第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社における設備投資につきましては、首都圏被災時における危機管理対応を目的とした遠隔地システムセンター構築およびWindowsXPからWindows7への更改対応等のシステム関連投資を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め23,151百万円となりました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

 

なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

 

(平成26年3月31日現在)

 

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

その他の
有形固定
資産

合計

従業員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当社

本店
他12店

東京地区他

店舗・
事務所

26,367

(107)

60,589

24,756

5,923

91,269

4,478

横浜駅西口支店
他14店

東京地区を除く関東地区

店舗

3,037

2,095

1,648

277

4,021

516

札幌支店

北海道地区

店舗

26

26

66

仙台支店

東北地区

店舗

1,088

1,322

201

26

1,551

60

名古屋支店
他2店

愛知地区

店舗

170

64

235

219

静岡支店
他4店

愛知地区を除く中部地区

店舗

487

628

702

72

1,404

152

大阪支店
他4店

大阪地区

店舗

1,745

5,700

3,557

214

9,472

466

京都支店
他5店

大阪地区を除く近畿地区

店舗

1,743

2,512

2,085

145

4,742

251

広島支店
他1店

中国地区

店舗

416

742

382

54

1,179

78

高松支店
他2店

四国地区

店舗

348

132

179

35

348

63

福岡支店
他4店

九州地区

店舗

3,422

1,344

359

81

1,785

170

ニューヨーク支店
他1店

北米地区

店舗

294

177

471

141

ロンドン支店

欧州地区

店舗

1,440

12,266

1,838

171

14,276

96

香港支店
他1店・1事務所

アジア地区

店舗

108

49

157

112

芳賀センター
他3センター

栃木県
芳賀郡他

システム
センター

71,218

265

1,088

1,353

上用賀アパート
他207ヵ所

東京都
世田谷区他

社宅・寮・
厚生施設

66,332

(1,602)

13,443

4,968

81

18,493

その他の施設

東京都
千代田区他

その他

4,214

736

415

97

1,249

国内連結
子会社

日本マスター
トラスト信託
銀行㈱
他15社

本社他

東京都
港区他

店舗・
事務所

39,413

1,205

991

1,260

3,457

3,930

海外連結
子会社

Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)
他9社

本社他

北米地区他

店舗・
事務所

74

824

899

367

 

(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め14,512百万円であります。

2.土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の

 有形固定資産のうち、事務機械は3,908百万円であります。

 なお、当連結会計年度において、10,583百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

3.当社の店舗外現金自動設備2ヵ所は、上記の主要な設備に含めて記載しております。

 

4.上記の主要な設備には、連結会社以外の者に賃貸している設備が含まれており、その内容は次のとおりであります。

 

 

会社名

所在地

設備の内容

土地

建物

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当社

東京地区他

店舗他

1,151

東京地区を
除く関東地区

店舗

709

323

愛知地区を
除く中部地区

店舗

62

大阪地区を
除く近畿地区

店舗

636

中国地区

店舗

7

四国地区

店舗

73

九州地区

店舗

8

欧州地区

店舗

56

北海道地区

社宅・寮・
厚生施設

61

 

5.上記の主要な設備のほか、ソフトウェアは55,933百万円、リース資産は594百万円であります。

6.当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社における設備投資につきましては、証券代行業務に係るシステムの機能強化および市場国際業務に係るデリバティブに関する各国の法規制等への対応を目的としたシステム投資等を行う予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

 

(1) 新設・改修・更改

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金
調達方法

着手年月

完了
予定年月

総額

既支払額

当社

港南センター他

東京都港区他

新設・改修

IFRS会計・経理システム構築

2,808

1,073

自己資金

平成23年
4月

平成27年
4月

当社

港南センター他

東京都
港区他

新設

証券代行次期システム株主名簿管理機能構築

6,619

4,354

自己資金

平成24年
4月

平成27年
1月

当社

港南センター他

東京都港区他

拡充

市場国際業務基幹システム制度対応

1,276

204

自己資金

平成25年
8月

平成27年
2月

 

(注) 1.上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。

2.当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

(2) 売却

該当事項はありません。