1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)にわたって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、主として取得時又は為替変動リスクに対するヘッジ取引実施時の為替相場による円換算額を付しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権(以下「破綻懸念先債権」という)のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先債権及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,136百万円(前事業年度末は18,609百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、「前払年金費用」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10~12年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(追加情報)
厚生年金基金の代行部分について、平成25年1月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成26年2月17日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。これに伴い、当事業年度の特別利益に「厚生年金基金代行返上益」として372百万円を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
8.リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
9.ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当事業年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年9月27日 内閣府令第63号)により改正された「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた289,623百万円は、「前払年金費用」205,735百万円、「その他の資産」83,887百万円として組み替えております。
また、配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(平成19年8月15日 内閣府令第65号)附則第9条第3項に定める通常の賃貸借処理に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月26日 内閣府令第19号)附則第2条第3項により、記載を省略しております。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社は、平成27年3月期より株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。このため、当事業年度末より、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(平成23年3月18日 企業会計基準委員会)及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(平成22年6月30日 企業会計基準委員会)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※1.関係会社の株式及び出資金総額 |
|
| 前事業年度 | 当事業年度 |
株式及び出資金 | 184,654百万円 | 214,930百万円 |
※2.無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「国債」及び「その他の証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 567百万円 | 58,512百万円 |
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
再担保に差し入れている | ―百万円 | 200,725百万円 |
当該事業年度末に当該処分を | 13,001百万円 | 7,100百万円 |
手形割引により受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 1,391百万円 | 3,453百万円 |
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
破綻先債権額 | 724百万円 | 491百万円 |
延滞債権額 | 48,689百万円 | 27,099百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
3ヵ月以上延滞債権額 | 367百万円 | 866百万円 |
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出条件緩和債権額 | 18,695百万円 | 15,808百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
合計額 | 68,477百万円 | 44,266百万円 |
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
有価証券 | 2,834,773百万円 | 1,093,579百万円 |
担保資産に対応する債務 |
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コールマネー | ―百万円 | 169,451百万円 |
借用金 | 2,733,447百万円 | 815,308百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
有価証券 | 1,918,582百万円 | 2,149,193百万円 |
貸出金 | 458,284百万円 | 467,264百万円 |
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
有価証券 | 4,282,956百万円 | 5,690,924百万円 |
|
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対応する債務 |
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売現先勘定 | 3,797,624百万円 | 4,340,459百万円 |
債券貸借取引受入担保金 | 409,283百万円 | 1,344,692百万円 |
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
融資未実行残高 | 6,522,710百万円 | 6,812,772百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.有形固定資産の圧縮記帳額 |
|
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮記帳額 | 16,325百万円 | 16,258百万円 |
(当該事業年度の圧縮記帳額) | (0百万円) | (―百万円) |
※10.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
劣後特約付借入金 | 228,500百万円 | 203,000百万円 |
※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
劣後特約付社債 | 313,800百万円 | 272,000百万円 |
※12.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当社の保証債務の額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 9,524百万円 | 5,115百万円 |
13.元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
金銭信託 | 1,007,608百万円 | 1,324,411百万円 |
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
偶発損失引当金戻入益 | 620百万円 | 1,217百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成25年3月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
子会社株式 | 8,155 | 7,992 | △162 |
関連会社株式 | 49,616 | 137,920 | 88,304 |
合計 | 57,771 | 145,913 | 88,141 |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
子会社株式 | 8,155 | 7,900 | △255 |
関連会社株式 | 49,616 | 150,012 | 100,395 |
合計 | 57,771 | 157,912 | 100,140 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 77,241 | 111,843 |
関連会社株式 | 49,641 | 45,314 |
合計 | 126,882 | 157,158 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 25,522百万円 | 14,593百万円 |
退職給付信託運用益 | 11,716百万円 | 14,543百万円 |
有価証券償却有税分 | 29,331百万円 | 13,755百万円 |
繰延ヘッジ損益 | 27,119百万円 | 10,246百万円 |
その他 | 36,137百万円 | 34,938百万円 |
繰延税金資産小計 | 129,828百万円 | 88,076百万円 |
評価性引当額 | △63,495百万円 | △45,863百万円 |
繰延税金資産合計 | 66,332百万円 | 42,213百万円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △168,430百万円 | △153,475百万円 |
退職給付引当金 | △31,308百万円 | △37,622百万円 |
その他 | △10,763百万円 | △12,554百万円 |
繰延税金負債合計 | △210,502百万円 | △203,652百万円 |
繰延税金資産の純額 | △144,169百万円 | △161,438百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.01% | 38.01% |
(調整) |
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評価性引当額の減少 | △5.78% | △7.41% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.27% | △4.15% |
その他 | △1.08% | △0.35% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.87% | 26.08% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金負債は544百万円増加し、法人税等調整額は同額増加しております。