【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                54

主要な会社名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

三菱UFJ投信株式会社

エム・ユー投資顧問株式会社

三菱UFJ不動産販売株式会社

Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)

Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.

Mitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limited

MUGC Lux Management S.A.

Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited

Mitsubishi UFJ Asset Management(UK) Limited

Mitsubishi UFJ Trust International Limited

(連結の範囲の変更)

Meridian Holdings Limited他10社は、株式取得等により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、FGL Lux Holdings,S.à r.l.他4社は清算により、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社      12

主要な会社名

Aberdeen Asset Management PLC

AMP Capital Holdings Limited

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

6月末日              1社

12月末日              37社

1月24日              1社

3月末日              15社

(2) 6月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定率法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    15年~50年

その他  4年~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)にわたって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形固定資産及び無形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,581百万円(前連結会計年度末は14,791百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10~12年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13) リース取引の処理方法

当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

 

(15) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。

なお、重要性が乏しい場合は、発生年度に一括して償却しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。

(17) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(18) 連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(19) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成27年3月26日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に応じた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が5,144百万円減少、退職給付に係る負債が992百万円減少し、利益剰余金が2,683百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ63百万円増加しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

  

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。)、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「連結会計基準」という。)、及び企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん637百万円及び利益剰余金5,219百万円が減少するとともに、資本剰余金が4,582百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

株式

98,289百万円

113,100百万円

出資金

5,632百万円

6,448百万円

 

 

※2.無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

 

58,512百万円

80,312百万円

 

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

再担保に差し入れている有価証券

200,725百万円

299,133百万円

再貸付けに供している有価証券

95,515百万円

―百万円

当該連結会計年度末に当該処分を
せずに所有している有価証券

7,100百万円

14,282百万円

 

手形割引により受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

 

3,453百万円

1,387百万円

 

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

破綻先債権額

506百万円

498百万円

延滞債権額

27,337百万円

23,381百万円

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

866百万円

405百万円

 

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

貸出条件緩和債権額

15,808百万円

21,460百万円

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

合計額

44,519百万円

45,745百万円

 

なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

  有価証券

1,093,579百万円

1,743,937百万円

  貸出金

―百万円

168,019百万円

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

  預金

―百万円

16,500百万円

 コールマネー及び売渡手形

169,451百万円

262,619百万円

  借用金

815,308百万円

1,428,996百万円

  支払承諾

―百万円

80,000百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

 有価証券

2,240,403百万円

1,862,513百万円

 貸出金

507,551百万円

487,066百万円

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

  有価証券

5,690,924百万円

8,103,657百万円

 

 

 

対応する債務

 

 

  売現先勘定

4,340,459百万円

5,547,465百万円

  債券貸借取引受入担保金

1,344,692百万円

2,558,657百万円

 

 

 

※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

融資未実行残高

6,810,575百万円

7,661,203百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 

 

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年3月31日、平成13年12月31日及び平成14年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」及び同条第1号に定める「近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

 

※10.有形固定資産の減価償却累計額

 

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

減価償却累計額

156,849

百万円

158,461

百万円

 

 

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

圧縮記帳額

16,258百万円

15,834百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(―百万円)

(―百万円)

 

 

※12.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

劣後特約付借入金

98,500百万円

88,500百万円

 

 

※13.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

劣後特約付社債

272,000百万円

242,000百万円

 

 

 

※14.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

 

5,115百万円

6,350百万円

 

 

 15.当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

金銭信託

1,324,411百万円

1,738,140百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

株式等売却益

26,569百万円

20,279百万円

持分法による投資利益

4,242百万円

11,583百万円

偶発損失引当金戻入益

1,173百万円

5,491百万円

 

 

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

株式等売却損

3,807百万円

4,166百万円

取引先支援のための損失

0百万円

788百万円

 

 

※3.前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

 

地域

主な用途

種類

減損損失額
(百万円)

首都圏

営業用店舗           6ヵ店

土地・建物等

168

システムセンター        1物件

10,056

ソフトウエア           4件

102

遊休資産            1物件

22

その他

営業用店舗           10ヵ店

土地・建物等

227

遊休資産                   3物件

5

10,583

 

営業用店舗については拠点毎に継続的な収支の把握を行っていることから、各拠点をグルーピングの最小単位としております。本店、事務センター、システムセンター、社宅・寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。また、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

前連結会計年度においては、営業用店舗16ヵ店、共用資産としていたシステムセンターについて用途を賃貸不動産に変更し単独のグルーピングとなった1物件、除却を決定したソフトウエア4件、遊休資産4物件について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たなかったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,583百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいて算出しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

△26,150百万円

518,988百万円

  組替調整額

△3,179百万円

△5,701百万円

    税効果調整前

△29,330百万円

513,287百万円

    税効果額

14,373百万円

△148,679百万円

    その他有価証券評価差額金

△14,956百万円

364,607百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

  当期発生額

585百万円

△102,199百万円

  組替調整額

41,284百万円

47,832百万円

    税効果調整前

41,869百万円

△54,366百万円

    税効果額

△14,922百万円

16,452百万円

    繰延ヘッジ損益

26,947百万円

△37,913百万円

土地再評価差額金

 

 

  当期発生額

―百万円

―百万円

  組替調整額

―百万円

―百万円

    税効果調整前

―百万円

―百万円

    税効果額

―百万円

482百万円

    土地再評価差額金

―百万円

482百万円

為替換算調整勘定:

 

 

  当期発生額

10,186百万円

9,869百万円

  組替調整額

148百万円

―百万円

    税効果調整前

10,334百万円

9,869百万円

    税効果額

―百万円

―百万円

    為替換算調整勘定

10,334百万円

9,869百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

  当期発生額

―百万円

19,957百万円

  組替調整額

―百万円

2,413百万円

    税効果調整前

―百万円

22,371百万円

    税効果額

―百万円

△6,869百万円

    退職給付に係る調整額

―百万円

15,502百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額:

 

 

  当期発生額

8,604百万円

6,410百万円

  組替調整額

△147百万円

△521百万円

    持分法適用会社に対する
  持分相当額

8,456百万円

5,888百万円

その他の包括利益合計

30,782百万円

358,437百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

3,369,441

3,369,441

 

 第一回第三種
 優先株式

1

1

 

合計

3,369,442

3,369,442

 

 

 

 

2.配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月26日
定時株主総会

普通株式

12,972

3.85

平成25年3月31日

平成25年6月26日

第一回第三種
優先株式

0

2.65

平成25年3月31日

平成25年6月26日

平成25年11月14日
取締役会

普通株式

17,049

5.06

平成25年9月30日

平成25年11月15日

第一回第三種
優先株式

0

2.65

平成25年9月30日

平成25年11月15日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年
6月26日
定時株主
総会

普通株式

24,967

利益剰余金

7.41

平成26年3月31日

平成26年6月26日

第一回第三種
優先株式

0

利益剰余金

2.65

平成26年3月31日

平成26年6月26日

 

 

 

  当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

3,369,441

2

3,369,443

 第一回第三種
 優先株式

1

1

合計

3,369,442

2

1

3,369,443

 

自己株式

 

 

 

 

 

 第一回第三種
 優先株式

1

1

合計

1

1

 

 

(注)普通株式の発行済株式総数の増加2千株は、定款の規定に基づき第一回第三種優先株式の全部を取得するために発行交付したものであります。なお、第一回第三種優先株式の自己株式の株式数の増加1千株は、当該取得によるものであります。
また、第一回第三種優先株式の自己株式の株式数の減少1千株は、消却によるものであります。
なお、当該株式については、取得の対価として普通株式を交付しているため、連結株主資本等変動計算書に記載すべき金額はありません。

 

2.配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式

24,967

7.41

平成26年3月31日

平成26年6月26日

第一回第三種
優先株式

0

2.65

平成26年3月31日

平成26年6月26日

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

38,782

11.51

平成26年9月30日

平成26年11月17日

平成27年2月5日
臨時株主総会

普通株式

14,555

4.32

平成27年2月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年
6月24日
定時株主
総会

普通株式

20,924

利益剰余金

6.21

平成27年3月31日

平成27年6月24日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金預け金勘定

2,219,139百万円

5,915,235百万円

定期性預け金

△691,031百万円

△580,990百万円

現金及び現金同等物

1,528,108百万円

5,334,244百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他の
有形固定資産

11

11

0

 

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

1年内

0

1年超

合計

0

 

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

支払リース料

8

0

減価償却費相当額

8

0

 

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

(貸手側)

  該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

1年内

7,574

7,948

1年超

2,492

19,759

合計

10,067

27,707

 

 

(貸手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

1年内

229

360

1年超

330

237

合計

560

598

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社は、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社は市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社は、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、為替や金利が大きく変動した場合には、デリバティブ取引の時価が大きく変動する可能性があります。ヘッジを目的としたデリバティブ取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

当社では、信用リスク管理規則に基づいて当社全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。

当社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

また、経営陣による投融資審議会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

 

 

② 市場リスクの管理

(イ)リスク管理体制

当社では、フロントオフィス(取引部署)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(市場リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、ALM審議会において市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ)市場リスクマネジメント

当社では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にALM審議会等へ報告しております。

当社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ)市場リスク量の計測モデル

市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社ではVaR・VaI等(*1)を用いて市場リスク量を日次で把握・管理しております。

市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)(*2)を採用しております。

(*1)  当社では、市場リスク計測モデルによって、金利・株価・為替レート等の変動によって損失を被るリスクを表すVaR(バリュー・アット・リスク)及び社債等の信用スプレッドの変動によって損失を被るリスクを表すVaI(イディオシンクラティック・リスク)を計測しております。

(*2)  ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションして市場リスク量を算出する手法であります。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴であります。一方で、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ニ)市場リスクに係る定量的情報

(ⅰ)トレーディング業務の市場リスク量

当社の平成27年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で735百万円(平成26年3月末は282百万円)であります。

(ⅱ)バンキング業務の市場リスク量

当社の平成27年3月末のバンキング業務(政策投資株式の市場リスクは除く)の連結ベースの市場リスク量は全体で86,073百万円(平成26年3月末は69,895百万円)であります。なお、バンキング業務においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。

契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について最長5年(平均約2年半)に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。

一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計するなど、金利リスクへの反映を図っております。

 

(ⅲ)政策投資株式リスク

平成27年3月末時点の政策投資保有株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額は当社全体で702百万円(平成26年3月末は714百万円)変動すると把握しております。 

(ホ)バック・テスティング

当社では、トレーディング業務、バンキング業務の市場リスク量算出に使用する市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。

バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。

平成26年度の営業日を対象とした1年間のバック・テスティングの結果、実際の損失がVaRを超過した回数はトレーディング業務では0回(平成25年度は0回)、バンキング業務では0回(平成25年度は0回)であり、超過回数はともに4回以内に収まっているため、使用する計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金ギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための支払準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

具体的には、取締役会は、資金流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金流動性リスクに応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。資金流動性リスク管理部署は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、限度額遵守状況のモニタリング等を行い、ALM審議会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部署は、適切な資金繰り運営・管理を行い、資金流動性リスク管理部署に対し、定期的に資金繰り状況を報告するとともに、ALM審議会等にも定期的に報告しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預け金(*1)

2,219,139

2,219,139

(2) コールローン及び買入手形(*1)

326,754

326,754

(3) 買入金銭債権

15,603

15,603

(4) 特定取引資産

 

 

 

    売買目的有価証券

231,115

231,115

(5) 金銭の信託

13,799

13,799

(6) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

220,115

220,993

877

    その他有価証券

14,621,879

14,621,879

(7) 貸出金

11,943,999

 

 

  貸倒引当金(*1)

△35,478

 

 

 

11,908,520

12,059,175

150,654

(8) 外国為替(*1)

7,742

7,742

資産計

29,564,670

29,716,202

151,531

(1) 預金

12,667,278

12,678,873

11,595

(2) 譲渡性預金

4,893,501

4,893,614

112

(3) コールマネー及び売渡手形

720,541

720,541

(4) 売現先勘定

4,756,689

4,756,689

(5) 債券貸借取引受入担保金

1,344,692

1,344,692

(6) コマーシャル・ペーパー

266,840

266,840

(7) 借用金

1,130,492

1,139,003

8,511

(8) 外国為替

5

5

(9) 短期社債

(10) 社債

430,292

434,331

4,039

(11)信託勘定借

1,945,151

1,945,151

負債計

28,155,485

28,179,744

24,258

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

18,301

18,301

ヘッジ会計が適用されているもの

(114,971)

(114,971)

デリバティブ取引計

(96,669)

(96,669)

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、貸倒引当金を控除しておりません。

(*2)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預け金(*1)

5,915,235

5,915,235

(2) コールローン及び買入手形(*1)

129,117

129,117

(3) 買入金銭債権

1,383

1,383

(4) 特定取引資産

 

 

 

    売買目的有価証券

268,225

268,225

(5) 金銭の信託

13,256

13,256

(6) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

25,003

25,058

55

    その他有価証券

17,030,777

17,030,777

(7) 貸出金

12,645,292

 

 

  貸倒引当金(*1)

△37,074

 

 

 

12,608,218

12,824,187

215,968

(8) 外国為替(*1)

24,891

24,891

資産計

36,016,107

36,232,131

216,023

(1) 預金

12,824,878

12,837,331

12,453

(2) 譲渡性預金

4,825,079

4,825,084

5

(3) コールマネー及び売渡手形

1,354,566

1,354,566

(4) 売現先勘定

5,849,069

5,849,069

(5) 債券貸借取引受入担保金

2,558,657

2,558,657

(6) コマーシャル・ペーパー

516,964

516,964

(7) 借用金

1,747,560

1,748,753

1,192

(8) 外国為替

3,101

3,101

(9) 短期社債

79,995

79,995

(10)社債

687,935

687,830

△105

(11)信託勘定借

3,183,295

3,183,295

負債計

33,631,104

33,644,650

13,546

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

23,418

23,418

ヘッジ会計が適用されているもの

(207,997)

(207,997)

デリバティブ取引計

(184,578)

(184,578)

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、貸倒引当金を控除しておりません。

(*2)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

 

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

 

(4) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の有価証券については、見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。

 

(5) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

 

(6) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は市場価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

私募債のうち、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格のないものについては、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。

変動利付国債は、実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(平成20年10月28日 企業会計基準委員会)に従い、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当連結会計年度末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられるため、合理的に算定された価額による評価を行っております。

変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積った将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮して割り引くことにより算定しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっております。

 

(7) 貸出金

法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。

個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。

 

(8) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)及び輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 

 

負  債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(2) 譲渡性預金

譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(7) 借用金

借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(8) 外国為替

外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(9) 短期社債

短期社債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(10)社債

社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象となるものについては、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(11)信託勘定借

信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

 

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

① 非上場株式(*1) (*3)

26,627

24,105

② 組合出資金(*2) (*3)

7,669

6,982

③ その他(*3)

372

370

合計

34,669

31,457

 

(*1)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  組合出資金は、投資事業組合等であります。これらは時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)  前連結会計年度において、非上場株式142百万円、組合出資金45百万円及びその他0百万円の減損処理を行っております。

        当連結会計年度において、非上場株式49百万円及び組合出資金55百万円の減損処理を行っております。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

買入金銭債権

504

1,931

13,167

有価証券

1,716,717

5,063,248

3,386,026

1,377,263

1,315,142

855,614

  満期保有目的の債券

195,159

24,956

    国債

190,013

24,956

    地方債

    社債

    外国債券

5,145

  その他有価証券のうち
  満期があるもの

1,521,558

5,038,291

3,386,026

1,377,263

1,315,142

855,614

    国債

1,113,759

2,225,529

1,903,569

641,868

574,689

    地方債

159

42

    社債

35,665

118,285

97,834

31,895

39,822

15,858

  外国債券

372,012

2,635,014

1,273,310

701,852

659,852

838,298

  その他

120

59,462

111,152

1,647

40,777

1,414

貸出金(*2)

4,256,543

2,770,324

2,184,641

907,296

593,284

1,204,066

合計

5,973,261

7,833,572

5,570,667

2,285,064

1,910,358

2,072,848

 

(*1)  償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、金銭債権のうち、科目残高の全額が1年以内に償還される予定のものについては、記載を省略しております。

(*2)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,843百万円は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

買入金銭債権

1,290

93

有価証券

1,416,561

4,831,694

4,055,072

1,704,768

2,147,124

1,295,811

  満期保有目的の債券

24,978

24

    国債

24,978

24

    地方債

    社債

    外国債券

  その他有価証券のうち
  満期があるもの

1,391,583

4,831,669

4,055,072

1,704,768

2,147,124

1,295,811

    国債

712,495

2,643,126

1,974,021

709,655

201,134

16,089

    地方債

123

40

    社債

43,389

127,776

68,778

46,357

24,212

2,994

  外国債券

635,674

1,965,467

1,783,101

948,147

1,874,697

1,260,506

  その他

23

95,299

229,046

609

47,080

16,181

貸出金(*2)

3,984,531

3,077,026

2,314,208

1,074,221

756,820

1,414,604

合計

5,401,092

7,908,721

6,369,281

2,780,281

2,903,945

2,710,508

 

(*1)  償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、金銭債権のうち、科目残高の全額が1年以内に償還される予定のものについては、記載を省略しております。

(*2)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,880百万円は含めておりません。

 

 

(注4) 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金(*2)

8,945,549

3,211,673

461,006

15,609

33,439

譲渡性預金

4,805,981

87,520

借用金

603,408

259,909

65,812

40,960

99,400

61,000

社債(*3)

30,000

158,292

60,000

150,000

32,000

合計

14,384,939

3,559,103

685,112

116,569

282,839

93,000

 

(*1)  返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

(*2)  預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。

(*3)  社債のうち、償還期限の定めのない永久社債については、「10年超」に記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金(*2)

9,022,513

3,151,632

599,139

16,758

34,834

譲渡性預金

4,764,259

60,820

借用金

176,668

254,858

1,099,934

29,216

82,282

104,600

社債(*3)

133,641

332,293

110,000

80,000

32,000

合計

13,963,441

3,600,952

2,031,367

155,975

197,116

136,600

 

(*1)  返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

(*2)  預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。

(*3)  社債のうち、償還期限の定めのない永久社債については、「10年超」に記載しております。

 

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

連結会計年度の損益に
含まれた評価差額

△3

5

 

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

214,969

215,838

868

地方債

社債

その他

5,145

5,155

9

外国債券

5,145

5,155

9

小計

220,115

220,993

877

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

地方債

社債

その他

外国債券

小計

合計

220,115

220,993

877

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

25,003

25,058

55

地方債

社債

その他

小計

25,003

25,058

55

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

地方債

社債

その他

小計

合計

25,003

25,058

55

 

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

761,018

414,572

346,445

債券

6,758,613

6,715,757

42,855

国債

6,442,375

6,403,527

38,848

地方債

201

187

13

社債

316,036

312,042

3,993

その他

4,525,782

4,411,763

114,018

外国株式

391

257

134

外国債券

4,100,829

4,026,636

74,193

その他

424,560

384,869

39,691

小計

12,045,414

11,542,094

503,320

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

99,010

120,305

△21,295

債券

40,368

40,584

△216

国債

17,041

17,042

△0

地方債

社債

23,326

23,542

△215

その他

2,452,689

2,476,692

△24,002

外国株式

外国債券

2,379,510

2,400,911

△21,400

その他

73,179

75,781

△2,601

小計

2,592,068

2,637,583

△45,514

合計

14,637,482

14,179,677

457,805

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

1,041,742

476,103

565,639

債券

6,289,582

6,236,868

52,714

国債

6,042,208

5,992,724

49,484

地方債

163

153

10

社債

247,210

243,990

3,220

その他

8,652,236

8,276,688

375,547

外国株式

49

19

30

外国債券

7,938,640

7,693,673

244,967

その他

713,546

582,996

130,550

小計

15,983,562

14,989,660

993,902

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

42,684

50,065

△7,380

債券

280,611

283,005

△2,394

国債

214,312

214,410

△97

地方債

社債

66,298

68,595

△2,296

その他

725,303

736,994

△11,690

外国株式

外国債券

528,954

530,353

△1,399

その他

196,349

206,640

△10,291

小計

1,048,599

1,070,064

△21,465

合計

17,032,161

16,059,724

972,437

 

 

 

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

63,021

26,492

932

債券

5,547,940

14,868

15,233

国債

5,480,926

14,717

15,202

地方債

99

0

社債

66,914

150

30

その他

6,847,278

33,974

43,024

外国株式

729

11

23

外国債券

6,812,998

33,345

40,033

その他

33,551

617

2,967

合計

12,458,240

75,335

59,190

 

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

30,448

19,356

1,003

債券

1,349,669

3,446

1,931

国債

1,266,203

3,114

1,914

地方債

社債

83,466

332

17

その他

4,073,325

11,517

16,391

外国株式

626

158

61

外国債券

3,918,443

10,540

13,187

その他

154,254

818

3,143

合計

5,453,443

34,320

19,326

 

 

 

5.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、289百万円(うち、株式289百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、381百万円(うち、株式334百万円、その他46百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

13,799

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

13,256

 

 

2.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

459,155

 その他有価証券

459,155

(△)繰延税金負債

153,969

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

305,185

(△)少数株主持分相当額

837

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
  に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△117

その他有価証券評価差額金

304,230

 

(注)  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,346百万円(益)及び時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額0百万円(益)を含めております。

 

  当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

972,442

 その他有価証券

972,442

(△)繰延税金負債

302,649

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

669,793

(△)少数株主持分相当額

1,151

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
  に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△109

その他有価証券評価差額金

668,532

 

(注)  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額2百万円(益)及び時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額2百万円(益)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

4,065,837

3,490,745

47,378

47,378

受取変動・支払固定

4,172,822

3,484,540

△32,916

△32,916

受取変動・支払変動

222,236

222,236

△5

△5

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

キャップ・フロアー

 

 

 

 

売建

41,121

33,812

△510

△301

買建

39,709

32,440

167

35

金利スワップション

 

 

 

 

売建

買建

100

50

0

0

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

14,113

14,191

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

4,478,002

4,000,829

64,086

64,086

受取変動・支払固定

4,503,366

4,006,948

△42,135

△42,135

受取変動・支払変動

192,169

192,169

△13

△13

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

キャップ・フロアー

 

 

 

 

売建

31,818

22,470

△346

△261

買建

30,292

20,924

△20

△82

金利スワップション

 

 

 

 

売建

買建

50

0

△0

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

21,569

21,592

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

880,630

827,603

2,719

2,719

為替予約

 

 

 

 

売建

7,600,577

104,408

△67,315

△67,315

買建

7,200,253

95,140

69,070

69,070

通貨オプション

 

 

 

 

売建

29,453

8,382

△870

△113

買建

26,394

7,937

603

△178

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

4,208

4,183

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

1,199,943

1,173,019

4,411

4,411

為替予約

 

 

 

 

売建

10,315,228

231,806

△108,131

△108,123

買建

11,241,352

229,573

105,717

105,717

通貨オプション

 

 

 

 

売建

166,140

42,254

△3,632

△250

買建

151,697

36,024

3,604

461

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

1,968

2,214

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

5,968

1

1

買建

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

有価証券
店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数等
スワップ

 

 

 

 

株価指数変化率受取・

短期変動金利支払

短期変動金利受取・
株価指数変化率支払

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

1

1

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

6,022

△120

△120

買建

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

有価証券
店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数等
スワップ

 

 

 

 

株価指数変化率受取・

短期変動金利支払

短期変動金利受取・
株価指数変化率支払

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△120

△120

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

379

△1

△0

買建

382

2

0

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

1

0

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

1,472

0

0

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

0

0

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

 

 

 

 

売建

2,000

△23

△23

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△23

△23

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値により算定しております。

3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債

 

 

 

受取固定・支払変動

1,405,000

1,029,000

5,957

受取変動・支払固定

3,149,811

2,775,715

△51,725

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

貸出金、預金、社債

 

 

(注)3.

受取固定・支払変動

269,818

267,788

受取変動・支払固定

204,473

172,478

合計

―――

―――

―――

△45,768

 

(注) 1.業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

割引現在価値により算定しております。

3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、預金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債

 

 

 

受取固定・支払変動

2,059,601

1,933,601

4,934

受取変動・支払固定

3,581,158

3,230,935

△109,171

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

貸出金、社債

 

 

(注)3.

受取固定・支払変動

481,722

481,722

受取変動・支払固定

199,989

154,594

合計

―――

―――

―――

△104,237

 

(注) 1.業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

割引現在価値により算定しております。

3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券、預金、
外国為替等

1,887,382

220,818

△69,202

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

外貨建の貸出金、社債

89,821

69,720

(注)3.

合計

―――

―――

―――

△69,202

 

(注) 1.業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

割引現在価値により算定しております。

3.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建の貸出金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券、預金、
外国為替等

2,165,255

1,415,037

△103,760

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

外貨建の貸出金、社債

115,377

112,379

(注)3.

合計

―――

―――

―――

△103,760

 

(注) 1.業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

割引現在価値により算定しております。

3.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建の貸出金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度を有しております。また、当社では、退職給付信託を設定しております。

当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年1月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成26年2月17日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行っております。これに伴い、前連結会計年度の特別利益に「厚生年金基金代行返上益」として372百万円を計上しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

     前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
  至 平成26年3月31日)

     当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
 至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

355,797百万円

290,482百万円

 

(△676百万円)

(△167百万円)

  会計方針の変更による累積的影響額

―百万円

4,152百万円

会計方針の変更を反映した当期首残高

355,797百万円

294,634百万円

 勤務費用

6,608百万円

6,173百万円

 利息費用

4,499百万円

4,103百万円

 数理計算上の差異の発生額

△8,188百万円

33,536百万円

 退職給付の支払額

△15,126百万円

△14,354百万円

 その他

△53,275百万円

1,264百万円

退職給付債務の期末残高

290,315百万円

325,358百万円

 

   (注) 1.( )内は為替換算差額であります。

   2.一部を除く連結子会社の退職給付制度は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

   3.前連結会計年度の「その他」には国への返還相当額(最低責任準備金)△53,343百万円が含まれてお
   ります。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

     前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
  至 平成26年3月31日)

     当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
 至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

534,836百万円

521,735百万円

 

(△568百万円)

(△150百万円)

 期待運用収益

19,544百万円

21,738百万円

 数理計算上の差異の発生額

18,590百万円

53,493百万円

 事業主からの拠出額

14,425百万円

9,050百万円

 退職給付の支払額

△13,153百万円

△12,281百万円

 その他

△52,658百万円

833百万円

年金資産の期末残高

521,585百万円

594,570百万円

 

  (注) 1.( )内は為替換算差額であります。

  2.年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。

  3.前連結会計年度の「その他」には国への返還額△52,971百万円が含まれております。

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

     前連結会計年度
  (平成26年3月31日)

     当連結会計年度
 (平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

286,814百万円

322,062百万円

年金資産

△521,585百万円

△594,570百万円

 

△234,770百万円

△272,508百万円

非積立型制度の退職給付債務

3,500百万円

3,295百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△231,269百万円

△269,212百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

4,509百万円

3,725百万円

退職給付に係る資産

△235,779百万円

△272,937百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△231,269百万円

△269,212百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

     前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
  至 平成26年3月31日)

     当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
 至 平成27年3月31日)

勤務費用

6,764百万円

6,173百万円

利息費用

4,499百万円

4,103百万円

期待運用収益

△19,544百万円

△21,738百万円

過去勤務費用の費用処理額

△3,908百万円

△3,908百万円

数理計算上の差異の費用処理額

10,485百万円

6,770百万円

その他(臨時に支払った割増退職金等)

627百万円

907百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

△1,076百万円

△7,692百万円

 

  (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

     前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
  至 平成26年3月31日)

     当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
 至 平成27年3月31日)

過去勤務費用

―百万円

△3,908百万円

数理計算上の差異

―百万円

26,280百万円

  合計

―百万円

22,371百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

     前連結会計年度
 (平成26年3月31日)

     当連結会計年度
 (平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

9,337百万円

5,428百万円

未認識数理計算上の差異

1,606百万円

27,886百万円

  合計

10,943百万円

33,314百万円

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

     前連結会計年度
 (平成26年3月31日)

     当連結会計年度
 (平成27年3月31日)

国内株式

46.39%

49.68%

国内債券

22.22%

20.32%

外国株式

6.14%

6.45%

外国債券

7.76%

7.89%

生保一般勘定

6.46%

5.14%

その他

11.03%

10.52%

  合計

100.00%

100.00%

 

  (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46.80%、当連結会計年
 度49.26%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

     前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
  至 平成26年3月31日)

     当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
 至 平成27年3月31日)

割引率

1.20%~1.50%

0.20%~1.60%

予想昇給率

3.01%~5.27%

3.07%~4.81%

長期期待運用収益率

1.50%~4.10%

1.50%~4.20%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,325百万円、当連結会計年度1,523百万円であります。

 

(注) 一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度を有しておりますが、重要性に乏しいものであるため、当該年金制度に係る注記は省略しております。

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  繰延ヘッジ損益   

12,197百万円

28,649百万円

    貸倒引当金

15,045百万円

14,942百万円

  退職給付信託運用益   

14,543百万円

14,349百万円

  有価証券償却有税分   

11,998百万円

8,590百万円

    その他

39,444百万円

38,670百万円

  繰延税金資産小計

93,227百万円

105,202百万円

  評価性引当額

△44,860百万円

△36,469百万円

  繰延税金資産合計

48,367百万円

68,732百万円

繰延税金負債

 

 

    その他有価証券評価差額金

△155,199百万円

△303,080百万円

  退職給付に係る負債

△41,613百万円

△49,812百万円

    その他

△23,029百万円

△21,935百万円

  繰延税金負債合計

△219,842百万円

△374,828百万円

  繰延税金資産(負債)の純額

△171,474百万円

△306,096百万円

 

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.01%

35.64%

(調整)

 

 

  評価性引当額の減少

△6.61%

△2.60%

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.59%

△2.59%

  その他

△0.12%

△1.14%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.67%

29.29%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産は154百万円減少し、繰延税金負債は31,080百万円減少し、その他有価証券評価差額金は30,835百万円増加し、繰延ヘッジ損益は2,923百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は1,103百万円増加し、法人税等調整額は1,868百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は482百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人部門」「受託財産部門」「不動産部門」「証券代行部門」「市場国際部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール部門:

個人に対する金融サービスの提供

法人部門    :

法人に対する金融サービスの提供

受託財産部門:

企業年金、公的年金、公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供

不動産部門  :

不動産売買・賃貸借の媒介・管理及び不動産鑑定評価などのサービスの提供

証券代行部門:

株主名簿管理事務及び株式上場の支援などのサービスの提供

市場国際部門:

海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供及び国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理

その他      :

上記各部門に属さない管理業務等

 

 

2.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。

(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
 当連結会計年度より、各報告セグメントの業況をより適切に把握するため、金利収支の管理手法及び不動産アセットマネジメント事業の不動産部門から受託財産部門への管理区分の変更を行っております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の手法及び管理区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

リテール
部門

法人部門

受託財産
部門

不動産
部門

証券代行
部門

市場国際
部門

その他

合計

連結業務粗利益

76,659

77,927

129,924

26,783

36,390

72,314

6,302

426,302

 

単体

64,620

76,542

65,967

22,559

32,551

62,178

18,378

342,799

 

金利収支

24,644

49,457

59,434

25,818

159,354

非金利収支

39,976

27,085

65,967

22,559

32,551

2,743

7,439

183,444

子会社等

12,038

1,384

63,957

4,223

3,839

10,135

12,076

83,502

経費

63,498

18,053

75,570

11,694

17,027

20,337

34,409

240,590

連結実質業務純益

13,161

59,874

54,353

15,088

19,363

51,977

28,107

185,711

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。

2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。

3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。

4.当社は、内部管理上、資産(又は負債)をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

リテール
部門

法人部門

受託財産
部門

不動産
部門

証券代行
部門

市場国際
部門

その他

合計

連結業務粗利益

80,153

83,272

143,506

29,505

35,417

76,098

12,219

460,171

 

単体

67,701

83,272

70,802

25,368

31,376

71,858

24,279

374,659

 

金利収支

20,081

47,216

76,671

28,095

172,064

非金利収支

47,620

36,055

70,802

25,368

31,376

4,813

3,815

202,594

子会社等

12,451

72,703

4,136

4,040

4,239

12,060

85,512

経費

66,143

19,330

83,350

11,956

16,592

22,465

33,691

253,529

連結実質業務純益

14,009

63,941

60,156

17,549

18,825

53,632

21,472

206,642

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。

2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。

3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。

4.当社は、内部管理上、資産(又は負債)をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

連結実質業務純益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

185,711

206,642

一般貸倒引当金繰入額

△4,024

信託勘定償却

△471

471

与信関係費用

△1,116

1,491

貸倒引当金戻入益

17,603

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

1,278

522

償却債権取立益

813

1,049

株式等関係損益

22,285

15,627

持分法投資損益

4,242

11,583

その他臨時損益

△6,595

4,207

連結損益計算書の経常利益

223,752

237,570

 

(注)  差異調整につきましては連結実質業務純益と連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。

 

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.サービスごとの情報

 報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア・
オセアニア

その他

合計

559,987

23,280

50,465

7,557

3,281

644,572

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.サービスごとの情報

 報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア・
オセアニア

その他

合計

553,400

21,401

51,661

15,036

8,827

650,326

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は10,583百万円であり、その内容は注記事項の連結損益計算書関係に記載しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は5,466百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

リテール
部門

法人部門

受託財産
部門

不動産
部門

証券代行
部門

市場国際
部門

その他

合計

当期償却額

553

44

597

当期末残高

17,809

742

18,551

 

 

   当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

リテール
部門

法人部門

受託財産
部門

不動産
部門

証券代行
部門

市場国際
部門

その他

合計

当期償却額

1,004

44

1,049

当期末残高

18,161

697

18,859

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

559円38銭

688円68銭

1株当たり当期純利益金額

43円29銭

47円41銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

43円16銭

47円27銭

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益

百万円

145,872

159,773

 普通株主に帰属しない金額

百万円

0

  うち優先配当額

百万円

0

 普通株式に係る当期純利益

百万円

145,872

159,773

 普通株式の期中平均株式数

千株

3,369,441

3,369,442

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額

百万円

△419

△473

  うち優先配当額

百万円

0

うち持分法適用関連会社の潜在株式
による調整額

百万円

△419

△473

 普通株式増加数

千株

2

0

  うち優先株式の転換

千株

2

0

 

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

2,029,116

2,468,243

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

144,289

147,754

 うち優先株式の発行金額

百万円

1

 うち優先配当額

百万円

0

 うち少数株主持分

百万円

144,288

147,754

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

1,884,826

2,320,489

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

千株

3,369,441

3,369,443

 

 

 (会計方針の変更)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

当社の連結子会社である三菱UFJ投信株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループの資産運用ビジネス強化のための新たな組織体制構築の一環として、平成27年7月1日を合併期日として、国際投信投資顧問株式会社と合併することに合意し、平成27年4月30日付で合併契約書を締結いたしました。

三菱UFJ投信株式会社を存続会社、国際投信投資顧問株式会社を消滅会社とし、合併後の商号は三菱UFJ国際投信株式会社とします。