【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人部門」「受託財産部門」「不動産部門」「証券代行部門」「市場国際部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。
リテール部門: | 個人に対する金融サービスの提供 |
法人部門 : | 法人に対する金融サービスの提供 |
受託財産部門: | 企業年金、公的年金、公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供 |
不動産部門 : | 不動産売買・賃貸の媒介・管理及び不動産鑑定評価などのサービスの提供 |
証券代行部門: | 株主名簿管理事務及び株式上場の支援などのサービスの提供 |
市場国際部門: | 海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供及び国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理 |
その他 : | 上記各部門に属さない管理業務等 |
2.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業況をより適切に把握するため、金利収支の管理手法及び不動産アセットマネジメント事業の不動産部門から受託財産部門への管理区分の変更を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の手法及び管理区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
(単位:百万円)
| リテール | 法人部門 | 受託財産 | 不動産 | 証券代行 | 市場国際 | その他 | 合計 | ||
連結業務粗利益 | ||||||||||
| 単体 | |||||||||
| 金利収支 | |||||||||
非金利収支 | △ | |||||||||
子会社等 | △ | |||||||||
経費 | ||||||||||
連結実質業務純益 | △ |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産(又は負債)をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)
| リテール | 法人部門 | 受託財産 | 不動産 | 証券代行 | 市場国際 | その他 | 合計 | ||
連結業務粗利益 | ||||||||||
| 単体 | |||||||||
| 金利収支 | |||||||||
非金利収支 | △ | △ | ||||||||
子会社等 | △ | |||||||||
経費 | ||||||||||
連結実質業務純益 | △ |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産(又は負債)をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
| (単位:百万円) |
連結実質業務純益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
報告セグメント計 | 88,031 | 97,520 |
一般貸倒引当金繰入額 | ― | ― |
信託勘定償却 | △465 | 471 |
与信関係費用 | △575 | △816 |
貸倒引当金戻入益 | 16,545 | 9,374 |
偶発損失引当金戻入益(与信関連) | 818 | 20 |
償却債権取立益 | 231 | 310 |
株式等関係損益 | 1,355 | 6,629 |
持分法投資損益 | 4,968 | 4,851 |
その他臨時損益 | △4,114 | 3,562 |
中間連結損益計算書の経常利益 | 106,796 | 121,925 |
(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と中間連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア・ | その他 | 合計 |
289,034 | 12,441 | 25,441 | 8,045 | 19 | 334,982 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基盤として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州 | アジア・ | その他 | 合計 |
282,275 | 9,358 | 22,438 | 7,188 | 3,212 | 324,473 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基盤として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
(単位:百万円)
| リテール | 法人部門 | 受託財産 | 不動産 | 証券代行 | 市場国際 | その他 | 合計 | ||
当中間期償却額 | ||||||||||
当中間期末残高 |
(注) FGL Lux Holdings,S.à r.l.及び同社傘下のMitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limitedをはじめとするグループ会社24社が、新たに当社の連結子会社となりましたが、株式取得日以降中間連結決算日までの期間が短く取得原価の配分が完了していないため、受託財産部門の当中間期末残高については、入手可能な合理的な情報等に基づく暫定的な会計処理によっております。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)
| リテール | 法人部門 | 受託財産 | 不動産 | 証券代行 | 市場国際 | その他 | 合計 | ||
当中間期償却額 | ||||||||||
当中間期末残高 |
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
1.1株当たり純資産額
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| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
| 559円38銭 | 612円27銭 |
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 2,029,116 | 2,207,146 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 144,289 | 144,109 |
うち優先株式の発行金額 | 百万円 | 1 | - |
うち優先配当額 | 百万円 | 0 | - |
うち少数株主持分 | 百万円 | 144,288 | 144,109 |
普通株式に係る中間期末(期末)の | 百万円 | 1,884,826 | 2,063,037 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた | 千株 | 3,369,441 | 3,369,443 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
(1) 1株当たり中間純利益金額 |
| 21円29銭 | 25円74銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益 | 百万円 | 71,747 | 86,760 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 0 | - |
うち中間優先配当額 | 百万円 | 0 | - |
普通株式に係る中間純利益 | 百万円 | 71,747 | 86,760 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,369,441 | 3,369,442 |
(2) 潜在株式調整後 |
| 21円19銭 | 25円63銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額 | 百万円 | △337 | △383 |
うち中間優先配当額 | 百万円 | 0 | - |
うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額 | 百万円 | △337 | △383 |
普通株式増加数 | 千株 | 2 | 1 |
うち優先株式の転換 | 千株 | 2 | 1 |
(会計方針の変更)
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による当中間連結会計期間の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による当中間連結会計期間の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。