【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        255

主要な会社名

株式会社三菱東京UFJ銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

三菱UFJニコス株式会社

(連結の範囲の変更)

  Meridian Holdings Limited他9社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
  Beacon Rail Leasing, Inc.他7社は、売却等により子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社        64

主要な会社名

三菱UFJリース株式会社

(持分法適用の範囲の変更)

  東銀利市商業保理(上海)有限公司他1社は、新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

  該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

  該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社京都コンステラ・テクノロジーズ

ファルマフロンティア株式会社

株式会社テクトム

株式会社オステオファーマ

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

 

3  連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

12月末日

10社

2月末日

1社

4月末日

1社

6月末日

159社

7月24日

17社

9月末日

67社

 

(2) 12月末日を中間決算日とする連結子会社は、6月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

2月末日を中間決算日とする連結子会社は、8月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(A) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(B) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(A)と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物

15年~50年

  その他

2年~20年

 

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は488,953 百万円(前連結会計年度末は521,879百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

(12) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項、第48条の3第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条、第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

(A) 過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

(B) 数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15) リース取引の処理方法

(借手側)

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に属するものについては、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日  日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日  日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

(ハ)株価変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

(ニ)連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。

(18) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(19) 連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

(20) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

 

(21) 在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

(会計方針の変更)

 (会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

  (退職給付に関する会計基準)

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に応じた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
 この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が58,569百万円減少、退職給付に係る負債が1,594百万円減少し、利益剰余金が37,224百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ821百万円増加しております。
 なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

  (企業結合に関する会計基準)

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。)、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「連結会計基準」という。)、及び企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
 この結果、当中間連結会計期間の期首において、のれん(無形固定資産)266,925百万円及び資本剰余金346,454百万円が減少するとともに、利益剰余金が95,134百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ8,529百万円増加しております。
 なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※1  関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

株式

2,106,708百万円

2,095,090百万円

出資金

33,310百万円

40,491百万円

 

 

※2  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

 58,512百万円

55,338百万円

 

 

    消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

再担保に差し入れている有価証券

11,577,421百万円

11,703,615百万円

再貸付けに供している有価証券

314,144百万円

359,344百万円

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

3,420,610百万円

2,869,486百万円

 

 

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

1,205,491百万円

1,444,234百万円

 

 

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

5,711百万円

5,371百万円

 

 

 

※3  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

破綻先債権額

27,479百万円

23,352百万円

延滞債権額

1,046,663百万円

891,777百万円

 

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

3ヵ月以上延滞債権額

50,076百万円

50,775百万円

 

 

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

貸出条件緩和債権額

581,309百万円

546,405百万円

 

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6  破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

合計額

1,705,529百万円

1,512,311百万円

 

 

なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※7  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

担保に供している資産

 

 

現金預け金

1,668百万円

920百万円

特定取引資産

248,463百万円

183,599百万円

有価証券

2,323,845百万円

3,303,948百万円

貸出金

6,470,882百万円

7,461,200百万円

その他資産

42,066百万円

2,702百万円

有形固定資産

45,742百万円

28,011百万円

  計

9,132,669百万円

10,980,382百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

441,252百万円

361,696百万円

コールマネー及び売渡手形

699,451百万円

707,950百万円

特定取引負債

56,905百万円

25,947百万円

借用金

7,388,047百万円

9,329,878百万円

社債

49,593百万円

46,563百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

現金預け金

2,840百万円

2,517百万円

買入金銭債権

258,222百万円

1,245,610百万円

特定取引資産

122,103百万円

149,553百万円

有価証券

11,612,328百万円

11,432,014百万円

貸出金

8,990,050百万円

6,837,519百万円

 

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

現金預け金

―百万円

40,783百万円

特定取引資産

4,310,348百万円

4,145,309百万円

有価証券

11,834,623百万円

11,840,984百万円

  計

16,144,972百万円

16,027,077百万円

 

 

 

対応する債務

 

 

売現先勘定

12,182,430百万円

9,749,272百万円

債券貸借取引受入担保金

4,947,741百万円

6,146,670百万円

 

 

 

※8  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

融資未実行残高

77,739,880百万円

80,076,652百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

    国内銀行連結子会社

      平成10年3月31日

    国内信託銀行連結子会社

      平成10年3月31日、平成13年12月31日及び平成14年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

なお、一部の持分法適用関連会社は、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 

 

※10  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

減価償却累計額

1,219,821

百万円

1,217,772

百万円

 

 

※11  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

劣後特約付借入金

690,800百万円

681,000百万円

 

 

※12  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

劣後特約付社債

2,166,467百万円

2,031,539百万円

 

 

※13  のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは相殺し、無形固定資産に含めて表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

のれん

575,335百万円

269,742百万円

負ののれん

22,680百万円

―百万円

純額

552,655百万円

269,742百万円

 

 

  14  国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

金銭信託

1,324,411百万円

1,532,345百万円

 

 

※15  「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

773,729百万円

698,612百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1  「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  平成25年4月1日

至  平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

貸倒引当金戻入益

68,738百万円

80,655百万円

持分法による投資利益

68,693百万円

103,934百万円

株式等売却益

61,854百万円

31,998百万円

 

 

※2  「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  平成25年4月1日

至  平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

貸出金償却

67,248百万円

57,215百万円

貸出債権等の放棄等に係る損失

5,616百万円

16,723百万円

情報サービス業を営む連結子会社に係る外部委託費等

12,478百万円

12,426百万円

 

 

※3  「偶発損失引当金繰入額」は、国内銀行連結子会社において、米国の定める経済制裁国向けの決済取引についての自主調査・報告等に関連して、米国ニューヨーク州金融サービス局との間で合意する見込みの支払に備えるため計上したものであります。

 

※4  「和解金」は、国内銀行連結子会社において、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関連して、米国ニューヨーク州金融サービス局との間で合意し、支払ったものであります。

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

14,158,585

5,174

14,163,760

注1

  第1回第五種優先株式

156,000

156,000

 

 第十一種優先株式

1

1

 

合計

14,314,586

5,174

14,319,761

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

3,411

32

323

3,120

注2

合計

3,411

32

323

3,120

 

 

(注) 1 普通株式の増加5,174千株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行したものであります。

2 普通株式の自己株式の増加32千株は、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少323千株は、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、連結子会社による株式売却、関連会社による株式売却及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

 

 

2 新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的
となる株式
の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連
結会計期
間末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

当中間連結会計期間

当中間
連結会計
期間末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

――――――

8,399

合計

――――――

8,399

 

 

3 配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

99,109

7

平成25年3月31日

平成25年6月27日

第1回第五種
優先株式

8,970

57.5

平成25年3月31日

平成25年6月27日

第十一種優先株式

0

2.65

平成25年3月31日

平成25年6月27日

 

なお、配当金の総額のうち、6百万円は、連結子会社への支払であります。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年11月14日
取締役会

普通株式

99,145

利益剰余金

7

平成25年9月30日

平成25年12月6日

第1回第五種
優先株式

8,970

利益剰余金

57.5

平成25年9月30日

平成25年12月6日

第十一種
優先株式

0

利益剰余金

2.65

平成25年9月30日

平成25年12月6日

 

 

 

 当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

14,164,026

4,580

14,168,606

注1

  第1回第五種優先株式

156,000

156,000

注2

 第十一種優先株式

1

1

注2

合計

14,320,027

4,580

156,001

14,168,606

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

2,554

28

2

2,580

注3

  第1回第五種優先株式

156,000

156,000

注4

 第十一種優先株式

1

1

注4

合計

2,554

156,029

156,003

2,580

 

 

(注) 1 普通株式の増加4,580千株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行したものであります。

2 第1回第五種優先株式の減少156,000千株及び第十一種優先株式の減少1千株は、消却によるものであります。

3 普通株式の自己株式の増加28千株は、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少2千株は、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、第十一種優先株式の取得と引換えに交付したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

4 第1回第五種優先株式の自己株式の増加156,000千株及び第十一種優先株式の自己株式の増加1千株は、定款等の規定に基づき当該優先株式の全部を取得したものであります。また、第1回第五種優先株式の自己株式の減少156,000千株及び第十一種優先株式の自己株式の減少1千株は、消却によるものであります。

 

 

2 新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的
となる株式
の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連
結会計期
間末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

当中間連結会計期間

当中間
連結会計
期間末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

――――――

7,906

合計

――――――

7,906

 

 

3 配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

127,474

9

平成26年3月31日

平成26年6月27日

第1回第五種
優先株式

8,970

57.5

平成26年3月31日

平成26年6月27日

第十一種優先株式

0

2.65

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

127,515

利益剰余金

9

平成26年9月30日

平成26年12月5日

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  平成25年4月1日

至  平成25年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

現金預け金勘定

18,817,878百万円

31,714,834百万円

定期性預け金及び譲渡性預け金

△13,364,704百万円

△22,649,070百万円

現金及び現金同等物

5,453,174百万円

9,065,763百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1  通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額相当額  (百万円)

減価償却累計額相当額(百万円)

期末残高相当額  (百万円)

有形固定資産

12,302

10,568

1,733

無形固定資産

182

182

合計

12,484

10,751

1,733

 

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

 

取得価額相当額  (百万円)

減価償却累計額相当額(百万円)

中間期末残高相当額
(百万円)

有形固定資産

9,652

8,641

1,010

 

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)
(百万円)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)
(百万円)

1年内

1,446

1,008

1年超

287

2

合計

1,733

1,010

 

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

 

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

 

前中間連結会計期間

(自  平成25年4月1日

至  平成25年9月30日)
(百万円)

当中間連結会計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
(百万円)

支払リース料

986

716

減価償却費相当額

986

716

 

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

2  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

     (借手側)

 

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)
(百万円)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)
(百万円)

1年内

58,599

49,624

1年超

279,397

277,018

合計

337,996

326,642

 

 

     (貸手側)

 

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)
(百万円)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)
(百万円)

1年内

28,693

23,215

1年超

95,452

104,330

合計

124,145

127,546

 

 

 

(金融商品関係)

  金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

 

 前連結会計年度 (平成26年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預け金

23,969,883

23,969,883

(2) コールローン及び買入手形

826,851

826,851

(3) 買現先勘定

7,237,125

7,237,125

(4) 債券貸借取引支払保証金

4,181,660

4,181,660

(5) 買入金銭債権(*1)

3,972,145

4,003,153

31,008

(6) 特定取引資産

8,753,423

8,753,423

(7) 金銭の信託

583,692

583,692

(8) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

1,046,616

1,040,171

△6,444

    その他有価証券

71,014,478

71,014,478

(9) 貸出金

101,938,907

 

 

      貸倒引当金(*1)

△911,146

 

 

 

101,027,760

102,465,715

1,437,954

(10) 外国為替(*1)

2,040,406

2,040,406

資産計

224,654,044

226,116,561

1,462,518

(1) 預金

144,760,294

144,796,417

36,122

(2) 譲渡性預金

15,548,170

15,552,351

4,181

(3) コールマネー及び売渡手形

3,465,414

3,465,414

(4) 売現先勘定

21,626,590

21,626,590

(5) 債券貸借取引受入担保金

5,534,643

5,534,643

(6) コマーシャル・ペーパー

1,473,631

1,473,631

(7) 特定取引負債

3,896,258

3,896,258

(8) 借用金

10,828,601

10,867,143

38,542

(9) 外国為替

1,109,198

1,109,198

(10) 短期社債

435,808

435,808

(11) 社債

7,165,577

7,299,183

133,606

(12) 信託勘定借

1,945,151

1,945,151

負債計

217,789,339

218,001,792

212,453

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

421,488

421,488

  ヘッジ会計が適用されているもの

(183,074)

(183,074)

デリバティブ取引計

238,413

238,413

 

 (*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 (*2)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

 

 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)

 

 

中間連結貸借
対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預け金

31,714,834

31,714,834

(2) コールローン及び買入手形

551,929

551,929

(3) 買現先勘定

6,283,051

6,283,051

(4) 債券貸借取引支払保証金

4,309,158

4,309,158

(5) 買入金銭債権(*1)

4,176,581

4,201,777

25,196

(6) 特定取引資産

7,029,093

7,029,093

(7) 金銭の信託

674,774

674,774

(8) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

1,767,532

1,781,092

13,560

  その他有価証券

68,940,500

68,940,500

(9) 貸出金

102,571,087

 

 

   貸倒引当金(*1)

△712,698

 

 

 

101,858,389

103,198,219

1,339,829

(10) 外国為替(*1)

2,259,661

2,259,661

資産計

229,565,506

230,944,092

1,378,586

(1) 預金

144,135,867

144,174,829

38,962

(2) 譲渡性預金

16,983,809

16,988,319

4,510

(3) コールマネー及び売渡手形

4,078,274

4,078,274

(4) 売現先勘定

18,679,726

18,679,726

(5) 債券貸借取引受入担保金

7,053,970

7,053,970

(6) コマーシャル・ペーパー

1,856,537

1,856,537

(7) 特定取引負債

3,588,436

3,588,436

(8) 借用金

12,603,521

12,636,762

33,240

(9) 外国為替

1,198,510

1,198,510

(10) 短期社債

617,503

617,503

(11) 社債

7,628,496

7,763,974

135,477

(12) 信託勘定借

2,492,403

2,492,403

負債計

220,917,058

221,129,249

212,191

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

535,122

535,122

 ヘッジ会計が適用されているもの

(628,769)

(628,769)

デリバティブ取引計

(93,646)

(93,646)

 

 (*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目に
ついては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 (*2)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

 

 (注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形、 (3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。また、これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
 なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(8) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
 国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。
 「有価証券」に含まれる変動利付国債は、実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(平成20年10月28日 企業会計基準委員会)に従い、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられるため、主要なグループ会社は合理的に算定された価額による評価を行っております。
 変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮して割り引くことにより算定しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー又は情報ベンダー)より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。
 なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

(9) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。

(10) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

負 債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 特定取引負債

特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(8) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(9) 外国為替

外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(10) 短期社債

短期社債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(11) 社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。

(12) 信託勘定借

信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。

   (単位:百万円)

区 分

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

① 非上場株式(*1) (*2)

174,938

183,868

② 組合出資金等(*2) (*3)

166,639

175,765

③ その他(*2)

1,103

849

合  計

342,680

360,483

 

 (*1)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

 (*2)  前連結会計年度において、非上場株式等について6,950百万円減損処理を行っております。
  当中間連結会計期間において、非上場株式等について1,786百万円減損処理を行っております。

 (*3)  組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(有価証券関係)

 

※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

214,969

215,838

868

  国債

214,969

215,838

868

  地方債

  社債

その他

1,414,666

1,452,931

38,265

  外国債券

185,698

188,056

2,358

  その他

1,228,967

1,264,874

35,907

小計

1,629,636

1,668,769

39,133

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

  国債

  地方債

  社債

その他

1,149,022

1,136,971

△12,050

  外国債券

645,948

636,276

△9,671

  その他

503,074

500,694

△2,379

小計

1,149,022

1,136,971

△12,050

合計

2,778,658

2,805,741

27,082

 

 

 

  当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

 

 

種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

 715,605

 720,586

 4,980

 国債

 715,605

 720,586

 4,980

 地方債

 ―

 社債

 ―

 ―

その他

 1,931,835

 1,972,453

 40,618

 外国債券

 671,408

 682,004

 10,595

 その他

 1,260,427

 1,290,449

 30,022

小計

 2,647,441

 2,693,039

 45,598

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

 99,819

 99,810

 △9

 国債

 99,819

 99,810

 △9

 地方債

 社債

 ―

その他

 796,229

 792,359

 △3,869

 外国債券

 280,699

 278,692

 △2,007

 その他

 515,529

 513,667

 △1,862

小計

 896,048

 892,169

 △3,878

合計

 3,543,489

 3,585,209

 41,719

 

 

 

2  その他有価証券

  前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,965,842

2,315,547

1,650,295

債券

32,127,706

31,900,583

227,123

  国債

29,703,398

29,534,041

169,356

  地方債

185,372

178,669

6,703

  社債

2,238,935

2,187,872

51,063

その他

11,793,061

11,489,600

303,461

  外国株式

199,591

117,879

81,712

  外国債券

9,543,755

9,412,757

130,997

  その他

2,049,714

1,958,963

90,750

小計

47,886,610

45,705,730

2,180,880

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

418,347

508,944

△90,596

債券

10,995,947

11,000,210

△4,262

  国債

10,731,551

10,733,154

△1,603

  地方債

12,554

12,578

△23

  社債

251,840

254,476

△2,636

その他

12,421,101

12,637,204

△216,103

  外国株式

17,921

17,958

△36

  外国債券

11,056,136

11,240,157

△184,021

  その他

1,347,043

1,379,087

△32,044

小計

23,835,396

24,146,358

△310,962

合計

71,722,006

69,852,089

1,869,917

 

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は11,869百万円(収益)であります。

 

 

  当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,512,110

2,342,121

2,169,988

債券

28,987,007

28,736,929

250,077

 国債

26,670,139

26,478,649

191,489

 地方債

185,631

179,129

6,501

 社債

2,131,236

2,079,150

52,086

その他

16,528,060

16,027,269

500,791

 外国株式

216,902

130,036

86,865

 外国債券

13,626,150

13,371,669

254,481

 その他

2,685,007

2,525,563

159,444

小計

50,027,178

47,106,320

2,920,857

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

392,559

471,819

△79,260

債券

12,444,312

12,447,745

△3,433

 国債

12,277,713

12,279,349

△1,635

 地方債

3,086

3,090

△3

 社債

163,512

165,306

△1,794

その他

6,730,137

6,816,622

△86,485

 外国株式

753

801

△47

 外国債券

5,450,686

5,513,552

△62,865

 その他

1,278,697

1,302,268

△23,571

小計

19,567,009

19,736,187

△169,178

合計

69,594,187

66,842,508

2,751,679

 

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は22,949百万円(収益)であります。

 

 

3 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、8,079百万円(うち、株式6,023百万円、債券その他2,055百万円)であります。
  当中間連結会計期間における減損処理額は、1,686百万円(うち、株式592百万円、債券その他1,093百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

 時価が取得原価に比べて下落

要注意先

 時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

 時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

 

   該当事項はありません。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

508,304

507,811

493

493

0

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

  当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

 

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

591,191

590,472

718

718

 

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

1,812,917

その他有価証券

 1,873,116

その他の金銭の信託

  493

「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
区分に変更した有価証券

△60,691

繰延税金負債

△604,186

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,208,731

少数株主持分相当額

14,079

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△4,413

その他有価証券評価差額金

1,218,397

 

(注) 1  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額11,869百万円(収益)を除いております。

2  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額15,067百万円(益)を含めております。
 

 

 当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

2,700,053

その他有価証券

2,749,951

その他の金銭の信託

718

「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
区分に変更した有価証券

△50,616

繰延税金負債

△898,977

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,801,076

少数株主持分相当額

15,620

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

13,096

その他有価証券評価差額金

1,829,793

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額22,949百万円(収益) を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額21,221百万円(益)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

15,088,897

11,185,260

△3,705

△3,705

買建

5,172,918

3,947,061

3,397

3,397

金利オプション

売建

2,930,927

449,008

△85

235

買建

3,064,023

283,395

817

△100

店頭

金利先渡契約

売建

31,024,584

1,274,941

4,514

4,514

買建

31,244,928

1,639,123

△3,311

△3,311

金利スワップ

受取固定・
支払変動

345,873,758

279,062,815

6,118,672

6,118,672

受取変動・
支払固定

348,281,379

269,625,325

△5,895,757

△5,895,757

受取変動・
支払変動

58,474,851

44,294,137

54,045

54,045

受取固定・
支払固定

400,988

399,987

6,218

6,218

金利スワップ
ション

売建

45,669,664

25,106,347

△773,023

△93,735

買建

40,454,186

22,389,540

684,956

63,467

その他

売建

3,964,744

3,201,189

△35,145

△17,142

買建

3,957,207

3,272,096

43,019

22,075

合計

――

――

204,612

258,873

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

17,278,138

9,494,647

△32,525

△32,525

買建

10,481,170

8,047,763

23,446

23,446

金利オプション

売建

14,687,409

612,611

△583

1,858

買建

15,613,443

359,302

1,348

△2,814

店頭

金利先渡契約

売建

39,677,971

2,585,275

4,987

4,987

買建

39,729,915

3,369,148

△3,845

△3,845

金利スワップ

受取固定・
支払変動

364,751,375

284,948,462

7,372,486

7,372,486

受取変動・
支払固定

365,436,448

276,647,070

△7,069,858

△7,069,858

受取変動・
支払変動

63,158,086

49,681,800

48,252

48,252

受取固定・
支払固定

425,707

291,627

7,279

7,279

金利スワップ
ション

売建

39,781,502

22,165,586

△750,103

△134,677

買建

34,679,384

19,624,549

658,413

105,216

その他

売建

3,901,861

2,759,573

△43,939

△26,630

買建

3,939,332

2,815,080

53,052

31,876

合計

――

――

268,411

325,053

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

125,402

△3,669

△3,669

買建

14,860

7

202

202

店頭

通貨スワップ

39,561,693

32,499,418

199,309

199,309

為替予約

売建

47,754,214

2,247,638

△677,801

△677,801

買建

44,964,669

2,250,576

753,090

753,090

通貨オプション

売建

8,878,281

4,264,314

△308,657

△5,653

買建

8,737,663

4,103,101

226,308

△45,027

合計

――

――

188,783

220,451

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

218,616

1,386

1,386

買建

75,889

757

757

店頭

通貨スワップ

43,042,459

35,258,750

185,490

185,490

為替予約

売建

55,631,984

2,373,902

△877,271

△877,271

買建

55,766,257

2,369,798

1,057,189

1,057,189

通貨オプション

売建

8,676,142

4,464,927

△346,871

△50,497

買建

8,361,815

4,221,486

228,158

△28,533

合計

――

――

248,839

288,521

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

653,373

18,948

△1,812

△1,812

買建

74,146

29,931

757

757

株式指数
オプション

売建

558,990

185,516

△48,116

△7,702

買建

631,378

138,075

42,056

△2,226

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

569,699

458,256

△78,780

△52,898

買建

427,695

342,972

89,324

66,947

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

140,672

140,623

7,588

7,588

金利受取・株価
指数変化率支払

99,229

86,070

8,702

8,702

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

257

0

0

買建

33,119

175

△65

△65

トータル・

リターン・

スワップ

 売建

 買建

4,846

△262

△262

合計

――

――

19,391

19,028

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

765,059

14,455

△19,594

△19,594

買建

100,225

76,919

4,369

4,369

株式指数
オプション

売建

621,343

276,726

△58,466

△19,933

買建

639,616

246,225

54,200

△2,814

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

644,969

500,100

△98,254

△62,368

買建

495,409

391,270

104,637

81,966

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

141,154

141,105

8,583

8,583

金利受取・株価指数変化率支払

130,333

95,408

5,483

5,483

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

389

22

22

買建

12,147

174

420

420

トータル・
リターン・
スワップ

売建

買建

4,749

4,749

△335

△335

合計

――

――

1,067

△4,200

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

838,938

1,028

1,028

買建

373,226

△800

△800

債券先物
オプション

売建

2,718,082

△2,834

350

買建

2,075,044

4,991

993

店頭

債券店頭
オプション

売建

152,567

△2,007

347

買建

352,567

1,211

△106

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

13,700

13,700

1,119

1,119

 受取変動・
 支払固定

3,000

3,000

185

185

 受取変動・
 支払変動

132,000

130,000

△1,307

△1,307

 受取固定・

 支払固定

28,500

28,500

3,800

3,800

合計

――

――

5,388

5,612

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

889,390

△949

△949

買建

559,923

701

701

債券先物
オプション

売建

931,859

△596

105

買建

593,359

788

53

店頭

債券店頭
オプション

売建

181,665

△866

1,127

買建

217,902

2,246

1,386

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

22,100

22,100

1,591

1,591

 受取変動・
 支払固定

3,000

3,000

226

226

 受取変動・
 支払変動

203,251

201,251

4,462

4,462

 受取固定・

 支払固定

30,500

30,500

4,225

4,225

合計

――

――

11,830

12,932

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

商品先物

売建

119,843

7,366

△1,247

△1,247

買建

326,598

69,786

△3,030

△3,030

商品オプション

売建

103,847

6,939

△124

3,943

買建

120,491

7,979

△7

△6,349

店頭

商品スワップ

商品指数変化率
受取・金利支払

534,091

240,631

△96

△96

金利受取・商品指数変化率支払

330,284

161,408

14,329

14,329

商品オプション

売建

487,467

156,910

△7,939

767

買建

503,804

170,808

7,144

△212

合計

――

――

9,028

8,103

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3 商品は主に石油に係るものであります。

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

商品先物

売建

41,305

9,978

△139

△139

買建

178,213

50,403

△137

△137

商品オプション

売建

36,590

191

△391

324

買建

31,550

434

15

△1,028

店頭

商品スワップ

商品指数変化率
受取・金利支払

478,053

251,896

14,962

14,962

金利受取・商品指数変化率支払

369,301

215,333

△5,762

△5,762

商品オプション

売建

343,665

137,390

△6,345

△1,741

買建

359,843

137,906

5,898

1,688

合計

――

――

8,098

8,165

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3 商品は主に石油に係るものであります。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

3,438,906

2,854,435

39,180

39,180

買建

3,742,714

3,037,103

△43,767

△43,767

トータル・レート・オブ・リターン・スワップ

売建

買建

34,899

14,782

△1,356

△1,356

合計

――

――

△5,944

△5,944

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

3,446,246

2,711,425

48,293

48,293

買建

3,634,956

2,820,645

△51,266

△51,266

トータル・レート・オブ・リターン・スワップ

売建

買建

22,539

△504

△504

合計

――

――

△3,478

△3,478

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

(7) その他

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

24,689

24,689

△2,170

160

買建

24,689

24,689

2,170

433

SVF Wrap
Products

売建

1,700,128

1,700,128

△1

△1

買建

その他

売建

買建

4,860

4,860

230

230

合計

――

――

228

822

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

33,323

26,323

△2,205

△765

買建

33,323

26,323

2,205

1,309

SVF Wrap
Products

売建

1,957,338

1,418,378

△1

△1

買建

 その他

売建

買建

5,168

3,253

354

354

合計

――

――

353

897

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

 

前中間連結会計期間
(自 平成25年4月1日
 至 平成25年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
 至 平成26年9月30日)

営業経費

2,846百万円

2,711百万円

 

 

 

2 ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

 

平成25年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

 

当社取締役

12

当社執行役員

41

子会社役員、執行役員、
シニアフェロー

164

 

 

株式の種類別のストック・オプションの付与数(株)(注)

 

普通株式

2,951,500

 

 

付与日

平成25年7月17日

権利確定条件

退任

対象勤務期間

自 平成25年6月27日
至 平成26年定時株主総会

権利行使期間

自 平成25年7月17日
至 平成55年7月16日

権利行使価格(円)

 

 

 

付与日における公正な評価単価(円)

 

611

 

 

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 

平成26年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

 

当社取締役

10

当社執行役員

46

子会社役員、執行役員、
シニアフェロー

169

 

 

株式の種類別のストック・オプションの付与数(株)(注)

普通株式

3,019,400

 

 

付与日

平成26年7月15日

権利確定条件

退任

対象勤務期間

自 平成26年6月27日
至 平成27年定時株主総会

権利行使期間

自 平成26年7月15日
至 平成56年7月14日

権利行使価格(円)

 

 

 

付与日における公正な評価単価(円)

 

539

 

 

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

3 株式報酬の内容

 連結子会社(MUFG Americas Holdings Corporation)

前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

 

平成25年第1回株式報酬

付与対象者の区分及び人数(名)

 

同社又はその子会社
従業員

724

 

 

付与数(注)

 

RSU

3,656,340

 

 

付与日

平成25年4月15日

対象勤務期間

自 平成25年4月15日
至 平成28年4月15日

付与日における公正な評価単価(米ドル)

 

6.66

 

 

 

 (注) 本件におけるRSUとは、親会社である当社ADR(米国預託証券)で決済される制限付株式単位(Restricted  
    Stock Unit)であり、付与されたRSUにかかる費用のうち当中間連結会計期間に帰属する金額を「営業経費」
    に計上しております。また、本件におけるRSUは、対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、
       1個につき当社ADR1証券を受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後
       1年毎に各対象従業員の有するRSUのうち3分の1ずつが確定するものです。なお、当社ADRと原株の交換
       比率は1対1です。

 

当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 

平成26年第1回株式報酬

付与対象者の区分及び人数(名)

 

同社又はその子会社
従業員

817

 

 

付与数(注)

 

RSU

9,135,710

 

 

付与日

平成26年4月15日

対象勤務期間

自 平成26年4月15日
至 平成29年4月15日

付与日における公正な評価単価(米ドル)

 

5.40

 

 

 

(注) 本件におけるRSUとは、親会社である当社ADR(米国預託証券)で決済される制限付株式単位(Restricted  
    Stock Unit)であり、付与されたRSUにかかる費用のうち当中間連結会計期間に帰属する金額を「営業経費」
    に計上しております。また、本件におけるRSUは、対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、
       1個につき当社ADR1証券を受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後
       1年毎に各対象従業員の有するRSUのうち3分の1ずつが確定するものです。なお、当社ADRと原株の交換
       比率は1対1です。