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社会課題に対応した方針

事業活動に関わる社会課題を認識し、CSR活動の前提となるさまざまな方針を定め、グループ各社で活動に取り組んでいます。

英国現代奴隷法への対応銀行信託

2015年に英国で施行された現代奴隷法により、MUFGグループ傘下の対象企業は自社の事業およびサプライヤーにおける労働力搾取および人身取引防止の取り組みに関して声明を以下の通り公表しました。

クラスター弾への対応銀行信託

クラスター弾は、一般市民に甚大な影響を与えてきた兵器です。内蔵する複数の子弾が空中で広範囲に散布する爆弾であり、人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。日本では、クラスター弾の製造禁止や所持の原則禁止を定めた法律が施行されています。全国銀行協会は上記法律施行を踏まえ、行動憲章の精神に則り、銀行業務の公共的使命の重みを認識し、2010年10月、クラスター弾の製造を資金使途とする与信を、国の内外を問わず行わないことを申し合わせました。
全国銀行協会の正会員である三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行は、クレジットポリシーや融資採り上げ時のチェックシートにおいて、クラスター弾製造を資金使途とする与信の禁止を明記することにより、手続きの遵守を徹底しています。

金融円滑化の取り組み銀行信託証券ニコスアコム

三菱東京UFJ銀行の取り組み

金融円滑化を推進するための基本方針として、「金融円滑化管理規則」を定め、お客さまへの円滑な資金供給をもっとも重要な社会的役割の一つと位置づけて、その実現に向けた取り組みを進めています。また、金融円滑化の適正な管理態勢の整備・確立を行うために、金融円滑化管理担当取締役を設け、「金融円滑化推進室」を設置するとともに、各営業店に「金融円滑化責任者」を配置し、全行を挙げて金融円滑化の強化に取り組んでいます。

三菱UFJ信託銀行の取り組み

金融の円滑化に関する基本方針を定めた「金融円滑化管理方針」、金融円滑化管理に関する基本事項・社内の態勢整備等について定めた「金融円滑化管理規則」を制定しています。また、「金融円滑化管理担当役員」を設置するとともに、お客さま担当部店に「金融円滑化推進責任者」を配置しています。本部には、金融の円滑化に関する専門部署として「リテール金融円滑化推進室」「法人金融円滑化推進室」「金融円滑化室」「金融円滑化管理室」を設置し、経営陣の主体的な関与のもとで、役職員が一丸となって、金融円滑化に関する業務を遂行しています。

指定紛争解決機関制度への対応について

指定紛争解決機関とは、行政庁が指定した紛争解決機関であり、金融機関の業務に関するお客さまからの苦情の申し出および紛争の解決の申し立てについて、公正中立な立場で解決のための取り組みを行っています。三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコス、アコムの各社は、以下の指定紛争解決機関と契約を締結しています。

各社の連絡先

三菱東京UFJ銀行

指定紛争解決機関の名称 一般社団法人全国銀行協会
連絡先および電話番号 全国銀行協会相談室
0570-017109または03-5252-3772

三菱UFJ信託銀行

指定紛争解決機関の名称 一般社団法人全国銀行協会
連絡先および電話番号 全国銀行協会相談室
0570-017109または03-5252-3772
指定紛争解決機関の名称 一般社団法人信託協会
連絡先および電話番号 信託協会信託相談所
0120-817335または03-6206-3988

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

指定紛争解決機関の名称 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
連絡先および電話番号 ご意見窓口
0120-64-5005

三菱UFJニコス/アコム

指定紛争解決機関の名称 日本貸金業協会
連絡先および電話番号 貸金業相談・紛争解決センター
03-5739-3861
  • ※全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。
  • ※信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。
  • ※証券・金融商品あっせん相談センターは株や投資信託、FX等の取引に関するトラブルについて解決を図る法律上の指定紛争解決機関です。
  • ※日本貸金業協会は、貸金業法上の指定紛争解決機関です。

(2017年7月現在)

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