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CSRデータ集

本業を通じた環境負荷低減への取り組み

環境会計−融資を通じたCO2削減効果と経済効果銀行

国の利子補給制度を活用した融資の対象は、太陽光や風力等の再生可能エネルギー発電設備の導入、工場や事務所ビルにおける空調機、照明等の省エネ設備・機材の導入、省エネ建築、産業廃棄物のリサイクル施設、溶融炉・最終処分場等の廃棄物適正処理施設等多岐にわたります。本融資の件数と、融資により削減できたCO2排出量・経済効果(CO2排出削減に必要とされるコスト)は下表の通りです。三菱東京UFJ銀行は、お客さまの環境配慮事業をサポートするとともに、間接的に環境負荷低減に貢献しています。

[2015年度]

融資件数
21
年間CO2削減効果
25万トン
CO2削減による経済効果
累計約55億円

融資を通じたCO2削減効果および経済効果の累計値

融資を通じたCO2削減効果および経済効果の累計値

件数およびCO2削減による経済効果累計の分野別比率

件数およびCO2削減による経済効果累計の分野別比率

融資を通じたCO2削減効果および経済効果の推移

計測項目 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
年度別環境融資案件数 36 25 38 29 21
年度別融資による
CO2年間削減効果
千t-CO2 21.2 56.8 190.2 106.4 248.8
累計CO2削減効果 千t-CO2 396.9 453.7 643.9 750.3 999.1
累計削減経済効果 百万円 2,834 3,293 4,625 5,104 5,477
削減単価* 円/t-CO2 9,600 8,100 7,000 4,500 1,500
計測項目 単位 2005年度
以前
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
年度別環境融資案件数 16 10 6 6 7 9
年度別融資による
CO2年間削減効果
千t-CO2 158.7 134.9 21.1 36.3 20 4.8
累計CO2削減効果 千t-CO2 158.7 293.6 314.7 351 371 375.8
累計削減経済効果 百万円 1,111 2,055 2,203 2,457 2,597 2,630
削減単価* 円/t-CO2 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
  • *2005年度以前〜2010年度は京都議定書の目標を達成するために必要な対策中のもっとも高額な費用として7,000円/トンとしました。2011年度以降は、国内の削減費用とみなすことが可能な指標として東京都「総量削減義務と排出量取引制度」に関する東京都の調査「取引価格の査定結果について」より「超過削減量」の仲値価格を用いました。

事業活動における環境負荷低減への取り組み

事業活動に伴う温室効果ガス(CO2)排出量と
従業員の移動に伴うCO2排出量の削減

[2015年度集計の考え方]

  • 対象範囲:三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスの5社です。三菱UFJモルガン・スタンレー証券については、社用車(ガソリン)を除き三菱UFJ証券ホールディングス分を含みます。
  • CO2排出量の算出方法:(1)都市ガス、LPG、灯油、軽油、重油、蒸気・温水、冷水、ガソリンは地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく係数 (2)電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者ごとの実排出係数の最新値(2014年度実績値) (3)海外出張(国際線の利用)は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(環境省・経済産業省)の係数によるものです。

MUFG環境負荷データと温室効果ガス排出量推移

計測項目(関連するGRI指標) 単位 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
延べ床面積 千m2 2,319 2,327 2,261 2,223 2,222
直接的エネルギー消費[EN3] 都市ガス 千Nm3 5,429 4,680 4,715 4,117 3,915
重油 kl 1,417 1,359 887 911 882
灯油 kl 137 140 88 117 87
間接的エネルギー消費[EN4] 電力 千kWh 457,522 455,947 471,881 424,222 399,733
蒸気・温水 GJ 36,211 32,989 35,691 47,827 52,473
冷水 GJ 26,374 23,624 25,643 45,931 46,143
従業員の移動に係わるエネルギー消費、道路交通[EN30] 海外出張(国際線) 千km 67,185 78,148 78,465 50,843 53,968
社用車(ガソリン) kl 3,537 3,277 3,174 3,227 3,152
水の有効利用[EN8] 上水 千m3 2,036 1,841 1,995 1,459 1,405
下水 千m3 1,552 1,553 1,702 1,197 1,152
CO2


Scope1 直接的なCO2排出量[EN15] t-CO2 16,317 14,492 13,139 11,947 11,344
Scope2 間接的なCO2排出量[EN16] t-CO2 176,858 217,688 272,212 230,004 209,604
Scope3 その他関連のある
間接的CO2排出量[EN17]
t-CO2 16,747 17,320 13,877 11,713 11,792
CDMクレジットによるオフセット t-CO2 0 37,026 0 0 0
合計 t-CO2 209,922 212,473 299,228 253,664 232,740
CO2排出原単位(床面積あたりCO2排出量) t-CO2/
千m2
91 91 132 114 105
電力使用量原単位(床面積あたり電気使用量) kWh/m2 197 196 209 191 180
  • ※ENで示した番号は、GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインG4によるパフォーマンス指標です。
  • ※2015年度の各社の延べ床面積の内訳は、三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱東京UFJ銀行が1,663.8千m2、三菱UFJ信託銀行が342.1千m2、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が124.4千m2、三菱UFJニコスが91.9千m2です。

環境会計−オフィスの環境保全コストと環境保全効果

事業活動における環境保全の取り組みを定量的に管理し、環境保全に係るコストの集計結果を「(1)環境保全コスト」に、取り組みの成果として燃料、電気、および熱等の使用とCO2排出量の推移を「(2)環境保全効果」で公表しています。

[2015年度集計の考え方]

  • 対象期間:2015年4月1日〜2016年3月31日
  • 集計範囲:グループの主要各社(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、および三菱UFJニコス)
  • 集計方法:「環境会計ガイドライン2005年版」(環境省)を参考にしています。
  • 減価償却費の集計方法に関しては、投資額の減価償却費は耐用年数5年の定額法(残存価値なし)として費用に含めています。環境設備の導入から修繕や改良が必要となる期間として、耐用年数を5年としています。
  • 複合コストの計上基準に関しては、「環境会計ガイドライン2005年版」(環境省)に準拠して、環境保全関連部分を集計しています。

環境保全コストの推移

環境保全コストの推移

(1)環境保全コスト

(単位:百万円)

分類 主な取り組みの内容 2014年度 2015年度 環境保全
コスト
2014年度比
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト - 2,800 5,171 11,349 7,123 8,549 1,952

(1)−1
公害防止コスト
アスベスト調査、除去、測定および点検費用等 - 178 - 188 - 10
(1)−2
地球環境保全コスト
投資:省エネ型空調および照明設備導入等
費用:省エネ設備減価償却費等
2,800 4,671 11,349 6,579 8,549 1,908
(1)−3
資源循環コスト
一般・産業廃棄物の処分 - 322 - 356 - 34
(2)上・下流コスト - - - - - - -
(3)管理活動コスト 環境マネジメントの整備・運用、環境情報の開示等 - 138 - 26 - △112
(4)研究開発コスト - - - - - - -
(5)社会活動コスト 環境保全関連の寄付金等 - 77 - 106 - 29
(6)環境損傷対応コスト - - - - - - -
合計 2,800 5,386 11,349 7,255 8,549 1,869
分類 主な取り組みの内容 2011年度 2012年度 2013年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト - 7,448 3,651 7,695 5,312 2,332 5,056

(1)−1
公害防止コスト
アスベスト調査、除去、測定および点検費用等 - 83 - 626 - 235
(1)−2
地球環境保全コスト
投資:省エネ型空調および照明設備導入等
費用:省エネ設備減価償却費等
7,448 3,217 7,695 4,359 2,332 4,442
(1)−3
資源循環コスト
一般・産業廃棄物の処分 - 351 - 327 - 379
(2)上・下流コスト - - - - - - -
(3)管理活動コスト 環境マネジメントの整備・運用、環境情報の開示等 7 279 26 389 50 345
(4)研究開発コスト - - - - - - -
(5)社会活動コスト 環境保全関連の寄付金等 - 189 - 156 - 151
(6)環境損傷対応コスト - - - - - - -
合計 7,455 4,119 7,721 5,857 2,382 5,552

(2)環境保全効果

分類 環境パフォーマンス指標 (単位) 2014年度 2015年度 環境保全効果
2014年度との
差異
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果 都市ガス 千Nm3 4,117 3,915 202
重油 kl 911 882 29
灯油 kl 117 87 30
電力 千kWh 424,222 399,733 24,489
蒸気・温水 GJ 47,827 52,473 △4,646
冷水 GJ 45,931 46,143 △212
上水 千m3 1,459 1,405 54
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果 温室効果ガス排出量 t-CO2 253,664 232,740 20,924
下水 千m3 1,197 1,152 45
その他の環境保全効果 役職員の移動にかかわるエネルギー消費:海外出張(国際線) 千km 50,843 53,968 △3,125
役職員の移動にかかわるエネルギー消費:社用車(ガソリン) kl 3,227 3,152 75
分類 環境パフォーマンス指標 (単位) 2011年度 2012年度 2013年度
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果 都市ガス 千Nm3 5,429 4,680 4,715
重油 kl 1,417 1,359 887
灯油 kl 137 140 88
電力 千kWh 457,522 455,947 471,881
蒸気・温水 GJ 32,972 29,958 35,691
冷水 GJ 26,374 23,624 25,643
上水 千m3 2,036 1,841 1,995
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果 温室効果ガス排出量 t-CO2 209,922 212,473 299,228
下水 千m3 1,552 1,553 1,702
その他の環境保全効果 役職員の移動にかかわるエネルギー消費:海外出張(国際線) 千km 67,185 78,148 78,465
役職員の移動にかかわるエネルギー消費:社用車(ガソリン) kl 3,537 3,277 3,174

社会性データ(従業員関連データ)

従業員の状況(新基準)

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
三菱東京UFJ銀行 従業員数*1 36,499人 37,527人 35,214人 34,865人
  うち海外現地採用者 7,535人 8,085人 5,619人 5,758人
嘱託 1,815人 1,874人 1,891人 1,730人
臨時従業員*2 12,166人 12,675人 12,356人 12,244人
平均年齢*3 38歳2ヵ月 38歳3ヵ月 38歳1ヵ月 37歳10ヵ月
平均勤続年数*3 14年11ヵ月 14年11ヵ月 14年9ヵ月 14年6ヵ月
三菱UFJ信託銀行 従業員数*4 6,889人 6,868人 6,879人 6,963人
  うち営業等嘱託 697人 632人 563人 686人
  うち海外現地採用者 233人 263人 289人 382人
臨時従業員 1,367人 1,477人 1,621人 1,755人
平均年齢*5 41歳1ヵ月 41歳5ヵ月 41歳4ヵ月 42歳11ヵ月
平均勤続年数*5 16年3ヵ月 16年8ヵ月 16年6ヵ月 15年7ヵ月
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 従業員数*4 4,536人 4,659人 4,918人 5,174人
  うち海外現地採用者*6 0人 0人 0人 0人
臨時従業員 平均272人 平均413人 平均424人 平均459人
平均年齢 40歳8ヵ月 41歳0ヵ月 40歳10ヵ月 40歳9ヵ月
平均勤続年数 13年5ヵ月 13年7ヵ月 13年5ヵ月 13年4ヵ月
三菱UFJニコス 従業員数*7 3,454人 3,249人 3,286人 3,331人
平均年齢 39歳7ヵ月 39歳4ヵ月 40歳0ヵ月 40歳2ヵ月
平均勤続年数 15年6ヵ月 15年7ヵ月 15年5ヵ月 15年8ヵ月
アコム 従業員数*8 1,593人 1,748人 1,851人 1,892人
臨時従業員*9 300人 169人 172人 144人
平均年齢 40歳2ヵ月 40歳1ヵ月 39歳11ヵ月 39歳7ヵ月
平均勤続年数 16年6ヵ月 15年3ヵ月 15年0ヵ月 14年10ヵ月
  • *1  執行役員は含まず、三菱東京UFJ銀行から他社への出向者を除き、他社から三菱東京UFJ銀行への出向者は含む
  • *2  派遣社員を含む
  • *3  海外現地採用者および他社から三菱東京UFJ銀行への出向者を除く
  • *4  執行役員は含まず、三菱UFJ信託銀行から他社への出向者を除き、他社から三菱UFJ信託銀行への出向者は含む
  • *5  執行役員、受入出向者および海外現地採用者を除く
  • *6  北京事務所採用者
  • *7  執行役員、出向社員は含まず
  • *8  正社員(顧問、執行役員含む)と拠点正社員。社外出向は除き、受入出向は含む
  • *9  有期契約社員(準社員と臨時社員)の年間平均雇用人数

採用人員*1

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
三菱東京UFJ銀行*2 総合職 598人 582人 551人 515人
総合職(特定) 247人 294人 321人 316人
AS職 612人 803人 724人 560人
合計 1,457人 1,679人 1,596人 1,391人
三菱UFJ信託銀行 Gコース 119人 184人 162人
Bコース 28人 111人 109人
総合職 238人
基幹職 99人
合計 147人 295人 271人 337人
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 総合職 138人 168人 176人 217人
エリア総合職 39人 84人 84人 79人
地域職 0人 57人 61人 9人
合計 177人 309人 321人 305人
総合職 新卒女性比率*3 31.2% 16.7% 24.4% 18.4%
三菱UFJニコス 基幹職 61人 61人 73人 66人
エリア職 61人 58人 54人 37人
アコム 総合職 0人 38人 62人 76人
限定職 0人 57人 77人 57人
  • *1  各次年度入社(新卒のみ)
  • *2  次年度9月末基準(次年度4〜9月入社含む)
  • *3  総合職女性 2011年度15人,2012年度43人,2013年度28人,2014年度43人、2015年度40人

制度・休暇等取得者数

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
三菱東京UFJ銀行 育児休業制度 1,974人
(うち男性222人)
1,942人
(うち男性190人)
2,035人
(うち男性211人)
2,229人
(うち男性235人)
育児短時間勤務制度 845人 1,073人 1,196人 1,291人
介護休暇 142人
(うち男性25人)
190人
(うち男性45人)
223人
(うち男性55人)
298人
(うち男性74人)
隔地異動公募制度 148人 145人 112人 111人
介護休業 10人 18人 18人 8人
三菱UFJ信託銀行 育児休業 196人 222人
(うち男性2人)
276人
(うち男性1人)
315人
(うち男性4人)
短時間勤務 166人 213人 260人 331人
育児費用補助 216人 195人 204人 207人
旧姓使用 152人 217人 293人 324人
ジョブチャレンジ制度 11人 9人 7人 5人
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 育児休業 115人
(うち男性4人)
115人
(うち男性1人)
159人
(うち男性21人)
161人
(うち男性17人)
育児短時間勤務制度 89人 107人 122人 128人
介護休業 0人 1人 0人 2人
隔地転勤希望申告制度 3人 5人 6人 7人
ニコス 育児休業 127人 133人
(うち男性1人)
134人
(うち男性2人)
143人
(うち男性1人)
育児短時間勤務制度 167人 208人 234人 257人
介護休暇 31人 35人 38人 34人
介護休業 6人 3人 4人 7人
  • * 年度の合計

(2016年9月現在)

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