第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

業績

(金融経済環境)

当連結会計年度の金融・経済環境は、先進国を中心に持ち直し基調で推移しました。米国においては、住宅市場の正常化等、構造調整の進展を背景に内需が底堅く推移し、欧州はさまざまな構造的問題を抱えつつも、外需の回復等を受けて、実質経済成長率が四半期基準でプラスに転じました。アジアにおいても、成長のペースこそ全般に以前より緩慢となりましたが、アセアンを中心に底堅い成長を続けました。こうしたなか、我が国の経済は、平成24年末の安倍政権発足以降、回復基調を続けています。金融緩和の強化や大規模な経済対策が家計と企業の景況感や企業業績の改善をもたらし、所得の増加が更なる支出や生産拡大へつながるという経済の好循環が回り始めています。また、平成25年度後半には、住宅投資や個人消費に消費税率引上げ前の駆け込み需要もみられました。

金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、平成26年1月から量的緩和策の縮小を開始しました。ユーロ圏では平成25年5月と11月に追加利下げが実施され、7月には政策金利が長期にわたって低水準に留まるとの見通しも示されました。一方、一部の新興国では、物価上昇圧力等への対応として、利上げも実施されました。我が国においては、日本銀行が、平成25年4月に、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を2年程度の期間で達成すべく、「量的・質的金融緩和」を導入しました。こうしたなか、市場金利は短期金利が低下し、長期金利は一時的に振れの大きい展開となりましたが、その後は低水準で推移しています。また、為替市場では、日本銀行による金融緩和等を背景として円安が進み、株式市場では、株価が景気回復や企業業績の改善を受けて堅調に推移しました。

 

 

(経営方針)

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指してまいります。

 

[経営ビジョン]

 

私たちの使命

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

 

 

中長期的にめざす姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

 

共有すべき価値観

1. 「信頼・信用」  2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」  3. 「成長と挑戦」

 

 

当社グループでは、平成24年度からの3年間を計画の期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。

  ① グローバルベースでの総合金融力の拡充

  ②  再生・再創造に取り組む本邦市場への貢献

  ③  グローバルでトップクラスの資本力・リスク管理力の発揮

少子高齢化やグローバリゼーションなど国内・海外で社会・経済構造の変化が進むなか、国際的な金融規制が強化されるなど、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しております。中期経営計画では、これらの変化に着実に対応し、強固な事業基盤を有する国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルベースでの総合金融サービス力の一段の向上と、財務・経営基盤の一層の強化を通じて、日本そして世界のお客さまの信頼と期待に応えてまいります。

 

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中23兆6,332億円増加して、当連結会計年度末残高は258兆1,319億円となりました。主な内訳は、貸出金101兆9,389億円、有価証券74兆5,155億円、現金預け金23兆9,698億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中22兆400億円増加して、当連結会計年度末残高は243兆190億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金160兆3,084億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比4,128億円増加して、5兆1,761億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が2兆3,706億円、役務取引等収益が1兆3,442億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比622億円増加して、3兆4,812億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が4,921億円、営業経費が2兆3,239億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比3,506億円増加して、1兆6,948億円となり、当期純利益は前連結会計年度比1,322億円増加して、9,848億円となりました。

 

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

1  三菱東京UFJ銀行連結

経常収益は前連結会計年度比1,801億円増加して、3兆5,994億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比808億円増加して、7,543億円となりました。

2  三菱UFJ信託銀行連結

経常収益は前連結会計年度比264億円増加して、6,445億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比188億円増加して、1,458億円となりました。

3  三菱UFJ証券ホールディングス連結

経常収益は前連結会計年度比1,337億円増加して、5,293億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比508億円増加して、977億円となりました。

4  コンシューマーファイナンス子会社

経常収益は前連結会計年度比47億円増加して、4,698億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比167億円減少して、357億円となりました。

5  その他

経常収益は前連結会計年度比408億円増加して、3,467億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比583億円増加して、3,064億円となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金(現金同等物を除く)の増加及び特定取引負債の減少などにより、前連結会計年度比3兆8,403億円支出が増加して、4兆890億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比4兆1,159億円収入が増加して、6兆14億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比232億円支出が減少して、1兆70億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1兆2,068億円増加して6兆4,879億円となりました。

 

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率11.25%、Tier1比率12.45%、総自己資本比率15.53%となりました。

 

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が3兆781億円で前年度比406億円の増益、海外が1兆2,091億円で前年度比1,728億円の増益となり、合計では3兆7,530億円で前年度比1,188億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

1,470,455

657,406

310,962

1,816,899

当連結会計年度

1,505,952

780,950

408,270

1,878,632

うち資金運用収益

前連結会計年度

1,779,836

1,018,323

461,202

2,336,956

当連結会計年度

1,752,142

1,173,330

554,823

2,370,649

うち資金調達費用

前連結会計年度

309,381

360,916

150,240

520,057

当連結会計年度

246,189

392,379

146,553

492,016

信託報酬

前連結会計年度

91,690

10,276

6,843

95,124

当連結会計年度

100,321

14,243

6,629

107,935

役務取引等収支

前連結会計年度

922,825

220,595

101,169

1,042,251

当連結会計年度

1,020,109

240,728

100,501

1,160,336

うち役務取引等収益

前連結会計年度

1,173,742

255,098

216,136

1,212,704

当連結会計年度

1,309,198

290,758

255,716

1,344,241

うち役務取引等費用

前連結会計年度

250,917

34,502

114,967

170,452

当連結会計年度

289,089

50,029

155,214

183,904

特定取引収支

前連結会計年度

233,418

80,335

25,539

288,214

当連結会計年度

267,988

92,711

△1,356

362,056

うち特定取引収益

前連結会計年度

251,879

107,497

71,162

288,214

当連結会計年度

274,387

92,910

5,002

362,295

うち特定取引費用

前連結会計年度

18,460

27,162

45,623

当連結会計年度

6,399

198

6,358

239

その他業務収支

前連結会計年度

319,076

67,702

△4,936

391,715

当連結会計年度

183,771

80,540

20,249

244,062

うちその他業務収益

前連結会計年度

495,591

161,422

77,211

579,802

当連結会計年度

372,460

171,670

76,916

467,214

うちその他業務費用

前連結会計年度

176,514

93,719

82,147

188,086

当連結会計年度

188,689

91,130

56,666

223,152

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

①  国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比7兆3,285億円増加して168兆4,659億円となりました。利回りは0.06ポイント下降し1.04%となり、受取利息合計は1兆7,521億円で前年度比276億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比6兆3,376億円増加して153兆7,574億円となりました。利回りは0.04ポイント下降し0.16%となり、支払利息合計2,461億円で前年度比631億円の減少となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

161,137,340

1,779,836

1.10

当連結会計年度

168,465,925

1,752,142

1.04

うち貸出金

前連結会計年度

67,033,388

954,650

1.42

当連結会計年度

69,851,288

887,292

1.27

うち有価証券

前連結会計年度

82,070,188

754,851

0.91

当連結会計年度

78,952,312

794,411

1.00

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

249,889

437

0.17

当連結会計年度

293,353

595

0.20

うち買現先勘定

前連結会計年度

149,841

84

0.05

当連結会計年度

294,699

45

0.01

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

4,144,343

6,183

0.14

当連結会計年度

3,414,394

6,037

0.17

うち預け金

前連結会計年度

3,520,996

4,503

0.12

当連結会計年度

11,603,815

10,680

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

147,419,792

309,381

0.20

当連結会計年度

153,757,418

246,189

0.16

うち預金

前連結会計年度

107,627,255

79,954

0.07

当連結会計年度

110,995,893

67,432

0.06

うち譲渡性預金

前連結会計年度

6,197,446

7,644

0.12

当連結会計年度

6,031,878

5,804

0.09

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

3,641,713

5,039

0.13

当連結会計年度

4,122,593

4,755

0.11

うち売現先勘定

前連結会計年度

10,012,563

26,298

0.26

当連結会計年度

13,847,153

22,691

0.16

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

4,211,429

5,297

0.12

当連結会計年度

4,195,136

5,098

0.12

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

13,292,087

132,107

0.99

当連結会計年度

14,499,728

125,430

0.86

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

②  海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比12兆9,607億円増加して64兆1,327億円となりました。利回りは0.16ポイント下降し1.82%となり、受取利息合計は1兆1,733億円で前年度比1,550億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比14兆6,490億円増加して60兆9,514億円となりました。利回りは0.13ポイント下降し0.64%となり、支払利息合計は3,923億円で前年度比314億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

51,172,001

1,018,323

1.99

当連結会計年度

64,132,769

1,173,330

1.82

うち貸出金

前連結会計年度

26,957,581

699,092

2.59

当連結会計年度

32,763,617

813,189

2.48

うち有価証券

前連結会計年度

9,177,249

198,117

2.15

当連結会計年度

10,015,915

220,202

2.19

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

334,529

7,423

2.21

当連結会計年度

451,312

10,055

2.22

うち買現先勘定

前連結会計年度

7,328,425

51,737

0.70

当連結会計年度

9,742,627

49,125

0.50

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

267,066

821

0.30

当連結会計年度

617,167

1,118

0.18

うち預け金

前連結会計年度

5,496,864

29,605

0.53

当連結会計年度

8,340,114

42,719

0.51

資金調達勘定

前連結会計年度

46,302,351

360,916

0.77

当連結会計年度

60,951,440

392,379

0.64

うち預金

前連結会計年度

18,974,310

109,431

0.57

当連結会計年度

26,932,798

138,266

0.51

うち譲渡性預金

前連結会計年度

8,790,433

42,564

0.48

当連結会計年度

9,603,377

32,799

0.34

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

256,988

2,416

0.94

当連結会計年度

325,096

2,400

0.73

うち売現先勘定

前連結会計年度

8,647,531

28,417

0.32

当連結会計年度

10,858,399

15,101

0.13

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

127,493

1,625

1.27

当連結会計年度

109,177

2,240

2.05

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

845,532

2,579

0.30

当連結会計年度

1,327,553

2,632

0.19

うち借用金

前連結会計年度

1,553,413

22,227

1.43

当連結会計年度

1,555,858

26,262

1.68

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

③  合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り
(%)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

資金運用勘定

前連結会計年度

212,309,341

24,606,800

187,702,541

2,798,159

461,202

2,336,956

1.24

当連結会計年度

232,598,695

24,869,064

207,729,630

2,925,472

554,823

2,370,649

1.14

うち貸出金

前連結会計年度

93,990,970

5,849,804

88,141,166

1,653,742

107,992

1,545,750

1.75

当連結会計年度

102,614,905

6,029,073

96,585,832

1,700,482

102,449

1,598,033

1.65

うち有価証券

前連結会計年度

91,247,437

14,003,376

77,244,061

952,968

341,735

611,233

0.79

当連結会計年度

88,968,227

14,097,203

74,871,023

1,014,613

438,898

575,715

0.76

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

584,419

139,344

445,074

7,861

181

7,679

1.72

当連結会計年度

744,666

103,518

641,148

10,651

157

10,493

1.63

うち買現先勘定

前連結会計年度

7,478,266

809,252

6,669,014

51,822

1,684

50,138

0.75

当連結会計年度

10,037,327

1,307,869

8,729,457

49,170

1,798

47,372

0.54

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

4,411,410

1,742,832

2,668,577

7,005

1,348

5,657

0.21

当連結会計年度

4,031,561

1,068,708

2,962,852

7,156

505

6,651

0.22

うち預け金

前連結会計年度

9,017,861

1,999,678

7,018,183

34,108

4,642

29,465

0.41

当連結会計年度

19,943,930

2,202,328

17,741,602

53,399

6,658

46,741

0.26

資金調達勘定

前連結会計年度

193,722,143

11,139,623

182,582,520

670,298

150,240

520,057

0.28

当連結会計年度

214,708,858

11,884,508

202,824,350

638,569

146,553

492,016

0.24

うち預金

前連結会計年度

126,601,566

1,508,088

125,093,477

189,385

3,545

185,840

0.14

当連結会計年度

137,928,691

1,692,806

136,235,884

205,698

4,590

201,108

0.14

うち譲渡性預金

前連結会計年度

14,987,879

446,302

14,541,577

50,208

249

49,958

0.34

当連結会計年度

15,635,256

298,031

15,337,225

38,604

120

38,484

0.25

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

3,898,702

170,253

3,728,448

7,455

195

7,260

0.19

当連結会計年度

4,447,690

254,451

4,193,238

7,155

396

6,759

0.16

うち売現先勘定

前連結会計年度

18,660,095

791,770

17,868,325

54,715

1,518

53,196

0.29

当連結会計年度

24,705,553

1,309,109

23,396,443

37,793

1,770

36,022

0.15

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

4,338,923

1,422,700

2,916,223

6,922

1,360

5,562

0.19

当連結会計年度

4,304,314

1,279,940

3,024,373

7,338

479

6,858

0.22

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

845,532

845,532

2,579

2,579

0.30

当連結会計年度

1,327,553

1,327,553

2,632

2,632

0.19

うち借用金

前連結会計年度

14,845,501

5,997,693

8,847,808

154,335

108,148

46,186

0.52

当連結会計年度

16,055,586

6,270,232

9,785,354

151,693

102,699

48,994

0.50

 

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が1兆3,091億円で前年度比1,354億円の増収、役務取引等費用が2,890億円で前年度比381億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比972億円増加して1兆201億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,907億円で前年度比356億円の増収、役務取引等費用が500億円で前年度比155億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比201億円増加して2,407億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,180億円増加して1兆1,603億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

1,173,742

255,098

216,136

1,212,704

当連結会計年度

1,309,198

290,758

255,716

1,344,241

うち為替業務

前連結会計年度

149,271

9,006

2,012

156,265

当連結会計年度

151,934

9,976

2,061

159,850

うちその他
商業銀行業務

前連結会計年度

238,584

172,957

36,285

375,256

当連結会計年度

263,945

201,288

48,512

416,722

うち信託関連業務

前連結会計年度

80,129

4,936

75,192

当連結会計年度

87,137

5,345

81,791

うち保証業務

前連結会計年度

94,071

15,307

33,495

75,883

当連結会計年度

93,938

16,708

34,317

76,329

うち証券関連業務

前連結会計年度

142,371

24,735

9,239

157,867

当連結会計年度

214,912

32,543

13,030

234,425

役務取引等費用

前連結会計年度

250,917

34,502

114,967

170,452

当連結会計年度

289,089

50,029

155,214

183,904

うち為替業務

前連結会計年度

30,141

1,928

386

31,684

当連結会計年度

34,251

2,614

427

36,438

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が2,743億円で前年度比225億円の増収、特定取引費用が63億円で前年度比120億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比345億円増加して2,679億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が929億円で前年度比145億円の減収、特定取引費用が1億円で前年度比269億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比123億円増加して927億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比738億円増加して3,620億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

251,879

107,497

71,162

288,214

当連結会計年度

274,387

92,910

5,002

362,295

うち商品有価
証券収益

前連結会計年度

139,055

6,542

26,737

118,860

当連結会計年度

168,952

12,898

453

181,397

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

2,653

800

172

3,281

当連結会計年度

1,102

△760

341

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

104,937

97,102

44,251

157,787

当連結会計年度

100,729

79,453

4,191

175,991

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

5,232

3,052

0

8,284

当連結会計年度

3,603

1,318

15

4,906

特定取引費用

前連結会計年度

18,460

27,162

45,623

当連結会計年度

6,399

198

6,358

239

うち商品有価
証券費用

前連結会計年度

27,164

27,164

当連結会計年度

1,321

121

1,442

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

175

△2

172

当連結会計年度

518

61

341

239

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

18,285

18,285

当連結会計年度

4,558

4,558

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

15

15

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比9,155億円減少して14兆2,790億円、特定取引負債は、前年度比8,494億円減少して9兆7,697億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比1兆501億円減少して6兆6,325億円、特定取引負債は、前年度比1兆408億円減少して5兆9,928億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

15,194,611

7,682,779

2,306,969

20,570,422

当連結会計年度

14,279,047

6,632,599

1,856,293

19,055,354

うち商品有価証券

前連結会計年度

5,125,186

1,083,396

26,180

6,182,403

当連結会計年度

6,492,999

809,363

33,800

7,268,561

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

113,901

2,810

9,028

107,684

当連結会計年度

146,891

5,057

16,895

135,053

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度

6,930

6,930

当連結会計年度

42,884

42,884

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

235

105

340

当連結会計年度

280

75

356

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度

8,004,763

6,588,605

2,179,774

12,413,593

当連結会計年度

6,148,260

5,705,770

1,687,510

10,166,521

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度

1,950,524

930

91,985

1,859,469

当連結会計年度

1,490,615

69,448

118,087

1,441,977

特定取引負債

前連結会計年度

10,619,155

7,033,690

2,273,620

15,379,226

当連結会計年度

9,769,718

5,992,878

1,797,635

13,964,961

うち売付商品債券

前連結会計年度

2,534,394

328,075

106,142

2,756,327

当連結会計年度

3,559,800

434,620

107,273

3,887,146

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

127,316

12,004

12,861

126,459

当連結会計年度

118,799

9,748

12,944

115,603

うち特定取引
売付債券

前連結会計年度

6,971

6,971

当連結会計年度

8,965

8,965

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

90

9

99

当連結会計年度

298

37

336

うち特定金融
派生商品

前連結会計年度

7,953,041

6,685,751

2,154,616

12,484,176

当連結会計年度

6,090,820

5,539,359

1,677,417

9,952,762

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度

4,312

878

5,191

当連結会計年度

146

146

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

111,557,844

21,705,661

1,566,409

131,697,096

当連結会計年度

115,134,255

31,564,530

1,938,492

144,760,294

うち流動性預金

前連結会計年度

67,344,481

9,700,733

409,748

76,635,467

当連結会計年度

71,051,957

14,333,907

1,050,108

84,335,756

うち定期性預金

前連結会計年度

39,026,622

11,797,753

848,800

49,975,576

当連結会計年度

38,279,014

17,070,610

817,449

54,532,175

うちその他

前連結会計年度

5,186,740

207,173

307,860

5,086,053

当連結会計年度

5,803,283

160,012

70,934

5,892,361

譲渡性預金

前連結会計年度

6,619,326

8,625,523

389,800

14,855,049

当連結会計年度

5,735,055

9,935,710

122,595

15,548,170

総合計

前連結会計年度

118,177,171

30,331,184

1,956,209

146,552,146

当連結会計年度

120,869,311

41,500,241

2,061,087

160,308,464

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金+定期積金

4  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

65,572,567

100.00

67,731,125

100.00

製造業

9,578,123

14.61

9,592,148

14.16

建設業

900,466

1.37

836,764

1.24

卸売業、小売業

6,535,865

9.97

6,697,163

9.89

金融業、保険業

4,877,814

7.44

5,530,240

8.16

不動産業、物品賃貸業

10,650,193

16.24

10,438,599

15.41

各種サービス業

2,695,676

4.11

2,687,755

3.97

その他

30,334,428

46.26

31,948,452

47.17

海外及び特別国際金融取引勘定分

25,726,990

100.00

34,207,782

100.00

政府等

577,533

2.25

681,744

1.99

金融機関

5,392,885

20.96

7,000,874

20.47

その他

19,756,571

76.79

26,525,162

77.54

合計

91,299,557

101,938,907

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

②  特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

パキスタン

4,809

エクアドル

3

アルゼンチン

0

合計

4,812

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

当連結会計年度

パキスタン

4,594

エジプト

4,542

モルディブ

3,913

アルゼンチン

224

エクアドル

3

合計

13,278

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

 

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

48,614,040

202,391

108,496

48,707,936

当連結会計年度

40,575,647

182,174

107,901

40,649,920

地方債

前連結会計年度

212,246

212,246

当連結会計年度

197,927

197,927

社債

前連結会計年度

2,787,040

380,500

380,515

2,787,024

当連結会計年度

2,490,968

380,500

380,500

2,490,968

株式

前連結会計年度

4,992,497

210

267,309

4,725,399

当連結会計年度

5,243,977

331

246,044

4,998,264

その他の証券

前連結会計年度

17,316,678

8,171,289

2,393,724

23,094,243

当連結会計年度

20,028,749

9,013,957

2,864,214

26,178,492

合計

前連結会計年度

73,922,502

8,754,392

3,150,045

79,526,850

当連結会計年度

68,537,270

9,576,963

3,598,660

74,515,573

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

  (単位:億円、%)

 

 

平成26年3月31日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

15.53

2. 連結Tier1比率(5/7)

12.45

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

11.25

4. 連結における総自己資本の額

153,943

5. 連結におけるTier1資本の額

123,418

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

111,530

7. リスク・アセットの額

990,843

8. 連結総所要自己資本額

79,267

 

(注)  当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成26年3月末基準:11,930億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年3月31日から平成35年3月30日の期間(ただし、平成31年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

平成25年度は、デフレ脱却と経済再生に向けた動きが着実に進むなか、中期経営計画の折り返しの年として更なる飛躍に向けた成長戦略を本格展開するとともに、政府の成長戦略への対応についてもグループ一丸となって取り組みました。

平成26年度は、「中期経営計画を総仕上げし、次期中期経営計画での更なる飛躍・進化に繋げていく年」と位置付け、持続的な成長の実現と日本経済再生への一層の貢献を目指し、以下の重点課題に取り組んでまいります。

 

(成長戦略の推進)

リテール部門では、お客さまのライフステージに合わせて、資産運用、相続、不動産、借入れなどの様々なニーズにお応えする商品・サービスを提供してまいります。

法人部門では、グループ会社間の協働により、CIB(Corporate & Investment Banking)*1戦略、年金・不動産・証券代行などの信託関連業務戦略を強力に推進し、お客さまにとってのベストソリューションを提供してまいります。

国際部門では、グループ会社間や地域間の協働強化、モルガン・スタンレーとの提携を通じたCIB戦略の推進などにより、ビジネスの拡大とプレゼンスの向上を目指します。また、アジアではアユタヤ銀行・ヴィエティンバンクとの協働、米州ではユニオンバンクと三菱東京UFJ銀行の米州業務統合の効果実現に向けた取組みも進めてまいります。

受託財産部門では、グループ会社間の協働や商品開発の強化、海外での出資・提携戦略などを通じ、受託残高の増強を図るとともに、グローバルな運用・資産管理機関としてのプレゼンス向上にも努めます。

市場部門では、セールス・アンド・トレーディング業務*2におけるグループ会社間や地域間の協働強化を通じて、お客さまのニーズに総合的かつグローバルに対応できる体制を整備してまいります。

本邦随一のグループ力を結集し、グループ会社間、リテール・法人部門間、国内・海外部門間の3つの協働強化を通じて、引き続き収益力の強化を図ってまいります。

*1  預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とM&Aアドバイスなどの投資銀行業務を一体的にとらえた、企業価値向上提案業務の総称

*2  株式・債券・デリバティブなどの金融商品をお客さまへ提供するセールス業務と、市場リスクを銀行間取引や取引所で売買するトレーディング業務の総称

 

(経営管理・経営基盤の強化)

成長戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤の強化についても、しっかりと取り組んでまいります。

経営管理の強化では、海外事業の拡大にあわせ、海外の地域ガバナンス態勢の強化を更に進めてまいります。

また、国際的な金融規制強化が進むなか、バーゼルⅢ規制を中心としたプルデンシャル規制、店頭デリバティブ改革を中心とした証券・市場規制、ガバナンスや情報開示等の一般ガバナンス規制に加え、米国プルデンシャル規制などの各国独自の規制についても、国際当局・主要国当局の動向を的確に把握し、適切に対応してまいります。

経営基盤の強化については、グループベースの共同化・効率化の推進による更なる生産性の向上と事務品質の向上、システム・ITインフラの高度化を進めてまいります。

 

 

(CSR経営の推進・ブランドの強化)

MUFGならではのサービスの提供によりお客さま満足度の向上を図るとともに、CSR(企業の社会的責任)を重視した経営を実践してまいります。

当社グループのCSR活動は、「地球環境問題への対応」、「次世代社会の担い手育成」の2つを重点領域と定めています。「地球環境問題への対応」では、グループ各社の持つ金融機能を活かし、環境負荷低減に資する商品・サービスの提供に努めてまいります。「次世代社会の担い手育成」では、地域・社会の一員として、従業員参加型の社会貢献活動を中心に取り組んでまいります。

東日本大震災への対応につきましては、被災地の皆さまのお役に立てるよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。当社グループは、米国政府と米国の非営利公益法人・米日カウンシルが主導する日米交流事業(TOMODACHI Initiative)に参画し、被災地と米国の生徒・教職員が相互に交流する3年間の「TOMODACHI・MUFG国際交流プログラム」を実施しています。また、三菱東京UFJ銀行では、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で「MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金」を創設し、中長期的な復興支援に取り組んでいます。

当社グループは、経営ビジョンのもと、役職員一丸となり、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」を大切にし実践していくことで、広く社会の皆さまから共感・支持をいただけるMUFGブランドの維持・向上に努めてまいります。

 

当社グループは、以上の取組みを通じて、引き続き株主価値の増大を図ってまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

1.当社の出資・資本提携等に関するリスク

当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、出資・資本提携等を実施しております。今後も出資・資本提携等を行う可能性がある一方、出資・資本提携先の属する業界の想定外の変化、出資・資本提携先の関係する法令・会計基準の変更や経済の停滞、出資・資本提携先の戦略や財務状況の変化等により、出資・資本提携等が解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られず、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2.モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク

(1) 戦略的提携に関するリスク

当社は、平成23年6月末にモルガン・スタンレーの転換型優先株式の普通株式への任意転換を行い、その結果、現在、同社普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4%、平成26年3月末時点では21.9%)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。

当社は、モルガン・スタンレーとの協働の将来性等を見込んだうえで戦略的提携関係に入り、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、それらの判断の前提となった認識とは異なる社会・経済・金融環境が生じた場合や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、提携関係から期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。

モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は上記のとおりモルガン・スタンレーに大規模な出資を行っているものの、支配株主ではなく、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として当初想定したモルガン・スタンレーとの戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないものの、同社に対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社が多額の投資損失を被り、さらに、当社グループの評判を損なう可能性があります。

 

(2) 持分法適用に伴う影響

当社は、平成23年6月末に実施した転換型優先株式の普通株式への任意転換により、モルガン・スタンレーの議決権の22.4%を取得するとともに、平成23年7月、当社からモルガン・スタンレーへの取締役派遣員数を2名に増員いたしました。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。

モルガン・スタンレーが当社の持分法適用関連会社となったことから、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識することとなり、また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。

 

 

3.保有株式に係るリスク

当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

 

4.貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権及び与信関連費用の状況

当社グループの不良債権及び与信関連費用は、今後、国内外の景気の悪化、不動産価格及び株価の下落、当社グループの貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

 

(2) 貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、当社グループは貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

 

(3) 業績不振企業の状況

当社グループの貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続又は「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当社グループの不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生するおそれがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社グループによる債権放棄を余儀なくされた場合には、当社グループの与信関係費用が増大し、当社グループの不良債権問題が悪化するおそれがあります。

 

(4) 貸出先への対応

当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

 

(5) 権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

 

 

(6) 不良債権問題等に影響しうる他の要因

①  将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

②  将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、及びこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③  原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  本邦の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後一層悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした本邦金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。

・当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

 

 

5.市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えば本邦財政運営への信認低下、緊急経済対策に伴う国債増発、政府の日本銀行への過度な介入懸念等から日本国債金利が上昇する場合、米国で量的緩和縮小が早期実現し、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

 

6.為替リスク

当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、三菱東京UFJ銀行の重要な子会社であるUnionBanCal Corporation(その銀行子会社であるUnion Bank, N.A.を含め、以下、「UNBC」といいます。)及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」といいます。)の資産及び負債の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

 

7.当社グループの格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの市場業務及びその他の業務は悪影響を受けるおそれがあります。当社グループの格付けが引き下げられた場合、当社グループの市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当社グループの資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えます。

 

 

8.当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされる可能性があります。

・優良取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。

・当社グループの出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、又は当社グループを魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社グループとの提携を望まず、提携を縮小又は解消すること。また、当社グループの財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小又は解消せざるをえないこと。

 

9.業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社及び関連会社も含めた業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社グループがこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクにさらされます。当社グループは、拡大した業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、又は限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システム及びリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。さらに業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

 

10.新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク

当社グループは支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスク及び市場リスクにさらされております。具体的には、これらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当社グループの貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。当社グループの新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロ又はその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社グループを含めた貸出人に債務を弁済することが困難となるおそれがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社グループを含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶおそれがあります。さらに、かかる事態又はこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先及び銀行の信用がさらに悪化し、当社グループに損失を生じさせるおそれがあります。

また、各地域、国に固有又は共通の要因により、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社グループにおいてそれに応じた損失その他の悪影響が発生するおそれがあります。

 

 

11.UNBCに関するリスク

当社グループの重要な子会社であるUNBCの事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。UNBCの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、米国カリフォルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界その他の景気の悪化、カリフォルニア州を中心とした米国における銀行間の熾烈な競争、米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動、金利の上昇、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産等、並びにUNBC及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

 

12.アユタヤ銀行に関するリスク

平成25年12月に当社グループの重要な子会社となったアユタヤ銀行の事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。アユタヤ銀行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、タイを中心とした東南アジアの景気の悪化や銀行間の熾烈な競争、不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、他の大株主との協力関係の悪化、当社グループへのアユタヤ銀行の統合が計画通りに進まないことによる費用増加、並びにアユタヤ銀行及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

 

13.消費者金融業務に係るリスク

当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年6月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2%から20%に引き下げられました。このような中、業界大手を含む消費者金融業者に多数の破綻事例が生じたことから、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、これらを含む要因により、消費者金融業に従事する当社の子会社や関連会社等が悪影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融業を営む当社グループの貸出先が悪影響を受けた場合、当社グループの消費者金融業者に対する貸出金の価値が毀損する可能性があります。

 

 

14.世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、欧州に端を発した財政危機とそれに伴う金融危機による深刻な停滞からは脱却したものの、米国における金融緩和政策の転換に伴う影響や中国における金融環境悪化等に伴う成長鈍化、また世界各地域における政治的混乱等の要因により、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社グループの一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出るおそれがあります。例えば、当社グループが保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社グループの貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の価格下落や資本市場での信用収縮の動きにより、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社グループが損失を被り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社グループへの悪影響が深刻化する可能性があります。

加えて、当社グループの貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当社グループは市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、又は適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動又は市場における機能不全は、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、国際的な会計基準設定団体による見直しの議論が続いているところでもあるため、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

15.外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、又は当社グループの店舗、ATM、システムセンターその他の施設が直接被災、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止するおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生するおそれがあります。

当社グループは、自然災害の中でも特に地震による災害リスクにさらされております。かかるリスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、平成23年3月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社グループの店舗、ATM、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。なお、東日本大震災後の原子力発電所の運転停止等を原因とする電力供給の制限等により、本年度以降も、当社グループの店舗、ATMその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。

さらに、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社グループの貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する、又は、保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じるおそれがあります。

上記の場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

 

16.システムに関するリスク

当社グループの事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネット又はATMを通じた顧客サービスはもとより、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、事故、停電、ハッキングその他の不正アクセス、コンピュータウィルス、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、情報通信システムの不具合・故障が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの評判が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

17.競争に伴うリスク

金融業界では、統合・再編の進展等に伴い、競争が激化してきており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

18.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネーロンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられ、また、これにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、これらにより、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。規制に関する事項はまた、当社グループが将来、戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際に悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、三菱東京UFJ銀行は、平成18年~平成19年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control)との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年~平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年6月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Service)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。なお、三菱東京UFJ銀行はその他の関係当局とも緊密に報告・協働し、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、他のパネル行とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。また、平成25年6月、三菱東京UFJ銀行は、シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore)より、指標金利の呈示に関して管理態勢に問題があったとの指摘及び管理態勢を改善するための方策を講じることの指示を含む処分を受けております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受ける可能性があります。

 

 

 

19.規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制(日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。近年、金融規制においては、世界的に規制が強化される傾向にあり、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。

 

20.テロ支援国家との取引に係るリスク

当社グループは、銀行子会社を通じて、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。さらに、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国は、平成22年7月に制定された包括イラン制裁法、平成23年12月に制定された国防授権法に加え、平成24年8月に制定されたイラン脅威削減・シリア人権法において、イランとの取引に係る規制をさらに強化するとともに、平成25年2月以降、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)に対して特定のイラン関連の取引の開示を義務付けています。本邦においても、外国為替及び外国貿易法に基づき、イランの核活動等に寄与し得る銀行等に対する資産凍結等の措置がとられており、当社グループでは、かかる規制に則った措置を講じております。しかし、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「18.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

 

21.自己資本比率に関するリスク

(1) 自己資本比率規制及び悪化要因

当社グループには、平成25年3月期より「バーゼルⅢ:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本保全バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年3月期から段階的に適用されています。当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率は「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準が適用されます。また、当社の銀行子会社である三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

 

・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動による信用リスクアセット及び期待損失の増加

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・為替レートの不利益な変動

・自己資本比率規制の不利益な改正

・繰延税金資産計上額の減額

・その他の不利益な展開

 

(2) 規制動向

平成23年11月に金融安定理事会(FSB)は、当社グループをグローバルにシステム上重要な金融機関(G-SIFIs)の対象先として公表しました。G-SIFIsに対しては、より高い資本水準が求められ、平成28年から段階的に適用される予定です。G-SIFIsに該当する金融機関のリストは毎年更新され、適用開始時の金融機関は、平成26年11月までに特定される予定です。

 

(3) 繰延税金資産

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier1資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier1資本に算入できなくなり、当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率が低下するおそれがあります。

 

(4) 資本調達

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年3月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていることが必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当社グループ及び銀行子会社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

 

22. 退職給付債務に係るリスク

当社グループの年金資産の時価及び運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

23.情報紛失・漏洩に係るリスク

当社グループは、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、当社グループも個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、ハッキングその他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社グループの機密情報が紛失・漏洩した場合、行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

24.風評に関するリスク

当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社グループの評判は、法令遵守違反、従業員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社グループの名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難又は不可能な顧客や相手方の行動、並びに顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

25.人材確保に係るリスク

当社グループは、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社との経営管理契約の締結

当社は、当社グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、子会社の業務伸展を図るため、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会社、アコム株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。

 

(2) 公開買付けによるアユタヤ銀行株式の取得

当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」という。)が、GE Capital International Holdings Corporation(以下、「GEキャピタル」という。)と、GEキャピタルが保有するBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」という。)の普通株式に関する株式応募契約を平成25年7月2日付で締結し、関係当局の承認、アユタヤ銀行の株主総会決議の取得、その他の諸条件が充足されることを条件として、アユタヤ銀行の普通株式の過半数以上の取得を目指し、公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を実施することを、同日開催の当社及び三菱東京UFJ銀行の取締役会において決議いたしました。その後、本公開買付けの実施に必要な諸条件がすべて充足されたため、三菱東京UFJ銀行は、本公開買付けを平成25年11月7日より開始し、平成25年12月13日をもって終了いたしました。

 

①本公開買付けの目的

三菱東京UFJ銀行はアジアにおける更なる事業展開の一環として、総合的な商業銀行プラットフォームの構築を目指してまいりました。アユタヤ銀行への出資をタイにおける成長戦略の重要な布石と位置づけ、同国における金融サービスの更なる強化を行い、現地で活躍されるお客さまの多様なニーズにお応えしたいと考えております。

 

②本公開買付けの概要
(ⅰ) アユタヤ銀行の概要

商号

Bank of Ayudhya Public Company Limited

代表者の氏名・役職

Mrs. Janice Van Ekeren, CEO

所在地

タイ王国、バンコク市

設立年

1945年

事業内容

商業銀行

資本金

60,741百万タイバーツ(平成25年12月31日現在)

発行済株式総数

6,074,143,747株(平成25年12月31日現在)

決算期

12月

 

 

アユタヤ銀行の規模等(平成25年12月期)

(単位:百万タイバーツ)

粗利益

68,500

営業利益

34,886

当期純利益(少数株主損益調整後)

11,866

総資産額

1,179,581

純資産額

121,647

 

(注) 1 「営業利益」は「粗利益」と「営業費用」の差額であります。

2 上記の数値は、タイ証券取引法に基づくアユタヤ銀行のForm56-1の記載によっております。

 

 

(ⅱ) 買付け価格

1株につき39タイバーツ

(ⅲ) 応募の結果

発行済株式総数に占める応募株式数の割合:約72.01%(4,373,714,120株)(GEキャピタルにより応募された約25.33%(1,538,365,000株)を含む)

(ⅳ) 買付に要した資金

約1,706億バーツ(約5,360億円相当。1タイバーツあたり3.142円換算)

(ⅴ) 決済の完了日

平成25年12月18日

(ⅵ) アユタヤ銀行の連結子会社化

上記の通り、アユタヤ銀行株式の過半数の取得完了を受けて、アユタヤ銀行は当社の100%連結子会社である三菱東京UFJ銀行の連結子会社となりました。

 

(3) 三菱東京UFJ銀行バンコック支店とアユタヤ銀行の統合

本公開買付けに先立ち、三菱東京UFJ銀行は、平成25年9月18日開催の三菱東京UFJ銀行の取締役会での決議に基づき、同日アユタヤ銀行との間で本公開買付け後の三菱東京UFJ銀行バンコック支店(以下、「バンコック支店」という。)とアユタヤ銀行の統合(以下、「本支店統合」という。)に関する支店統合契約(Conditional Branch Purchase Agreement)を締結いたしました。

 

①本支店統合の目的

三菱東京UFJ銀行は、アユタヤ銀行の株式取得に関連し、アユタヤ銀行との間で広範な戦略的協業関係の構築に向けて協議を重ねるとともに、タイ中央銀行による規制(One Presence Policy)に従い、本公開買付け後のバンコック支店との統合について検討を進めてまいりました結果、平成25年9月18日、支店統合契約につき合意に至りました。

統合後はアユタヤ銀行のタイにおけるリテール・中小企業の顧客基盤や、当社及び三菱東京UFJ銀行のグローバルコーポレートバンキング業務における金融商品・サービスのノウハウを融合し、幅広いお客さまに対し高付加価値の金融サービスをワンストップでご提供できる体制を構築いたします。

なお、三菱東京UFJ銀行及びアユタヤ銀行は、平成25年8月27日付でタイ中央銀行より外資保有持分規制の上限を超える株式の取得に対する認可を受領しております。

 

②本支店統合の概要
(ⅰ) 統合の方法

三菱東京UFJ銀行がバンコック支店の事業をアユタヤ銀行に対して現物出資することで、バンコック支店とアユタヤ銀行を統合いたします。三菱東京UFJ銀行はその対価として、アユタヤ銀行の普通株式1,143,221,782株を取得価格1株につき39タイバーツとして受領する予定です。

本支店統合は、関係当局の承認、アユタヤ銀行の株主総会決議の取得、本公開買付けの完了、その他の諸条件の充足が前提となっており、現物出資の対価となる株式数及びその取得価格は、15億株を上限として支店統合契約における価格調整条項によって変動する可能性があります。

 

 

(ⅱ) バンコック支店の概要

バンコック支店は、昭和37年の開設以来50年以上に亘り、主に法人のお客さまの支援に従事しており、平成26年3月末時点でタイにおける外国銀行の中で最大の資産規模を有しております。

 

 

(単位:百万タイバーツ)

事業年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

粗利益

6,911

7,492

9,048

営業利益

5,036

5,553

6,519

純利益

3,168

4,093

4,913

貸出残高

184,709

209,989

232,230

預金残高(含む預金性運用商品)

181,985

204,464

178,056

総資産額

500,217

583,443

541,154

総負債額(含む本支店間ローン)

464,041

544,673

496,514

純資産相当額

36,176

38,770

44,640

 

 

(ⅲ) 日程

支店統合契約締結

平成25年9月18日

アユタヤ銀行臨時株主総会

平成25年10月31日

支店統合時期(予定)

株式取得から1年以内を目処

但し、当事者間での合意及び当局承認を前提に変更される可能性があります

 

 

(4) 子会社からの借入

当社は、当初平成17年7月1日に実施した旧三菱証券株式会社(現在の三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)の株式取得に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成25年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

228,498,188,490円

借入金額

228,498,188,490円

借入日(継続日)

平成25年6月28日

借入期日

平成25年9月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成25年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

228,498,188,490円

借入金額

228,498,188,490円

借入日(継続日)

平成25年9月30日

借入期日

平成25年12月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

取締役会決議日

平成25年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

228,498,188,490円

借入金額

228,498,188,490円

借入日(継続日)

平成25年12月30日

借入期日

平成26年3月31日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

228,498,188,490円

借入金額

228,498,188,490円

借入日(継続日)

平成26年3月31日

借入期日

平成26年6月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

当社は、当初平成20年9月25日に実施した三菱UFJニコス株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成25年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

238,500,000,000円

借入金額

238,500,000,000円

借入日(継続日)

平成25年6月28日

借入期日

平成25年9月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成25年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

238,500,000,000円

借入金額

238,500,000,000円

借入日(継続日)

平成25年9月30日

借入期日

平成25年12月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

取締役会決議日

平成25年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

238,500,000,000円

借入金額

238,500,000,000円

借入日(継続日)

平成25年12月30日

借入期日

平成26年3月31日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

238,500,000,000円

借入金額

238,500,000,000円

借入日(継続日)

平成26年3月31日

借入期日

平成26年6月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

当社は、当初平成20年10月14日に実施したモルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成25年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

US$ 9,000,000,000.00

借入金額

① US$4,475,741,914.60

 

② 344,811,157,100円

借入日(継続日)

平成25年6月28日

借入期日

平成25年9月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

 

取締役会決議日

平成25年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

US$ 9,000,000,000.00

借入金額

① US$4,475,741,914.60

 

② 344,811,157,100円

借入日(継続日)

平成25年9月30日

借入期日

平成25年12月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

 

 

取締役会決議日

平成25年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

US$ 9,000,000,000.00

借入金額

① US$4,475,741,914.60

 

② 344,811,157,100円

借入日(継続日)

平成25年12月30日

借入期日

平成26年3月31日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

US$ 9,000,000,000.00

借入金額

① US$4,475,741,914.60

 

② 344,811,157,100円

借入日(継続日)

平成26年3月31日

借入期日

平成26年6月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

 

 

当社は、当初平成20年10月27日に実施したアコム株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成25年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

152,500,000,000円

借入金額

150,733,829,530円

借入日(継続日)

平成25年6月28日

借入期日

平成25年9月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

取締役会決議日

平成25年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

152,500,000,000円

借入金額

150,733,829,530円

借入日(継続日)

平成25年9月30日

借入期日

平成25年12月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成25年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

152,500,000,000円

借入金額

150,733,829,530円

借入日(継続日)

平成25年12月30日

借入期日

平成26年3月31日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

取締役会決議日

平成26年2月28日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

152,500,000,000円

借入金額

150,733,829,530円

借入日(継続日)

平成26年3月31日

借入期日

平成26年6月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

 

(1) 当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比750億円減少して1兆4,641億円となりました。また、当期純利益は1,322億円増加して9,848億円となりました。

 

(2) 施策面では、平成24年度にスタートした3ヵ年の中期経営計画において設定した3つの基本方針「再生・再創造に取り組む本邦市場への貢献」、「グローバルベースでの総合金融力の拡充」、「グローバルでトップクラスの資本力・リスク管理力の発揮」に則り、下記の取り組みを実施いたしました。

 

①  日本再興戦略への貢献

アベノミクスを背景に経済が回復基調を強めるなか、金融機関としての重要な役割である金融仲介機能を強化すべく、グループ一体となって取り組みました。

個人向け業務では、教育資金贈与信託、NISA(少額投資非課税制度)に関する商品の開発やサービスの提供を通じて、世代間の資産承継や個人の円滑な資産形成を支援しました。

法人向け業務では、安定した資金供給とグループ傘下の各子会社が有する専門的な金融サービス力の融合により、企業の成長や経営課題の解決をサポートしました。

 

②  グローバル事業基盤の拡充

海外では、アジア、米州、欧州の各地域で、更なる成長に向けた戦略を実行しました。

アジアでは、タイの大手商業銀行、アユタヤ銀行を子会社化し、アジアでの総合的な金融サービスの提供に向けて大きな一歩を踏み出しました。米州では、ユニオンバンクと三菱東京UFJ銀行の米州事業の統合計画を発表しました。この統合は、お客さまへのサービス高度化や外貨調達力の強化に加え、米国の金融規制への対応等を目的としたものです。また、成長著しいトルコでは、邦銀唯一の現地法人として、トルコ三菱東京UFJ銀行が営業を開始し、お客さまの幅広い金融ニーズに対応できる態勢を整えました。

 

③  コーポレート・ガバナンス態勢の強化

経営に関するさまざまなリスクや複雑化する国際的な金融規制に適切に対応するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化にも注力しました。「リスク委員会」(取締役会傘下の委員会)や「グローバル・アドバイザリーボード」(経営会議の諮問機関)を新たに設置し、社外の専門家や有識者からグローバルな競争戦略、金融規制への対応、コンプライアンス(法令順守)等の面で、有益な助言や提言を頂く体制を整えました。

 

このほか、グループ総合力の更なる強化と持続的成長に向け、顧客部門を中心に以下の取り組みを実施いたしました。

 

 

(リテール連結事業本部)

資産運用に関しては、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、カブドットコム証券がNISA(少額投資非課税制度)の普及に向けて新商品を4社共通で販売する等、グループ総力を挙げて取り組みました。また、富裕層向け資産マネジメントサービスを行ってきました三菱UFJメリルリンチPB証券は、主要株主を三菱UFJモルガン・スタンレー証券とする三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券として、新たにスタートしました。

住宅ローンでは、三菱東京UFJ銀行が、契約面での利便性と金利面での優位性を備えた商品「三菱東京UFJネット住宅ローン(じぶん銀行専用)」を開発しました。

相続や贈与に関しては、三菱UFJ信託銀行が、教育資金贈与信託の制度を活かした商品「まごよろこぶ」の取り扱いを開始し、多くのお客さまにご利用いただきました。

また、カードビジネスでは、三菱東京UFJ銀行が、使ったその場で預金口座から利用額が引き落とされるカード「三菱UFJ-VISAデビット」の取り扱いを開始しました。

 

(法人連結事業本部)

グローバルな事業展開や業界再編に伴う金融ニーズが多い大企業のお客さまには、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーが連携し、サービスを提供しました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、平成25年度における日本企業が関わるM&A案件のアドバイザリー業務を始め、債券・株式引受でもトップクラスの実績をあげました。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、貸出・決済・外国為替・運用等のきめ細やかな提案に加え、「事業の円滑な承継」や「成長に向けた経営戦略の具体化」に役立つ提案を行いました。お客さまの新たなビジネス機会の創出を支援すべく開催した大規模商談会では、ユニオンバンクやアユタヤ銀行もブースを設置する等、グループを挙げて取り組み、過去最多となる3,200社のお客さまが参加され、7,100件の商談が行われました。

 

(国際連結事業本部)

引き続き、40ヶ国以上1,154拠点に上る邦銀随一の海外ネットワークを通じて、海外に展開する企業のお客さまへの融資のほか、協調融資やプロジェクトファイナンス(インフラストラクチャーや資源開発案件向けの融資スキーム)の手法による資金支援、キャッシュマネジメントサービスやM&Aアドバイザリー等のサービス提供に注力しました。

アジアでは、平成25年12月、アセアン地域での更なる成長を目指し、三菱東京UFJ銀行がタイの大手商業銀行、アユタヤ銀行の株式72%を取得し子会社化しました。また、トルコでもトルコ三菱東京UFJ銀行が開業する等、経済成長が見込まれる地域での拠点ネットワークを拡充しました。米州では、サービス高度化や外貨調達力の強化に向けてユニオンバンクと三菱東京UFJ銀行の米州事業との統合計画を発表しました。

 

(受託財産連結事業本部)

企業年金に関しては、三菱UFJ信託銀行が年金信託でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高及び運用商品販売残高を着実に伸ばしました。

投資信託に関しては、三菱UFJ投信及び国際投信投資顧問が豊富なラインアップとMUFGのネットワークをはじめとする充実した販売網を通じて、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしました。また、平成26年1月に始まったNISA(少額投資非課税制度)向け商品のラインアップ拡充も進めました。

グローバルの分野では、今後成長が期待されるファンド管理業務において、平成25年9月、三菱UFJ信託銀行が資産管理残高で10兆円を有する海外のファンド管理会社(Butterfield Fulcrum Group)を子会社化し、社名を三菱UFJファンドサービスとしました。

 

平成26年度は、「中期経営計画を完遂し、次期中期経営計画での更なる飛躍・進化にバトンを繋げていく年」と位置付け、グループ各社の戦略・施策を着実に実行してまいります。そして、金融機関を取り巻く環境の変化に着実に対応し、強固な基盤を有する国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルベースでの総合金融サービス力の一段の向上と、財務・経営基盤の一層の強化により、日本そして世界のお客さまのご期待に応えてまいります。

 

 

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収益

23,369

23,706

336

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

5,200

4,920

△280

信託報酬

951

1,079

128

    うち信託勘定償却

0

4

4

役務取引等収益

12,127

13,442

1,315

役務取引等費用

1,704

1,839

134

特定取引収益

2,882

3,622

740

特定取引費用

2

2

その他業務収益

5,798

4,672

△1,125

その他業務費用

1,880

2,231

350

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

36,342

37,530

1,188

営業経費(臨時費用控除後)

20,950

22,893

1,943

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
 =⑪+④-⑫)

 

15,392

14,641

△750

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益)

△152

152

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

15,544

14,636

△907

その他経常収益

2,504

5,237

2,733

    うち株式等売却益

 

531

1,716

1,184

    うち償却債権取立益

 

507

592

84

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

1

1

△0

営業経費(臨時費用)

749

345

△403

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

3,856

2,579

△1,276

    うち与信関係費用

 

1,816

1,333

△482

    うち株式等売却損

 

194

141

△53

    うち株式等償却

 

873

129

△743

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

△2,102

2,311

4,414

経常利益

 

13,441

16,948

3,506

特別損益

 

96

△1,517

△1,614

    うち減損損失

 

△100

△1,269

△1,168

税金等調整前当期純利益

 

13,537

15,430

1,892

法人税等(△)

 

3,957

4,399

442

少数株主利益(△)

 

1,053

1,181

128

当期純利益

 

8,526

9,848

1,322

 

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

前連結
会計年度
(億円)

当連結
会計年度
(億円)

少数株主損益調整前当期純利益

 

9,580

11,030

その他の包括利益

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

 

7,599

201

    繰延ヘッジ損益

 

224

△373

    土地再評価差額金

 

△1

△1

    為替換算調整勘定

 

1,792

3,871

    米国会計基準適用子会社における年金債務調整額

△70

277

    持分法適用会社に対する持分相当額

 

1,287

2,083

    その他の包括利益合計

 

10,832

6,058

包括利益

 

20,412

17,089

(内訳)

 

 

 

    親会社株主に係る包括利益

 

19,286

15,886

    少数株主に係る包括利益

 

1,125

1,203

 

 

 

1.経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比1,188億円増加して3兆7,530億円となりました。

これは、国債等債券関係損益の大幅減少により、その他業務収支が前連結会計年度比1,476億円減少した一方、海外貸出収益を主因として資金運用収支が同617億円増加したことに加え、運用商品販売や投資銀行業務、証券子会社の株式関連業務等の好調により役務取引等収支も同1,180億円増加、またセールス&トレーディング収益等により特定取引収支が同738億円増加したことが要因です。

一方、営業経費(臨時費用控除後)は、海外事業等のコア施策を中心に資源投入を行い、前連結会計年度比1,943億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同750億円減少し、1兆4,641億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収支

 

18,168

18,786

617

    資金運用収益

23,369

23,706

336

    資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

5,200

4,920

△280

信託報酬

951

1,079

128

    うち信託勘定償却

0

4

4

役務取引等収支

 

10,422

11,603

1,180

    役務取引等収益

12,127

13,442

1,315

    役務取引等費用

1,704

1,839

134

特定取引収支

 

2,882

3,620

738

    特定取引収益

2,882

3,622

740

    特定取引費用

2

2

その他業務収支

 

3,917

2,440

△1,476

    その他業務収益

5,798

4,672

△1,125

    その他業務費用

1,880

2,231

350

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

36,342

37,530

1,188

営業経費(臨時費用控除後)

20,950

22,893

1,943

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
 =⑪+④-⑫)

 

15,392

14,641

△750

 

 

 

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、貸倒引当金が戻入に転じたことで、前連結会計年度比1,275億円改善し、118億円の戻入益となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

信託報酬のうち信託勘定償却

0

4

4

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)

△152

152

その他経常費用のうち与信関係費用

1,816

1,333

△482

    貸出金償却

 

1,304

1,259

△44

    個別貸倒引当金繰入額

 

486

△486

    その他の与信関係費用

 

25

74

48

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

865

865

その他経常収益のうち償却債権取立益

507

592

84

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥)

 

1,156

△118

△1,275

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

 

15,392

14,641

△750

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

14,235

14,760

524

 

 

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が前連結会計年度比1,184億円増加したことに加え、株式等償却が同743億円減少した結果、同1,982億円改善いたしました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

株式等関係損益

 

△536

1,445

1,982

    その他経常収益のうち株式等売却益

 

531

1,716

1,184

    その他経常費用のうち株式等売却損

 

194

141

△53

    その他経常費用のうち株式等償却

 

873

129

△743

 

 

 

2.財政状態の分析

(1) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)

貸出金は、前連結会計年度末比10兆6,353億円増加して102兆385億円となりました。

これは、住宅ローンやコンシューマーファイナンス子会社が減少したものの、国内店(除く住宅ローン)や海外店、海外子会社が増加したことに加え、アユタヤ銀行の連結化によるものです。

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

貸出金残高(末残)

 

914,032

1,020,385

106,353

うち国内店
(除くグループ銀行の持株会社宛貸出金)

 

649,167

670,206

21,039

        うち住宅ローン

 

165,903

163,477

△2,426

うち海外店

 

186,919

225,654

38,735

うち国内子会社〔アコム〕

 

8,690

9,103

412

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

4,478

3,697

△781

うち海外子会社〔ユニオンバンカル・コーポレーション〕

 

51,084

71,068

19,983

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

 

20,672

20,672

 

 

 

○リスク管理債権の状況

当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,389億円減少して1兆7,055億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.45ポイント下落して1.67%となりました。

債権区分別では、3ヶ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比114億円増加しましたが、破綻先債権額が同468億円、延滞債権額が同1,431億円、貸出条件緩和債権額が同604億円それぞれ減少しました。

 

部分直接償却後  未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

 

破綻先債権額

743

274

△468

 

延滞債権額

11,897

10,466

△1,431

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

385

500

114

 

貸出条件緩和債権額

6,417

5,813

△604

 

合計

19,444

17,055

△2,389

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

 

912,995

1,019,389

106,393

 

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)

当連結
会計年度末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.08%

0.02%

△0.05%

 

延滞債権額

1.30%

1.02%

△0.27%

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.04%

0.04%

0.00%

 

貸出条件緩和債権額

0.70%

0.57%

△0.13%

 

合計

2.12%

1.67%

△0.45%

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

16,803

13,752

△3,051

海外

2,641

3,303

661

アジア

170

890

719

インドネシア

29

31

1

シンガポール

0

0

△0

タイ

48

668

619

香港

9

7

△1

中国

18

1

△16

その他

64

181

116

米州

1,250

1,149

△100

欧州、中近東他

1,220

1,263

43

合計

19,444

17,055

△2,389

 

(注)  「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

16,803

13,752

△3,051

製造業

2,997

2,633

△364

建設業

459

379

△79

卸売業、小売業

2,887

2,461

△426

金融業、保険業

145

81

△64

不動産業、物品賃貸業

2,565

1,971

△594

各種サービス業

1,306

1,071

△235

その他

788

655

△133

消費者

5,652

4,498

△1,153

海外

2,641

3,303

661

金融機関

218

242

24

商工業

1,192

1,370

177

その他

1,230

1,690

459

合計

19,444

17,055

△2,389

 

(注)  「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定

 

○リスク管理債権の状況

[信託勘定]

直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

 

破綻先債権額

0

0

△0

 

延滞債権額

0

0

△0

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

1

1

0

 

貸出条件緩和債権額

4

13

9

 

合計

6

16

9

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

 

394

317

△76

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[信託勘定]

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

6

16

9

 

 

業種別セグメント情報

[信託勘定]

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

6

16

9

製造業

建設業

卸売業、小売業

金融業、保険業

不動産業

4

8

3

物品賃貸業

各種サービス業

その他

消費者

1

7

6

合計

6

16

9

 

 

 

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

 

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,787億円減少して1兆4,181億円となりました。

また、開示債権比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント低下して1.41%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準じる債権が前連結会計年度末比403億円、危険債権が同1,615億円、要管理債権が同768億円それぞれ減少しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆4,181億円に対し、貸倒引当金による引当が3,786億円、担保・保証等による保全が7,303億円であり、開示債権全体の保全率は78.19%となっております。

不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

 

金融再生法開示債権 [2行合算+信託勘定]

債権区分

開示残高
(A)
(億円)

貸倒引当金
(B)
(億円)

うち担保・
保証等による
保全額(C)
(億円)

非保全部分に
対する引当率
(B)/[(A)-(C)]

保全率
[(B)+(C)]/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

940

11

929

――――

100.00%

(1,343)

(31)

(1,312)

(100.00%)

危険債権

  8,483

2,527

4,022

77.21%

(10,098)

(2,920)

(4,497)

(73.46%)

要管理債権

4,757

1,246

2,351

75.63%

(5,526)

(1,371)

(3,156)

(81.93%)

小計

14,181

3,786

7,303

78.19%

(16,968)

(4,323)

(8,966)

(78.32%)

正常債権

990,585

――――

――――

――――

――――

(925,649)

合計

1,004,767

――――

――――

――――

――――

(942,617)

開示債権比率

1.41%

――――

――――

――――

――――

(1.80%)

 

(注)  上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

 

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比5兆112億円減少して、74兆5,155億円となりました。

これは、株式が前連結会計年度末比2,755億円、その他の証券が同3兆815億円それぞれ増加しましたが、国債が同8兆580億円、地方債が同143億円、社債が同2,960億円それぞれ減少したことによるものです。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

有価証券

795,268

745,155

△50,112

国債

487,079

406,499

△80,580

地方債

2,122

1,979

△143

社債

27,870

24,909

△2,960

株式

47,227

49,982

2,755

その他の証券

230,969

261,784

30,815

 

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,046億円減少して△1,893億円となりました。

2行合算の発生原因別では、貸倒引当金及び有価証券評価損の減少を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比1,205億円減少の6,298億円となりました。また、繰延税金負債は、繰延ヘッジ損益の減少を主因に同291億円減少して8,607億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

繰延税金資産の純額

△846

△1,893

△1,046

 

(注)  連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(2行合算)

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

繰延税金資産

7,504

6,298

△1,205

貸倒引当金

3,841

3,087

△754

有価証券評価損

2,036

1,429

△606

その他有価証券評価差額金

520

305

△214

その他

4,150

3,768

△381

評価性引当額(△)

3,043

2,291

△751

繰延税金負債

8,898

8,607

△291

その他有価証券評価差額金

6,300

6,242

△58

その他

2,597

2,367

△230

繰延税金資産の純額

△1,394

△2,308

△914

 

(注)  「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

 

(4) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比1兆5,244億円、国内法人預金その他が同2兆716億円、海外店が同4兆6,159億円それぞれ増加した結果、同8兆1,872億円増加の132兆1,216億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

預金

1,239,344

1,321,216

81,872

うち国内個人預金

673,428

688,672

15,244

うち国内法人預金その他

436,529

457,245

20,716

うち海外店

123,892

170,052

46,159

 

(注) 1  「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

2  譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比7,651億円、その他の包括利益累計額合計が為替換算調整勘定により同5,514億円それぞれ増加したことを主因に、同1兆5,932億円増加の15兆1,128億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

純資産の部合計

135,196

151,128

15,932

株主資本合計

105,783

113,462

7,679

資本金

21,393

21,404

11

資本剰余金

21,729

21,743

14

利益剰余金

62,679

70,331

7,651

自己株式

△19

△16

2

その他の包括利益累計額合計

11,582

17,097

5,514

うちその他有価証券評価差額金

12,079

12,183

104

うち為替換算調整勘定

△1,954

4,072

6,026

新株予約権

88

87

△1

少数株主持分

17,741

20,481

2,739

 

 

3.キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

4.自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.14ポイント低下して15.53%となりました。またTier1比率は、同0.29ポイント低下し12.45%、普通株式等Tier1比率は同0.45ポイント低下して11.25%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

総自己資本比率(=①÷④)

 

16.68%

15.53%

△1.14%

Tier1比率(=②÷④)

 

12.74%

12.45%

△0.29%

普通株式等Tier1比率(=③÷④)

 

11.70%

11.25%

△0.45%

総自己資本の額

146,739

153,943

7,203

Tier1資本の額

112,148

123,418

11,270

普通株式等Tier1資本の額

103,005

111,530

8,524

リスク・アセットの額

879,686

990,843

111,156

総所要自己資本額(=④×8%)

 

70,374

79,267

8,892

 

(注)  自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

 

 

5.事業部門別収益

当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりであります。

 

[各事業部門の主な担当業務]

リテール連結事業本部

国内の個人に対する金融サービスの提供

法人連結事業本部

国内の企業に対する金融サービスの提供

国際連結事業本部

海外の企業に対する金融サービスの提供

受託財産連結事業本部

企業年金、公的年金、公的資金、投資信託等の各種資金に関する資産運用・管理サービスの提供

市場部門

為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

UNBC

UnionBanCal Corporation(米国Union Bank, N.A.を子会社として保有する持株会社)

 

 

 

リテール
連結事業
本部

(億円)

法人
連結事業
本部

(億円)

国際
連結事業
本部

(億円)

 

受託財産
連結事業
本部

(億円)

市場部門

 

(億円)

その他部門

 

(億円)

合計

 

(億円)

うちUNBC

(億円)

業務粗利益

12,906

9,245

9,438

3,759

1,592

5,686

△137

38,731

経費等

9,619

4,384

5,664

2,668

944

1,765

1,723

24,100

営業純益(注)

3,287

4,861

3,774

1,090

648

3,921

△1,859

14,631

 

(注)  連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。