【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券のうち預金と同様の性格を有するものについては移動平均法による原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

5年~15年

器具及び備品

2年~6年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

3 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

5 ヘッジ会計の方法

外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

当中間会計期間より当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。 

 

 

 

(中間貸借対照表関係)

 

※1  長期借入金は、全額が他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

※2  社債は、全額が劣後特約付社債であります。

 

  3  保証債務等

前事業年度

(平成26年3月31日)

当中間会計期間

(平成26年9月30日)

(1) 当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行のドイツ国内支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

234,855百万円

 

(1) 当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行のドイツ国内支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

247,117百万円

 

(2) 当社の子会社であるMUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド及びMUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド(以下、「発行会社」という)が発行する優先出資証券に関し、当社は発行会社及び支払代理人との間で劣後保証契約を締結しております。

保証先

発行額

MUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド

236,716百万円

MUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド

106,237百万円

 

(2) 当社の子会社であるMUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド及びMUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド(以下、「発行会社」という)が発行する優先出資証券に関し、当社は発行会社及び支払代理人との間で劣後保証契約を締結しております。

保証先

発行額

MUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド

251,735百万円

MUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド

104,152百万円

 

 

 

 

(中間損益計算書関係)

 

※1 営業外収益のうち主要なもの

 

前中間会計期間

(自  平成25年4月1日

至  平成25年9月30日)

当中間会計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

受取配当金

7,762百万円

7,762百万円

 

 

※2 営業外費用のうち主要なもの

 

前中間会計期間

(自  平成25年4月1日

至  平成25年9月30日)

当中間会計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

支払利息

6,726百万円

6,458百万円

社債利息

7,829百万円

7,946百万円

 

 

※3 減価償却実施額

 

前中間会計期間

(自  平成25年4月1日

至  平成25年9月30日)

当中間会計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

有形固定資産

45百万円

63百万円

無形固定資産

518百万円

585百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

194,278

104,204

関連会社株式

776,398

1,446,818

670,420

合計

866,473

1,641,097

774,624

 

 

当中間会計期間(平成26年9月30日)

 

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

216,061

125,986

関連会社株式

776,398

1,703,581

927,183

合計

866,473

1,919,643

1,053,170

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当中間会計期間
(平成26年9月30日)

 

子会社株式

9,793,329

9,403,329

 

関連会社株式

47,039

47,039

 

合計

9,840,368

9,450,368

 

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 1 自己株式の取得

当社は、平成26年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第48条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類  当社普通株式

② 取得する株式の総数  1億8,000万株 (上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.27%)

③ 株式の取得価額の総額 1,000億円 (上限)

④ 取得期間       平成26年11月17日~平成27年3月31日

⑤ 取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付