【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行は、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人部門」「国際部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
リテール部門 : 国内の個人に対する金融サービスの提供
法人部門 : 国内の企業に対する金融サービスの提供
国際部門 : 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
市場部門 : 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
その他部門 : 決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更し、「アユタヤ銀行」を従来の独立した報告セグメントから、「国際部門」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載しております。
2 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としております。計数は内部取引消去等連結調整前の行内管理ベースとなっております。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした行内管理会計基準に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、各部門の所管範囲の見直し及び部門間の収益・経費の配賦方法の変更等、行内の業績管理手法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成しており、「3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載しております。
3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(百万円) | リテール | 法人部門 | 国際部門 |
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| 市場部門 | その他 | 合計 | ||
MUAH | アユタヤ | |||||||||
業務粗利益 | △ | |||||||||
| 単体 | |||||||||
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| 金利収支 | ||||||||
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| 非金利収支 | △ | |||||||
| 子会社 | △ | ||||||||
経費 | ||||||||||
営業純益 | △ |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産(又は負債)をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
5 MUAHは、米国銀行現地法人並びに当行の米国支店、中南米・カナダの支店及び現地法人からなる米州事業を統括する金融持株会社であります。
6 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
なお、アユタヤ銀行と当行旧バンコック支店は、平成27年1月5日付で統合しておりますが、前中間連結会計期間の旧バンコック支店の計数はアユタヤ銀行に含まれておりません。
旧バンコック支店の計数は国際部門及び市場部門に含まれており、業務粗利益は13,650百万円、経費は4,304百万円、営業純益は9,345百万円であります。
7 MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額は「国際部門」の経費に含まれております。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(百万円) | リテール | 法人部門 | 国際部門 |
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| 市場部門 | その他 | 合計 | ||
MUAH | アユタヤ | |||||||||
業務粗利益 | ||||||||||
| 単体 | |||||||||
|
| 金利収支 | ||||||||
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| 非金利収支 | △ | |||||||
| 子会社 | △ | ||||||||
経費 | ||||||||||
営業純益 | △ |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産(又は負債)をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。
5 MUAHは、米国銀行現地法人並びに当行の米国支店、中南米・カナダの支店及び現地法人からなる米州事業を統括する金融持株会社であります。
6 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
7 MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額は「国際部門」の経費に含まれております。
4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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| (単位:百万円) |
営業純益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
報告セグメント計 | 579,918 | 580,586 |
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 | 30,287 | 29,178 |
与信関係費用 | △48,194 | △77,327 |
貸倒引当金戻入益 | 80,325 | 50,403 |
偶発損失引当金戻入益(与信関連) | 4,453 | ─ |
償却債権取立益 | 17,680 | 17,859 |
株式等関係損益 | 7,802 | 36,785 |
持分法による投資損益 | 13,549 | 16,751 |
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 | △14,455 | △14,256 |
その他 | △7,965 | △2,055 |
中間連結損益計算書の経常利益 | 663,401 | 637,926 |
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 サービスごとの情報
| 銀行業 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する | 1,903,710 | 48,032 | 1,951,743 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
日本 | 米国 | 北米 | 中南米 | 欧州・ | アジア・ | 合計 |
1,101,200 | 325,708 | 6,633 | 15,709 | 117,622 | 384,868 | 1,951,743 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 | 米国 | 北米 | 中南米 | 欧州・ | アジア・ | 合計 |
847,900 | 367,202 | 94 | 2,820 | 7,931 | 73,717 | 1,299,667 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 サービスごとの情報
| 銀行業 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する | 2,051,027 | 23,259 | 2,074,286 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
日本 | 米国 | 北米 | 中南米 | 欧州・ | アジア・ | 合計 |
1,171,252 | 373,659 | 6,929 | 20,123 | 96,216 | 406,104 | 2,074,286 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 | 米国 | 北米 | 中南米 | 欧州・ | アジア・ | 合計 |
854,796 | 139,669 | 136 | 2,228 | 9,119 | 86,299 | 1,092,251 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(百万円) | リテール | 法人部門 | 国際部門 |
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| 市場部門 | その他 | 合計 |
MUAH | アユタヤ | |||||||
当中間期償却額 | ||||||||
当中間期末残高 |
(注) MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額及び未償却残高は「国際部門」に含まれております。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(百万円) | リテール | 法人部門 | 国際部門 |
|
| 市場部門 | その他 | 合計 |
MUAH | アユタヤ | |||||||
当中間期償却額 | ||||||||
当中間期末残高 |
(注) MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額及び未償却残高は「国際部門」に含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(連結子会社の企業結合)
当行はMUFGグループにおける金融商品取引事業の一層の成長やシナジー最大化の一環として、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱UFJ証券ホールディングス」という。)と当行の連結子会社であるカブドットコム証券株式会社(以下、「カブドットコム証券」という。)の株式譲渡契約を締結し、平成27年4月1日に当該株式の受渡しを行いました。その結果、カブドットコム証券は三菱UFJ証券ホールディングスの連結子会社となり、当行の連結子会社に該当しなくなりました。
1 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
事業の内容 証券持株会社
被結合企業 カブドットコム証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
(2) 企業結合を行った理由
「貯蓄から投資へ」の流れを受け、総合証券会社等を傘下に有し、金融商品取引事業での顧客基盤とノ ウハウを有する三菱UFJ証券ホールディングスのもとで、対象会社の事業を展開することが、今後の長期的な成長・発展に寄与するとの判断にいたったものであります。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を対価とする株式売却
2 実施した会計処理の概要
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)、及び会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成26年11月28日 日本公認会計士協会)等に基づき処理した結果、子会社株式売却益は15,595百万円となりました。
3 セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称
リテール部門
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
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| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
| 954円03銭 | 926円84銭 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 | 百万円 | 13,201,844 | 12,857,352 |
純資産の部の合計額から | 百万円 | 1,419,421 | 1,410,771 |
うち非支配株主持分 | 百万円 | 1,419,421 | 1,410,771 |
普通株式に係る中間期末 | 百万円 | 11,782,423 | 11,446,580 |
1株当たり純資産額の算定に | 千株 | 12,350,038 | 12,350,038 |
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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| 前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
(1) 1株当たり中間純利益金額 |
| 32円83銭 | 33円08銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | 405,496 | 408,599 |
普通株式に係る親会社株主 | 百万円 | 405,496 | 408,599 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 12,350,038 | 12,350,038 |
(2) 潜在株式調整後 |
| 32円83銭 | 33円08銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | △2 | △5 |
債務免除特約付永久劣後ローンの借入
当行は、平成27年3月26日に開催した取締役会の決議に基づき、同年10月23日に次のとおりの条件で借入することを決定し、同年10月29日に借入を実行いたしました。
(1) 借入の種類 | 債務免除特約付永久劣後ローン |
(2) 借入金額 | 1,500億円 |
(3) 年限 | 永久 |
(4) 利率 | 平成27年10月29日の翌日から平成38年1月15日まで |
(5) 実行日 | 平成27年10月29日 |
(6) 利払日 | 毎年1月15日及び7月15日 |
(7) 資金使途 | 当行の自己資本の充実のための資金。なお、本永久劣後ローンは、現在適用されている自己資本比率規制上、当行のその他Tier1資本に係る基礎項目として扱われる。 |
(8) 優先順位 | 本永久劣後ローンは、当行の清算手続(特別清算手続を除く。)における債務の支払に関し、実質的に、当行の一般債権者・期限付劣後債権者に劣後し、普通株式に優先し、優先株式・優先出資証券と同順位となる。 |
(9) 借入先 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
該当事項はありません。