1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
三菱UFJ投信株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
三菱UFJ不動産販売株式会社
Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)
Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.
Mitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limited
MUGC Lux Management S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)Limited
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
(連結の範囲の変更)
Meridian Holdings Limitedの株式取得により、同社及び同社傘下のグループ会社9社を、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、FGL Lux Holdings,S.à r.l.は清算により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
主要な会社名
Aberdeen Asset Management PLC
AMP Capital Holdings Limited
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
12月末日 10社
6月末日 31社
7月24日 1社
9月末日 15社
(2) 12月末日を中間決算日とする連結子会社は、6月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。
また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)にわたって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形固定資産及び無形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,389百万円(前連結会計年度末は14,791百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10~12年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(12)リース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。
(15)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(16)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間より株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(17)手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
(会計方針の変更)
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に応じた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が5,144百万円減少、退職給付に係る負債が992百万円減少し、利益剰余金が2,683百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ31百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。)、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「連結会計基準」という。)、及び企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、のれん(無形固定資産)637百万円及び利益剰余金5,219百万円が減少するとともに、資本剰余金が4,582百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
株式 | 98,289百万円 | 110,502百万円 |
出資金 | 5,632百万円 | 5,315百万円 |
※2.無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 58,512百万円 | 55,338百万円 |
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
再担保に差し入れている有価証券 | 200,725百万円 | 214,607百万円 |
再貸付けに供している有価証券 | 95,515百万円 | 56,889百万円 |
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券 | 7,100百万円 | 18,262百万円 |
手形割引により受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 3,453百万円 | 1,363百万円 |
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
破綻先債権額 | 506百万円 | 465百万円 |
延滞債権額 | 27,337百万円 | 26,217百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
3ヵ月以上延滞債権額 | 866百万円 | 514百万円 |
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
貸出条件緩和債権額 | 15,808百万円 | 12,117百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
合計額 | 44,519百万円 | 39,314百万円 |
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
有価証券 | 1,093,579百万円 | 1,335,330百万円 |
担保資産に対応する債務 |
|
|
預金 | ―百万円 | 2,000百万円 |
コールマネー及び売渡手形 | 169,451百万円 | 177,950百万円 |
借用金 | 815,308百万円 | 1,020,240百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
有価証券 | 2,240,403百万円 | 2,134,798百万円 |
貸出金 | 507,551百万円 | 658,660百万円 |
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
有価証券 | 5,690,924百万円 | 7,623,414百万円 |
|
|
|
対応する債務 |
|
|
売現先勘定 | 4,340,459百万円 | 4,653,923百万円 |
債券貸借取引受入担保金 | 1,344,692百万円 | 2,972,730百万円 |
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
融資未実行残高 | 6,810,575百万円 | 7,315,926百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日、平成13年12月31日及び平成14年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」及び同条第1号に定める「近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
※10.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 |
※11.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
劣後特約付借入金 | 98,500百万円 | 98,500百万円 |
※12.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
劣後特約付社債 | 272,000百万円 | 242,000百万円 |
※13.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
| 5,115百万円 | 4,508百万円 |
14.当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
金銭信託 | 1,324,411百万円 | 1,532,345百万円 |
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
貸倒引当金戻入益 | 16,545百万円 | 9,374百万円 |
株式等売却益 | 4,523百万円 | 7,314百万円 |
偶発損失引当金戻入益 | 701百万円 | 5,239百万円 |
持分法投資利益 | 4,968百万円 | 4,851百万円 |
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
取引先支援のための損失 | 0百万円 | 788百万円 |
株式等売却損 | 2,701百万円 | 547百万円 |
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
| 当連結会計年度期首 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 3,369,441 | ― | ― | 3,369,441 |
|
第一回第三種 | 1 | ― | ― | 1 |
|
合計 | 3,369,442 | ― | ― | 3,369,442 |
|
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 12,972 | 3.85 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月26日 |
第一回第三種 | 0 | 2.65 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月26日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年 | 普通株式 | 17,049 | 利益剰余金 | 5.06 | 平成25年9月30日 | 平成25年11月15日 |
第一回第三種 | 0 | 利益剰余金 | 2.65 | 平成25年9月30日 | 平成25年11月15日 |
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
| 当連結会計年度期首 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 3,369,441 | 2 | ― | 3,369,443 | 注 |
第一回第三種 | 1 | ― | 1 | ― | 注 |
合計 | 3,369,442 | 2 | 1 | 3,369,443 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
第一回第三種 | ― | 1 | 1 | ― | 注 |
合計 | ― | 1 | 1 | ― |
|
(注)普通株式の発行済株式総数の増加2千株は、定款の規定に基づき第一回第三種優先株式の全部を取得するために発行交付したものであります。なお、第一回第三種優先株式の自己株式の株式数の増加1千株は、当該取得によるものであります。
また、第一回第三種優先株式の自己株式の株式数の減少1千株は、消却によるものであります。
なお、当該株式については、取得の対価として普通株式を交付しているため、中間連結株主資本等変動計算書に記載すべき金額はありません。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 24,967 | 7.41 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月26日 |
第一回第三種 | 0 | 2.65 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月26日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年 | 普通株式 | 38,782 | 利益剰余金 | 11.51 | 平成26年9月30日 | 平成26年11月17日 |
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
現金預け金勘定 | 1,905,461百万円 | 5,443,077百万円 |
定期性預け金 | △716,765百万円 | △571,370百万円 |
譲渡性預け金 | △15,999百万円 | △3,000百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,172,695百万円 | 4,868,706百万円 |
1.通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
|
|
| (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 年度末残高相当額 |
有形固定資産 | 11 | 11 | 0 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
1年内 | 0 | ― |
1年超 | ― | ― |
合計 | 0 | ― |
(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
支払リース料 | 5 | 0 |
減価償却費相当額 | 5 | 0 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(貸手側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側) |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
1年内 | 7,574 | 7,018 |
1年超 | 2,492 | 2,036 |
合計 | 10,067 | 9,055 |
(貸手側) |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
1年内 | 229 | 228 |
1年超 | 330 | 257 |
合計 | 560 | 485 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預け金(*1) | 2,219,139 | 2,219,139 | ― |
(2) コールローン及び買入手形(*1) | 326,754 | 326,754 | ― |
(3) 買入金銭債権 | 15,603 | 15,603 | ― |
(4) 特定取引資産 |
|
|
|
売買目的有価証券 | 231,115 | 231,115 | ― |
(5) 金銭の信託 | 13,799 | 13,799 | ― |
(6) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 220,115 | 220,993 | 877 |
その他有価証券 | 14,621,879 | 14,621,879 | ― |
(7) 貸出金 | 11,943,999 |
|
|
貸倒引当金(*1) | △35,478 |
|
|
| 11,908,520 | 12,059,175 | 150,654 |
(8) 外国為替(*1) | 7,742 | 7,742 | ― |
資産計 | 29,564,670 | 29,716,202 | 151,531 |
(1) 預金 | 12,667,278 | 12,678,873 | 11,595 |
(2) 譲渡性預金 | 4,893,501 | 4,893,614 | 112 |
(3) コールマネー及び売渡手形 | 720,541 | 720,541 | ― |
(4) 売現先勘定 | 4,756,689 | 4,756,689 | ― |
(5) 債券貸借取引受入担保金 | 1,344,692 | 1,344,692 | ― |
(6) コマーシャル・ペーパー | 266,840 | 266,840 | ― |
(7) 借用金 | 1,130,492 | 1,139,003 | 8,511 |
(8) 外国為替 | 5 | 5 | ― |
(9) 社債 | 430,292 | 434,331 | 4,039 |
(10)信託勘定借 | 1,945,151 | 1,945,151 | ― |
負債計 | 28,155,485 | 28,179,744 | 24,258 |
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 18,301 | 18,301 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (114,971) | (114,971) | ― |
デリバティブ取引計 | (96,669) | (96,669) | ― |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、貸倒引当金を控除しておりません。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
| 中間連結貸借 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預け金(*1) | 5,443,077 | 5,443,077 | ― |
(2) コールローン及び買入手形(*1) | 213,300 | 213,300 | ― |
(3) 買入金銭債権 | 9,668 | 9,668 | ― |
(4) 特定取引資産 |
|
|
|
売買目的有価証券 | 258,612 | 258,612 | ― |
(5) 金銭の信託 | 14,323 | 14,323 | ― |
(6) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 214,984 | 215,416 | 431 |
その他有価証券 | 15,326,890 | 15,326,890 | ― |
(7) 貸出金 | 12,049,957 |
|
|
貸倒引当金(*1) | △25,976 |
|
|
| 12,023,980 | 12,195,086 | 171,105 |
(8) 外国為替(*1) | 21,204 | 21,204 | ― |
資産計 | 33,526,041 | 33,697,579 | 171,537 |
(1) 預金 | 12,629,092 | 12,640,893 | 11,800 |
(2) 譲渡性預金 | 5,343,571 | 5,343,746 | 174 |
(3) コールマネー及び売渡手形 | 1,184,444 | 1,184,444 | ― |
(4) 売現先勘定 | 4,872,177 | 4,872,177 | ― |
(5) 債券貸借取引受入担保金 | 2,972,730 | 2,972,730 | ― |
(6) コマーシャル・ペーパー | 428,134 | 428,134 | ― |
(7) 借用金 | 1,349,481 | 1,355,471 | 5,989 |
(8) 外国為替 | 26 | 26 | ― |
(9) 社債 | 476,000 | 477,638 | 1,637 |
(10)信託勘定借 | 2,492,403 | 2,492,403 | ― |
負債計 | 31,748,063 | 31,767,665 | 19,602 |
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 18,402 | 18,402 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (210,078) | (210,078) | ― |
デリバティブ取引計 | (191,676) | (191,676) | ― |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、貸倒引当金を控除しておりません。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の有価証券については、見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は市場価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
私募債のうち、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格のないものについては、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
変動利付国債は、実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(平成20年10月28日 企業会計基準委員会)に従い、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられるため、合理的に算定された価額による評価を行っております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積った将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮して割り引くことにより算定しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっております。
(7) 貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)及び輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの時価を反映しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10)信託勘定借
信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) その他有価証券」には含まれておりません。
|
| (単位:百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) |
① 非上場株式(*1) (*3) | 26,627 | 26,955 |
② 組合出資金(*2) (*3) | 7,669 | 5,608 |
③ その他 | 372 | 370 |
合計 | 34,669 | 32,933 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金は、投資事業組合等であります。これらは時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式142百万円、組合出資金45百万円及びその他0百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式49百万円、組合出資金43百万円の減損処理を行っております。
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借 | 国債 | 214,969 | 215,838 | 868 |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | 5,145 | 5,155 | 9 | |
外国債券 | 5,145 | 5,155 | 9 | |
小計 | 220,115 | 220,993 | 877 | |
時価が連結貸借 | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
外国債券 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 220,115 | 220,993 | 877 |
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借 | 時価 | 差額 |
時価が中間連結 | 国債 | 214,984 | 215,416 | 431 |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 214,984 | 215,416 | 431 | |
時価が中間連結 | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 214,984 | 215,416 | 431 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表 | 株式 | 761,018 | 414,572 | 346,445 |
債券 | 6,758,613 | 6,715,757 | 42,855 | |
国債 | 6,442,375 | 6,403,527 | 38,848 | |
地方債 | 201 | 187 | 13 | |
社債 | 316,036 | 312,042 | 3,993 | |
その他 | 4,525,782 | 4,411,763 | 114,018 | |
外国株式 | 391 | 257 | 134 | |
外国債券 | 4,100,829 | 4,026,636 | 74,193 | |
その他 | 424,560 | 384,869 | 39,691 | |
小計 | 12,045,414 | 11,542,094 | 503,320 | |
連結貸借対照表 | 株式 | 99,010 | 120,305 | △21,295 |
債券 | 40,368 | 40,584 | △216 | |
国債 | 17,041 | 17,042 | △0 | |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | 23,326 | 23,542 | △215 | |
その他 | 2,452,689 | 2,476,692 | △24,002 | |
外国株式 | ― | ― | ― | |
外国債券 | 2,379,510 | 2,400,911 | △21,400 | |
その他 | 73,179 | 75,781 | △2,601 | |
小計 | 2,592,068 | 2,637,583 | △45,514 | |
合計 | 14,637,482 | 14,179,677 | 457,805 |
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借 | 取得原価 | 差額 |
中間連結貸借対 | 株式 | 851,261 | 420,263 | 430,998 |
債券 | 6,495,778 | 6,447,506 | 48,272 | |
国債 | 6,220,773 | 6,176,160 | 44,613 | |
地方債 | 182 | 170 | 12 | |
社債 | 274,821 | 271,175 | 3,646 | |
その他 | 6,685,871 | 6,479,697 | 206,174 | |
外国株式 | 436 | 256 | 180 | |
外国債券 | 6,217,350 | 6,079,096 | 138,253 | |
その他 | 468,084 | 400,344 | 67,740 | |
小計 | 14,032,912 | 13,347,467 | 685,445 | |
中間連結貸借対 | 株式 | 92,827 | 110,871 | △18,044 |
債券 | 136,545 | 136,843 | △298 | |
国債 | 104,087 | 104,093 | △6 | |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | 32,458 | 32,750 | △291 | |
その他 | 1,077,274 | 1,089,178 | △11,904 | |
外国株式 | ― | ― | ― | |
外国債券 | 1,000,044 | 1,008,246 | △8,202 | |
その他 | 77,229 | 80,932 | △3,702 | |
小計 | 1,306,646 | 1,336,893 | △30,246 | |
合計 | 15,339,559 | 14,684,360 | 655,198 |
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、289百万円(うち、株式289百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、43百万円(うち、株式43百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べて下落 |
要注意先 | 時価が取得原価に比べて30%以上下落 |
正常先 | 時価が取得原価に比べて50%以上下落 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
| 金額(百万円) |
評価差額 | 459,155 |
その他有価証券 | 459,155 |
(△)繰延税金負債 | 153,969 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 305,185 |
(△)少数株主持分相当額 | 837 |
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券 | △117 |
その他有価証券評価差額金 | 304,230 |
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,346百万円(益)及び時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額0百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
| 金額(百万円) |
評価差額 | 655,461 |
その他有価証券 | 655,461 |
(△)繰延税金負債 | 222,335 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 433,126 |
(△)少数株主持分相当額 | 1,125 |
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券 | △131 |
その他有価証券評価差額金 | 431,870 |
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額259百万円(益)及び時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額3百万円(益)を含めております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融 | 金利先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
金利スワップ |
|
|
|
| |
受取固定・支払変動 | 4,065,837 | 3,490,745 | 47,378 | 47,378 | |
受取変動・支払固定 | 4,172,822 | 3,484,540 | △32,916 | △32,916 | |
受取変動・支払変動 | 222,236 | 222,236 | △5 | △5 | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
キャップ・フロアー |
|
|
|
| |
売建 | 41,121 | 33,812 | △510 | △301 | |
買建 | 39,709 | 32,440 | 167 | 35 | |
金利スワップション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | 100 | 50 | 0 | 0 | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ―――― | ―――― | 14,113 | 14,191 |
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融 | 金利先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
金利スワップ |
|
|
|
| |
受取固定・支払変動 | 4,260,968 | 3,721,106 | 56,763 | 56,763 | |
受取変動・支払固定 | 4,303,893 | 3,719,773 | △40,635 | △40,635 | |
受取変動・支払変動 | 244,722 | 244,722 | △0 | △0 | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
キャップ・フロアー |
|
|
|
| |
売建 | 37,282 | 32,404 | △419 | △334 | |
買建 | 35,798 | 30,880 | 22 | △10 | |
金利スワップション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | 50 | 50 | 0 | △0 | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ―――― | ―――― | 15,730 | 15,781 |
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融 | 通貨先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 880,630 | 827,603 | 2,719 | 2,719 |
為替予約 |
|
|
|
| |
売建 | 7,600,577 | 104,408 | △67,315 | △67,315 | |
買建 | 7,200,253 | 95,140 | 69,070 | 69,070 | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | 29,453 | 8,382 | △870 | △113 | |
買建 | 26,394 | 7,937 | 603 | △178 | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ―――― | ―――― | 4,208 | 4,183 |
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融 | 通貨先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 1,005,391 | 951,400 | 3,348 | 3,348 |
為替予約 |
|
|
|
| |
売建 | 8,413,335 | 174,123 | △255,521 | △255,521 | |
買建 | 9,463,690 | 170,825 | 255,056 | 255,056 | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | 113,401 | 20,445 | △2,150 | △561 | |
買建 | 105,173 | 19,555 | 2,113 | 528 | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ―――― | ―――― | 2,847 | 2,851 |
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融 | 株式指数先物 |
|
|
|
|
売建 | 5,968 | ― | 1 | 1 | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
株式指数オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 有価証券 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
有価証券店頭指数等 |
|
|
|
| |
株価指数変化率受取・ 短期変動金利支払 | ― | ― | ― | ― | |
短期変動金利受取・ | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ―――― | ―――― | 1 | 1 |
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融 | 株式指数先物 |
|
|
|
|
売建 | 6,494 | ― | △178 | △178 | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
株式指数オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 有価証券 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
有価証券店頭指数等 |
|
|
|
| |
株価指数変化率受取・ 短期変動金利支払 | ― | ― | ― | ― | |
短期変動金利受取・ | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ―――― | ―――― | △178 | △178 |
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融 | 債券先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
債券先物オプション |
|
|
|
| |
売建 | 379 | ― | △1 | △0 | |
買建 | 382 | ― | 2 | 0 | |
店頭 | 債券店頭オプション |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ―――― | ―――― | 1 | 0 |
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
金融 | 債券先物 |
|
|
|
|
売建 | 898 | ― | △1 | △1 | |
買建 | 340 | ― | 0 | 0 | |
債券先物オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 債券店頭オプション |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ―――― | ―――― | △1 | △1 |
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
店頭 | クレジット・デフォルト・ |
|
|
|
|
売建 | 2,000 | ― | △23 | △23 | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ―――― | ―――― | △23 | △23 |
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
店頭 | クレジット・デフォルト・ |
|
|
|
|
売建 | 2,000 | ― | 3 | 3 | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ―――― | ―――― | 3 | 3 |
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。