| 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | |
| (自平成24年 4月1日 至平成24年 9月30日) | (自平成25年 4月1日 至平成25年 9月30日) | (自平成26年 4月1日 至平成26年 9月30日) | (自平成24年 4月1日 至平成25年 3月31日) | (自平成25年 4月1日 至平成26年 3月31日) | |
連結経常収益 | 百万円 | |||||
うち連結信託報酬 | 百万円 | |||||
連結経常利益 | 百万円 | |||||
連結中間純利益 | 百万円 | ―― | ―― | |||
連結当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
連結中間包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | |||
連結包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
連結純資産額 | 百万円 | |||||
連結総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり | 円 | ―― | ―― | |||
1株当たり | 円 | ―― | ―― | ―― | ||
潜在株式調整後 | 円 | ―― | ―― | |||
潜在株式調整後 | 円 | ―― | ―― | ―― | ||
自己資本比率 | % | |||||
営業活動による | 百万円 | △ | ||||
投資活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | 百万円 | ―― | ―― | |||
現金及び現金同等物の | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
従業員数 | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
合算信託財産額 | 百万円 |
(注) 1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1) 中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末少数株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
回次 | 第8期中 | 第9期中 | 第10期中 | 第8期 | 第9期 | |
決算年月 | 平成24年9月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | |
経常収益 | 百万円 | |||||
うち信託報酬 | 百万円 | |||||
経常利益 | 百万円 | |||||
中間純利益 | 百万円 | ―― | ―― | |||
当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
資本金 | 百万円 | |||||
発行済株式総数 | 千株 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
第一回優先 株式 | 第一回優先 株式 | 第一回優先 株式 | 第一回優先 株式 | 第一回優先 株式 | ||
純資産額 | 百万円 | |||||
総資産額 | 百万円 | |||||
預金残高 | 百万円 | |||||
貸出金残高 | 百万円 | |||||
有価証券残高 | 百万円 | |||||
1株当たり配当額 | 円 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
第一回優先 株式 | 第一回優先 株式 | 第一回優先 株式 | 第一回優先 株式 | 第一回優先 株式 | ||
自己資本比率 | % | |||||
従業員数 | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
信託財産額 | 百万円 | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
信託勘定貸出金残高 | 百万円 | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
信託勘定有価証券残高 | 百万円 | |||||
( | ( | ( | ( | ( |
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
平成26年9月30日現在
セグメントの名称 | リテール | 法人 | 受託財産 | 不動産 | 証券代行 | 市場国際 | その他 | 合計 |
従業員数(人) | 3,104 (1,002) | 692 (116) | 3,101 (370) | 1,291 (156) | 702 (290) | 773 (19) | 2,208 (559) | 11,871 (2,512) |
(注) 1.従業員数は、海外の現地採用者1,081人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託585人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,983人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員75人を含んでおりません。
3.臨時従業員数は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
平成26年9月30日現在
セグメントの名称 | リテール | 法人 | 受託財産 | 不動産 | 証券代行 | 市場国際 | その他 | 合計 |
従業員数(人) | 3,054 (992) | 692 (116) | 1,078 (149) | 552 (66) | 289 (31) | 652 (15) | 689 (75) | 7,006 (1,444) |
(注) 1.従業員数は、海外の現地採用者285人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託585人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,505人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員40人を含んでおりません。
3.臨時従業員数は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当社の従業員組合は、三菱UFJ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,867人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。