第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

 

(金融経済環境)

当中間連結会計期間の金融・経済環境を概観すると、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の先行き懸念等を背景に株価が世界的に下落したほか、原油等の資源価格も低迷が続くなど、不透明感の強い展開となりました。米国は、エネルギー産業の不振など一部で弱い動きもみられましたが、雇用環境の着実な改善を受け国内需要を中心に自律的な回復を続けました。欧州は、ギリシャの財政問題や南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、ユーロ安を追い風に持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国が投資抑制の影響で減速を続け、その他のアジア地域でも輸出の不振が景気を下押しする要因となりましたが、インフレ率の低下もあって個人消費はいずれの地域でも概ね底堅さを維持しました。こうした中、我が国の経済は、振れを伴いながらも総じて緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、力強さはみられないものの、雇用者所得の増加を受けて緩やかな持ち直し基調で推移しました。設備投資についても、設備ストックの過剰感が解消する中、堅調な企業収益を背景に緩やかな増勢を維持しました。一方、輸出については、世界経済の減速等を受け、横這い圏内の動きとなりました。
 金融情勢に目を転じますと、米国では、政策金利は引き続き過去最低水準に据置かれましたが、雇用情勢の改善等を受け、利上げが視野に入ってきました。一方、ユーロ圏では、国債を含む資産買入れ等の金融緩和策が続けられました。こうした中、我が国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」を継続しました。長期金利は、期の前半に一時上昇する場面もみられましたが、その後は緩やかな低下基調で推移しました。為替市場では、円ドル相場は概ね1ドル120円台前半での取引が続きました。

 

(経営方針)

当行は、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、お客さまをはじめとする関係者の皆さまのご期待・ご信頼にお応えしていくために、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」といいます。)や、MUFGグループ各社とも協力して、以下のような実績を上げることができました。
 リテール部門では、運用商品販売やコンシューマーファイナンス業務が好調に推移しました。法人部門では、貸出利鞘が縮小するなか、貸出残高を着実に伸長し、また、国際部門では、アジア経済減速の影響を受ける一方、米州が堅調に推移しました。市場部門では、国内を中心としたセールス&トレーディングの好調に加えて、市場変化を捉えた機動的な運営により投資運用収益が好調でした。
 このほか、当行は、MUFGグループの経営ビジョンを実践する上で役職員の判断・行動基準となる「行動規範」を定め、お客さまや社会に貢献すべく、従業員一人ひとりに「お客さまに対する姿勢」、「社会に対する責任」、「職場における心構え」の考え方を徹底しているほか、コールセンターや、各営業拠点のロビー等に設置した「お客さまの声ハガキ」等で収集したご意見、ご要望に迅速にお応えすることで、お客さま満足度の向上に努めております。
 また、CSR(企業の社会的責任)重視の経営を実践すべく、本業である金融の分野では、お客さまに環境面の対応をサポートする商品・サービスをご提供することに加え、各種の社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。
 さらに、経営管理態勢、内部管理態勢及び法令等遵守態勢についても、お客さまから一層信頼を寄せて頂けるよう、引続き充実・強化に努めております。

 

(当中間連結会計期間の業績)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、前年同期比16兆6,204億円増加して、220兆7,239億円となりました。主な内訳は、貸出金99兆4,140億円、有価証券49兆1,854億円となっております。負債の部につきましては、前年同期比15兆6,293億円増加して、207兆8,665億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金151兆886億円となっております。

損益につきましては、営業純益は前年同期比6億円増加して5,805億円、経常利益は前年同期比254億円減少して6,379億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比31億円増加して4,085億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

1 リテール部門

営業純益は前年同期比130億円減少して554億円となりました。

2 法人部門

営業純益は前年同期比146億円減少して1,604億円となりました。

3 国際部門

営業純益は前年同期比329億円増加して2,304億円となりました。

4 市場部門

営業純益は前年同期比296億円減少して1,790億円となりました。

5 その他部門

営業純益は前年同期比250億円増加して△447億円となりました。

 

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更し、「アユタヤ銀行」を従来の独立した報告セグメントから、「国際部門」に含めて記載する方法に変更しております。

また、当中間連結会計期間より、各部門の所管範囲の見直し及び部門間の収益・経費の配賦方法の変更等、行内の業績管理手法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。

変更後の報告セグメント及び算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「(1) 中間連結財務諸表」の「セグメント情報」に記載しております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比2,858億円支出が増加して4兆3,807億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比4,274億円収入が増加して4兆6,708億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比3,527億円支出が減少して3,057億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比2,377億円増加して3兆6,899億円となりました。

 

国際統一基準による連結自己資本比率は15.39%となりました。

なお、リスク・アセットの額の内、フロア調整額算定に必要な数値の一部に変更の必要が生じる可能性があるため、連結自己資本比率に変動が生じる可能性があります。

   

 

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は1兆4,579億円で前年同期比327億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が8,632億円で前年同期比381億円の減益、海外が7,402億円で前年同期比1,342億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

493,594

429,516

△46,401

876,710

当中間連結会計期間

482,830

486,180

△65,294

903,716

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

556,206

646,032

△92,011

1,110,226

当中間連結会計期間

552,537

719,557

△106,732

1,165,362

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

62,611

216,515

△45,610

233,516

当中間連結会計期間

69,707

233,376

△41,438

261,645

役務取引等収支

前中間連結会計期間

238,077

129,543

△33,253

334,367

当中間連結会計期間

229,968

187,178

△80,016

337,130

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

308,857

150,262

△53,033

406,085

当中間連結会計期間

303,052

216,315

△93,772

425,595

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

70,779

20,718

△19,779

71,718

当中間連結会計期間

73,083

29,137

△13,756

88,465

特定取引収支

前中間連結会計期間

48,421

△3,299

△848

44,272

当中間連結会計期間

46,930

12,305

△1,494

57,741

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

49,049

16,308

△21,085

44,272

当中間連結会計期間

46,930

24,043

△13,232

57,741

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

628

19,608

△20,236

当中間連結会計期間

11,738

△11,738

その他業務収支

前中間連結会計期間

121,257

50,215

△1,553

169,919

当中間連結会計期間

103,482

54,546

1,379

159,407

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

163,970

97,888

△40,954

220,904

当中間連結会計期間

196,884

211,676

△153,110

255,451

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

42,712

47,672

△39,400

50,984

当中間連結会計期間

93,402

157,130

△154,489

96,043

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

① 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比7兆5,026億円増加して134兆7,405億円となりました。利回りは0.05%低下して0.81%となり、受取利息合計は5,525億円で前年同期比36億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比7兆6,363億円増加して129兆1,956億円となりました。利回りは0.00%上昇して0.10%となり、支払利息合計は697億円で前年同期比70億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

127,237,876

556,206

0.87

当中間連結会計期間

134,740,522

552,537

0.81

うち貸出金

前中間連結会計期間

59,106,625

305,186

1.02

当中間連結会計期間

60,639,481

287,580

0.94

うち有価証券

前中間連結会計期間

47,506,887

213,799

0.89

当中間連結会計期間

45,398,121

228,271

1.00

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

86,507

98

0.22

当中間連結会計期間

29,483

20

0.14

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

29,009

5

0.04

当中間連結会計期間

26,948

8

0.06

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

335,762

1,644

0.97

当中間連結会計期間

171,521

44

0.05

うち預け金

前中間連結会計期間

16,314,189

7,845

0.09

当中間連結会計期間

24,103,253

11,768

0.09

資金調達勘定

前中間連結会計期間

121,559,283

62,611

0.10

当中間連結会計期間

129,195,606

69,707

0.10

うち預金

前中間連結会計期間

102,089,141

22,590

0.04

当中間連結会計期間

106,490,120

23,845

0.04

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

2,675,975

1,261

0.09

当中間連結会計期間

2,959,066

1,119

0.07

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

3,013,214

1,556

0.10

当中間連結会計期間

2,564,267

1,351

0.10

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

7,637,885

6,922

0.18

当中間連結会計期間

7,833,392

10,743

0.27

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

374,460

809

0.43

当中間連結会計期間

1,617,796

671

0.08

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

9,792,120

41,797

0.85

当中間連結会計期間

12,129,911

42,709

0.70

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

② 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比8兆8,231億円増加して63兆1,683億円となりました。利回りは0.09%低下して2.27%となり、受取利息合計は7,195億円で前年同期比735億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比8兆3,108億円増加して60兆6,948億円となりました。利回りは0.05%低下して0.76%となり、支払利息合計は2,333億円で前年同期比168億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

54,345,197

646,032

2.37

当中間連結会計期間

63,168,363

719,557

2.27

うち貸出金

前中間連結会計期間

35,718,710

456,727

2.55

当中間連結会計期間

41,373,964

527,220

2.54

うち有価証券

前中間連結会計期間

5,975,528

66,937

2.23

当中間連結会計期間

6,553,694

72,726

2.21

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

465,911

5,137

2.19

当中間連結会計期間

674,985

5,525

1.63

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

1,179,749

20,155

3.40

当中間連結会計期間

708,595

15,027

4.22

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

7,399,584

22,708

0.61

当中間連結会計期間

9,878,023

27,715

0.55

資金調達勘定

前中間連結会計期間

52,383,964

216,515

0.82

当中間連結会計期間

60,694,854

233,376

0.76

うち預金

前中間連結会計期間

29,621,446

101,330

0.68

当中間連結会計期間

35,848,696

116,468

0.64

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

7,924,565

15,089

0.37

当中間連結会計期間

6,957,624

16,753

0.48

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

258,908

893

0.68

当中間連結会計期間

346,887

1,473

0.84

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

715,148

3,467

0.96

当中間連結会計期間

589,329

3,346

1.13

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

1,225,308

1,093

0.17

当中間連結会計期間

1,434,155

1,577

0.21

うち借用金

前中間連結会計期間

1,638,208

13,488

1.64

当中間連結会計期間

2,436,491

13,554

1.10

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

181,583,073

△6,631,246

174,951,827

1,202,238

△92,011

1,110,226

1.26

当中間連結会計期間

197,908,886

△8,185,619

189,723,266

1,272,095

△106,732

1,165,362

1.22

 うち貸出金

前中間連結会計期間

94,825,335

△2,356,553

92,468,782

761,913

△36,134

725,779

1.56

当中間連結会計期間

102,013,446

△3,021,579

98,991,866

814,801

△35,277

779,523

1.57

 うち有価証券

前中間連結会計期間

53,482,415

△2,564,565

50,917,850

280,736

△48,211

232,525

0.91

当中間連結会計期間

51,951,816

△2,849,346

49,102,470

300,998

△65,063

235,935

0.95

 うちコールローン

 及び買入手形

前中間連結会計期間

552,419

△42,433

509,986

5,235

△18

5,217

2.04

当中間連結会計期間

704,468

△238,466

466,002

5,546

△89

5,457

2.33

 うち買現先勘定

前中間連結会計期間

1,208,758

1,208,758

20,160

20,160

3.32

当中間連結会計期間

735,544

735,544

15,036

15,036

4.07

 うち債券貸借取引

 支払保証金

前中間連結会計期間

335,762

335,762

1,644

1,644

0.97

当中間連結会計期間

171,521

171,521

44

44

0.05

 うち預け金

前中間連結会計期間

23,713,774

△1,552,862

22,160,911

30,553

△4,731

25,822

0.23

当中間連結会計期間

33,981,277

△1,734,988

32,246,288

39,484

△5,228

34,256

0.21

資金調達勘定

前中間連結会計期間

173,943,248

△4,149,864

169,793,383

279,127

△45,610

233,516

0.27

当中間連結会計期間

189,890,461

△5,358,986

184,531,475

303,084

△41,438

261,645

0.28

 うち預金

前中間連結会計期間

131,710,587

△1,055,192

130,655,395

123,920

△3,410

120,510

0.18

当中間連結会計期間

142,338,817

△1,285,475

141,053,342

140,314

△2,725

137,588

0.19

 うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

10,600,540

10,600,540

16,351

16,351

0.30

当中間連結会計期間

9,916,690

9,916,690

17,872

17,872

0.35

 うちコールマネー

 及び売渡手形

前中間連結会計期間

3,272,122

△89,523

3,182,599

2,450

△123

2,326

0.14

当中間連結会計期間

2,911,155

△86,714

2,824,440

2,824

△121

2,703

0.19

 うち売現先勘定

前中間連結会計期間

8,353,034

8,353,034

10,390

10,390

0.24

当中間連結会計期間

8,422,721

8,422,721

14,090

14,090

0.33

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前中間連結会計期間

374,460

374,460

809

809

0.43

当中間連結会計期間

1,617,796

1,617,796

671

671

0.08

 うちコマーシャル

 ・ペーパー

前中間連結会計期間

1,225,308

1,225,308

1,093

1,093

0.17

当中間連結会計期間

1,434,155

1,434,155

1,577

1,577

0.21

 うち借用金

前中間連結会計期間

11,430,329

△2,890,400

8,539,928

55,285

△36,358

18,927

0.44

当中間連結会計期間

14,566,402

△3,433,576

11,132,826

56,264

△36,595

19,668

0.35

 

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,030億円で前年同期比58億円減収、役務取引等費用が730億円で前年同期比23億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比81億円減少して2,299億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,163億円で前年同期比660億円増収、役務取引等費用が291億円で前年同期比84億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比576億円増加して1,871億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比27億円増加して3,371億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

308,857

150,262

△53,033

406,085

当中間連結会計期間

303,052

216,315

△93,772

425,595

うち為替業務

前中間連結会計期間

76,321

6,600

△177

82,744

当中間連結会計期間

75,830

7,110

△160

82,780

うちその他
商業銀行業務

前中間連結会計期間

136,407

118,467

△1,337

253,537

当中間連結会計期間

124,791

135,107

△1,485

258,414

うち保証業務

前中間連結会計期間

26,999

11,921

△8,820

30,100

当中間連結会計期間

25,734

12,939

△8,503

30,170

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

23,593

1,152

△29

24,716

当中間連結会計期間

30,724

1,948

△19

32,653

役務取引等費用

前中間連結会計期間

70,779

20,718

△19,779

71,718

当中間連結会計期間

73,083

29,137

△13,756

88,465

うち為替業務

前中間連結会計期間

16,890

3,041

△195

19,736

当中間連結会計期間

17,014

3,668

△78

20,604

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は469億円で前年同期比21億円減収、特定取引費用は前年同期比6億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比14億円減少して469億円となりました。海外の特定取引収益は240億円で前年同期比77億円増収、特定取引費用は117億円で前年同期比78億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比156億円増加して123億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比134億円増加して577億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

49,049

16,308

△21,085

44,272

当中間連結会計期間

46,930

24,043

△13,232

57,741

うち商品有価証券
収益

前中間連結会計期間

12

1,699

△720

991

当中間連結会計期間

1,610

2,107

△1

3,715

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

2,028

△202

△46

1,779

当中間連結会計期間

3,572

145

△88

3,630

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

45,856

14,811

△20,314

40,353

当中間連結会計期間

40,609

21,789

△13,142

49,256

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

1,151

△3

1,147

当中間連結会計期間

1,137

1

1,138

特定取引費用

前中間連結会計期間

628

19,608

△20,236

当中間連結会計期間

11,738

△11,738

うち商品有価証券
費用

前中間連結会計期間

628

91

△720

当中間連結会計期間

1

△1

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

46

△46

当中間連結会計期間

88

△88

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

19,466

△19,466

当中間連結会計期間

11,648

△11,648

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

3

△3

当中間連結会計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比885億円増加して4兆488億円、特定取引負債は前年同期比2,613億円減少して2兆9,444億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比8,188億円増加して2兆1,227億円、特定取引負債は前年同期比7,061億円増加して1兆7,777億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

3,960,342

1,303,889

△24,629

5,239,602

当中間連結会計期間

4,048,899

2,122,730

△25,829

6,145,800

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

16,925

92,858

109,784

当中間連結会計期間

16,314

104,500

120,814

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

38

38

当中間連結会計期間

114

114

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

54,995

54,995

当中間連結会計期間

2,266

2,266

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

313

11

325

当中間連結会計期間

199

16

216

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

2,808,556

1,154,814

△24,629

3,938,741

当中間連結会計期間

2,775,150

2,015,622

△25,829

4,764,943

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

1,134,507

1,208

1,135,716

当中間連結会計期間

1,257,120

324

1,257,444

特定取引負債

前中間連結会計期間

3,205,786

1,071,570

△28,124

4,249,232

当中間連結会計期間

2,944,454

1,777,709

△33,941

4,688,222

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

5,461

5,461

当中間連結会計期間

8,001

8,001

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

45

45

当中間連結会計期間

45

45

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

13,068

13,068

当中間連結会計期間

1,056

1,056

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

177

13

191

当中間連結会計期間

56

8

64

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

3,205,563

1,052,908

△28,124

4,230,347

当中間連結会計期間

2,944,353

1,766,658

△33,941

4,677,070

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

119

119

当中間連結会計期間

1,984

1,984

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

103,570,953

29,662,711

△1,189,080

132,044,584

当中間連結会計期間

107,043,545

36,276,009

△1,283,523

142,036,032

うち流動性預金

前中間連結会計期間

68,195,125

14,356,505

△578,464

81,973,166

当中間連結会計期間

72,080,766

20,074,909

△546,067

91,609,608

うち定期性預金

前中間連結会計期間

29,449,259

15,071,287

△577,146

43,943,400

当中間連結会計期間

28,676,619

15,975,840

△721,192

43,931,267

うちその他

前中間連結会計期間

5,926,568

234,918

△33,469

6,128,017

当中間連結会計期間

6,286,159

225,260

△16,262

6,495,156

譲渡性預金

前中間連結会計期間

2,648,948

9,087,489

11,736,437

当中間連結会計期間

2,874,740

6,177,880

9,052,621

総合計

前中間連結会計期間

106,219,901

38,750,201

△1,189,080

143,781,022

当中間連結会計期間

109,918,286

42,453,889

△1,283,523

151,088,653

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

57,589,723

100.00

59,936,139

100.00

製造業

8,106,809

14.08

8,148,568

13.60

建設業

739,693

1.28

688,655

1.15

卸売業、小売業

5,522,032

9.59

5,622,972

9.38

金融業、保険業

5,924,844

10.29

5,843,770

9.75

不動産業、物品賃貸業

7,847,425

13.63

7,878,747

13.14

各種サービス業

2,441,603

4.24

2,348,211

3.92

その他

27,007,315

46.89

29,405,213

49.06

海外及び特別国際金融取引勘定分

33,866,159

100.00

39,477,898

100.00

政府等

774,336

2.29

869,398

2.20

金融機関

6,892,955

20.35

8,179,343

20.72

その他

26,198,867

77.36

30,429,156

77.08

合計

91,455,883

99,414,037

 

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

② 特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

パキスタン

4,771

エジプト

4,230

アルゼンチン

185

エクアドル

2

合計

9,189

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

当中間連結会計期間

エジプト

3,581

パキスタン

167

エクアドル

2

アルゼンチン

0

合計

3,751

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

 

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

33,194,382

33,194,382

当中間連結会計期間

24,424,404

24,424,404

地方債

前中間連結会計期間

188,535

188,535

当中間連結会計期間

191,279

191,279

社債

前中間連結会計期間

1,972,025

1,972,025

当中間連結会計期間

1,927,297

1,927,297 

株式

前中間連結会計期間

4,383,421

△116,332

4,267,089

当中間連結会計期間

4,647,126

△82,825

4,564,300

その他の証券

前中間連結会計期間

12,195,962

6,028,917

△2,464,800

15,760,079

当中間連結会計期間

14,216,437

6,585,496

△2,723,720

18,078,213

合計

前中間連結会計期間

51,934,326

6,028,917

△2,581,132

55,382,111

当中間連結会計期間

45,406,544

6,585,496

△2,806,545

49,185,495

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

平成27年9月30日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

15.39

2. 連結Tier1比率(5/7)

12.23

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

10.77

4. 連結における総自己資本の額

136,223

5. 連結におけるTier1資本の額

108,213

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

95,300

7. リスク・アセットの額

884,649

8. 連結総所要自己資本額

70,771

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

平成27年9月30日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

16.91

2. 単体Tier1比率(5/7)

13.37

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

11.76

4. 単体における総自己資本の額

123,650

5. 単体におけるTier1資本の額

97,776

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

85,982

7. リスク・アセットの額

731,041

8. 単体総所要自己資本額

58,483

 

 

(注) リスク・アセットの額の内、フロア調整額算定に必要な数値の一部に変更の必要が生じる可能性があるため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率に変動が生じる可能性があります。

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成26年9月30日

平成27年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

863

1,210

危険債権

6,416

5,283

要管理債権

4,418

4,742

正常債権

884,119

928,255

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

当行では、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の3年間に取り組む戦略として、新しい中期経営計画(計画期間:平成27年度~29年度)をスタートさせました。平成27年度は、新中期経営計画の初年度として、以下の重点課題を中心に、計画の実現に向けた土台作りを迅速に進めるとともに、新たな取り組みについても着実に具体化を図ってまいります。

 

(成長戦略)

当行は、MUFGグループの中核をなす銀行として、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお客さまの金融ニーズに対し、邦銀随一の国内・海外拠点ネットワークを活かしつつ、グループ各社との協働を更に進め、グループ総合力を発揮することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速にご提供してまいります。具体的には、個人のお客さまには、信託や証券などMUFGグループ各社の機能を最大限活用することで、お客さまのライフステージに合わせた資産運用、借入れなどの様々なニーズにお応えするサービスを提供し、「基盤・業容・収益」バランスの取れた取引を推進してまいります。また、法人のお客さまには、明日の成長企業から国内外の大企業に至るまで、お客さまの課題解決に向けた積極的な提案活動を通じて、シンジケートローンを始めとする各種ソリューション・プロダクト、更にはトランザクションバンキングや市場関連サービスなどを提供してまいります。また、アジアではBank of Ayudhya Public Company LimitedやVietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Tradeとの協働、米州ではMUFG Americas Holdings Corporationとの統合効果を高めていくなど、引き続きグローバル事業基盤の強化を進めてまいります。

 

(経営基盤の強化)

経営基盤の強化についても、引き続きしっかりと進めてまいります。
 自己資本規制を始めとする世界的な金融規制強化に対処するため、資本の有効活用を含めた自己資本の適切な管理・運営などに取り組むとともに、海外事業の拡大にあわせ、海外の地域におけるガバナンス態勢の強化も更に進めてまいります。また、生産性やリスクリターン、費用対効果といった観点からも業務戦略の高度化を進めてまいります。
 競争力の源泉である人材については、専門性の向上やグローバル化に向けて一段と力を入れてまいります。一方、コンプライアンス面を含めた内部管理態勢についても、環境変化やビジネスモデルの変革に応じ、継続的なレベルアップに努めてまいります。

 

(CSR経営の推進・MUFGブランドの強化)

当行はMUFGグループの一員として、MUFGならではのサービスの提供によりお客さま満足度の向上を図るとともに、CSR(企業の社会的責任)を重視した経営を実践してまいります。
 CSR活動については、「お客さま本位の品質追求」、「コミュニティへの貢献」、及び「持続可能な環境・社会の実現」の3つを重点領域と定めています。「お客さま本位の品質追求」では、お客さまの多様なニーズやご意見・ご要望をいち早くとらえ、商品・サービスに反映させる取り組みを継続することで、お客さまから選ばれ、お客さまとの永い関係を築いていきます。「コミュニティへの貢献」では、地域との繋がりを強化して、お客さまのみならず、国内外の地域社会からの信頼と信用の構築に努めることで、MUFGの企業価値向上を図っていきます。そして「持続可能な環境・社会の実現」では、常に変化する社会の課題に対して、環境・社会に配慮した企業の資金調達支援等により、持続可能な環境・社会の実現に貢献していきます。
 また、東日本大震災への対応につきましては、本業と社会貢献活動の両面から、引き続き被災地の復興支援につながる取り組みに力を入れてまいります。当行は、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で「MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金」を創設し、中長期的な復興支援に取り組んでおります。本基金は学校を基点とし、東日本大震災により親を亡くされた小学生・中学生・高校生を対象とする「奨学金プログラム」を中心に、様々な活動を行っております。

 

以上の取り組みを通じ、広く社会の皆さまから共感・ご支持をいただけるMUFGブランドの維持・向上に努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当行が認識しているものは以下の通りです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、半期報告書提出日現在において判断したものです。
 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
 
16.競争に伴うリスク
  地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展、日本郵政株式会社及びその金融子会社2社の上場等、国内における金融業界の競争環境は今後大きく変化し、益々その厳しさを増す可能性があります。他方、海外においても、欧米金融機関の競争力が回復する中、アジアの地場金融機関の成長もあり、競争環境の更なる激化が見込まれます。さらに、ICT(Information and Communication Technology)の進歩は、他業種から金融業界への参入など、新たな脅威をもたらす可能性もあります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が資金運用収支や特定取引収支の改善を主因に、前中間連結会計期間比340億円増加した一方、営業経費も海外子会社の経費増加を主因に、前中間連結会計期間比246億円増加したことにより、前中間連結会計期間比93億円増加して6,006億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比31億円増加して4,085億円となりました。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収益

11,102

11,653

551

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

2,335

2,616

281

信託報酬

52

66

13

 うち信託勘定償却

役務取引等収益

4,060

4,255

195

役務取引等費用

717

884

167

特定取引収益

442

577

134

特定取引費用

その他業務収益

2,209

2,554

345

その他業務費用

509

960

450

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

14,305

14,646

340

営業経費(臨時費用控除後)

8,393

8,640

246

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)

 

5,912

6,006

93

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

5,912

6,006

93

その他経常収益

1,649

1,635

△14

 うち貸倒引当金戻入益

 

803

504

△299

  うち償却債権取立益

 

176

178

1

  うち株式等売却益

 

159

525

365

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

139

97

△41

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

787

1,163

375

 うち与信関係費用

 

481

773

291

 うち株式等売却損

 

57

88

30

 うち株式等償却

 

24

69

44

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

721

373

△348

経常利益

 

6,634

6,379

△254

特別損益

 

△396

99

495

 うち減損損失

 

△6

△11

△4

税金等調整前中間純利益

 

6,237

6,478

240

法人税等合計

 

1,843

2,038

195

中間純利益

 

4,394

4,440

45

非支配株主に帰属する中間純利益

 

339

354

14

親会社株主に帰属する中間純利益

 

4,054

4,085

31

 

 

 

1.経営成績の分析

 

(1) 主な収支

連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比340億円増加して1兆4,646億円となりました。

資金運用収支は、海外子会社の伸長や有価証券利息配当金の増加を主因に、前中間連結会計期間比270億円増加して9,037億円となりました。

役務取引等収支は、運用商品関係手数料の増加を主因に、前中間連結会計期間比27億円増加して3,371億円となりました。

特定取引収支は、前中間連結会計期間比134億円増加して577億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比105億円減少して1,594億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、海外子会社の経費増加を主因に、前中間連結会計期間比246億円増加して8,640億円となりました。

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比93億円増加して6,006億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収支

 

8,767

9,037

270

 資金運用収益

11,102

11,653

551

 資金調達費用
 (金銭の信託運用見合費用控除後)

2,335

2,616

281

信託報酬

52

66

13

 うち信託勘定償却

役務取引等収支

 

3,343

3,371

27

 役務取引等収益

4,060

4,255

195

 役務取引等費用

717

884

167

特定取引収支

 

442

577

134

 特定取引収益

442

577

134

 特定取引費用

その他業務収支

 

1,699

1,594

△105

 その他業務収益

2,209

2,554

345

 その他業務費用

509

960

450

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

14,305

14,646

340

営業経費(臨時費用控除後)

8,393

8,640

246

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
(=⑪+④-⑫)

 

5,912

6,006

93

 

 

 

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に、前中間連結会計期間比633億円増加して90億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

信託報酬のうち信託勘定償却

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

803

504

△299

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

44

△44

その他経常収益のうち償却債権取立益

176

178

1

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

その他経常費用のうち与信関係費用

481

773

291

 貸出金償却

 

340

381

40

 個別貸倒引当金繰入額

 

 その他の与信関係費用

 

141

391

250

与信関係費用総額
(=①-②-③-④+⑤+⑥)

 

△542

90

633

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

 

5,912

6,006

93

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

6,454

5,915

△539

 

 

 

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比289億円増加して367億円となりました。

株式等売却益は前中間連結会計期間比365億円増加して525億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比30億円増加して88億円、株式等償却は前中間連結会計期間比44億円増加して69億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

株式等関係損益

 

78

367

289

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

159

525

365

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

57

88

30

 その他経常費用のうち株式等償却

 

24

69

44

 

 

 

2.財政状態の分析

 

(1) 貸出金

貸出金は、海外支店及び海外子会社の貸出金残高が引き続き増加したことを主因に、前連結会計年度末比1兆7,978億円増加して99兆4,140億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

貸出金残高(末残)

976,161

994,140

17,978

  うち住宅ローン[単体]

145,554

143,433

△2,120

  うち海外支店[単体]

238,774

240,490

1,716

  うち海外子会社
  (MUFG Americas Holdings Corporation)

91,501

92,486

984

 

 

 

○リスク管理債権の状況

当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比447億円減少して1兆2,753億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント減少して1.28%となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比6億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比170億円増加、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比26億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比637億円減少しております。

 

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

 

破綻先債権額

190

184

△6

 

延滞債権額

7,094

7,265

170

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

464

490

26

 

貸出条件緩和債権額

5,451

4,813

△637

 

合計

13,200

12,753

△447

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

976,161

994,140

17,978

 

 

 

前連結
会計年度
(A)

当中間連結
会計期間
(B)

前連結
会計年度比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.01%

0.01%

△0.00%

 

延滞債権額

0.72%

0.73%

0.00%

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.04%

0.04%

0.00%

 

貸出条件緩和債権額

0.55%

0.48%

△0.07%

 

合計

1.35%

1.28%

△0.06%

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

10,312

9,228

△1,084

海外

2,887

3,525

637

 アジア

997

1,264

266

  インドネシア

28

16

△12

  シンガポール

209

209

  タイ

815

841

26

  香港

8

8

  中国

1

1

0

  その他

152

188

35

 米州

1,007

1,289

281

 欧州、中近東他

882

971

88

合計

13,200

12,753

△447

 

 

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

10,312

9,228

△1,084

 製造業

3,262

2,901

△361

 建設業

261

228

△32

 卸売業、小売業

2,074

1,849

△225

 金融業、保険業

53

44

△9

 不動産業、物品賃貸業

1,111

992

△119

 各種サービス業

824

735

△89

 その他

440

363

△76

 消費者

2,283

2,113

△170

海外

2,887

3,525

637

 金融機関

74

75

1

 商工業

1,206

2,031

825

 その他

1,607

1,418

△189

合計

13,200

12,753

△447

 

 

 

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

 

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比532億円減少して1兆1,237億円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント減少して1.19%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が331億円増加、危険債権が212億円減少、要管理債権が650億円減少しております。

当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆1,237億円に対し、貸倒引当金による保全が3,013億円、担保・保証等による保全が5,884億円であり、開示債権全体の保全率は79.18%となっております。

不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

 

金融再生法開示債権

[単体]

債権区分

開示残高
(A)
 
(億円)

貸倒引当金
(B)
 
(億円)

うち担保・
保証等による
保全額(C)
(億円)

非保全部分に
対する引当率
(B)
/[(A)-(C)]

保全率
[(B)+(C)]
/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

1,210

(879)

196

(11)

1,014

(867)

100.00%

(100.00%)

100.00%

(100.00%)

危険債権

5,283

(5,496)

1,420

(1,470)

2,736

(2,887)

55.76%

(56.35%)

78.67%

(79.28%)

要管理債権

4,742

(5,393)

1,396

(1,602)

2,133

(2,216)

53.52%

(50.44%)

74.43%

(70.80%)

小計

11,237

(11,769)

3,013

(3,084)

5,884

(5,971)

56.29%

(53.20%)

79.18%

(76.94%)

正常債権

928,255

(911,170)

――

――

――

――

合計

939,492

(922,939)

――

――

――

――

開示債権比率

1.19%

(1.27%)

――

――

――

――

 

   (注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。

 

 

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比4兆9,844億円減少して49兆1,854億円となりました。国債が4兆5,314億円、株式が3,676億円、その他の証券が891億円それぞれ減少しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

有価証券

541,699

491,854

△49,844

 国債

289,558

244,244

△45,314

 地方債

1,881

1,912

31

 社債

19,265

19,272

7

 株式

49,319

45,643

△3,676

 その他の証券

181,673

180,782

△891

 

     (注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,518億円増加して△4,818億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産の純額

△6,337

△4,818

1,518

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(単体)

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産

5,711

5,167

△543

 貸倒引当金

2,811

2,526

△284

 有価証券有税償却

960

1,100

140

 その他有価証券評価差額金

133

168

35

 退職給付引当金

1,053

1,048

△4

 その他

2,058

1,859

△198

 評価性引当額(△)

1,305

1,536

231

繰延税金負債

11,565

9,311

△2,253

 その他有価証券評価差額金

9,252

6,804

△2,448

 繰延ヘッジ損益

745

945

199

 合併時有価証券時価引継

696

684

△12

 退職給付信託設定益

526

524

△1

 その他

343

352

9

繰延税金資産の純額

△5,853

△4,143

1,710

 

 

 

(4) 預金

預金は、前連結会計年度末比1兆813億円増加して142兆360億円となりました。

国内個人預金[単体]が5,144億円増加、海外支店[単体]が1兆4,658億円増加する一方、国内法人預金その他[単体]は2,300億円減少しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

預金

1,409,546

1,420,360

10,813

 うち国内個人預金[単体]

621,940

627,084

5,144

 うち国内法人預金その他[単体]

442,647

440,346

△2,300

 うち海外支店[単体]

178,074

192,732

14,658

 

(注)  「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に前連結会計年度末比3,444億円減少して12兆8,573億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比5,369億円減少して1兆5,621億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比86億円減少して1兆4,107億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

純資産の部合計

132,018

128,573

△3,444

  うち資本金

17,119

17,119

  うち資本剰余金

36,576

36,576

△0

  うち利益剰余金

40,710

42,371

1,661

  うち自己株式

△6,457

△6,457

  うちその他有価証券評価差額金

20,991

15,621

△5,369

  うち非支配株主持分

14,194

14,107

△86

 

 

 

 

3.連結自己資本比率(国際統一基準)

 

総自己資本の額は、その他有価証券評価差額金の減少や非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末比1,083億円減少の13兆6,223億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比5,327億円増加して88兆4,649億円となりました。

この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.21ポイント減少して15.39%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.10ポイント減少して12.23%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント減少して10.77%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

総自己資本の額

137,307

136,223

△1,083

Tier1資本の額

108,488

108,213

△274

普通株式等Tier1資本の額

95,718

95,300

△418

リスク・アセットの額

879,321

884,649

5,327

総自己資本比率

①/④

15.61%

15.39%

△0.21%

Tier1比率

②/④

12.33%

12.23%

△0.10%

普通株式等Tier1比率

③/④

10.88%

10.77%

△0.11%

 

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
なお、リスク・アセットの額の内、フロア調整額算定に必要な数値の一部に変更の必要が生じる可能性があるため、連結自己資本比率に変動が生じる可能性があります。

 

4.キャッシュ・フローの状況

 

「第2 事業の状況 1 業績等の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

 

 

5.事業部門別収益

 

当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

 

[各事業部門の主な担当業務]

 

リテール部門

国内の個人に対する金融サービスの提供

法人部門

国内の企業に対する金融サービスの提供

国際部門

海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

 うちMUAH

MUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含む)

 うちアユタヤ銀行

タイの商業銀行

市場部門

為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他部門

決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等

 

 

(億円)

リテール
部門

法人部門

国際部門

 

 

市場部門

その他部門

(注3)

合計

MUAH

アユタヤ

銀行

(注2)

業務粗利益

2,641

3,217

6,394

2,182

1,379

2,201

107

14,562

 

単体

2,420

3,113

2,272

1,983

660

10,450

  

 

金利収支

1,688

1,401

1,096

781

1,104

6,072

  

 

非金利収支

731

1,712

1,175

1,202

△444

4,378

 

子会社

221

104

4,121

2,182

1,379

217

△552

4,111

経費

2,087

1,613

4,090

1,580

684

410

555

8,756

営業純益(注1)

554

1,604

2,304

601

695

1,790

△447

5,805

 

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

2 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。

 3 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
       グループ宛貸出収益を控除しております。

 

(1) リテール部門

市場金利が低位安定する中、円預金収益が引き続き減少しましたが、コンシューマーファイナンス収益や運用商品販売収益が引き続き堅調を維持したほか、経費削減にも努めました。

(2) 法人部門

市場金利の低位安定、貸出利鞘の低下が継続した影響により、円預金・貸出収益が減少しましたが、投資運用関連収益が伸長したほか、経費削減にも努めました。

(3) 国際部門

米州における貸出資金収益や手数料収益の増加、アユタヤ銀行の伸長により、前年を上回る収益を確保しました。

(4) 市場部門

欧米金利上昇の影響により収益は前年を下回りましたが、外部環境の変化に対応した機動的な操作運営に努めました。