| 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | |
(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) | (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
連結経常収益 | 百万円 | |||||
うち連結信託報酬 | 百万円 | |||||
連結経常利益 | 百万円 | |||||
連結当期純利益 | 百万円 | |||||
連結包括利益 | 百万円 | |||||
連結純資産額 | 百万円 | |||||
連結総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり | 円 | |||||
潜在株式調整後 | 円 | |||||
自己資本比率 | % | |||||
連結自己資本利益率 | % | |||||
営業活動による | 百万円 | |||||
投資活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物の | 百万円 | |||||
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
合算信託財産額 | 百万円 |
(注) 1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1) 連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
回次 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | |
決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
経常収益 | 百万円 | |||||
うち信託報酬 | 百万円 | |||||
経常利益 | 百万円 | |||||
当期純利益 | 百万円 | |||||
資本金 | 百万円 | |||||
発行済株式総数 | 千株 | 普通株式 第一回優先株式 | 普通株式 第一回優先株式 | 普通株式 第一回優先株式 | 普通株式 第一回優先株式 | 普通株式 第一回優先株式 |
純資産額 | 百万円 | |||||
総資産額 | 百万円 | |||||
預金残高 | 百万円 | |||||
貸出金残高 | 百万円 | |||||
有価証券残高 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり配当額 | 円 | 普通株式 第一回優先株式 (普通株式 (第一回優先株式 | 普通株式 第一回優先株式 (普通株式 (第一回優先株式 | 普通株式 第一回優先株式 (普通株式 (第一回優先株式 | 普通株式 第一回優先株式 (普通株式 (第一回優先株式 | 普通株式 第一回優先株式 (普通株式 (第一回優先株式 |
1株当たり | 円 | |||||
潜在株式調整後 | 円 | |||||
自己資本比率 | % | |||||
自己資本利益率 | % | |||||
配当性向 | % | |||||
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
信託財産額 | 百万円 | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
信託勘定貸出金残高 | 百万円 | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
信託勘定有価証券残高 | 百万円 | |||||
( | ( | ( | ( | ( |
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第10期中間配当についての取締役会決議は平成26年11月14日に行いました。
3.第10期の1株当たり配当額のうち4.32円は臨時配当であります。
4.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
5.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6.株価収益率につきましては、株式が非上場であるため記載しておりません。
7.信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
昭和2年3月10日 | 三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。 |
昭和23年8月2日 | 三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。 |
昭和24年5月16日 | 朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。 |
昭和27年6月1日 | 朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。 |
昭和34年11月2日 | 東洋信託銀行株式会社が、株式会社三和銀行、株式会社神戸銀行および野村證券株式会社の提携のもと設立される。 |
昭和35年4月1日 | 東洋信託銀行株式会社は、株式会社三和銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、野村證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。 |
昭和36年10月2日 | 三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。 |
昭和61年3月14日 | 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust International Limited(連結子会社)を資本金1千万英ポンド(100%出資)にて設立。 |
昭和61年3月19日 | 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust & Banking Corporation(U.S.A.)(連結子会社)を資本金10百万米ドル(100%出資)にて設立。 |
昭和62年2月20日 | 三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社を資本金1億円にて設立。 |
昭和63年6月14日 | 日本信託銀行株式会社は、日信住宅販売株式会社を資本金1億円にて設立。 |
平成元年6月6日 | 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。 |
平成5年9月16日 | 三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を資本金150億円(100%出資)にて設立。 |
平成10年3月30日 | 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第1回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円を発行。 |
平成11年3月30日 | 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第2回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)1,000億円を発行。 |
平成11年3月31日 | 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第一回第一種優先株式2,000億円を発行。 |
平成11年7月1日 | 三菱信証券株式会社(連結子会社)から東京三菱証券株式会社への営業譲渡により両証券が統合。 |
平成11年10月1日 | 東洋信託銀行株式会社は、三和信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。 |
平成11年10月18日 | 三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を清算。 |
平成12年4月19日 | 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社の四行間で、「株式移転及び合併等に関する覚書」を締結。 |
平成12年12月22日 | 三菱信託銀行株式会社は、株式会社整理回収機構が保有する第1回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円および第2回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)1,000億円の買入消却を実施。 |
平成13年1月24日 | 株式会社整理回収機構が保有する第一回第一種優先株式2,000億円について、同機構が全株式を第三者に売却。 |
平成13年3月23日 | 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。 |
平成13年3月27日 | 三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部での普通株式の上場を廃止。 |
平成13年4月2日 | 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。
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| 東洋信託銀行株式会社、株式会社三和銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社UFJホールディングス」を設立。 |
平成13年7月1日 | 東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。 |
平成13年10月1日 | 三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。
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| 菱信住宅販売株式会社から日信住宅販売株式会社への営業譲渡により両社が統合し、三菱信不動産販売株式会社に商号変更。 |
平成14年1月15日 | 東洋信託銀行株式会社は、商号をUFJ信託銀行株式会社に改称。 |
平成17年2月18日 | 三菱信託銀行株式会社を含むMTFGグループ4社とUFJ信託銀行株式会社を含むUFJグループ4社の8社間で、両グループの統合全体およびグループ各社間の統合に関して、商号や合併比率等を定めた統合契約書を締結。 |
平成17年4月20日 | 三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社は「合併契約書」を締結。 |
平成17年10月1日 | 三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱UFJ信託銀行株式会社に改称。
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| 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社UFJホールディングスと合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。
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| UFJ信託銀行株式会社との合併に伴い、持分法適用関連会社であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。
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| 三菱信不動産販売株式会社がUFJ住宅販売株式会社と合併し、三菱UFJ不動産販売株式会社に商号変更。
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| Mitsubishi Trust International LimitedがMitsubishi UFJ Trust International Limitedに商号変更。
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Mitsubishi Trust & Banking Corporation(U.S.A.)がUFJ Trust Company of New Yorkと合併し、Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)に商号変更。 |
平成17年10月3日 | 合併に伴い、第一回第三種優先株式1千株および第二回第三種優先株式200,000千株をUFJ信託銀行株式会社の優先株主に対し割当交付。 |
平成18年3月15日 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、エム・ユー投資顧問株式会社の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化。 |
平成19年4月2日 | 株式会社三菱東京UFJ銀行から、Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(Luxembourg)S.A.の株式を取得し、同社を当社の連結子会社化するとともに、同社がMitsubishi UFJ Global Custody S.A.に商号変更。 |
平成23年4月1日 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、三菱UFJ投信株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社であった同社を当社の連結子会社化。同社の連結子会社化により、同社子会社であるMitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.を当社の連結子会社化。 |
平成25年9月20日 | FGL LUX Holdings, S.à r.l.の株式を取得し、同社を当社の連結子会社化したことにより、同社子会社であるFG Bermuda Holdings Limitedを当社の連結子会社化。なお、FG Bermuda Holdings Limitedは、平成25年9月30日付で、Mitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limitedに商号変更。 |
平成25年10月17日 | 当社の連結子会社であるMUGC Lux Management S.A.は、平成25年10月17日付で、5,000千ユーロ増資。 |
当社グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当社、子会社54社(うち連結子会社54社)および関連会社12社(うち持分法適用関連会社12社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人部門」「受託財産部門」「不動産部門」「証券代行部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。
各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
リテール部門: | 個人に対する金融サービスの提供 |
法人部門 : | 法人に対する金融サービスの提供 |
受託財産部門: | 企業年金、公的年金、公的資金および投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供 |
不動産部門 : | 不動産売買・賃貸借の媒介・管理および不動産鑑定評価などのサービスの提供 |
証券代行部門: | 株主名簿管理事務および株式上場の支援などのサービスの提供 |
市場国際部門: | 海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理 |
その他 : | 上記各部門に属さない管理業務等 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の | 議決権の | 当社との関係内容 | ||||
役員の | 資金 | 営業上 | 設備の | 業務 | |||||
(親会社) |
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 東京都 | 百万円 2,141,513
| 銀行持株会社 | 100 | (3) 3 | ― | 経営管理 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
(連結子会社) |
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エム・ユー・トラスト | 東京都 | 百万円 50
| 不動産管理業務 | 100 (0.01) | (2) 11 | ― | 預金取引業務委託 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
三菱UFJトラストビジネス | 東京都 | 百万円 100
| 事務受託業務 | 100 (1) | (1) 7 | ― | 預金取引業務委託 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
三菱UFJ代行ビジネス | 東京都 | 百万円 100
| 事務受託業務 | 100 (50) | (1) 9 | ― | 預金取引業務委託 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
菱信データ株式会社 | 東京都 | 百万円 10
| 電子計算機へのデータ入力管理・保管業務 | 100 (1) | (1) 9 | ― | 預金取引業務委託 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
三菱UFJトラストシステム株式会社 | 東京都 | 百万円 100
| コンピュータ・システムの開発・運用管理業務 | 100 (1) | (1) 7 | ― | 預金取引業務委託金銭貸借 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所 | 東京都 | 百万円 480
| 資産運用・リスク管理モデルの研究開発業務 | 100 (1) | (1) 6 | ― | 預金取引業務委託 | ― | ― |
エム・ユー・トラスト・ | 東京都 | 百万円 100
| 研修受託業務および経営相談業務 | 100 (1) | (2) 9 | ― | 預金取引業務委託 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
三菱UFJトラスト保証 | 東京都 | 百万円 248
| ローン保証業務 | 100 | (1) 12 | ― | 預金取引ローン保証 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
菱信ディーシーカード | 東京都 | 百万円 50
| クレジットカード業務 | 90 (50) | (1) 8 | ― | 預金取引 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
三菱UFJ不動産販売 | 東京都 | 百万円 300
| 不動産仲介業務 | 100 (95) | (1) 8 | ― | 預金取引 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
日本マスタートラスト | 東京都 | 百万円 10,000
| 信託業務および銀行業務 | 46.5 | (1) 6 | ― | 預金取引信託取引業務委託 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都 | 百万円 2,526
| 投資顧問業務 | 100 | (1) 6 | ― | 預金取引業務委託 | ― | ― |
三菱UFJインベスターサービス株式会社 | 東京都 | 百万円 30
| グローバルカストディ業務等の媒介業務 | 100 (100) | (1) 5 | ― | 預金取引 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
日本シェアホルダーサービス株式会社 | 東京都 | 百万円 100
| 証券代行業務に関する調査・分析および情報提供業務 | 50 | (1) 5 | ― | 預金取引業務委託 | ― | ― |
三菱UFJ投信株式会社 | 東京都 | 百万円 2,000
| 投資信託委託業務 | 50.00 | (1) 6 | ― | 預金取引業務委託 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
Mitsubishi UFJ Trust | 英国 | 千ポンド 40,000
| 証券業務 | 100 | (1) 5 | ― | 預金取引金銭貸借 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
Mitsubishi UFJ Trust & | 米国 ニューヨーク 市 | 千米ドル 10,000
| 信託業務および銀行業務 | 100 | (-) 4 | ― | 預金取引コルレス業務委託 | ― | ― |
Mitsubishi UFJ Baillie | 英国 | 千ポンド 500 | 投資顧問業務 | 51 | (-) 3 | ― | 業務委託 | ― | ― |
Mitsubishi UFJ Global | ルクセンブルグ大公国 | 千米ドル 37,117 | 信託業務および銀行業務 | 70 (3) | (-) 3 | ― | 預金取引業務委託有価証券貸借 | ― | ― |
MUGC Lux Management S.A. | ルクセンブルグ大公国 | 千ユーロ 7,375
| 投資信託委託業務 | 100 (100) | (-) 2 | ― | ― | ― | ― |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の | 議決権の | 当社との関係内容 | ||||
役員の | 資金 | 営業上 | 設備の | 業務 | |||||
MUTB Preferred Capital | ケイマン諸島 | 百万円 100,004 | 金融業務 | 100 | (-) 2 | ― | 預金取引 | ― | ― |
Mitsubishi UFJ Investment | 中華人民 | 千香港ドル 10,000
| 投資顧問業務 | 100 (100) | (-) 1 | ― | ― | ― | ― |
Mitsubishi UFJ Asset | 英国 | 千ポンド 2,000
| 投資運用業務 | 80 (30) | (-) 4 | ― | 業務委託 | 当社より建物の一部賃借 | ― |
Mitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limited | バミューダ諸島ハミルトン市 | 千米ドル 43,468 | 持株会社 | 100 | (-) 2 | ― | 金銭貸借 | ― | ― |
MUFG Fund Services (Bermuda) Group Limited | バミューダ諸島ハミルトン市 | 千米ドル 43,518 | 持株会社 | 100 (100) | (-) - | ― | ― | ― | ― |
MUFG Fund Services (Holdings) Limited | バミューダ諸島ハミルトン市 | 千米ドル 43,468 | 持株会社 | 100 (100) | (-) - | ― | ― | ― | ― |
MUFG Fund Services (Bermuda) Limited | バミューダ諸島ハミルトン市 | 千米ドル 250 | ファンド・アドミニストレーション業務 | 100 (100) | (-) - | ― | ― | ― | ― |
他27社 |
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(持分法適用関連会社) |
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三菱UFJ個人財務 | 東京都 | 百万円 1,300
| 個人財産形成相談 | 34.53 | (-) 2 | ― | 預金取引 | ― | ― |
三菱アセット・ブレインズ | 東京都 | 百万円 480
| 投資信託調査評価業務 | 25 | (-) 1 | ― | 預金取引 | ― | ― |
日本確定拠出年金 | 東京都 | 百万円 4,000
| 確定拠出年金運営管理業務 | 38.75 | (-) 3 | ― | 預金取引 | ― | ― |
アバディーン投信投資顧問 | 東京都 | 百万円 3,680
| 投資信託委託業務 | - | (-) - | ― | ― | ― | ― |
AMPキャピタル・ | 東京都 | 百万円 50
| 投資助言業務 | - | (-) - | ― | ― | ― | ― |
Aberdeen Asset Management | 英国 | 千ポンド 131,430
| 持株会社 | 16.85 | (-) 1 | ― | ― | ― | 運用商品提供等 |
Aberdeen Asset Managers | 英国 | 千ポンド 28,592
| 資産運用業務 | - | (-) - | ― | 業務委託 | ― | ― |
Aberdeen Asset Management | シンガポール | 千シンガ 146,975
| 資産運用業務 | - | (-) - | ― | ― | ― | ― |
申万菱信基金管理有限公司 | 中華人民 | 千人民元 150,000
| 資産運用業務 | 33 | (-) 3 | ― | ― | ― | ― |
AMP Capital Holdings | オーストラリア | 千オーストラリアドル 50,016
| 持株会社 | 15 | (-) 1 | ― | ― | ― | 運用商品提供等 |
申万菱信(上海)資産管理有限公司 | 中華人民 | 千人民元 20,000 | 資産運用業務 | - | (-) - | - | - | - | - |
他1社 |
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(注) 1.上記関係会社のうち、MUTB Preferred Capital Limitedは、特定子会社に該当します。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループであります。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
平成27年3月31日現在
セグメントの名称 | リテール | 法人 | 受託財産 | 不動産 | 証券代行 | 市場国際 | その他 | 合計 |
従業員数(人) | 2,999 (1,052) | 690 (115) | 3,128 (369) | 1,299 (159) | 684 (280) | 772 (20) | 2,185 (575) | 11,757 (2,570) |
(注) 1.従業員数は、海外の現地採用者1,152人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託563人を含み、その他の嘱託および臨時従業員3,149人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員72人を含んでおりません。
3.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平成27年3月31日現在
セグメントの名称 | リテール | 法人 | 受託財産 | 不動産 | 証券代行 | 市場国際 | その他 | 合計 |
従業員数(人) | 2,952 (1,042) | 690 (115) | 1,065 (147) | 547 (68) | 286 (32) | 650 (16) | 689 (75) | 6,879 (1,495) |
平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
41.4 | 16.6 | 8,681 |
(注) 1.従業員数は、海外の現地採用者289人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託563人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,621人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員40人を含んでおりません。
3.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、執行役員、受入出向者および海外現地採用者を除いて算出しております。
5.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
6.当社の従業員組合は、三菱UFJ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,765人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。