当連結会計年度の金融経済環境でありますが、原油価格が急落するなど不透明感が強まる場面もみられましたが、概ね緩やかな回復基調で推移しました。米国は、雇用環境の改善等を背景に内需を中心に回復を続け、株価も概ね上昇基調で推移しました。欧州は、足元では持ち直しの動きもみられますが、財政・金融面等に構造的な問題を抱え、景気は低調な推移を続けました。アジアでは、中国は減速基調となりましたが、ASEANは堅調な消費に支えられ底堅く推移し、全体としては安定した成長が続きました。こうしたなか、わが国においては、消費税率引上げによるマイナスの影響を受けつつも、総じてみれば緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、消費税率引上げの影響等で平成26年度前半にもたつきがみられましたが、後半には持ち直しの動きがはっきりしました。また、設備投資は、円安等による企業業績の改善等を背景に、前向きな動きがみられました。
金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、資産買入れ策を終了しました。一方、ユーロ圏ではデフレに対する懸念等から、政策金利の引下げや各銀行が中央銀行に置く超過準備等へのマイナス金利適用、更には国債を含む資産買入れ策も導入されました。こうしたなか、わが国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、平成26年10月に「量的・質的金融緩和」を拡大したこと等により、長期金利は低水準で推移し、平成27年1月には新発10年物国債の利回りが一時、過去最低となる0.1%台を付けました。また、円の対ドル相場は平成26年度半ばから円安基調が強まり、株価も企業業績の改善や米国株価の上昇等を受けて概ね上昇基調で推移しました。
当社および当社グループ各社は、当社が採択したMUFGグループが共有する「MUFGグループ経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した「経営ビジョン」に基づき、当社が経営計画上の基本戦略の柱として掲げる「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」の推進により、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、すなわち「全てのステークホルダーから“Best”であると評価される信託銀行」の実現に全力を挙げて取り組み、経営に当たっております。
私たちの使命
・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。
・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。
・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。
・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。
それが、私たちの使命です。
中長期的に目指す姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ
-Be the world's most trusted financial group-
1.お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で
2.お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に
3.世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ
共有すべき価値観
1.「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)
2.「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)
3.「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)
信託業務の新たな発展に貢献し、
信託銀行として最高のサービスを提供する。
当社および当社グループ各社は、MUFGグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。
当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部につきましては、預け金の増加や外国債券を中心とした有価証券の増加等により前連結会計年度比6兆8,867億円増加して、38兆3,097億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借、債券貸借取引受入担保金及び売現先勘定の増加等により6兆4,476億円増加して、35兆8,415億円となりました。純資産の部につきましては、純利益の積み上げ及びその他有価証券評価差額金の増加等により4,391億円増加して、2兆4,682億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、投資信託等の受託残高の増加や株価上昇に伴う資産価値の上昇により22兆9,663億円増加して、189兆5,147億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比209億円増加して2,066億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が140億円(前連結会計年度比+8億円)、法人部門が639億円(同+40億円)、受託財産部門が601億円(同+58億円)、不動産部門が175億円(同+24億円)、証券代行部門が188億円(同△5億円)、市場国際部門が536億円(同+16億円)となりました。なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの業況をより適切に把握するため、金利収支の管理手法及び不動産アセットマネジメント事業の不動産部門から受託財産部門への管理区分の変更を行っており、前連結会計年度比の増減額は、変更後の手法及び管理区分に基づいて算出しております。
また、株式等関係損益は156億円の利益となり、与信関係費用総額は4億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,384億円となり、これに法人税等合計・少数株主損益を加味した当期純利益は139億円増加の1,597億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率14.70%、連結Tier1比率15.26%、連結総自己資本比率19.15%となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加に伴い支出が増加する一方、コールマネー等、信託勘定借及び債券貸借取引受入担保金の増加等により、4兆7,414億円の収入(前連結会計年度比収入が3兆9,462億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、8,865億円の支出(同支出が7,156億円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び劣後特約付社債の償還等により、1,245億円の支出(同支出が221億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比3兆8,061億円増加して5兆3,342億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比56億円増加して996億円となりました。資金運用収支は、国内では115億円増加して1,438億円、海外では13億円増加して342億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で116億円増加の1,626億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では69億円増加して1,443億円、海外では88億円増加して266億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で151億円増加の1,741億円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
信託報酬 | 前連結会計年度 | 100,321 | ― | 6,320 | 94,001 |
当連結会計年度 | 105,681 | ― | 6,056 | 99,625 | |
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 132,282 | 32,921 | 14,201 | 151,001 |
当連結会計年度 | 143,853 | 34,243 | 15,406 | 162,690 | |
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 179,994 | 44,692 | 16,909 | 207,776 |
当連結会計年度 | 196,242 | 47,784 | 18,384 | 225,642 | |
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 47,712 | 11,770 | 2,707 | 56,775 |
当連結会計年度 | 52,388 | 13,541 | 2,977 | 62,952 | |
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 137,341 | 17,809 | △3,834 | 158,984 |
当連結会計年度 | 144,319 | 26,612 | △3,247 | 174,179 | |
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 199,081 | 27,246 | 18,824 | 207,503 |
当連結会計年度 | 209,818 | 36,498 | 21,374 | 224,943 | |
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 61,740 | 9,437 | 22,659 | 48,518 |
当連結会計年度 | 65,499 | 9,886 | 24,621 | 50,764 | |
特定取引収支 | 前連結会計年度 | 11,491 | 4,330 | ― | 15,821 |
当連結会計年度 | 25,055 | 5,067 | 87 | 30,034 | |
うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 12,010 | 4,312 | ― | 16,322 |
当連結会計年度 | 25,055 | 5,067 | 87 | 30,034 | |
うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 518 | △18 | ― | 500 |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 9,253 | △3,232 | △0 | 6,021 |
当連結会計年度 | △5,769 | △113 | 4 | △5,887 | |
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 49,667 | 12,675 | ― | 62,342 |
当連結会計年度 | 13,083 | 7,520 | 7 | 20,596 | |
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 40,413 | 15,907 | 0 | 56,321 |
当連結会計年度 | 18,852 | 7,634 | 3 | 26,483 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度24百万円、当連結会計年度23百万円)を控除して表示しております。
資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で預け金及び有価証券を中心に前連結会計年度比4兆6,442億円増加して32兆6,906億円となり、利回りは0.05ポイント低下して0.69%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金を中心に4兆5,693億円増加して31兆8,005億円となり、利回りは0.01ポイント低下して0.19%となりました。
種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 23,170,501 | 179,994 | 0.77 |
当連結会計年度 | 27,407,246 | 196,242 | 0.71 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 10,093,912 | 83,284 | 0.82 |
当連結会計年度 | 10,437,222 | 77,741 | 0.74 | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 10,758,547 | 93,726 | 0.87 |
当連結会計年度 | 13,064,401 | 114,135 | 0.87 | |
うちコールローン | 前連結会計年度 | 206,601 | 431 | 0.20 |
当連結会計年度 | 196,786 | 432 | 0.21 | |
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 212,879 | △215 | ― |
当連結会計年度 | 229,240 | △291 | ― | |
うち債券貸借取引 | 前連結会計年度 | 34,894 | 38 | 0.11 |
当連結会計年度 | 1,599 | 1 | 0.11 | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,665,297 | 1,828 | 0.10 |
当連結会計年度 | 3,259,191 | 3,134 | 0.09 | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 22,412,804 | 47,712 | 0.21 |
当連結会計年度 | 26,534,710 | 52,388 | 0.19 | |
うち預金 | 前連結会計年度 | 11,332,235 | 20,771 | 0.18 |
当連結会計年度 | 11,453,921 | 19,054 | 0.16 | |
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 3,351,462 | 3,094 | 0.09 |
当連結会計年度 | 3,604,266 | 3,084 | 0.08 | |
うちコールマネー | 前連結会計年度 | 473,719 | 1,018 | 0.21 |
当連結会計年度 | 1,134,007 | 1,666 | 0.14 | |
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 2,575,454 | 2,994 | 0.11 |
当連結会計年度 | 4,082,643 | 4,220 | 0.10 | |
うち債券貸借取引 | 前連結会計年度 | 1,235,547 | 1,004 | 0.08 |
当連結会計年度 | 2,322,829 | 1,373 | 0.05 | |
うちコマーシャル・ | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,659,504 | 6,149 | 0.37 |
当連結会計年度 | 1,318,449 | 5,520 | 0.41 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度165,881百万円、当連結会計年度169,094百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,885百万円、当連結会計年度13,922百万円)及び利息(前連結会計年度24百万円、当連結会計年度23百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 5,211,862 | 44,692 | 0.85 |
当連結会計年度 | 5,704,481 | 47,784 | 0.83 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,463,476 | 14,500 | 0.99 |
当連結会計年度 | 1,820,345 | 17,428 | 0.95 | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,434,004 | 27,031 | 1.11 |
当連結会計年度 | 2,655,721 | 26,990 | 1.01 | |
うちコールローン | 前連結会計年度 | 2,211 | 6 | 0.28 |
当連結会計年度 | 871 | 2 | 0.28 | |
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
うち債券貸借取引 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,291,185 | 3,101 | 0.24 |
当連結会計年度 | 1,223,266 | 2,911 | 0.23 | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,049,636 | 11,770 | 0.23 |
当連結会計年度 | 5,567,876 | 13,541 | 0.24 | |
うち預金 | 前連結会計年度 | 1,384,066 | 2,715 | 0.19 |
当連結会計年度 | 1,503,131 | 3,410 | 0.22 | |
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,846,873 | 5,410 | 0.29 |
当連結会計年度 | 2,163,477 | 5,949 | 0.27 | |
うちコールマネー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 1,372,909 | 2,118 | 0.15 |
当連結会計年度 | 1,428,354 | 1,929 | 0.13 | |
うち債券貸借取引 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
うちコマーシャル・ | 前連結会計年度 | 261,415 | 591 | 0.22 |
当連結会計年度 | 438,420 | 1,005 | 0.22 | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | 4,894 | 37 | 0.76 |
当連結会計年度 | 6,125 | 46 | 0.75 |
(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,438百万円、当連結会計年度9,102百万円)を控除して表示しております。
種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り | ||||
小計 | 相殺消去額 | 合計 | 小計 | 相殺消去額 | 合計 | |||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 28,382,364 | 335,967 | 28,046,396 | 224,686 | 16,909 | 207,776 | 0.74 |
当連結会計年度 | 33,111,727 | 421,062 | 32,690,664 | 244,027 | 18,384 | 225,642 | 0.69 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 11,557,389 | 111,120 | 11,446,268 | 97,784 | 3,746 | 94,038 | 0.82 |
当連結会計年度 | 12,257,567 | 109,202 | 12,148,364 | 95,169 | 3,719 | 91,450 | 0.75 | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 13,192,551 | 109,338 | 13,083,213 | 120,757 | 13,013 | 107,743 | 0.82 |
当連結会計年度 | 15,720,122 | 123,937 | 15,596,184 | 141,125 | 14,278 | 126,847 | 0.81 | |
うちコールローン | 前連結会計年度 | 208,812 | ― | 208,812 | 437 | ― | 437 | 0.20 |
当連結会計年度 | 197,658 | ― | 197,658 | 435 | ― | 435 | 0.22 | |
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 212,879 | ― | 212,879 | △215 | ― | △215 | ― |
当連結会計年度 | 229,240 | ― | 229,240 | △291 | ― | △291 | ― | |
うち債券貸借取引 | 前連結会計年度 | 34,894 | ― | 34,894 | 38 | ― | 38 | 0.11 |
当連結会計年度 | 1,599 | ― | 1,599 | 1 | ― | 1 | 0.11 | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,956,482 | 115,508 | 2,840,973 | 4,929 | 150 | 4,779 | 0.16 |
当連結会計年度 | 4,482,457 | 187,922 | 4,294,535 | 6,045 | 386 | 5,658 | 0.13 | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 27,462,441 | 231,313 | 27,231,127 | 59,483 | 2,707 | 56,775 | 0.20 |
当連結会計年度 | 32,102,586 | 302,083 | 31,800,502 | 65,930 | 2,977 | 62,952 | 0.19 | |
うち預金 | 前連結会計年度 | 12,716,301 | 110,151 | 12,606,150 | 23,487 | 149 | 23,337 | 0.18 |
当連結会計年度 | 12,957,052 | 180,989 | 12,776,063 | 22,465 | 384 | 22,080 | 0.17 | |
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 5,198,336 | 10,041 | 5,188,294 | 8,505 | 7 | 8,498 | 0.16 |
当連結会計年度 | 5,767,743 | 11,891 | 5,755,851 | 9,033 | 8 | 9,025 | 0.15 | |
うちコールマネー | 前連結会計年度 | 473,719 | ― | 473,719 | 1,018 | ― | 1,018 | 0.21 |
当連結会計年度 | 1,134,007 | ― | 1,134,007 | 1,666 | ― | 1,666 | 0.14 | |
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 3,948,364 | ― | 3,948,364 | 5,113 | ― | 5,113 | 0.12 |
当連結会計年度 | 5,510,997 | ― | 5,510,997 | 6,150 | ― | 6,150 | 0.11 | |
うち債券貸借取引 | 前連結会計年度 | 1,235,547 | ― | 1,235,547 | 1,004 | ― | 1,004 | 0.08 |
当連結会計年度 | 2,322,829 | ― | 2,322,829 | 1,373 | ― | 1,373 | 0.05 | |
うちコマーシャル・ | 前連結会計年度 | 261,415 | ― | 261,415 | 591 | ― | 591 | 0.22 |
当連結会計年度 | 438,420 | ― | 438,420 | 1,005 | ― | 1,005 | 0.22 | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,664,398 | 111,120 | 1,553,278 | 6,187 | 2,550 | 3,636 | 0.23 |
当連結会計年度 | 1,324,575 | 109,202 | 1,215,372 | 5,566 | 2,585 | 2,981 | 0.24 |
(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度164,344百万円、当連結会計年度172,978百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,885百万円、当連結会計年度13,922百万円)及び利息(前連結会計年度24百万円、当連結会計年度23百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
役務取引等収益は、国内・海外合計で信託関連業務及び投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比174億円増加して2,249億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で22億円増加して507億円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 199,081 | 27,246 | 18,824 | 207,503 |
当連結会計年度 | 209,818 | 36,498 | 21,374 | 224,943 | |
うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 87,137 | ― | 5,345 | 81,791 |
当連結会計年度 | 87,546 | ― | 5,454 | 82,092 | |
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 9,800 | 1,202 | 2 | 11,000 |
当連結会計年度 | 10,453 | 1,598 | 2 | 12,049 | |
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,227 | 1 | 55 | 1,172 |
当連結会計年度 | 1,185 | 0 | 57 | 1,129 | |
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 26,670 | 1,049 | 5,254 | 22,465 |
当連結会計年度 | 27,571 | 1,382 | 6,314 | 22,639 | |
うち投資信託委託・ | 前連結会計年度 | 62,873 | 3,031 | 2,190 | 63,713 |
当連結会計年度 | 67,330 | 3,508 | 2,743 | 68,095 | |
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 208 | ― | ― | 208 |
当連結会計年度 | 188 | ― | ― | 188 | |
うち保護預り・ | 前連結会計年度 | 397 | ― | ― | 397 |
当連結会計年度 | 369 | ― | ― | 369 | |
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 2,214 | 28 | 397 | 1,845 |
当連結会計年度 | 2,364 | 45 | 403 | 2,005 | |
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 61,740 | 9,437 | 22,659 | 48,518 |
当連結会計年度 | 65,499 | 9,886 | 24,621 | 50,764 | |
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 671 | 2,022 | 39 | 2,654 |
当連結会計年度 | 688 | 1,740 | 40 | 2,388 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前連結会計年度比137億円増加して300億円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
特定取引収益 | 前連結会計年度 | 12,010 | 4,312 | ― | 16,322 |
当連結会計年度 | 25,055 | 5,067 | 87 | 30,034 | |
うち商品 | 前連結会計年度 | 57 | 4,338 | ― | 4,396 |
当連結会計年度 | 334 | 4,748 | 87 | 4,995 | |
うち特定取引 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | 837 | 100 | ― | 938 | |
うち特定金融派生 | 前連結会計年度 | 11,598 | △26 | ― | 11,572 |
当連結会計年度 | 23,550 | 218 | ― | 23,768 | |
うちその他の | 前連結会計年度 | 353 | ― | ― | 353 |
当連結会計年度 | 332 | ― | ― | 332 | |
特定取引費用 | 前連結会計年度 | 518 | △18 | ― | 500 |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
うち商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
うち特定取引 | 前連結会計年度 | 518 | △18 | ― | 500 |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
うち特定金融派生 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
うちその他の | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
特定取引資産は、国内・海外合計で特定金融派生商品及びその他の特定取引資産を中心に前連結会計年度末比1,226億円増加して4,393億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に817億円増加して1,601億円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
特定取引資産 | 前連結会計年度 | 315,206 | 1,538 | ― | 316,744 |
当連結会計年度 | 437,296 | 2,053 | ― | 439,350 | |
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 15,449 | ― | ― | 15,449 |
当連結会計年度 | 8,106 | ― | ― | 8,106 | |
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | 0 | ― | ― | 0 | |
うち特定取引 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | 454 | 596 | ― | 1,050 | |
うち特定取引 | 前連結会計年度 | 2 | ― | ― | 2 |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
うち特定金融 | 前連結会計年度 | 84,087 | 1,538 | ― | 85,625 |
当連結会計年度 | 169,666 | 1,457 | ― | 171,124 | |
うちその他の | 前連結会計年度 | 215,666 | ― | ― | 215,666 |
当連結会計年度 | 259,068 | ― | ― | 259,068 | |
特定取引負債 | 前連結会計年度 | 76,870 | 1,532 | ― | 78,403 |
当連結会計年度 | 158,854 | 1,268 | ― | 160,123 | |
うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | 0 | ― | ― | 0 | |
うち特定取引 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
うち特定取引 | 前連結会計年度 | 1 | ― | ― | 1 |
当連結会計年度 | ― | 0 | ― | 0 | |
うち特定金融 | 前連結会計年度 | 76,869 | 1,532 | ― | 78,401 |
当連結会計年度 | 158,853 | 1,268 | ― | 160,122 | |
うちその他の | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
資産 | ||||
科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
貸出金 | 99,677 | 0.06 | 112,376 | 0.06 |
有価証券 | 82,618,352 | 49.61 | 96,494,542 | 50.91 |
投資信託有価証券 | 26,110,111 | 15.68 | 29,560,594 | 15.60 |
投資信託外国投資 | 11,786,447 | 7.08 | 14,492,907 | 7.65 |
信託受益権 | 602,192 | 0.36 | 450,601 | 0.24 |
受託有価証券 | 5,279,912 | 3.17 | 5,472,363 | 2.89 |
金銭債権 | 12,364,720 | 7.42 | 11,237,876 | 5.93 |
有形固定資産 | 9,804,352 | 5.89 | 10,805,072 | 5.70 |
無形固定資産 | 206,970 | 0.12 | 192,554 | 0.10 |
その他債権 | 8,684,634 | 5.21 | 8,638,794 | 4.56 |
コールローン | 4,440,177 | 2.67 | 5,084,513 | 2.68 |
銀行勘定貸 | 1,945,151 | 1.17 | 3,184,762 | 1.68 |
現金預け金 | 2,605,784 | 1.56 | 3,787,834 | 2.00 |
合計 | 166,548,485 | 100.00 | 189,514,792 | 100.00 |
負債 | ||||
科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
金銭信託 | 28,700,644 | 17.23 | 31,729,656 | 16.74 |
年金信託 | 13,945,101 | 8.37 | 15,360,655 | 8.11 |
財産形成給付信託 | 9,871 | 0.01 | 8,340 | 0.01 |
投資信託 | 42,523,279 | 25.53 | 48,930,372 | 25.82 |
金銭信託以外の金銭の信託 | 2,770,558 | 1.66 | 3,218,827 | 1.70 |
有価証券の信託 | 9,576,115 | 5.75 | 9,595,529 | 5.06 |
金銭債権の信託 | 11,298,129 | 6.79 | 10,266,613 | 5.42 |
動産の信託 | 34,924 | 0.02 | 44,498 | 0.02 |
土地及びその定着物の信託 | 83,043 | 0.05 | 82,369 | 0.04 |
包括信託 | 57,606,819 | 34.59 | 70,277,929 | 37.08 |
合計 | 166,548,485 | 100.00 | 189,514,792 | 100.00 |
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 890,871百万円
当連結会計年度末 670,829百万円
資産 | ||||
科目 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
|
|
|
|
|
貸出金 | 99,677 | 0.15 | 112,376 | 0.15 |
有価証券 | 302,501 | 0.46 | 369,975 | 0.51 |
信託受益権 | 43,097,444 | 65.20 | 49,343,606 | 67.30 |
受託有価証券 | 18,398 | 0.03 | 17,697 | 0.02 |
金銭債権 | 10,678,904 | 16.15 | 9,925,274 | 13.54 |
有形固定資産 | 9,804,352 | 14.83 | 10,805,072 | 14.74 |
無形固定資産 | 206,970 | 0.31 | 192,554 | 0.26 |
その他債権 | 129,675 | 0.20 | 154,433 | 0.21 |
銀行勘定貸 | 1,401,922 | 2.12 | 1,796,031 | 2.45 |
現金預け金 | 362,514 | 0.55 | 599,049 | 0.82 |
合計 | 66,102,361 | 100.00 | 73,316,071 | 100.00 |
負債 | ||||
科目 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
|
|
|
|
|
金銭信託 | 1,477,524 | 2.24 | 2,127,505 | 2.90 |
年金信託 | 298 | 0.00 | ― | ― |
財産形成給付信託 | 9,871 | 0.01 | 8,340 | 0.01 |
投資信託 | 42,523,279 | 64.33 | 48,930,372 | 66.74 |
金銭信託以外の金銭の信託 | 353,111 | 0.53 | 524,216 | 0.72 |
有価証券の信託 | 18,484 | 0.03 | 17,777 | 0.03 |
金銭債権の信託 | 11,298,129 | 17.09 | 10,266,613 | 14.00 |
動産の信託 | 34,924 | 0.05 | 44,498 | 0.06 |
土地及びその定着物の信託 | 83,043 | 0.13 | 82,369 | 0.11 |
包括信託 | 10,303,695 | 15.59 | 11,314,379 | 15.43 |
合計 | 66,102,361 | 100.00 | 73,316,071 | 100.00 |
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前事業年度末69,407,016百万円、当事業年度末73,679,496百万円
3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前事業年度末31,782百万円のうち、破綻先債権額は70百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は163百万円、貸出条件緩和債権額は1,371百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は1,606百万円であります。
4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当事業年度末27,008百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は165百万円、貸出条件緩和債権額は751百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は921百万円であります。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末68,516,145百万円、当事業年度末73,008,666百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
資産 | ||||
科目 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
貸出金 | 99,677 | 0.07 | 112,376 | 0.08 |
有価証券 | 55,572,673 | 41.28 | 58,086,929 | 39.70 |
信託受益権 | 43,107,562 | 32.02 | 49,353,240 | 33.73 |
受託有価証券 | 2,979,912 | 2.21 | 3,172,363 | 2.17 |
金銭債権 | 11,307,556 | 8.40 | 10,619,079 | 7.26 |
有形固定資産 | 9,804,352 | 7.28 | 10,805,072 | 7.38 |
無形固定資産 | 206,970 | 0.15 | 192,554 | 0.13 |
その他債権 | 5,202,507 | 3.87 | 5,040,404 | 3.44 |
コールローン | 1,988,311 | 1.48 | 2,307,474 | 1.58 |
銀行勘定貸 | 1,945,120 | 1.45 | 3,184,730 | 2.17 |
現金預け金 | 2,402,507 | 1.79 | 3,449,102 | 2.36 |
合計 | 134,617,151 | 100.00 | 146,323,327 | 100.00 |
負債 | ||||
科目 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
金銭信託 | 21,176,266 | 15.73 | 23,452,525 | 16.03 |
年金信託 | 13,945,101 | 10.36 | 15,360,655 | 10.50 |
財産形成給付信託 | 9,871 | 0.01 | 8,340 | 0.00 |
投資信託 | 42,523,279 | 31.59 | 48,930,372 | 33.44 |
金銭信託以外の金銭の信託 | 2,770,558 | 2.06 | 3,218,827 | 2.20 |
有価証券の信託 | 5,070,063 | 3.77 | 5,066,024 | 3.46 |
金銭債権の信託 | 11,298,129 | 8.39 | 10,266,613 | 7.02 |
動産の信託 | 34,924 | 0.02 | 44,498 | 0.03 |
土地及びその定着物の信託 | 83,043 | 0.06 | 82,369 | 0.06 |
包括信託 | 37,705,915 | 28.01 | 39,893,100 | 27.26 |
合計 | 134,617,151 | 100.00 | 146,323,327 | 100.00 |
業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
運輸業、郵便業 | 3,095 | 3.10 | 3,558 | 3.17 |
不動産業、物品賃貸業 | 11,978 | 12.02 | 9,913 | 8.82 |
各種サービス業 | 10 | 0.01 | 6 | 0.01 |
地方公共団体 | 5,523 | 5.54 | 5,405 | 4.81 |
その他 | 79,069 | 79.33 | 93,491 | 83.19 |
合計 | 99,677 | 100.00 | 112,376 | 100.00 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国債 | 19,867,108 | 24.05 | 18,973,077 | 19.66 |
地方債 | 4,385,822 | 5.31 | 4,958,819 | 5.14 |
短期社債 | 331,201 | 0.40 | 954,383 | 0.99 |
社債 | 8,913,083 | 10.79 | 8,841,523 | 9.16 |
株式 | 9,420,806 | 11.40 | 9,925,220 | 10.29 |
その他の証券 | 39,700,329 | 48.05 | 52,841,517 | 54.76 |
合計 | 82,618,352 | 100.00 | 96,494,542 | 100.00 |
金銭信託
科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | |
貸出金 | 31,782 | 27,008 |
有価証券 | 68,484 | 104,557 |
その他 | 1,226,192 | 1,624,592 |
資産計 | 1,326,459 | 1,756,157 |
元本 | 1,324,411 | 1,738,140 |
債権償却準備金 | 95 | 81 |
その他 | 1,953 | 17,936 |
負債計 | 1,326,459 | 1,756,157 |
(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金31,782百万円のうち、破綻先債権額は70百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は163百万円、貸出条件緩和債権額は1,371百万円であります。また、これらの債権額の合計額は1,606百万円であります。
当連結会計年度末 貸出金27,008百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は165百万円、貸出条件緩和債権額は 751百万円であります。また、これらの債権額の合計額は921百万円であります。
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
債権の区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0 | 0 |
危険債権 | 7 | 1 |
要管理債権 | 8 | 7 |
正常債権 | 301 | 260 |
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前連結会計年度 | 11,436,388 | 1,351,464 | 120,575 | 12,667,278 |
当連結会計年度 | 11,607,743 | 1,422,947 | 205,812 | 12,824,878 | |
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,639,111 | 285,610 | 18,565 | 2,906,156 |
当連結会計年度 | 2,766,438 | 263,720 | 20,913 | 3,009,244 | |
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 8,411,455 | 1,065,788 | 102,009 | 9,375,234 |
当連結会計年度 | 8,215,176 | 1,159,174 | 184,898 | 9,189,452 | |
うちその他 | 前連結会計年度 | 385,822 | 65 | ― | 385,887 |
当連結会計年度 | 626,128 | 53 | ― | 626,181 | |
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 3,062,020 | 1,842,681 | 11,200 | 4,893,501 |
当連結会計年度 | 2,516,130 | 2,321,749 | 12,800 | 4,825,079 | |
総合計 | 前連結会計年度 | 14,498,408 | 3,194,146 | 131,775 | 17,560,779 |
当連結会計年度 | 14,123,873 | 3,744,696 | 218,612 | 17,649,957 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内 | 10,294,647 | 100.00 | 10,497,070 | 100.00 |
製造業 | 2,102,664 | 20.42 | 2,101,275 | 20.02 |
農業,林業 | 244 | 0.00 | 157 | 0.00 |
鉱業,採石業,砂利採取業 | 4,591 | 0.04 | 4,222 | 0.04 |
建設業 | 106,650 | 1.04 | 107,377 | 1.02 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 426,599 | 4.14 | 423,036 | 4.03 |
情報通信業 | 279,108 | 2.71 | 222,058 | 2.12 |
運輸業,郵便業 | 654,236 | 6.36 | 628,325 | 5.99 |
卸売業,小売業 | 1,030,474 | 10.01 | 967,341 | 9.21 |
金融業,保険業 | 1,837,147 | 17.85 | 2,103,253 | 20.04 |
不動産業,物品賃貸業 | 2,398,456 | 23.30 | 2,418,463 | 23.04 |
各種サービス業 | 187,795 | 1.82 | 174,740 | 1.66 |
地方公共団体 | 8,943 | 0.09 | 6,185 | 0.06 |
その他 | 1,257,729 | 12.22 | 1,340,625 | 12.77 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,649,351 | 100.00 | 2,148,221 | 100.00 |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | 783,489 | 47.50 | 1,033,970 | 48.13 |
その他 | 865,862 | 52.50 | 1,114,251 | 51.87 |
合計 | 11,943,999 | ―― | 12,645,292 | ―― |
(注) 「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
期別 | 国別 | 金額(百万円) |
前連結会計年度 | エクアドル | 0 |
合計 | 0 | |
(資産の総額に対する割合:%) | (0.00) | |
当連結会計年度 | エクアドル | 0 |
合計 | 0 | |
(資産の総額に対する割合:%) | (0.00) |
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
国債 | 前連結会計年度 | 6,674,387 | ― | ― | 6,674,387 |
当連結会計年度 | 6,281,524 | ― | ― | 6,281,524 | |
地方債 | 前連結会計年度 | 201 | ― | ― | 201 |
当連結会計年度 | 163 | ― | ― | 163 | |
社債 | 前連結会計年度 | 339,362 | ― | ― | 339,362 |
当連結会計年度 | 313,509 | ― | ― | 313,509 | |
株式 | 前連結会計年度 | 942,661 | 95 | 55,247 | 887,509 |
当連結会計年度 | 1,178,554 | 115 | 68,911 | 1,109,758 | |
その他の証券 | 前連結会計年度 | 4,769,811 | 2,378,834 | 69,520 | 7,079,125 |
当連結会計年度 | 6,485,148 | 3,070,879 | 54,196 | 9,501,831 | |
合計 | 前連結会計年度 | 12,726,424 | 2,378,930 | 124,767 | 14,980,587 |
当連結会計年度 | 14,258,900 | 3,070,994 | 123,107 | 17,206,787 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
|
| (単位:億円、%) |
| 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
1. 連結総自己資本比率(4/7) | 18.38 | 19.15 |
2. 連結Tier1比率(5/7) | 14.76 | 15.26 |
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 14.21 | 14.70 |
4. 連結における総自己資本の額 | 20,573 | 23,367 |
5. 連結におけるTier1資本の額 | 16,524 | 18,614 |
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 15,906 | 17,935 |
7. リスク・アセットの額 | 111,881 | 121,970 |
8. 連結総所要自己資本額 | 8,950 | 9,757 |
|
| (単位:億円、%) |
| 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
1. 単体総自己資本比率(4/7) | 18.51 | 19.16 |
2. 単体Tier1比率(5/7) | 14.37 | 14.90 |
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 13.72 | 14.35 |
4. 単体における総自己資本の額 | 20,689 | 23,189 |
5. 単体におけるTier1資本の額 | 16,066 | 18,035 |
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 15,337 | 17,364 |
7. リスク・アセットの額 | 111,738 | 120,991 |
8. 単体総所要自己資本額 | 8,939 | 9,679 |
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 |
| 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
金額(億円) | 金額(億円) | ||
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
| 24 | 18 |
危険債権 |
| 251 | 216 |
要管理債権 |
| 166 | 218 |
正常債権 |
| 121,220 | 129,692 |
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当連結会計年度の世界的な景況感につきましては、原油価格が急落するなど不透明感が強まる場面もみられましたが、内需を中心に回復を続ける米国や安定した成長が続くアジアを中心に概ね緩やかな回復基調で推移しました。また、わが国の経済環境は、消費税率引上げによるマイナスの影響を受けつつも、円安等による企業業績の改善等を背景に、総じてみれば緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況の下で、当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すMUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの連結事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。
当社は、平成27年4月より新たな3ヵ年の中期経営計画(以下、「新中期経営計画」という。)をスタートさせました。新中期経営計画においても、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、ならびに、その実現に向けた基本方針である「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」を継承し、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから“Best”であるとの評価をいただける信託銀行を目指してまいります。
また、引き続き、国内外のお客さまの多様かつグローバルなニーズに即した商品やサービスを開発・提供し、お客さまからの評価向上・支持拡大に努めていくとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組み、国内経済の活性化に貢献してまいります。また、生産性の向上への取り組みも継続してまいります。
なお、新中期経営計画のスタートに合わせ、法人部門、不動産部門および証券代行部門を統合・廃止し、法人ビジネス部門を新設しました。これにより、部門間の垣根を越えて、信託銀行として最適かつ総合的なサービスを提供する体制を構築し、多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。
併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応など、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、コーポレートガバナンスや内部管理態勢の強化に加え、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。
さらに、CSRを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。
当社グループ(以下、「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、金融政策および財政政策の動向その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
当社の不良債権および与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、不動産価格および株価の下落、当社の貸出先の経営状況および世界の経済環境の変動等によっては、特に大口貸出先の業況変化に伴い、増加する恐れがあり、その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少に繋がる可能性があります。
当社は、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値ならびに経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提および見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもあり得ます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りを変更せざるを得なくなり、また担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当社は貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
当社の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続きまたは「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。
このことは、当社の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生する恐れがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社による債権放棄を余儀なくされた場合には、当社の与信関係費用が増大し、当社の不良債権が増加する恐れがあります。
当社は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があり得ます。
また、当社は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援をすることもあり得ます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社の貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。
当社は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
① 将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
② 将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、およびこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
③ 原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 日本の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後一層悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした日本の金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じる恐れもあり、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。
・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させる可能性があります。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社の不良債権の増加を招く可能性があります。
・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請される恐れがあります。
・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。
・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被る可能性があります。
・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、預金保険の保険料が引き上げられる恐れがあります。
・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、預金者の金融機関に対する信認が全般的に低下する恐れ、または金融機関を取り巻く全般的環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。
・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の風評、信任等が低下する恐れがあります。
当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社の財政状態および経営成績は、かかる活動および保有に伴うリスクに晒されております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような内外金利の上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による市場での量的・質的金融緩和(QQE)の解除観測、本邦財政運営および日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定し得ます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
当社の業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、外貨建取引の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社の資産および負債の一部は外貨建であり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、当社の自己資本比率、財政状態および経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。
格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社の市場業務およびその他の業務は悪影響を受ける恐れがあります。当社の格付が引き下げられた場合、当社の市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、または一定の取引を行うことができなくなる恐れがあり、加えて当社の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影響を与え、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えます。
当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、または変更を余儀なくされる可能性があります。
・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。
・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。
・当社の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、または当社を魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社との提携を望まず、提携を縮小または解消すること。また、当社の財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小または解消せざるを得ないこと。
当社は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社がこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクに晒されます。当社は、拡大された業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、または限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システムおよびリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。さらに業務範囲の拡大が想定通りに進展しない場合、または熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社の業務範囲拡大への取り組みが奏功しない恐れがあります。
当社は支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスクおよび市場リスクに晒されております。具体的にはこれらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当社の貸出先の信用に悪影響が及ぶ恐れがあります。当社の新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロまたはその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社を含めた貸出人に債務を弁済することが困難となる恐れがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社を含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶ恐れがあります。さらに、かかる事態またはこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先および銀行の信用がさらに悪化し、当社に損失を生じさせる恐れがあります。
また、各地域、国に固有または共通の要因により、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社においてそれに応じた損失その他の悪影響が発生する恐れがあります。
当社は、消費者金融業者に対する貸出金および消費者金融業者の株式を保有しております。消費者金融業に関しては、「貸金業法」におけるいわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年6月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が実施されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、消費貸借契約の上限金利が29.2%から20%に引き下げられました。このように、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、消費者金融業を営む取引先が悪影響を受けた場合、当社の消費者金融業者に対する貸出金および当社が保有する消費者金融業者の株式の価値が毀損する可能性があります。
世界経済は、米国による量的緩和解除後も緩やかな成長を見せているものの、欧州の景気低迷は長引いており、また中国における経済政策転換に伴う成長鈍化、また世界各地域における政治的混乱等の要因により、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社の一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出る恐れがあります。例えば、当社が保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社の貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社の不良債権および与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の市場価格下落や資本市場での信用収縮の動きにより、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社が損失を被り、当社の財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社への悪影響が深刻化する可能性があります。
加えて、当社の貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品から成っています。一般的に、当社は市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、または適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動または市場における機能不全は、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、金融商品の時価に関する会計上の取り扱いについて、国際的な会計基準設定団体による見直しの議論が続いているところでもあるため、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。
紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、または当社の店舗、ATM、システムセンターその他の施設が直接被災、またはその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社の業務の全部または一部が停止する恐れがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生する恐れがあります。さらに、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社の貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社の不良債権および与信関係費用が増加する、または、保有する金融商品において減損もしくは評価損が生じる恐れがあります。
上記の場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、自然災害の中でも特に地震による災害リスクに晒されております。例えば、当社の重要な機能ならびにわが国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げまたはこれらの懸念などが生じる可能性があります。
当社では、このような災害リスクに対し重要業務を継続できるように首都圏外でのバックアップ体制を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、平成23年3月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社の店舗、ATM、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受ける恐れがあります。なお、東日本大震災後の原子力発電所の運転停止等を原因とする電力供給の制限等により、本年度以降も、当社の店舗、ATMその他の施設の運営が悪影響を受ける恐れがあります。
当社の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネットまたはATMを通じた顧客サービスはもとより、当社の業務・勘定等の根幹をなしております。テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、情報通信システムの不具合が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社の情報通信システムは、当社の業務・勘定等の根幹をなしており、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展、日本郵政株式会社およびその金融子会社2社の上場に向けた動き等、国内における金融業界の競争環境は今後大きく変化し、益々厳しさを増す可能性があります。他方、海外においても、欧米金融機関の競争力が回復する中、アジアの地場金融機関の成長もあり、競争環境の更なる激化が見込まれます。さらに、ICT(Information and Communication Technology)の進歩は、他業態から金融業界への参入など、新たな脅威をもたらす可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、現行の規制および規制に伴うコンプライアンス・リスク(日本および当社が事業を営むその他の地域における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社のコンプライアンス・リスク管理態勢およびプログラムは、全ての法令・規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社が、マネーロンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられ、また、これにより当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、これらにより、当社の事業および経営成績が悪影響を受ける恐れがあります。また、規制に関する事項は、当社が将来、戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、現時点の規制(日本および当社が事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行および解釈、ならびに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。足許では、破綻時における総損失吸収力(TLAC)、銀行勘定における金利リスク(IRRBB)への資本賦課、リスク・ウェイト・アセット計測方法の見直し等、銀行経営に大きな影響を及ぼしうる規制の検討が国際的に進められており、将来における規制の変更およびそれらによって発生する事態が、当社の事業、財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生し得るかについては、最終的に決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社がコントロールし得るものではありません。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」という。)の重要な子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行は、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」という。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しております。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府および年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。
このような動きによって、当社を含むMUFGグループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、MUFGグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国は、平成22年7月に制定された「包括イラン制裁法」、平成23年12月に制定された「国防授権法」に加え、平成24年8月に制定された「イラン脅威削減・シリア人権法」において、イランとの取引に係る規制をさらに強化するとともに、平成25年2月以降、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)に対して特定のイラン関連の取引の開示を義務付けています。日本においても、「外国為替及び外国貿易法」に基づき、イランの核活動等に寄与し得る銀行等に対する資産凍結等の措置がとられており、MUFGグループでは、かかる規制に則った措置を講じております。しかし、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。
(1) 自己資本比率規制および悪化要因
当社には、平成25年3月期より「バーゼルⅢ:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」という。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本保全バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年3月期から段階的に適用されています。当社は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。
当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
また、当社および当社の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じ得るポートフォリオの変動による信用リスク・アセットおよび期待損失の増加。
・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換えまたは発行することの困難。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下。
・為替レートの不利益な変動。
・自己資本比率規制の不利益な改正。
・繰延税金資産計上額の減額。
・その他の不利益な展開。
(2) 規制動向
平成26年11月に金融安定理事会(FSB)は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループをグローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)として公表しました。G-SIBsに対しては、平成28年から段階的により高い資本水準が求められます。G-SIBsに該当する金融機関のリストおよび追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに対して更に高い資本水準を求められる恐れがあります。
(3) 繰延税金資産
バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier1資本の基礎項目ならびに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier1資本に算入できなくなり、当社の自己資本比率が低下する恐れがあります。
(4) 資本調達
バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年3月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減または普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていることが必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換えまたは発行することができない恐れがあります。かかる場合、当社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。
当社の年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、または退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
近年、企業における顧客情報紛失・漏洩事件が頻発しております。当社は、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、当社も個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。
不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社の機密情報が紛失・漏洩した場合、行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の評判は、顧客、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社の評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難または不可能な顧客や相手方の行動、ならびに顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当社は、現在または将来の顧客および投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成17年10月1日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
当連結会計年度において、わが国経済は、消費税増税の影響により年度前半は個人消費が弱含んで推移しましたが、その後は徐々に持ち直す動きとなり、また企業業績の改善等もあって、総じてみれば緩やかな回復基調が継続しました。
金融市況につきましては、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を拡大したことを受け、金利は一段と低下、円安基調も強まり、株価も上昇しました。
このような経営環境のもと、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は前連結会計年度比209億円増加して2,066億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る14.70%となりました。
また、金融再生法開示債権比率(銀行勘定・信託勘定合計)は0.35%となりました。
施策面では、平成27年1月の相続税改正等により、相続対策の一環として社会的ニーズの高まりが見込まれる生前贈与について、必要な手続きを代行する新たな信託商品として「暦年贈与信託(おくるしあわせ)」の販売を、平成26年6月より開始しました。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 |
信託報酬 | ① | 940 | 996 | 56 |
うち信託勘定償却 | ② | 4 | △4 | △9 |
資金運用収益 | ③ | 2,077 | 2,256 | 178 |
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ④ | 567 | 629 | 61 |
役務取引等収益 | ⑤ | 2,075 | 2,249 | 174 |
役務取引等費用 | ⑥ | 485 | 507 | 22 |
特定取引収益 | ⑦ | 163 | 300 | 137 |
特定取引費用 | ⑧ | 5 | - | △5 |
その他業務収益 | ⑨ | 623 | 205 | △417 |
その他業務費用 | ⑩ | 563 | 264 | △298 |
連結業務粗利益(信託勘定償却前) | ⑪ | 4,263 | 4,601 | 338 |
(=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) |
|
|
|
|
営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 2,405 | 2,535 | 129 |
うちのれん償却額 | ⑬ | 5 | 10 | 4 |
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ |
| 1,863 | 2,076 | 213 |
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) (=⑪-⑫) |
| 1,857 | 2,066 | 209 |
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) | ⑭ | - | 40 | 40 |
連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭) |
| 1,852 | 2,030 | 178 |
その他経常収益 | ⑮ | 566 | 494 | △71 |
うち与信関係費用 |
| 1 | 4 | 3 |
うち貸倒引当金戻入益 |
| 176 | - | △176 |
うち偶発損失引当金戻入益(与信関連) |
| 12 | 5 | △7 |
うち償却債権取立益 |
| 8 | 10 | 2 |
うち株式等売却益 |
| 265 | 202 | △62 |
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑯ | 0 | 0 | △0 |
営業経費(臨時費用) | ⑰ | 76 | 43 | △33 |
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑱ | 104 | 106 | 2 |
うち与信関係費用 |
| 12 | △10 | △22 |
うち株式等売却損 |
| 38 | 41 | 3 |
うち株式等償却 |
| 4 | 4 | 0 |
臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱) |
| 385 | 344 | △40 |
経常利益 |
| 2,237 | 2,375 | 138 |
特別損益 |
| △106 | 8 | 115 |
うち固定資産処分損益 |
| △4 | △33 | △28 |
うち減損損失 |
| △105 | △54 | 51 |
うち持分変動利益 |
| - | 96 | 96 |
税金等調整前当期純利益 |
| 2,130 | 2,384 | 253 |
法人税等合計 |
| 589 | 698 | 108 |
少数株主損益調整前当期純利益 |
| 1,541 | 1,685 | 144 |
少数株主利益 |
| 82 | 88 | 5 |
当期純利益 |
| 1,458 | 1,597 | 139 |
連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、資金運用収支や役務取引等収支の増加等により、前連結会計年度比338億円増加して4,601億円、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比209億円増加して2,066億円となりました。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 |
信託報酬 | ① | 940 | 996 | 56 |
うち信託勘定償却 | ② | 4 | △4 | △9 |
資金運用収支 | ③ | 1,510 | 1,626 | 116 |
資金運用収益 |
| 2,077 | 2,256 | 178 |
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) |
| 567 | 629 | 61 |
役務取引等収支 | ④ | 1,589 | 1,741 | 151 |
役務取引等収益 |
| 2,075 | 2,249 | 174 |
役務取引等費用 |
| 485 | 507 | 22 |
特定取引収支 | ⑤ | 158 | 300 | 142 |
特定取引収益 |
| 163 | 300 | 137 |
特定取引費用 |
| 5 | - | △5 |
その他業務収支 | ⑥ | 60 | △58 | △119 |
その他業務収益 |
| 623 | 205 | △417 |
その他業務費用 |
| 563 | 264 | △298 |
連結業務粗利益(信託勘定償却前) | ⑦ | 4,263 | 4,601 | 338 |
(=①+②+③+④+⑤+⑥) |
|
|
|
|
営業経費(臨時費用控除後) | ⑧ | 2,405 | 2,535 | 129 |
うちのれん償却額 | ⑨ | 5 | 10 | 4 |
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ |
| 1,863 | 2,076 | 213 |
(=⑦-⑧+⑨) |
|
|
|
|
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) |
| 1,857 | 2,066 | 209 |
(=⑦-⑧) |
|
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与信関係費用総額は4億円の費用となり、前連結会計年度比では185億円の費用増加となりました。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 |
信託報酬のうち信託勘定償却 | ① | 4 | △4 | △9 |
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 | ② | - | 40 | 40 |
その他経常費用のうち与信関係費用 | ③ | 12 | △10 | △22 |
貸出金償却 |
| 12 | 1 | △10 |
個別貸倒引当金繰入額 |
| - | △19 | △19 |
その他の与信関係費用 |
| 0 | 7 | 7 |
その他経常収益のうち与信関係費用 | ④ | 1 | 4 | 3 |
その他の与信関係費用 |
| 1 | 4 | 3 |
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 | ⑤ | 176 | - | △176 |
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 | ⑥ | 12 | 5 | △7 |
その他経常収益のうち償却債権取立益 | ⑦ | 8 | 10 | 2 |
与信関係費用総額 |
| △181 | 4 | 185 |
(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦) |
|
|
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|
連結業務純益 |
| 1,857 | 2,066 | 209 |
連結業務純益(与信関係費用総額控除後) |
| 2,038 | 2,061 | 23 |
株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比66億円減少して156億円の利益となりました。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結 |
株式等関係損益 |
| 222 | 156 | △66 |
その他経常収益のうち株式等売却益 |
| 265 | 202 | △62 |
その他経常費用のうち株式等売却損 |
| 38 | 41 | 3 |
その他経常費用のうち株式等償却 |
| 4 | 4 | 0 |
貸出金は前連結会計年度比7,012億円増加し、12兆6,452億円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 |
貸出金残高(末残) | 119,439 | 126,452 | 7,012 |
うち海外支店[単体] | 14,301 | 17,889 | 3,588 |
うち住宅ローン[単体] | 12,386 | 13,124 | 737 |
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比12億円増加し、457億円となりました。
債権区分別では、延滞債権額が39億円減少し、貸出条件緩和債権額が56億円増加しました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.01ポイント減少して0.36%となりました。
[連結]
部分直接償却後
未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |
リスク管理債権 | 破綻先債権額 | 5 | 4 | △0 |
延滞債権額 | 273 | 233 | △39 | |
3ヵ月以上延滞債権額 | 8 | 4 | △4 | |
貸出条件緩和債権額 | 158 | 214 | 56 | |
合計 | 445 | 457 | 12 |
貸出金残高(末残) |
| 119,439 | 126,452 | 7,012 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |
貸出金残高比率 | 破綻先債権額 | 0.00 | 0.00 | △0.00 |
延滞債権額 | 0.22 | 0.18 | △0.04 | |
3ヵ月以上延滞債権額 | 0.00 | 0.00 | △0.00 | |
貸出条件緩和債権額 | 0.13 | 0.16 | 0.03 | |
合計 | 0.37 | 0.36 | △0.01 |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比(B)-(A)(億円) |
国内 | 417 | 446 | 28 |
海外 | 27 | 10 | △16 |
アジア | ― | 10 | 10 |
インドネシア | ― | ― | ― |
シンガポール | ― | 10 | 10 |
タイ | ― | ― | ― |
香港 | ― | ― | ― |
中国 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
米州 | 0 | 0 | △0 |
欧州、中近東他 | 27 | ― | △27 |
合計 | 445 | 457 | 12 |
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比(B)-(A)(億円) |
国内 | 417 | 446 | 28 |
製造業 | 124 | 200 | 75 |
建設業 | 7 | 7 | △0 |
卸売業、小売業 | 21 | 42 | 20 |
金融業、保険業 | 16 | 2 | △13 |
不動産業、物品賃貸業 | 148 | 104 | △43 |
各種サービス業 | 9 | 3 | △5 |
その他 | 10 | 8 | △1 |
消費者 | 79 | 76 | △3 |
海外 | 27 | 10 | △16 |
金融機関 | ― | 10 | 10 |
商工業 | 27 | ― | △27 |
その他 | 0 | 0 | △0 |
合計 | 445 | 457 | 12 |
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
○リスク管理債権の状況
[信託勘定]
直接償却(実施後)
延滞債権基準(延滞期間基準)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |
リスク管理債権 | 破綻先債権額 | 0 | 0 | △0 |
延滞債権額 | 0 | 0 | △0 | |
3ヵ月以上延滞債権額 | 1 | 1 | 0 | |
貸出条件緩和債権額 | 13 | 7 | △6 | |
合計 | 16 | 9 | △6 |
貸出金残高(末残) |
| 317 | 270 | △47 |
[連結・信託勘定合計]
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |
リスク管理債権 | 破綻先債権額 | 5 | 5 | △0 |
延滞債権額 | 273 | 233 | △39 | |
3ヵ月以上延滞債権額 | 10 | 5 | △4 | |
貸出条件緩和債権額 | 171 | 222 | 50 | |
合計 | 461 | 466 | 5 |
貸出金残高(末残) |
| 119,757 | 126,723 | 6,965 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |
貸出金残高比率 | 破綻先債権額 | 0.00 | 0.00 | △0.00 |
延滞債権額 | 0.22 | 0.18 | △0.04 | |
3ヵ月以上延滞債権額 | 0.00 | 0.00 | △0.00 | |
貸出条件緩和債権額 | 0.14 | 0.17 | 0.03 | |
合計 | 0.38 | 0.36 | △0.01 |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[信託勘定]
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 |
国内 | 16 | 9 | △6 |
業種別セグメント情報
[信託勘定]
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 |
国内 | 16 | 9 | △6 |
製造業 | ― | ― | ― |
建設業 | ― | ― | ― |
卸売業、小売業 | ― | ― | ― |
金融業、保険業 | ― | ― | ― |
不動産業、物品賃貸業 | 8 | 6 | △1 |
各種サービス業 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
消費者 | 7 | 2 | △5 |
合計 | 16 | 9 | △6 |
金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は前事業年度比4億円増加して463億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が6億円減少、危険債権が40億円減少、要管理債権が51億円増加しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.02ポイント減少し0.35%となっております。
一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計463億円に対し、貸倒引当金による保全が134億円、担保・保証等による保全額が218億円で、開示債権全体での保全率は76.04%となっております。
債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00%、危険債権が81.18%、要管理債権が69.08%となっております。
金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)
債権区分 | 開示残高 | 貸倒引当金 | うち担保・保証 | 保全率 |
破産更生債権及び | 19 (25) | 0 (0) | 18 (25) | 100.00 (100.00) |
危険債権 | 218 (258) | 59 (82) | 117 (125) | 81.18 (80.35) |
要管理債権 | 226 (174) | 74 (46) | 81 (118) | 69.08 (94.37) |
小計 | 463 (458) | 134 (128) | 218 (269) | 76.04 (86.78) |
正常債権 | 129,952 (121,522) | ― | ― | ― |
合計 | 130,416 (121,981) | ― | ― | ― |
開示債権比率(%) | 0.35 (0.37) | ― | ― | ― |
(注) 上段は当事業年度の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。
有価証券は前連結会計年度比2兆2,262億円増加し、17兆2,067億円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 |
有価証券 | 149,805 | 172,067 | 22,262 |
国債 | 66,743 | 62,815 | △3,928 |
地方債 | 2 | 1 | △0 |
社債 | 3,393 | 3,135 | △258 |
株式 | 8,875 | 11,097 | 2,222 |
その他の証券 | 70,791 | 95,018 | 24,227 |
(注) その他の証券には、外国債券および外国株式を含んでおります。
繰延税金資産の純額は前連結会計年度比1,346億円減少し、△3,060億円となりました。
発生原因別では、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が増加しました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 |
繰延税金資産の純額 | △1,714 | △3,060 | △1,346 |
発生原因別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 |
繰延税金資産[単体] | 422 | 635 | 213 |
繰延ヘッジ損益 | 102 | 272 | 170 |
貸倒引当金 | 145 | 145 | △0 |
退職給付信託運用益 | 145 | 143 | △1 |
有価証券償却有税分 | 137 | 104 | △32 |
その他 | 349 | 347 | △2 |
評価性引当額 | △458 | △377 | 80 |
繰延税金負債[単体] | 2,036 | 3,531 | 1,495 |
その他有価証券評価差額金 | 1,534 | 3,014 | 1,479 |
退職給付引当金 | 376 | 389 | 13 |
その他 | 125 | 127 | 2 |
繰延税金資産の純額[単体] | △1,614 | △2,896 | △1,282 |
預金は前連結会計年度比1,575億円増加し、12兆8,248億円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 |
預金 | 126,672 | 128,248 | 1,575 |
うち海外支店[単体] | 10,665 | 11,509 | 844 |
うち国内個人預金[単体] | 82,988 | 82,211 | △777 |
うち国内法人預金その他[単体] | 30,417 | 31,844 | 1,426 |
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
純資産の部合計は、前連結会計年度比4,391億円増加し、2兆4,682億円となりました。
利益剰余金は、当期純利益が加算されたこと等により、前連結会計年度比704億円増加して9,305億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株価の上昇等により、前連結会計年度比3,643億円増加し、6,685億円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 |
純資産の部合計 | 20,291 | 24,682 | 4,391 |
うち資本金 | 3,242 | 3,242 | ― |
うち資本剰余金 | 4,123 | 4,168 | 45 |
うち利益剰余金 | 8,600 | 9,305 | 704 |
うちその他有価証券評価差額金 | 3,042 | 6,685 | 3,643 |
うち少数株主持分 | 1,442 | 1,477 | 34 |
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 〔キャッシュ・フロー〕」に記載しております。
総自己資本の額は、純利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比2,794億円増加して2兆3,367億円となりました。
リスク・アセットの額は、信用リスクの増加により、前連結会計年度末比1兆88億円増加の12兆1,970億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.76ポイント上昇して19.15%、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.49ポイント上昇して15.26%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.48ポイント上昇して、14.70%となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |
総自己資本の額 | ① | 20,573 | 23,367 | 2,794 |
Tier1資本の額 | ② | 16,524 | 18,614 | 2,090 |
普通株式等Tier1資本の額 | ③ | 15,906 | 17,935 | 2,028 |
リスク・アセットの額 | ④ | 111,881 | 121,970 | 10,088 |
総自己資本比率(%) | ①/④ | 18.38 | 19.15 | 0.76 |
Tier1比率(%) | ②/④ | 14.76 | 15.26 | 0.49 |
普通株式等Tier1比率(%) | ③/④ | 14.21 | 14.70 | 0.48 |
(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。