第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

〔業績〕

(金融経済環境)

当中間連結会計期間における金融経済環境でありますが、先進国を中心に概ね回復基調で推移しました。米国では、雇用環境の改善や生産活動の活発化等を背景に内需が安定度を増し、株価も高値圏で推移しました。欧州においては、南欧諸国を中心に景気持ち直しの動きに一服感がみられました。アジアでは、中国は減速基調となりましたが、ASEANは堅調な消費に支えられ底堅く推移し、全体としては安定した成長が続きました。こうしたなか、わが国の経済は、消費税率引き上げによるマイナスの影響を受けつつも、総じてみれば緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、消費税率引き上げの影響に夏場の天候不順が加わり、回復の動きにもたつきがみられましたが、消費支出のベースとなる家計所得は増加基調を維持しました。また、設備投資については、円安等を受けた企業業績の改善等を背景に、前向きな動きがみられました。

金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、段階的に量的緩和策の縮小を進めました。また、一部の新興国は物価上昇圧力への対応として、政策金利の利上げを実施しました。一方、ユーロ圏ではデフレに対する懸念等から、政策金利の引き下げや各銀行が中央銀行に置く超過準備等へのマイナス金利適用を含む追加金融緩和策が導入されました。わが国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」を継続しました。こうしたなか、長期金利は低水準での推移が続きました。また、為替市場は1ドル102円前後の狭い範囲での取引が続いていましたが、9月にかけては1ドル109円台に乗せるなど円安の動きが強まりました。また、株価は企業業績の改善や米国株価の上昇等を受けて、堅調に推移しました。

 

(経営方針)

当社および当社グループ各社は、当社が採択したMUFGグループが共有する「MUFGグループ経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した「経営ビジョン」に基づき、当社が経営計画上の基本戦略の柱として掲げる「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」の推進により、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、すなわち「全てのステークホルダーから“Best”であると評価される信託銀行」の実現に全力を挙げて取り組み、経営に当たっております。

 

<MUFGグループ経営ビジョン>

私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

 

中長期的に目指す姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

  -Be the world's most trusted financial group-

1.お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

2.お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

3.世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

共有すべき価値観

 1.「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

 2.「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

 3.「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)

 

<経営ビジョン>

信託業務の新たな発展に貢献し、

信託銀行として最高のサービスを提供する。

 

当社および当社グループ各社は、MUFGグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。

 

 

(当中間連結会計期間の業績)

  当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。

 

  資産の部につきましては、預け金の増加や外国債券を中心とした有価証券の増加等により当中間連結会計期間中4兆3,258億円増加して、35兆7,488億円となりました。負債の部につきましては、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借及びコールマネーの増加等により4兆1,477億円増加して、33兆5,416億円となりました。純資産の部につきましては、中間純利益の積み上げ及びその他有価証券評価差額金の増加等により1,780億円増加して、2兆2,071億円となりました。

  また、信託財産総額につきましては、8,534億円減少して、165兆6,950億円となりました。

 

  損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比94億円増加して975億円となりました。

  セグメント別の内訳では、リテール部門が58億円(前中間連結会計期間比△8億円)、法人部門が295億円(同△1億円)、受託財産部門が280億円(同+18億円)、不動産部門が73億円(同+11億円)、証券代行部門が98億円(同△4億円)、市場国際部門が259億円(同+2億円)となりました。なお、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業況をより適切に把握するため、金利収支の管理手法及び不動産アセットマネジメント事業の不動産部門から受託財産部門への管理区分の変更を行っており、前中間連結会計期間比の増減額は、変更後の手法及び管理区分に基づいて算出しております。

  また、株式等関係損益は、66億円の利益となり、与信関係費用総額は、93億円の利益となりました。

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は1,263億円となり、これに法人税等合計・少数株主損益を加味した中間純利益は前中間連結会計期間比150億円増加の867億円となりました。    

 

  当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率14.98%、連結Tier1比率15.54%、連結総自己資本比率19.72%となりました。

 

〔キャッシュ・フロー〕

  当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金、コールマネー等及び信託勘定借の増加等により、3兆4,694億円の収入(前中間連結会計期間比収入が5兆1,830億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、910億円の支出(同支出が2兆79億円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払等により、593億円の支出(同支出が381億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比3兆3,405億円増加して4兆8,687億円となりました。

 

 

(1) 国内・海外別収支

信託報酬は、前中間連結会計期間比28億円増加して489億円となりました。資金運用収支は、国内では106億円増加して696億円、海外では3億円増加して163億円となり、相殺消去を控除した結果、合計で95億円増加の800億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では3億円増加して676億円、海外では48億円増加して113億円となり、相殺消去を控除した結果、合計で49億円増加の808億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前中間連結会計期間

49,237

3,183

46,053

当中間連結会計期間

52,033

3,100

48,932

資金運用収支

前中間連結会計期間

58,996

16,077

4,620

70,452

当中間連結会計期間

69,631

16,384

5,998

80,018

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

82,503

21,552

5,930

98,125

当中間連結会計期間

94,355

22,690

7,421

109,625

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

23,507

5,475

1,309

27,673

当中間連結会計期間

24,724

6,306

1,423

29,606

役務取引等収支

前中間連結会計期間

67,322

6,530

△1,973

75,826

当中間連結会計期間

67,634

11,386

△1,801

80,822

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

98,273

10,857

9,152

99,978

当中間連結会計期間

100,822

15,742

10,236

106,328

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

30,951

4,327

11,126

24,151

当中間連結会計期間

33,187

4,356

12,037

25,506

特定取引収支

前中間連結会計期間

1,322

2,153

3,476

当中間連結会計期間

17,151

2,107

19,258

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

1,795

2,144

3,939

当中間連結会計期間

17,151

2,107

19,258

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

472

△9

463

当中間連結会計期間

その他業務収支

前中間連結会計期間

9,603

△1,090

8,512

当中間連結会計期間

△7,299

△540

△7,840

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

46,071

10,318

56,389

当中間連結会計期間

5,033

3,684

8,718

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

36,467

11,408

47,876

当中間連結会計期間

12,333

4,225

16,559

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間12百万円、当中間連結会計期間11百万円)を控除して表示しております。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前中間連結会計期間比5兆1,563億円増加して31兆4,062億円となり、利回りは0.04ポイント低下して0.69%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、国内・海外合計で債券貸借取引受入担保金を中心に5兆1,052億円増加して30兆6,259億円となり、利回りは0.02ポイント低下して0.19%となりました。

① 国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

21,660,264

82,503

0.75

当中間連結会計期間

26,582,556

94,355

0.70

うち貸出金

前中間連結会計期間

10,069,012

42,503

0.84

当中間連結会計期間

10,334,924

39,383

0.76

うち有価証券

前中間連結会計期間

9,774,668

38,702

0.78

当中間連結会計期間

12,789,310

53,237

0.83

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

241,955

227

0.18

当中間連結会計期間

178,189

194

0.21

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

212,038

△107

当中間連結会計期間

224,533

△114

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

62,554

34

0.11

当中間連結会計期間

2,472

1

0.11

うち預け金

前中間連結会計期間

1,074,033

623

0.11

当中間連結会計期間

2,912,197

1,466

0.10

資金調達勘定

前中間連結会計期間

20,967,446

23,507

0.22

当中間連結会計期間

25,787,171

24,724

0.19

うち預金

前中間連結会計期間

11,253,423

10,744

0.19

当中間連結会計期間

11,354,980

9,389

0.16

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

3,183,809

1,547

0.09

当中間連結会計期間

3,494,006

1,513

0.08

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

330,580

433

0.26

当中間連結会計期間

1,011,386

713

0.14

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

2,029,396

1,312

0.12

当中間連結会計期間

3,964,696

2,214

0.11

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

572,534

230

0.08

当中間連結会計期間

2,515,202

860

0.06

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

1,942,605

3,244

0.33

当中間連結会計期間

1,114,697

2,649

0.47

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間164,843百万円、当中間連結会計期間   165,979百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間12,844百万円、当中間連結会計期間13,912百万円)及び利息(前中間連結会計期間12百万円、当中間連結会計期間11百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

② 海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

4,909,421

21,552

0.87

当中間連結会計期間

5,202,023

22,690

0.87

うち貸出金

前中間連結会計期間

1,343,241

6,776

1.00

当中間連結会計期間

1,668,419

8,164

0.97

うち有価証券

前中間連結会計期間

2,339,203

13,383

1.14

当中間連結会計期間

2,448,074

12,917

1.05

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

2,222

3

0.28

当中間連結会計期間

1,375

1

0.28

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

1,189,520

1,382

0.23

当中間連結会計期間

1,079,210

1,351

0.24

資金調達勘定

前中間連結会計期間

4,770,490

5,475

0.22

当中間連結会計期間

5,100,164

6,306

0.24

うち預金

前中間連結会計期間

1,327,472

1,276

0.19

当中間連結会計期間

1,440,473

1,594

0.22

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,659,602

2,435

0.29

当中間連結会計期間

1,952,943

2,831

0.28

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

1,362,367

1,014

0.14

当中間連結会計期間

1,325,041

982

0.14

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

245,855

280

0.22

当中間連結会計期間

365,040

413

0.22

うち借用金

前中間連結会計期間

4,323

15

0.73

当中間連結会計期間

5,878

21

0.72

 

(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間3,188百万円、当中間連結会計期間     4,391百万円)を控除して表示しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間
連結会計期間

26,569,686

319,795

26,249,891

104,056

5,930

98,125

0.74

当中間
連結会計期間

31,784,579

378,291

31,406,288

117,046

7,421

109,625

0.69

うち貸出金

前中間
連結会計期間

11,412,254

111,766

11,300,488

49,280

1,886

47,394

0.83

当中間
連結会計期間

12,003,344

109,766

11,893,577

47,547

1,872

45,675

0.76

うち有価証券

前中間
連結会計期間

12,113,872

107,650

12,006,222

52,086

3,976

48,109

0.79

当中間
連結会計期間

15,237,384

122,153

15,115,230

66,154

5,412

60,741

0.80

うちコールローン
及び買入手形

前中間
連結会計期間

244,177

244,177

230

230

0.18

当中間
連結会計期間

179,564

179,564

196

196

0.21

うち買現先勘定

前中間
連結会計期間

212,038

212,038

△107

△107

当中間
連結会計期間

224,533

224,533

△114

△114

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間
連結会計期間

62,554

62,554

34

34

0.11

当中間
連結会計期間

2,472

2,472

1

1

0.11

うち預け金

前中間
連結会計期間

2,263,553

100,378

2,163,174

2,005

67

1,937

0.17

当中間
連結会計期間

3,991,407

146,370

3,845,037

2,817

136

2,681

0.13

資金調達勘定

前中間
連結会計期間

25,737,937

217,224

25,520,713

28,983

1,309

27,673

0.21

当中間
連結会計期間

30,887,335

261,388

30,625,947

31,030

1,423

29,606

0.19

うち預金

前中間
連結会計期間

12,580,895

95,991

12,484,904

12,021

68

11,952

0.19

当中間
連結会計期間

12,795,453

140,221

12,655,232

10,984

135

10,848

0.17

うち譲渡性預金

前中間
連結会計期間

4,843,412

9,466

4,833,945

3,983

3

3,979

0.16

当中間
連結会計期間

5,446,949

11,400

5,435,549

4,344

3

4,340

0.15

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間
連結会計期間

330,580

330,580

433

433

0.26

当中間
連結会計期間

1,011,386

1,011,386

713

713

0.14

うち売現先勘定

前中間
連結会計期間

3,391,764

3,391,764

2,326

2,326

0.13

当中間
連結会計期間

5,289,737

5,289,737

3,196

3,196

0.12

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間
連結会計期間

572,534

572,534

230

230

0.08

当中間
連結会計期間

2,515,202

2,515,202

860

860

0.06

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間
連結会計期間

245,855

245,855

280

280

0.22

当中間
連結会計期間

365,040

365,040

413

413

0.22

うち借用金

前中間
連結会計期間

1,946,929

111,766

1,835,163

3,260

1,237

2,022

0.21

当中間
連結会計期間

1,120,576

109,766

1,010,809

2,670

1,284

1,386

0.27

 

(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間162,711百万円、当中間連結会計期間   164,807百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間12,844百万円、当中間連結会計期間13,912百万円)及び利息(前中間連結会計期間12百万円、当中間連結会計期間11百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で信託関連業務及び投資信託委託・投資顧問業務を中心に前中間連結会計期間比63億円増加して1,063億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で13億円増加して255億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

98,273

10,857

9,152

99,978

当中間連結会計期間

100,822

15,742

10,236

106,328

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

42,515

2,744

39,770

当中間連結会計期間

42,622

2,669

39,952

うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

4,796

538

1

5,333

当中間連結会計期間

4,218

816

1

5,032

うち為替業務

前中間連結会計期間

625

0

28

597

当中間連結会計期間

600

0

28

572

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

13,723

621

2,641

11,703

当中間連結会計期間

12,887

682

3,110

10,458

うち投資信託委託・
投資顧問業務

前中間連結会計期間

30,689

1,265

1,055

30,900

当中間連結会計期間

32,749

1,386

1,091

33,044

うち代理業務

前中間連結会計期間

121

121

当中間連結会計期間

88

88

うち保護預り・
貸金庫業務

前中間連結会計期間

202

202

当中間連結会計期間

185

185

うち保証業務

前中間連結会計期間

1,103

10

198

914

当中間連結会計期間

1,122

20

199

943

役務取引等費用

前中間連結会計期間

30,951

4,327

11,126

24,151

当中間連結会計期間

33,187

4,356

12,037

25,506

うち為替業務

前中間連結会計期間

342

980

20

1,302

当中間連結会計期間

343

703

19

1,027

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前中間連結会計期間比153億円増加して192億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

1,795

2,144

3,939

当中間連結会計期間

17,151

2,107

19,258

うち商品
有価証券収益

前中間連結会計期間

△13

2,153

2,139

当中間連結会計期間

155

1,951

2,106

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

696

25

721

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

1,622

△8

1,614

当中間連結会計期間

16,135

130

16,265

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

186

186

当中間連結会計期間

164

164

特定取引費用

前中間連結会計期間

472

△9

463

当中間連結会計期間

うち商品
有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

472

△9

463

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に前中間連結会計期間比236億円増加して3,731億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に359億円増加して1,002億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

347,580

1,850

349,430

当中間連結会計期間

371,930

1,184

373,115

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

8,215

8,215

当中間連結会計期間

9,188

9,188

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

558

558

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

0

0

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

67,107

1,850

68,957

当中間連結会計期間

113,317

1,184

114,501

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

272,257

272,257

当中間連結会計期間

248,865

248,865

特定取引負債

前中間連結会計期間

62,500

1,840

64,341

当中間連結会計期間

99,183

1,077

100,260

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

1

1

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

62,500

1,840

64,341

当中間連結会計期間

99,181

1,077

100,258

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

 

 

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

 

① 信託財産の運用/受入状況

○ 信託財産残高表(連結)

 

資産

科目

前中間連結会計期間
(平成25年9月30日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

101,692

0.07

100,681

0.06

有価証券

71,215,306

47.48

78,287,941

47.25

投資信託有価証券

24,340,445

16.23

27,704,499

16.72

投資信託外国投資

11,660,578

7.77

12,335,738

7.45

信託受益権

612,286

0.41

506,612

0.31

受託有価証券

6,177,870

4.12

5,728,319

3.46

金銭債権

12,638,543

8.42

11,553,049

6.97

有形固定資産

9,524,029

6.35

10,279,303

6.20

無形固定資産

116,359

0.08

189,201

0.11

その他債権

6,418,514

4.28

8,323,277

5.02

コールローン

3,260,946

2.17

5,121,205

3.09

銀行勘定貸

1,562,853

1.04

2,492,403

1.50

現金預け金

2,368,419

1.58

3,072,823

1.86

合計

149,997,846

100.00

165,695,056

100.00

 

 

負債

科目

前中間連結会計期間
(平成25年9月30日)

当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

25,157,238

16.77

27,351,261

16.51

年金信託

12,959,000

8.64

14,883,047

8.98

財産形成給付信託

10,275

0.01

8,815

0.01

投資信託

40,050,441

26.70

44,821,745

27.05

金銭信託以外の金銭の信託

2,562,391

1.71

3,170,250

1.91

有価証券の信託

8,830,701

5.89

9,560,185

5.77

金銭債権の信託

11,519,983

7.68

10,564,297

6.38

動産の信託

32,428

0.02

38,099

0.02

土地及びその定着物の信託

83,100

0.05

83,139

0.05

包括信託

48,792,285

32.53

55,214,213

33.32

合計

149,997,846

100.00

165,695,056

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間   日本マスタートラスト信託銀行株式会社

当中間連結会計期間   日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間        953,025百万円

当中間連結会計期間        837,686百万円

 

 

(参考)

   信託財産残高表(単体)

 

資産

科目

前中間会計期間
(平成25年9月30日)

当中間会計期間
(平成26年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

101,692

0.16

100,681

0.15

有価証券

213,862

0.34

363,780

0.53

信託受益権

40,624,648

64.25

45,287,795

66.02

受託有価証券

18,820

0.03

18,021

0.03

金銭債権

10,873,020

17.20

10,179,812

14.84

有形固定資産

9,524,029

15.06

10,279,303

14.99

無形固定資産

116,359

0.19

189,201

0.27

その他債権

103,218

0.16

150,304

0.22

銀行勘定貸

1,285,774

2.03

1,576,074

2.30

現金預け金

368,924

0.58

448,326

0.65

合計

63,230,351

100.00

68,593,302

100.00

 

 

負債

科目

前中間会計期間
(平成25年9月30日)

当中間会計期間
(平成26年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

1,332,142

2.11

1,778,462

2.59

年金信託

1,928

0.00

22

0.00

財産形成給付信託

10,275

0.02

8,815

0.01

投資信託

40,050,441

63.34

44,821,745

65.34

金銭信託以外の金銭の信託

260,987

0.41

518,087

0.76

有価証券の信託

18,908

0.03

18,104

0.03

金銭債権の信託

11,519,983

18.22

10,564,297

15.40

動産の信託

32,428

0.05

38,099

0.06

土地及びその定着物の信託

83,100

0.13

83,139

0.12

包括信託

9,920,156

15.69

10,762,527

15.69

合計

63,230,351

100.00

68,593,302

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間64,208,843百万円、当中間会計期間69,927,529百万円

3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間35,804百万円のうち、破綻先債権額は74百万円、3ヵ月以上延滞債権額は158百万円、貸出条件緩和債権額は1,417百万円であります。
 また、これらの債権額の合計額は1,650百万円であります。

4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間28,940百万円のうち、破綻先債権額は11百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は264百万円、貸出条件緩和債権額は748百万円であります。
 また、これらの債権額の合計額は1,025百万円であります。

 

 

なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間63,255,817百万円、当中間会計期間69,089,843百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

 

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

 

資産

科目

前中間会計期間
(平成25年9月30日)

当中間会計期間
(平成26年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

101,692

0.08

100,681

0.07

有価証券

51,965,424

41.08

55,425,604

40.26

信託受益権

40,634,624

32.13

45,296,472

32.90

受託有価証券

3,253,507

2.57

3,428,319

2.49

金銭債権

11,477,400

9.07

10,855,011

7.88

有形固定資産

9,524,029

7.53

10,279,303

7.47

無形固定資産

116,359

0.09

189,201

0.14

その他債権

4,230,751

3.35

4,885,529

3.55

コールローン

1,427,375

1.13

1,986,508

1.44

銀行勘定貸

1,562,824

1.24

2,492,369

1.81

現金預け金

2,189,739

1.73

2,742,869

1.99

合計

126,483,729

100.00

137,681,871

100.00

 

 

 

負債

科目

前中間会計期間
(平成25年9月30日)

当中間会計期間
(平成26年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

19,074,600

15.08

20,400,269

14.82

年金信託

12,959,000

10.24

14,883,047

10.81

財産形成給付信託

10,275

0.01

8,815

0.01

投資信託

40,050,441

31.66

44,821,745

32.55

金銭信託以外の金銭の信託

2,562,391

2.03

3,170,250

2.30

有価証券の信託

4,839,448

3.83

4,999,110

3.63

金銭債権の信託

11,519,983

9.11

10,564,297

7.67

動産の信託

32,428

0.02

38,099

0.03

土地及びその定着物の信託

83,100

0.07

83,139

0.06

包括信託

35,352,059

27.95

38,713,095

28.12

合計

126,483,729

100.00

137,681,871

100.00

 

 

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額 (百万円)

構成比 (%)

金額 (百万円)

構成比 (%)

運輸業,郵便業

2,975

2.93

3,059

3.04

不動産業,物品賃貸業

14,677

14.43

10,987

10.91

各種サービス業

14

0.01

7

0.01

地方公共団体

5,552

5.46

5,494

5.46

その他

78,472

77.17

81,132

80.58

合計

101,692

100.00

100,681

100.00

 

 

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

   金銭信託

科目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

35,804

28,940

有価証券

47,082

108,542

その他

1,113,346

1,415,629

資産計

1,196,233

1,553,112

元本

1,194,298

1,532,345

債権償却準備金

107

86

その他

1,827

20,680

負債計

1,196,233

1,553,112

 

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前中間連結会計期間   貸出金35,804百万円のうち、破綻先債権額は74百万円、3ヵ月以上延滞債権額は158百万円、貸出条件緩和債権額は1,417百万円であります。

           また、これらの債権額の合計額は1,650百万円であります。

当中間連結会計期間  貸出金28,940百万円のうち、破綻先債権額は11百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は264百万円、貸出条件緩和債権額は748百万円であります。

           また、これらの債権額の合計額は1,025百万円であります。

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

 

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

平成25年9月30日

平成26年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

危険債権

7

1

要管理債権

8

8

正常債権

341

279

 

 

 

(6) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

11,322,221

1,382,692

97,623

12,607,290

当中間連結会計期間

11,486,252

1,321,086

178,246

12,629,092

うち流動性預金

前中間連結会計期間

2,506,594

358,265

17,045

2,847,814

当中間連結会計期間

2,747,766

219,100

19,560

2,947,305

うち定期性預金

前中間連結会計期間

8,481,429

1,024,418

80,578

9,425,269

当中間連結会計期間

8,298,978

1,101,952

158,685

9,242,245

うちその他

前中間連結会計期間

334,197

8

334,206

当中間連結会計期間

439,508

33

439,541

譲渡性預金

前中間連結会計期間

2,815,400

1,621,089

9,700

4,426,789

当中間連結会計期間

3,364,870

1,990,201

11,500

5,343,571

総合計

前中間連結会計期間

14,137,621

3,003,782

107,323

17,034,080

当中間連結会計期間

14,851,122

3,311,287

189,746

17,972,664

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

 

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

10,062,973

100.00

10,195,318

100.00

製造業

2,091,213

20.78

2,108,865

20.69

農業,林業

329

0.00

307

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

4,737

0.05

4,388

0.04

建設業

103,145

1.02

131,119

1.29

電気・ガス・熱供給・水道業

420,611

4.18

427,848

4.20

情報通信業

281,982

2.80

253,266

2.48

運輸業,郵便業

667,736

6.64

636,299

6.24

卸売業,小売業

981,073

9.75

946,643

9.29

金融業,保険業

1,611,923

16.02

1,741,249

17.08

不動産業,物品賃貸業

2,405,036

23.90

2,428,850

23.82

各種サービス業

195,192

1.94

188,992

1.85

地方公共団体

10,692

0.11

7,040

0.07

その他

1,289,292

12.81

1,320,441

12.95

海外及び特別国際金融取引勘定分

1,399,302

100.00

1,854,638

100.00

政府等

金融機関

675,906

48.30

834,463

44.99

その他

723,395

51.70

1,020,175

55.01

合計

11,462,275

――

12,049,957

――

 

(注) 「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

   「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

エクアドル

1

合計

1

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当中間連結会計期間

エクアドル

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

 

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

 

③ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

6,096,575

6,096,575

当中間連結会計期間

6,539,845

6,539,845

地方債

前中間連結会計期間

220

220

当中間連結会計期間

182

182

社債

前中間連結会計期間

336,584

336,584

当中間連結会計期間

307,279

307,279

株式

前中間連結会計期間

985,324

79

53,578

931,825

当中間連結会計期間

1,033,015

95

60,870

972,239

その他の証券

前中間連結会計期間

3,578,110

2,046,300

68,779

5,555,630

当中間連結会計期間

5,422,995

2,506,752

58,669

7,871,078

合計

前中間連結会計期間

10,996,814

2,046,379

122,358

12,920,836

当中間連結会計期間

13,303,319

2,506,847

119,540

15,690,627

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

平成25年9月30日

平成26年9月30日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

19.72

19.72

2. 連結Tier1比率(5/7)

15.29

15.54

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

14.72

14.98

4. 連結における総自己資本の額

20,812

21,817

5. 連結におけるTier1資本の額

16,133

17,190

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

15,540

16,572

7. リスク・アセットの額

105,512

110,619

8. 連結総所要自己資本額

8,440

8,849

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

平成25年9月30日

平成26年9月30日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

19.94

19.61

2. 単体Tier1比率(5/7)

14.75

14.95

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

13.97

14.29

4. 単体における総自己資本の額

20,964

21,755

5. 単体におけるTier1資本の額

15,509

16,580

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

14,693

15,852

7. リスク・アセットの額

105,121

110,896

8. 単体総所要自己資本額

8,409

8,871

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

平成25年9月30日

平成26年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

28

24

危険債権

261

239

要管理債権

189

126

正常債権

115,790

122,544

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

世界的な景況感につきましては、欧州を中心に下押し圧力が強まっているものの、米国が牽引役となり、全体としては緩やかな拡大基調が継続しております。また、国内の経済環境は、消費税率引き上げによる個人消費の反動減から足元ではややもたつきが見られるものの、日本銀行による追加緩和にも支えられ、緩やかな回復基調が継続すると見込まれております。

このような状況のもとで、当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すMUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの連結事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。

また、平成24年4月よりスタートさせた中期経営計画では、「Best Trust Bank for You」を当社の目指す姿として掲げており、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから“Best”であるとの評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。

国内外のお客さまの多様かつグローバルなニーズに即した商品やサービスを開発・提供し、お客さまからの評価向上・支持拡大に努めていくとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組み、国内経済の活性化に貢献してまいります。また、生産性の向上への取り組みも継続してまいります。

併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応など、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、コーポレートガバナンスや内部管理態勢の強化を図ってまいります。

さらに、CSRを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。

 

 

4 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりであります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。 

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に対応したものであります。

 

3. 市場業務に伴うリスク

当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社の財政状態および経営成績は、かかる活動および保有に伴うリスクに晒されております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような内外金利の上昇が生じるケースとしては、例えば日本の財政運営への信認低下、緊急経済対策に伴う国債増発、政府の日本銀行への過度な介入懸念等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定し得ます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回るリスクが実現する可能性もあります。

 

17.自己資本比率に関するリスク

(2)規制動向

平成26年11月に金融安定理事会(FSB)は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループをグローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)として公表しました。G-SIBsに対しては、平成28年から段階的により高い資本水準が求められます。G-SIBsに該当する金融機関のリストおよび追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに対して更に高い資本水準を求められる恐れがあります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

 

当中間連結会計期間において、わが国経済は、消費税増税の影響に加え夏場の天候不順もあり、個人消費については期を通じて弱含みで推移しましたが、企業業績や雇用環境は改善し、緩やかな景気回復基調は継続しました。
 金融市況につきましては、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を継続したことを受け、低金利環境が続きました。為替レートは1ドル100円台で安定的に推移しておりましたが、期末にかけて円安が進行し、株価も上昇しました。

 

このような経営環境のもと、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は前中間連結会計期間比94億円増加して975億円となりました。
 連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.0%を上回る14.98%となりました。
 また、金融再生法開示債権比率(銀行勘定・信託勘定合計)は0.32%となりました。

 

施策面では、平成27年1月の相続税改正等により、相続対策の一環として社会的ニーズの高まりが見込まれる生前贈与について、必要な手続きを代行する新たな信託商品として「暦年贈与信託(おくるしあわせ)」の販売を、平成26年6月より開始しました。

 

今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

信託報酬

460

489

28

 うち信託勘定償却

4

△4

△9

資金運用収益

981

1,096

114

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

276

296

19

役務取引等収益

999

1,063

63

役務取引等費用

241

255

13

特定取引収益

39

192

153

特定取引費用

4

△4

その他業務収益

563

87

△476

その他業務費用

478

165

△313

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

2,047

2,207

159

 (=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

 

 

 

 

営業経費(臨時費用控除後)

1,167

1,231

64

  うちのれん償却額

1

4

3

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

 

881

979

98

  (=⑪-⑫+⑬)

 

 

 

 

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

 

880

975

94

 (=⑪-⑫)

 

 

 

 

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)

 

875

979

104

その他経常収益

304

316

11

 うち与信関係費用

 

0

△0

  うち貸倒引当金戻入益

 

165

93

△71

  うち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

 

8

0

△7

  うち償却債権取立益

 

2

3

0

 うち株式等売却益

 

45

73

27

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

39

21

△17

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

73

54

△18

 うち与信関係費用

 

6

8

2

 うち株式等売却損

 

27

5

△21

 うち株式等償却

 

4

1

△3

臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)

 

192

239

47

経常利益

 

1,067

1,219

151

特別損益

 

△1

44

46

  うち固定資産処分損益

 

△0

△17

△17

 うち減損損失

 

△1

△29

△27

 うち持分変動利益

 

91

91

税金等調整前中間純利益

 

1,066

1,263

197

法人税等合計

 

309

355

45

少数株主損益調整前中間純利益

 

756

908

152

少数株主利益

 

39

41

2

中間純利益

 

717

867

150

 

 

 

1.経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、資金運用収支や特定取引収支の増加等により、前中間連結会計期間比159億円増加して2,207億円、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比94億円増加して975億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

信託報酬

460

489

28

 うち信託勘定償却

4

△4

△9

資金運用収支

704

800

95

 資金運用収益

 

981

1,096

114

 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

 

276

296

19

役務取引等収支

758

808

49

 役務取引等収益

 

999

1,063

63

 役務取引等費用

 

241

255

13

特定取引収支

34

192

157

 特定取引収益

 

39

192

153

 特定取引費用

 

4

△4

その他業務収支

85

△78

△163

 その他業務収益

 

563

87

△476

 その他業務費用

 

478

165

△313

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

2,047

2,207

159

 (=①+②+③+④+⑤+⑥)

 

 

 

 

営業経費(臨時費用控除後)

1,167

1,231

64

  うちのれん償却額

1

4

3

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

 

881

979

98

  (=⑦-⑧+⑨)

 

 

 

 

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

 

880

975

94

 (=⑦-⑧)

 

 

 

 

 

 

 

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は93億円の利益となり、前中間連結会計期間比では71億円の利益減少となりました。

その他の与信関係費用で7億円を計上しましたが、貸倒引当金戻入益で93億円、信託勘定償却で4億円の利益を計上しました。また、償却債権取立益で3億円を計上しました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

信託報酬のうち信託勘定償却

4

△4

△9

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額

その他経常費用のうち与信関係費用

6

8

2

 貸出金償却

 

5

0

△5

 個別貸倒引当金繰入額

 

 その他の与信関係費用

 

0

7

7

その他経常収益のうち与信関係費用

0

△0

 その他の与信関係費用

 

0

△0

その他経常収益のうち償却債権取立益

2

3

0

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

165

93

△71

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益
(与信関連)

8

0

△7

与信関係費用総額 
(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦)

 

△165

△93

71

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

 

880

975

94

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

1,045

1,068

22

 

 

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益の増加及び株式等売却損の減少等により、前中間連結会計期間比52億円増加して66億円の利益となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

株式等関係損益

 

13

66

52

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

45

73

27

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

27

5

△21

 その他経常費用のうち株式等償却

 

4

1

△3

 

 

 

2.財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は前連結会計年度比1,059億円増加し、12兆499億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

貸出金残高(末残)

119,439

120,499

1,059

 うち海外支店[単体]

14,301

15,962

1,661

 うち住宅ローン[単体]

12,386

12,489

102

 

 

      ○リスク管理債権の状況

  リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比52億円減少し、393億円となりました。

  債権区分別では、貸出条件緩和債権額が36億円減少し、延滞債権額が11億円減少しました。

  貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.04ポイント 

     減少して0.32%となりました。

 

  [連結]

部分直接償却後

未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

 

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

リスク管理債権

破綻先債権額

5

4

△0

延滞債権額

273

262

△11

3ヵ月以上延滞債権額

8

5

△3

貸出条件緩和債権額

158

121

△36

合計

445

393

△52

 

 

貸出金残高(末残)

 

119,439

120,499

1,059

 

 

 

前連結会計年度
(A)(%)

当中間連結会計期間
(B)(%)

前連結会計年度比
(B)-(A)(%)

貸出金残高比率

破綻先債権額

0.00

0.00

△0.00

延滞債権額

0.22

0.21

△0.01

3ヵ月以上延滞債権額

0.00

0.00

△0.00

貸出条件緩和債権額

0.13

0.10

△0.03

合計

0.37

0.32

△0.04

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比(B)-(A)(億円)

国内

417

370

△46

海外

27

22

△5

 アジア

  インドネシア

  シンガポール

  タイ

  香港

  中国

  その他

 ―

 米州

0

0

△0

 欧州、中近東他

27

22

△5

合計

445

393

△52

 

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

417

370

△46

 製造業

124

105

△18

 建設業

7

7

△0

 卸売業、小売業

21

20

△1

 金融業、保険業

16

2

△13

 不動産業、物品賃貸業

148

139

△8

 各種サービス業

9

5

△3

 その他

10

10

△0

 消費者

79

78

△1

海外

27

22

△5

 金融機関

 商工業

27

22

△5

 その他

0

0

△0

合計

445

393

△52

 

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

(ご参考) 元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権

 

○リスク管理債権の状況

[信託勘定]

直接償却(実施後)

延滞債権基準(延滞期間基準)

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

リスク管理債権

破綻先債権額

0

0

△0

延滞債権額

0

0

△0

3ヵ月以上延滞債権額

1

2

1

貸出条件緩和債権額

13

7

△6

合計

16

10

△5

 

 

貸出金残高(末残)

 

317

289

△28

 

 

[連結・信託勘定合計]

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

リスク管理債権

破綻先債権額

5

4

△0

延滞債権額

273

262

△11

3ヵ月以上延滞債権額

10

7

△2

貸出条件緩和債権額

171

128

△43

合計

461

403

△57

 

 

貸出金残高(末残)

 

119,757

120,788

1,031

 

 

 

前連結会計年度
(A)(%)

当中間連結会計期間
(B)(%)

前連結会計年度比
(B)-(A)(%)

貸出金残高比率

破綻先債権額

0.00

0.00

△0.00

延滞債権額

0.22

0.21

△0.01

3ヵ月以上延滞債権額

0.00

0.00

△0.00

貸出条件緩和債権額

0.14

0.10

△0.03

合計

0.38

0.33

△0.05

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[信託勘定]

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

16

10

△5

 

 

業種別セグメント情報

[信託勘定]

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

16

10

△5

 製造業

 建設業

 卸売業、小売業

 金融業、保険業

 不動産業、物品賃貸業

8

8

△0

 各種サービス業

 その他

 消費者

7

2

△5

合計

16

10

△5

 

 

 

(ご参考) 金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は前事業年度比58億円減少して400億円となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権がほぼ横ばい、危険債権が18億円減少、要管理債権が39億円減少しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.05ポイント減少し0.32%となっております。

一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計400億円に対し、貸倒引当金による保全が99億円、担保・保証等による保全額が235億円で、開示債権全体での保全率は83.69%となっております。

債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00%、危険債権が78.46%、要管理債権が90.02%となっております。

 

金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)

 

債権区分

開示残高
(A)
(億円)

貸倒引当金
(B)
(億円)

うち担保・保証
等による保全額
(C)
(億円)

保全率
[(B)+(C)]/(A)
(%)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

24

(25)

0

(0)

24

(25)

100.00

(100.00)

危険債権

240

(258)

65

(82)

123

(125)

78.46

(80.35)

要管理債権

135

(174)

33

(46)

87

(118)

90.02

(94.37)

小計

400

(458)

99

(128)

235

(269)

83.69

(86.78)

正常債権

122,823

(121,522)

合計

123,224

(121,981)

開示債権比率(%)

0.32

(0.37)

 

(注) 上段は当中間会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。

 

 

(2) 有価証券

有価証券は前連結会計年度比7,100億円増加し、15兆6,906億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

有価証券

149,805

156,906

7,100

 国債

66,743

65,398

△1,345

 地方債

2

1

△0

 社債

3,393

3,072

△320

 株式

8,875

9,722

847

 その他の証券

70,791

78,710

7,919

 

(注) その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は前連結会計年度比617億円減少し、△2,331億円となりました。

発生原因別では、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が増加しました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

繰延税金資産の純額

△1,714

△2,331

△617

 

 

発生原因別内訳

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

繰延税金資産[単体]

422

490

68

 退職給付信託運用益

145

151

6

 繰延ヘッジ損益

102

151

49

 有価証券償却有税分

137

124

△13

 貸倒引当金

145

124

△21

 その他

349

370

20

 評価性引当額

△458

△431

26

繰延税金負債[単体]

2,036

2,726

689

 その他有価証券評価差額金

1,534

2,210

675

 退職給付引当金

376

394

17

 その他

125

121

△3

繰延税金資産の純額[単体]

△1,614

△2,235

△621

 

 

(4) 預金

預金は前連結会計年度比381億円減少し、12兆6,290億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

預金

126,672

126,290

△381

 うち海外支店[単体]

10,665

11,028

363

 うち国内個人預金[単体]

82,988

82,416

△572

 うち国内法人預金その他[単体]

30,417

31,082

665

 

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度比1,780億円増加し、2兆2,071億円となりました。

利益剰余金は、中間純利益の積み上げを主因に、前連結会計年度比513億円増加して9,114億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株価の上昇等により、前連結会計年度比1,276億円増加し、4,318億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

純資産の部合計

20,291

22,071

1,780

 うち資本金

3,242

3,242

 うち資本剰余金

4,123

4,168

45

 うち利益剰余金

8,600

9,114

513

 うちその他有価証券評価差額金

3,042

4,318

1,276

 うち少数株主持分

1,442

1,441

△1

 

 

3.キャッシュ・フローの状況の分析

   「第2 事業の状況 1 業績等の概要 〔キャッシュ・フロー〕」に記載しております。

 

 

4.連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、中間純利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比1,244億円増加の2兆1,817億円となりました。

リスク・アセットの額は、信用リスクが減少したため、前連結会計年度末比1,261億円減少の11兆619億円となりました。

この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.33ポイント上昇して19.72%、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.77ポイント上昇して15.54%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.76ポイント上昇して14.98%となりました。

 

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

総自己資本の額

20,573

21,817

1,244

Tier1資本の額

16,524

17,190

666

普通株式等Tier1資本の額

15,906

16,572

665

リスク・アセットの額

111,881

110,619

△1,261

総自己資本比率(%)

①/④

18.38

19.72

1.33

Tier1比率(%)

②/④

14.76

15.54

0.77

普通株式等Tier1比率(%)

③/④

14.21

14.98

0.76

 

(注)  自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。