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事業活動における環境負荷低減への取り組み

MUFGは、限りある資源を有効活用した事業活動により、環境負荷低減に努めています。

事業活動における環境負荷の状況

MUFGは、温室効果ガスを削減して地球温暖化の防止に貢献するため、事業活動に伴う温室効果ガス(CO2)排出量と従業員の移動に伴うCO2排出量の削減を推進しています。

[2016年度集計の考え方]

  • 対象期間:2016年4月1日〜2017年3月31日
  • 対象範囲:三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスの5社です。三菱UFJモルガン・スタンレー証券については、社用車(ガソリン)を除き三菱UFJ証券ホールディングス分を含みます。
  • CO2排出量の算出方法:(1)都市ガス、LPG、灯油、軽油、重油、蒸気・温水、冷水、ガソリンは地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく係数 (2)電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者ごとの実排出係数の最新値(2015年度実績値) (3)海外出張(国際線の利用)は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」(環境省・経済産業省)の係数によるものです。

MUFG環境負荷データと温室効果ガス排出量推移

計測項目(関連するGRI指標) 単位 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
延べ床面積 千m2 2,327 2,261 2,223 2,222 2,175
直接的エネルギー消費[EN3] 都市ガス 千Nm3 4,680 4,715 4,117 3,915 3,915
重油 kl 1,359 887 911 882 855
灯油 kl 140 88 117 87 81
間接的エネルギー消費[EN4] 電力 千kWh 455,947 471,881 424,222 399,733 409,823
蒸気・温水 GJ 32,989 35,691 47,827 52,473 63,463
冷水 GJ 23,624 25,643 45,931 46,143 55,836
従業員の移動に係わるエネルギー消費、道路交通[EN30] 海外出張(国際線) 千km 78,148 78,465 50,843 53,968 56,568
社用車(ガソリン) kl 3,277 3,174 3,227 3,152 2,927
水の有効利用[EN8] 上水 千m3 1,841 1,995 1,459 1,405 1,398
下水 千m3 1,553 1,702 1,197 1,152 1,155
CO2


Scope1 直接的なCO2排出量[EN15] t-CO2 14,492 13,139 11,947 11,344 11,421
Scope2 間接的なCO2排出量[EN16] t-CO2 217,688 272,212 230,004 209,604 212,282
Scope3 その他関連のある
間接的CO2排出量[EN17]
t-CO2 17,320 13,877 11,713 11,792 11,487
CDMクレジットによるオフセット t-CO2 -37,026 0 0 0 -25,500
合計 t-CO2 212,473 299,228 253,664 232,740 209,689
CO2排出原単位(床面積あたりCO2排出量) t-CO2/
千m2
91 132 114 105 96
電力使用量原単位(床面積あたり電気使用量) kWh/m2 196 209 191 180 188
  • ※ENで示した番号は、GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインG4によるパフォーマンス指標です。
  • ※2016年度の各社の延べ床面積の内訳は、三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱東京UFJ銀行が1,609.6千m2、三菱UFJ信託銀行が328.7千m2、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が144.0千m2、三菱UFJニコスが92.6千m2です。

オフィスの環境会計情報の集計

MUFGは、2009年度より、環境に配慮した事業活動の一環として「環境会計」を取り入れ、環境保全の取り組み状況を定量的に管理するとともに、その取り組みの成果も公表しています。環境保全に係るコストの集計結果を「(1)環境保全コスト」に記載しました。また、取り組みの成果として燃料、電気、および熱等の使用とCO2排出量の推移を「(2)環境保全効果」に記載しています。
2016年度には環境保全コストの投資額が81億9,800万円(前年度比31億5,100万円減)、費用額が74億8,600万円(前年度比3億6,300万円増)となりました。環境保全コストの投資額では省エネ型空調および照明設備導入にかかわる地球環境保全コストが大部分を占めています。
地球環境保全のための投資による、環境保全効果の主要なパフォーマンス指標である電力使用量は、2016年度は4億982万kWhとなりました。グループの主要各社による環境負荷低減に対する努力の結果が、環境会計に表れるよう、今後も環境保全の取り組みを一層促進していきます。

[2016年度集計の考え方]

  • 対象期間:2016年4月1日〜2017年3月31日
  • 集計範囲:グループの主要各社(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、および三菱UFJニコス)
  • 集計方法:「環境会計ガイドライン2005年版」(環境省)を参考にしています。
  • 減価償却費の集計方法に関しては、投資額の減価償却費は耐用年数5年の定額法(残存価値なし)として費用に含めています。環境設備の導入から修繕や改良が必要となる期間として、耐用年数を5年としています。
  • 複合コストの計上基準に関しては、「環境会計ガイドライン2005年版」(環境省)に準拠して、環境保全関連部分を集計しています。

環境保全コストの推移

環境保全コストの推移

(1)環境保全コスト

(単位:百万円)

分類 主な取り組みの内容 2015年度 2016年度 環境保全
コスト
2015年度比
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト - 11,349 7,123 8,199 7,486 △3,151 363

(1)−1
公害防止コスト
アスベスト調査、除去、測定および点検費用等 - 188 - 242 - 54
(1)−2
地球環境保全コスト
投資:省エネ型空調および照明設備導入等
費用:省エネ設備減価償却費等
11,349 6,579 8,199 6,854 △3,151 275
(1)−3
資源循環コスト
一般・産業廃棄物の処分 - 356 - 389 - 33
(2)上・下流コスト - - - - - - -
(3)管理活動コスト 環境マネジメントの整備・運用、環境情報の開示等 - 26 - 74 - 48
(4)研究開発コスト - - - - - - -
(5)社会活動コスト 環境保全関連の寄付金等 - 106 - 110 - 3
(6)環境損傷対応コスト - - - - - - -
合計 11,349 7,255 8,199 7,670 △3,151 414
分類 主な取り組みの内容 2012年度 2013年度 2014年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
(1)事業エリア内コスト - 7,695 5,312 2,332 5,056 2,800 5,171

(1)−1
公害防止コスト
アスベスト調査、除去、測定および点検費用等 - 626 - 235 - 178
(1)−2
地球環境保全コスト
投資:省エネ型空調および照明設備導入等
費用:省エネ設備減価償却費等
7,695 4,359 2,332 4,442 2,800 4,671
(1)−3
資源循環コスト
一般・産業廃棄物の処分 - 327 - 379 - 322
(2)上・下流コスト - - - - - - -
(3)管理活動コスト 環境マネジメントの整備・運用、環境情報の開示等 26 389 50 345 - 138
(4)研究開発コスト - - - - - - -
(5)社会活動コスト 環境保全関連の寄付金等 - 156 - 151 - 77
(6)環境損傷対応コスト - - - - - - -
合計 7,721 5,857 2,382 5,552 2,800 5,386

(2)環境保全効果

分類 環境パフォーマンス指標 (単位) 2015年度 2016年度 環境保全効果
2015年度との
差異
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果 都市ガス 千Nm3 3,915 3,915 0
重油 kl 882 855 27
灯油 kl 87 81 6
電力 千kWh 399,733 409,823 △10,090
蒸気・温水 GJ 52,473 63,463 △10,990
冷水 GJ 46,143 55,836 △9,693
上水 千m3 1,405 1,398 7
役職員の移動にかかわるエネルギー消費:社用車(ガソリン) kl 3,152 2,927 225
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果 温室効果ガス排出量 t-CO2 232,740 209,689 23,051
下水 千m3 1,152 1,155 △3
その他の環境保全効果 役職員の移動にかかわるエネルギー消費:海外出張(国際線) 千km 53,968 56,568 △2,600
分類 環境パフォーマンス指標 (単位) 2012年度 2013年度 2014年度
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果 都市ガス 千Nm3 4,680 4,715 4,117
重油 kl 1,359 887 911
灯油 kl 140 88 117
電力 千kWh 455,947 471,881 424,222
蒸気・温水 GJ 29,958 35,691 47,827
冷水 GJ 23,624 25,643 45,931
上水 千m3 1,841 1,995 1,459
役職員の移動にかかわるエネルギー消費:社用車(ガソリン) kl 3,277 3,174 3,227
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果 温室効果ガス排出量 t-CO2 212,473 299,228 253,664
下水 千m3 1,553 1,702 1,197
その他の環境保全効果 役職員の移動にかかわるエネルギー消費:海外出張(国際線) 千km 78,148 78,465 50,843

(注)四捨五入により合計が合わない箇所があります。

CO2排出削減銀行信託証券ニコス

グループ各社は、営業拠点や本部等の設備を環境配慮型へと切り替える計画を進める一方で、照明の減灯やエレベーターの一部停止、夏季の服装カジュアル化や冷暖房機器の設定変更、離席時のパソコン本体やディスプレイの電源オフ等、CO2排出量削減活動に取り組んでいます。

[三菱東京UFJ銀行]

名古屋ビルに太陽光・風力の発電装置を設置し、自然エネルギー活用に取り組んでいるほか、各ビルにおいて、熱源システムの更新や調光機器の導入によって、使用電力の削減に努めています。

[三菱UFJ信託銀行]

主要本部ビルや各営業拠点において、高効率の照明設備、空調設備、受変電設備の更新・改修等により省エネ化を進めています。また、一部の本部ビルにおいて、建物消費エネルギーの見える化を図り、省エネ対策に取り組んでいます。

[三菱UFJモルガン・スタンレー証券]

目白台ビルは、高いレベルの省エネ対応が可能な設定で建設されており、温室効果ガス排出総量規制への対応を含め、効率的な省エネ管理を実施しているほか、各ビルにおいても使用電力の削減に取り組んでいます。

[三菱UFJニコス]

本社秋葉原UDXビルにて、約140メートルスパンの空間に柱や間仕切りを置かないオフィス設計(ユニバーサルプラン)を採用し、空調や照明の効率化を図っています。また、照明設備や事務機器を省エネ型に入れ替える等、節電に取り組んでいます。

紙類の使用抑制

グループ各社は、オフィスで使用するコピー用紙使用量の抑制や使用済み用紙のリサイクルを行っています。また、グループ各社の店頭パンフレット等も、FSC認証紙等の環境に配慮した用紙や植物性インク等の環境配慮型インクを使用したものに可能な限り切替えを行っています。

ごみの削減銀行信託証券

グループ各社は、ごみの分別回収やリサイクルにも積極的に取り組んでいます。三菱東京UFJ銀行は、東京・名古屋・大阪の各本部ビルにおいて、廃棄物を13種類に分別し、排出量の95%以上をリサイクルしています。三菱UFJ信託銀行本店ビルでは廃棄物を18種類、港南ビルでは17種類に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券本社系ビルでは廃棄物を5〜6種類に分別し、リサイクルを推進しています。

銀行業界で電気自動車を初導入銀行信託

三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行は、2009年度に営業車としては銀行業界初となる電気自動車を導入しました。現在、両行合計で127台の電気自動車が、本部・拠点で活用されています。導入車(i-MiEV)は、走行中のCO2排出量がゼロで、発電中のCO2排出量を含めても、同クラスのガソリン車と比較して排出量が約3割と環境に配慮した車です。

粗品の環境配慮証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、100%天然成分の石鹸「Blue Dolphin's Natural Soap」を粗品に採用しています。この石鹸は、障がいのある方の自立を支援する福祉事務所が製造し、「イルカやクジラの暮らす海の自然を大切にしたい」という想いのもと、地球環境の大切さを伝える活動を行っている非営利団体が販売するものです。

環境負荷低減目標と実績銀行信託証券ニコス

三菱東京UFJ銀行の環境負荷低減目標と実績

CO2削減

中期計画 2020年度における電力使用量原単位(電力使用量/延べ床面積)を2009年度比で10.5%削減
長期目標 2030年度における電力使用量原単位(同上)を2009年度比で19.0%削減
活動結果 2009年度比で21.5%削減

ごみの削減

中長期計画 ゼロ・エミッション(リサイクル率95%以上を定着させる)
2016年度目標 廃棄物リサイクル率を95%以上とする
活動結果 東京(本館)は、テナントの影響があり95%を下回ったが、銀行本体では96.3%であり、分別回収の徹底により概ねリサイクル率95%以上を達成した
名古屋(名古屋ビル)は、生ゴミを焼却処理を行ったため、リサイクル率は88%に留まった
[東京(本館)]92.1%
[名古屋]88.1%
[大阪]97.5%

大気汚染の防止

中長期計画 車両排気ガスによる大気汚染の軽減を図る
2015年度目標 営業車両の台数削減、小型車へのシフトを推進する
活動結果 22台の台数削減、4台の小型車シフトを行った

三菱UFJ信託銀行の環境負荷低減目標と実績

コピー用紙使用量の削減

本店ビル2016年度目標 本店ビルにおけるコピー用紙購入量を管理する
活動結果 本店ビルのコピー用紙購入量を管理し、部署毎の実績を還元

廃棄物のリサイクル

本店ビル2016年度目標 本店ビル廃棄物の分別を徹底する
活動結果 本店ビル執務室に分別ルールを掲示

エネルギー使用量の削減

本店ビル2016年度目標 本店ビルの省エネルギーを推進する
活動結果 本店ビル照明について一部LEDを使用
本店ビル執務室の照明スイッチに照明エリア区分を表示

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の環境負荷低減目標と実績

コピー用紙使用量の削減

2015年度目標 情報管理とOA用紙使用量削減の観点からの2016年度におけるプリント認証システムの導入の検討
活動結果 本部部署におけるセキュアプリントシステムの2016年度上期からの順次導入に向け準備を進めた。

電気使用量の削減

2015年度目標 都条例「温室効果ガス削減義務」を見据えた目白台ビルにおける電気使用量の削減に向けた各種節電メニューの継続
活動結果 都条例「温室効果ガス削減義務」を見据えた目白台ビルにおける電気使用量の削減に向けた各種節電メニューの継続と排出量削減義務対応

三菱UFJニコスの環境負荷低減目標と実績

電力使用量の削減

2016年度全社目標 2010年度比▲7%
活動結果 年間を通じて節電に取り組み、2010年度比▲19.1%で目標達成

コピー用紙使用量の削減

2016年度全社目標 2010年度比▲5%
活動結果 ペーパーレス会議室使用等により2010年度比▲14.7%で目標達成

(2017年9月現在)

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