【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは傘下に普通銀行・信託銀行・証券会社に加え、トップクラスのカード会社・消費者金融会社等を擁し、本格的な総合金融サービス業を展開しております。また、リテール・法人・国際・受託財産・市場を主要5事業とする連結事業本部制度を導入し、業態の枠を超えてグループ総合力を発揮し、付加価値の高い金融商品・サービスをタイムリーに提供する連結経営を展開しております。
当社グループは傘下の各エンティティーと連結事業本部を基礎とする複数のセグメント区分を有するマトリクス組織を採用することから、将来のキャッシュ・フロー予測を適切に評価いただくため、異なる業界・規制環境下にある以下の主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしております。
㈱三菱東京UFJ銀行:銀行業務
三菱UFJ信託銀行㈱:銀行業務・信託業務
三菱UFJ証券ホールディングス㈱:証券業務
コンシューマーファイナンス子会社:クレジットカード業務・貸金業務
なお、連結事業本部に基づく事業部門別収益状況は、「第2 [事業の状況]3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)事業部門別収益」をご参照ください。
(注) コンシューマーファイナンス子会社には、三菱UFJニコス㈱及びアコム㈱が含まれております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の「㈱三菱東京UFJ銀行」におけるセグメント利益は6,510百万円増加し、のれんの償却額及びのれんの未償却残高はそれぞれ6,510百万円、174,238百万円減少、「三菱UFJ信託銀行㈱」におけるセグメント利益は16百万円増加し、のれんの償却額及びのれんの未償却残高はそれぞれ16百万円、641百万円減少、「三菱UFJ証券ホールディングス㈱」におけるセグメント利益は512百万円減少し、のれんの償却額及びのれんの未償却残高はそれぞれ286百万円、11,159百万円減少、「コンシューマーファイナンス子会社」におけるセグメント利益は117百万円増加し、のれんの償却額及びのれんの未償却残高はそれぞれ117百万円、2,259百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
(単位:百万円)
| ㈱三菱東京 | 三菱UFJ | 三菱UFJ | コンシュー | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 |
経常収益 | △ | |||||||
うち資金運用収益 | △ | |||||||
うち持分法投資利益 | ||||||||
うち負ののれん | ||||||||
外部顧客に対する | ||||||||
セグメント間の | △ | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | ||||||||
資金調達費用 | △ | |||||||
特別利益 | △ | |||||||
特別損失 | △ | |||||||
うち固定資産の | ||||||||
税金費用 | ||||||||
のれんの未償却残高 | ||||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び |
(注) 1 一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金113,803百万円が含まれております。
4 資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。
5 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△138,969百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん及び負ののれん償却額・税金費用・少数株主損益26,909百万円が含まれております。
6 セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。
7 のれんの償却額の調整額は、主にコンシューマーファイナンス子会社と三菱UFJ証券ホールディングス㈱に係るものです。
8 三菱UFJ信託銀行㈱ののれんの未償却残高のうち、国内信託銀行連結子会社がMitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limited他24社を連結子会社としたことに伴い計上したのれんについては、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報等に基づき、暫定的に算定しております。
9 のれんの未償却残高の調整額は、主にコンシューマーファイナンス子会社と三菱UFJ証券ホールディングス㈱に係るものです。
10 セグメント利益は、中間連結損益計算書の中間純利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)
| ㈱三菱東京 | 三菱UFJ | 三菱UFJ | コンシュー | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 |
経常収益 | △ | |||||||
うち資金運用収益 | △ | |||||||
うち持分法投資利益 | ||||||||
外部顧客に対する | ||||||||
セグメント間の | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | △ | |||||||
資金調達費用 | △ | |||||||
特別利益 | △ | |||||||
特別損失 | ||||||||
うち固定資産の | ||||||||
税金費用 | △ | |||||||
のれんの未償却残高 | △ | |||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び |
(注) 1 一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金244,441百万円が含まれております。
4 資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。
5 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△299,063百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・少数株主損益65,518百万円が含まれております。
6 セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。
7 特別損失の調整額には、持分変動損失が含まれております。
8 セグメント利益は、中間連結損益計算書の中間純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州・中近東 | アジア・ | その他 | 合計 |
1,831,517 | 352,371 | 145,177 | 230,934 | 23,257 | 2,583,258 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
1,105,275 | 318,795 | 25,921 | 1,449,992 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州・中近東 | アジア・ | その他 | 合計 |
1,737,342 | 416,374 | 171,020 | 411,326 | 25,477 | 2,761,541 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
1,093,009 | 368,072 | 91,645 | 1,552,728 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
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| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
| 893円76銭 | 942円64銭 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 | 百万円 | 15,112,895 | 15,343,060 |
純資産の部の合計額から | 百万円 | 2,455,805 | 1,989,555 |
うち優先株式 | 百万円 | 390,001 | ― |
うち優先配当額 | 百万円 | 8,970 | ― |
うち新株予約権 | 百万円 | 8,732 | 7,906 |
うち少数株主持分 | 百万円 | 2,048,101 | 1,981,648 |
普通株式に係る中間期末 | 百万円 | 12,657,089 | 13,353,505 |
1株当たり純資産額の算定に | 千株 | 14,161,471 | 14,166,026 |
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 |
| 36円81銭 | 40円85銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益 | 百万円 | 530,204 | 578,716 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 8,970 | ― |
うち優先配当額 | 百万円 | 8,970 | ― |
普通株式に係る中間純利益 | 百万円 | 521,234 | 578,716 |
普通株式の中間期中平均株式数 | 千株 | 14,158,129 | 14,164,063 |
(2)潜在株式調整後 |
| 36円67銭 | 40円66銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額 | 百万円 | △1,190 | △1,979 |
うち連結子会社等の潜在株式による調整額 | 百万円 | △1,190 | △1,979 |
普通株式増加数 | 千株 | 21,554 | 19,129 |
うち優先株式 | 千株 | 1 | 0 |
うち新株予約権 | 千株 | 21,553 | 19,129 |
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| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 持分法適用関連会社の発行する Morgan Stanley ストック・オプション等 ・平成25年6月末現在個数 39百万個 | 持分法適用関連会社の発行する Morgan Stanley ストック・オプション等 ・平成26年6月末現在個数 15百万個 |
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額が、2円63銭減少しております。また、この変更による当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額が、17円76銭減少し、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額が、それぞれ0円58銭増加しております。
1 自己株式の取得
当社は、平成26年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第48条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1億8,000万株 (上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.27%)
③ 株式の取得価額の総額 1,000億円 (上限)
④ 取得期間 平成26年11月17日~平成27年3月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
2 優先出資証券の償還
当社は、平成26年11月27日に、当社の子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを承認する決定をいたしました。
償還する優先出資証券の概要は以下のとおりです。なお、償還予定日は平成27年1月26日です。
発行体 | MUFG Capital Finance 9 Limited |
証券の種類 | シリーズC 円建 配当金非累積型 永久優先出資証券 |
償還期限 | 永久 |
配当 | 年4.02%(平成27年1月まで固定) |
発行総額 | 1,300億円 |
払込日 | 平成21年7月29日 |
償還対象総額 | 1,300億円 |
償還金額 | 1証券につき1,000万円(払込金額相当額) |