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CSRデータ集

本業を通じた環境負荷低減への取り組み

環境会計−融資を通じたCO2削減効果と経済効果銀行

国の利子補給制度を活用した融資の対象は、太陽光や風力等の再生可能エネルギー発電設備の導入、工場や事務所ビルにおける空調機、照明等の省エネ設備・機材の導入、省エネ建築、産業廃棄物のリサイクル施設、溶融炉・最終処分場等の廃棄物適正処理施設等多岐にわたります。本融資の件数と、融資により削減できたCO2排出量・経済効果(CO2排出削減に必要とされるコスト)は下表の通りです。三菱東京UFJ銀行は、お客さまの環境配慮事業をサポートするとともに、間接的に環境負荷低減に貢献しています。

[2016年度]

融資件数
9
年間CO2削減効果
2万トン
CO2削減による経済効果
累計約55億円

融資を通じたCO2削減効果および経済効果の累計値

融資を通じたCO2削減効果および経済効果の累計値

件数およびCO2削減による経済効果累計の分野別比率

件数およびCO2削減による経済効果累計の分野別比率

融資を通じたCO2削減効果および経済効果の推移

計測項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
年度別環境融資案件数 36 25 38 29 21 9
年度別融資による
CO2年間削減効果
千t-CO2 21.2 56.8 190.2 106.4 248.8 19.1
累計CO2削減効果 千t-CO2 396.9 453.7 643.9 750.3 999.1 1,018.2
累計削減経済効果 百万円 2,834 3,293 4,625 5,104 5,477 5,505
削減単価* 円/t-CO2 9,600 8,100 7,000 4,500 1,500 1,500
計測項目 単位 2005年度
以前
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
年度別環境融資案件数 16 10 6 6 7 9
年度別融資による
CO2年間削減効果
千t-CO2 158.7 134.9 21.1 36.3 20 4.8
累計CO2削減効果 千t-CO2 158.7 293.6 314.7 351 371 375.8
累計削減経済効果 百万円 1,111 2,055 2,203 2,457 2,597 2,630
削減単価* 円/t-CO2 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
  • *2005年度以前〜2010年度は京都議定書の目標を達成するために必要な対策中のもっとも高額な費用として7,000円/トンとしました。2011年度以降は、国内の削減費用とみなすことが可能な指標として東京都「総量削減義務と排出量取引制度」に関する東京都の調査「取引価格の査定結果について」(2017年5月26日)より「超過削減量」の仲値価格を用いました。

事業活動における環境負荷低減への取り組み

事業活動に伴う温室効果ガス(CO2)排出量と
従業員の移動に伴うCO2排出量の削減

[2016年度集計の考え方]

  • 対象期間:2016年4月1日〜2017年3月31日
  • 対象範囲:三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスの5社です。三菱UFJモルガン・スタンレー証券については、社用車(ガソリン)を除き三菱UFJ証券ホールディングス分を含みます。
  • CO2排出量の算出方法:(1)都市ガス、LPG、灯油、軽油、重油、蒸気・温水、冷水、ガソリンは地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく係数 (2)電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者ごとの実排出係数の最新値(2015年度実績値) (3)海外出張(国際線の利用)は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(環境省・経済産業省)の係数によるものです。

MUFG環境負荷データと温室効果ガス排出量推移

計測項目(関連するGRI指標) 単位 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
延べ床面積 千m2 2,327 2,261 2,223 2,222 2,175
直接的エネルギー消費[EN3] 都市ガス 千Nm3 4,680 4,715 4,117 3,915 3,915
重油 kl 1,359 887 911 882 855
灯油 kl 140 88 117 87 81
間接的エネルギー消費[EN4] 電力 千kWh 455,947 471,881 424,222 399,733 409,823
蒸気・温水 GJ 32,989 35,691 47,827 52,473 63,463
冷水 GJ 23,624 25,643 45,931 46,143 55,836
従業員の移動に係わるエネルギー消費、道路交通[EN30] 海外出張(国際線) 千km 78,148 78,465 50,843 53,968 56,568
社用車(ガソリン) kl 3,277 3,174 3,227 3,152 2,927
水の有効利用[EN8] 上水 千m3 1,841 1,995 1,459 1,405 1,398
下水 千m3 1,553 1,702 1,197 1,152 1,155
CO2


Scope1 直接的なCO2排出量[EN15] t-CO2 14,492 13,139 11,947 11,344 11,421
Scope2 間接的なCO2排出量[EN16] t-CO2 217,688 272,212 230,004 209,604 212,282
Scope3 その他関連のある
間接的CO2排出量[EN17]
t-CO2 17,320 13,877 11,713 11,792 11,487
CDMクレジットによるオフセット t-CO2 -37,026 0 0 0 -25,500
合計 t-CO2 212,473 299,228 253,664 232,740 209,689
CO2排出原単位(床面積あたりCO2排出量) t-CO2/
千m2
91 132 114 105 96
電力使用量原単位(床面積あたり電気使用量) kWh/m2 196 209 191 180 188
  • ※ENで示した番号は、GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインG4によるパフォーマンス指標です。
  • ※2016年度の各社の延べ床面積の内訳は、三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱東京UFJ銀行が1,609.6千m2、三菱UFJ信託銀行が328.7千m2、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が144.0千m2、三菱UFJニコスが92.6千m2です。

環境会計−オフィスの環境保全コストと環境保全効果

事業活動における環境保全の取り組みを定量的に管理し、環境保全に係るコストの集計結果を「(1)環境保全コスト」に、取り組みの成果として燃料、電気、および熱等の使用とCO2排出量の推移を「(2)環境保全効果」で公表しています。

[2016年度集計の考え方]

  • 対象期間:2016年4月1日〜2017年3月31日
  • 集計範囲:グループの主要各社(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、および三菱UFJニコス)
  • 集計方法:「環境会計ガイドライン2005年版」(環境省)を参考にしています。
  • 減価償却費の集計方法に関しては、投資額の減価償却費は耐用年数5年の定額法(残存価値なし)として費用に含めています。環境設備の導入から修繕や改良が必要となる期間として、耐用年数を5年としています。
  • 複合コストの計上基準に関しては、「環境会計ガイドライン2005年版」(環境省)に準拠して、環境保全関連部分を集計しています。

環境保全コストの推移

環境保全コストの推移

(1)環境保全コスト

(単位:百万円)

分類 主な取り組みの内容 2015年度 2016年度 環境保全
コスト
2015年度比
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト - 11,349 7,123 8,199 7,486 △3,151 363

(1)−1
公害防止コスト
アスベスト調査、除去、測定および点検費用等 - 188 - 242 - 54
(1)−2
地球環境保全コスト
投資:省エネ型空調および照明設備導入等
費用:省エネ設備減価償却費等
11,349 6,579 8,199 6,854 △3,151 275
(1)−3
資源循環コスト
一般・産業廃棄物の処分 - 356 - 389 - 33
(2)上・下流コスト - - - - - - -
(3)管理活動コスト 環境マネジメントの整備・運用、環境情報の開示等 - 26 - 74 - 48
(4)研究開発コスト - - - - - - -
(5)社会活動コスト 環境保全関連の寄付金等 - 106 - 110 - 3
(6)環境損傷対応コスト - - - - - - -
合計 11,349 7,255 8,199 7,670 △3,151 414
分類 主な取り組みの内容 2012年度 2013年度 2014年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト - 7,695 5,312 2,332 5,056 2,800 5,171

(1)−1
公害防止コスト
アスベスト調査、除去、測定および点検費用等 - 626 - 235 - 178
(1)−2
地球環境保全コスト
投資:省エネ型空調および照明設備導入等
費用:省エネ設備減価償却費等
7,695 4,359 2,332 4,442 2,800 4,671
(1)−3
資源循環コスト
一般・産業廃棄物の処分 - 327 - 379 - 322
(2)上・下流コスト - - - - - - -
(3)管理活動コスト 環境マネジメントの整備・運用、環境情報の開示等 26 389 50 345 - 138
(4)研究開発コスト - - - - - - -
(5)社会活動コスト 環境保全関連の寄付金等 - 156 - 151 - 77
(6)環境損傷対応コスト - - - - - - -
合計 7,721 5,857 2,382 5,552 2,800 5,386

(2)環境保全効果

分類 環境パフォーマンス指標 (単位) 2015年度 2016年度 環境保全効果
2015年度との
差異
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果 都市ガス 千Nm3 3,915 3,915 0
重油 kl 882 855 27
灯油 kl 87 81 6
電力 千kWh 399,733 409,823 △10,090
蒸気・温水 GJ 52,473 63,463 △10,990
冷水 GJ 46,143 55,836 △9,693
上水 千m3 1,405 1,398 7
役職員の移動にかかわるエネルギー消費:社用車(ガソリン) kl 3,152 2,927 225
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果 温室効果ガス排出量 t-CO2 232,740 209,689 23,051
下水 千m3 1,152 1,155 △3
その他の環境保全効果 役職員の移動にかかわるエネルギー消費:海外出張(国際線) 千km 53,968 56,568 △2,600
分類 環境パフォーマンス指標 (単位) 2012年度 2013年度 2014年度
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果 都市ガス 千Nm3 4,680 4,715 4,117
重油 kl 1,359 887 911
灯油 kl 140 88 117
電力 千kWh 455,947 471,881 424,222
蒸気・温水 GJ 29,958 35,691 47,827
冷水 GJ 23,624 25,643 45,931
上水 千m3 1,841 1,995 1,459
役職員の移動にかかわるエネルギー消費:社用車(ガソリン) kl 3,277 3,174 3,227
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果 温室効果ガス排出量 t-CO2 212,473 299,228 253,664
下水 千m3 1,553 1,702 1,197
その他の環境保全効果 役職員の移動にかかわるエネルギー消費:海外出張(国際線) 千km 78,148 78,465 50,843

(注)四捨五入により合計が合わない箇所があります。

社会性データ(従業員関連データ)

従業員の状況(新基準)

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
三菱東京UFJ銀行 従業員数*1 36,499人 37,527人 35,214人 34,865人 34,276人
  うち海外現地採用者 7,535人 8,085人 5,619人 5,758人 5,781人
嘱託 1,815人 1,874人 1,891人 1,730人 1,641人
臨時従業員*2 12,166人 12,675人 12,356人 12,244人 11,973人
平均年齢*3 38歳2ヵ月 38歳3ヵ月 38歳1ヵ月 37歳10ヵ月 37歳11ヵ月
平均勤続年数*3 14年11ヵ月 14年11ヵ月 14年9ヵ月 14年6ヵ月 14年6ヵ月
三菱UFJ信託銀行 従業員数*4 6,889人 6,868人 6,879人 6,963人 6,959人
  うち営業等嘱託 697人 632人 563人 686人 603人
  うち海外現地採用者 233人 263人 289人 382人 407人
臨時従業員 1,367人 1,477人 1,621人 1,755人 1,804人
平均年齢*5 41歳1ヵ月 41歳5ヵ月 41歳4ヵ月 42歳11ヵ月 42歳9ヵ月
平均勤続年数*5 16年3ヵ月 16年8ヵ月 16年6ヵ月 15年7ヵ月 15年10ヵ月
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 従業員数 4,536人 4,659人 4,918人 5,174人 5,226人
  うち海外現地採用者*6 0人 0人 0人 0人 0人
臨時従業員 平均272人 平均413人 平均424人 平均459人 平均400人
平均年齢 40歳8ヵ月 41歳0ヵ月 40歳10ヵ月 40歳9ヵ月 40歳9ヵ月
平均勤続年数 13年5ヵ月 13年7ヵ月 13年5ヵ月 13年4ヵ月 13年5ヵ月
三菱UFJニコス 従業員数*7 3,454人 3,249人 3,286人 3,331人 3,402人
平均年齢 39歳7ヵ月 39歳4ヵ月 40歳0ヵ月 40歳2ヵ月 40歳2ヵ月
平均勤続年数 15年6ヵ月 15年7ヵ月 15年5ヵ月 15年8ヵ月 16年0ヵ月
アコム 従業員数*8 1,593人 1,748人 1,851人 1,892人 1,854人
臨時従業員*9 300人 169人 172人 144人 161人
平均年齢 40歳2ヵ月 40歳1ヵ月 39歳11ヵ月 39歳7ヵ月 39歳11ヵ月
平均勤続年数 16年6ヵ月 15年3ヵ月 15年0ヵ月 14年10ヵ月 15年2ヵ月
  • *1  執行役員は含まず、三菱東京UFJ銀行から他社への出向者を除き、他社から三菱東京UFJ銀行への出向者は含む
  • *2  派遣社員を含む
  • *3  海外現地採用者および他社から三菱東京UFJ銀行への出向者を除く
  • *4  執行役員は含まず、三菱UFJ信託銀行から他社への出向者を除き、他社から三菱UFJ信託銀行への出向者は含む
  • *5  執行役員、受入出向者および海外現地採用者を除く
  • *6  北京事務所採用者
  • *7  執行役員、出向社員は含まず
  • *8  正社員(顧問、執行役員含む)と拠点正社員。社外出向は除き、受入出向は含む
  • *9  有期契約社員(準社員と臨時社員)の年間平均雇用人数

採用人員*1

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
三菱東京UFJ銀行*2 総合職 598人 582人 551人 515人 441人
総合職(特定) 247人 294人 321人 316人 320人
AS職 612人 803人 724人 560人 445人
合計 1,457人 1,679人 1,596人 1,391人 1,206人
三菱UFJ信託銀行 Gコース 119人 184人 162人
Bコース 28人 111人 109人
総合職 238人 223人
基幹職 99人 80人
合計 147人 295人 271人 337人 303人
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 総合職 138人 168人 176人 217人 179人
エリア総合職 39人 84人 84人 79人 83人
地域職 0人 57人 61人 9人 12人
合計 177人 309人 321人 305人 274人
総合職 新卒女性比率*3 31.2% 16.7% 24.4% 18.4% 14.0%
三菱UFJニコス 基幹職 61人 61人 73人 66人 64人
エリア職 61人 58人 54人 37人 42人
アコム 総合職 0人 38人 62人 76人 49人
限定職 0人 57人 77人 57人 31人
  • *1  各次年度入社(新卒のみ)
  • *2  次年度9月末基準(2016年度は4月入社のみ)
  • *3  総合職女性 2011年度15人、2012年度43人、2013年度28人、2014年度43人、2015年度40人、2016年度25人

制度・休暇等取得者数

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
三菱東京UFJ銀行 育児休業制度 1,974人
(うち男性
222人)
1,942人
(うち男性
190人)
2,035人
(うち男性
211人)
2,229人
(うち男性
235人)
2,640人
(うち男性
555人)
育児短時間勤務制度 845人 1,073人 1,196人 1,291人 1,387人
介護休暇 142人
(うち男性
25人)
190人
(うち男性
45人)
223人
(うち男性
55人)
298人
(うち男性
74人)
365人
(うち男性
94人)
隔地異動公募制度 148人 145人 112人 111人 149人
介護休業 10人 18人 18人 8人 8人
三菱UFJ信託銀行 育児休業 196人 222人
(うち男性
2人)
276人
(うち男性
1人)
315人
(うち男性
4人)
363人
(うち男性
8人)
短時間勤務 166人 213人 260人 273人 280人
育児費用補助 216人 195人 204人 207人 227人
旧姓使用 152人 217人 293人 324人 336人
ジョブチャレンジ制度 11人 9人 7人 5人 12人
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 育児休業 115人
(うち男性
4人)
115人
(うち男性
1人)
159人
(うち男性
21人)
161人
(うち男性
17人)
218人
(うち男性
57人)
育児短時間勤務制度 89人 107人 122人 128人 143人
介護休業 0人 1人 0人 2人 1人
隔地転勤希望申告制度 3人 5人 6人 7人 9人
三菱UFJニコス 育児休業 127人 133人
(うち男性
1人)
134人
(うち男性
2人)
143人
(うち男性
1人)
170人
(うち男性
3人)
育児短時間勤務制度 167人 208人 234人 257人 282人
介護休暇 31人 35人 38人 34人 42人
介護休業 6人 3人 4人 7人 6人
  • * 年度の合計

(2017年10月現在)

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