第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものはありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社からの借入

 

当社は、当初平成17年7月1日に実施した旧三菱証券株式会社(現在の三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)の株式取得に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成27年2月26日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

228,498,188,490円

借入金額

180,152,058,545円

借入日(継続日)

平成27年6月30日

借入期日

平成27年7月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

当社は、当初平成20年9月25日に実施した三菱UFJニコス株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成27年2月26日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

238,500,000,000円

借入金額

238,500,000,000円

借入日(継続日)

平成27年6月30日

借入期日

平成27年7月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

当社は、当初平成20年10月14日に実施したモルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成27年2月26日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

US$ 9,000,000,000.00

借入金額

① US$4,475,741,914.60

 

② 344,811,157,100円

借入日(継続日)

平成27年6月30日

借入期日

平成27年7月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては
      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

 

 

当社は、当初平成20年10月27日に実施したアコム株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成27年2月26日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

152,500,000,000円

借入金額

135,660,446,577円

借入日(継続日)

平成27年6月30日

借入期日

平成27年7月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 業績等の概要

①金融経済環境

 

当第1四半期連結累計期間の金融・経済環境は、ギリシャでは財政問題が混迷を深め、中国では株価が乱高下するなど、不透明感が強まる場面もみられましたが、総じてみると緩やかな回復基調で推移しました。米国は、ドル高が輸出関連企業の収益を下押しする要因となったものの、個人消費や住宅投資等の内需を中心に自律的な回復を続け、株価も高値圏で推移しました。欧州は、南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、原油安や低金利を追い風に内需を中心として持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国は投資抑制を背景に減速基調を辿りましたが、ASEAN(東南アジア諸国連合)では原油安によるインフレ率低下もあって個人消費が底堅く推移し、全体としては安定した成長が続きました。こうした中、我が国の経済は、概ね緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、消費増税後の回復の動きに力強さはみられないものの、消費支出のベースとなる家計所得は増勢を維持しており、緩やかな持ち直しを続けています。設備投資についても、設備ストックの過剰感が解消する中、円安等を受けて堅調な企業収益を背景に増勢が強まる兆しが現れました。

 

金融情勢に目を転じますと、米国では、政策金利は引き続き過去最低水準に据え置かれましたが、雇用情勢の改善等を受け、利上げも視野に入ってきました。一方、ユーロ圏では、各銀行が中央銀行に置く超過準備へのマイナス金利適用や、国債を含む資産買入れ等の金融緩和策を継続しました。我が国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」を継続しています。こうした中、長期金利は、緩やかな上昇傾向を辿りつつも、低水準を維持しました。為替市場では期の半ば頃からドル高円安基調が強まり、株価は企業業績の改善等を受けて概ね堅調に推移しました。

 

 

②経営方針

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。

 

[経営ビジョン]

 

私たちの使命

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

 

 

中長期的にめざす姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

 

共有すべき価値観

1. 「信頼・信用」  2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」  3. 「成長と挑戦」

 

 

少子高齢化による消費者行動の変化やICT(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。こうした認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の3年間に取り組む戦略として、新しい中期経営計画(計画期間:平成27年度~29年度)をスタートさせました。

新中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の3つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定いたしました。

 

 

③当第1四半期連結累計期間の業績

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 

当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、預貸金収益の減少や投資銀行収益の反動減があったものの、海外貸出収益や投資運用収益を中心に資金利益が増加したほか、日本株式市場の堅調な市況を背景に、証券関連業務や運用商品販売等の業務も好調に推移し役務取引等利益が伸長、加えて顧客ニーズを捉えたセールス&トレーディングの収益も増加した結果、前第1四半期連結累計期間比1,025億円増加し、1兆700億円となりました。

営業費は、海外経費の増加や円安の影響もあり、前第1四半期連結累計期間比249億円増加し、6,531億円となりました。

与信関係費用総額は、大口先の格下げによる貸出金償却の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比322億円悪化しました。

株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比137億円増加、加えて持分法による投資損益も増加したことから、経常利益は前第1四半期連結累計期間比900億円の増益となる4,850億円となりました。特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失を計上、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比372億円増加し2,777億円となりました。

 

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1兆1,582億円減少して284兆9,915億円、純資産は前連結会計年度末比2,076億円減少して17兆798億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比1兆7,854億円増加して111兆1,537億円、有価証券が前連結会計年度末比6兆9,726億円減少して66兆5,655億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2兆481億円増加して155兆4,055億円となりました。

 

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下し、1.13%となりました。

 

当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

 

 

[経営成績の分析]

 

(単位:億円)

前第1四半期
連結累計期間
(A)

当第1四半期
連結累計期間
(B)

前第1四半期
連結累計期間比
(B-A)

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

9,674

10,700

1,025

 

資金利益

4,907

5,453

546

 

信託報酬

248

271

22

 

役務取引等利益

2,845

3,059

214

 

特定取引利益

595

835

239

 

その他業務利益

1,078

1,080

2

 

 

うち国債等債券関係損益

854

793

△60

営業費

6,282

6,531

249

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

3,392

4,168

775

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

臨時損益(△は費用)

556

681

124

 

与信関係費用

△282

△750

△468

 

 

貸出金償却

△281

△366

△85

 

 

個別貸倒引当金繰入額

 

 

その他の与信関係費用

△0

△384

△383

 

貸倒引当金戻入益

58

216

158

 

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

4

△4

 

償却債権取立益

144

137

△7

 

株式等関係損益

179

316

137

 

 

株式等売却益

225

417

192

 

 

株式等売却損

△40

△38

2

 

 

株式等償却

△4

△62

△57

 

持分法による投資損益

448

857

408

 

その他の臨時損益

3

△94

△98

経常利益

3,949

4,850

900

特別損益

△339

△369

△29

 

うち持分変動損失

△332

△360

△27

税金等調整前四半期純利益

3,609

4,480

871

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,404

2,777

372

 

 

 

 

 

 

与信関係費用総額(△は費用) *

△74

△396

△322

 

*与信関係費用総額(△は費用)=信託勘定与信関係費用(連結業務粗利益内)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益内)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益

 

 

[財政状態の分析]

以下、(2行合算)は、株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

 

(i)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店及び海外店での貸出金増加を主因に、前連結会計年度末比1兆7,876億円増加して111兆2,683億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

貸出金残高(含む信託勘定)

 

1,094,807

1,112,683

17,876

うち国内店*

670,145

680,347

10,202

うち住宅ローン

 

158,791

157,535

△1,255

うち海外店

 

260,275

266,842

6,566

うち国内子会社〔アコム〕

 

9,695

9,772

77

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

3,146

3,035

△111

うち海外子会社〔MUAH〕

91,501

91,243

△257

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

35,722

36,060

338

 

*グループ銀行の持株会社及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

 

<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)

 

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下し、1.13%となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

898

1,257

358

危険債権

 

5,714

5,663

△50

要管理債権

 

5,619

5,197

△422

開示債権合計(A)

 

12,232

12,117

△115

総与信合計(B)

 

1,053,356

1,070,377

17,021

開示債権比率(A)/(B)

 

1.16%

1.13%

△0.02%

 

 

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金、国内法人預金その他、海外店共に増加し、前連結会計年度末比2兆3,344億円増加して139兆6,667億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

預金

 

1,373,323

1,396,667

23,344

うち国内個人預金

 

704,151

705,089

937

うち国内法人預金その他

 

474,491

479,365

4,873

うち海外店

 

189,583

206,907

17,323

 

*譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

(ⅲ)有価証券含み損益(その他有価証券評価差額)

国内株式は含み益が増加した一方、国内債券及び、外国債券を含むその他が減少したことから、有価証券の含み損益(その他有価証券評価差額)は、前連結会計年度末比3,366億円減少して3兆7,965億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

有価証券含み損益

 

41,332

37,965

△3,366

国内株式

 

29,300

31,743

2,443

国内債券

 

3,263

2,546

△716

その他

 

8,768

3,674

△5,093

 

 

[セグメント別の状況]

当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの利益は、㈱三菱東京UFJ銀行で前年同期比81億円増加して1,929億円、三菱UFJ信託銀行㈱で前年同期比10億円増加して337億円、三菱UFJ証券ホールディングス㈱で前年同期比89億円増加して180億円、コンシューマーファイナンス子会社で前年同期比33億円増加して186億円となりました。

 

 

[国内・海外別収支]

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が1兆713億円で前年同期比774億円の増益、海外が4,180億円で前年同期比878億円の増益となり、合計では1兆700億円で前年同期比1,025億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

595,007

220,762

325,034

490,735

当第1四半期連結累計期間

654,164

262,076

370,881

545,358

 うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

654,229

341,020

362,077

633,171

当第1四半期連結累計期間

716,388

394,655

405,359

705,685

 うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

59,221

120,258

37,043

142,436

当第1四半期連結累計期間

62,224

132,579

34,477

160,326

信託報酬

前第1四半期連結累計期間

23,783

2,693

1,632

24,844

当第1四半期連結累計期間

25,411

3,347

1,624

27,134

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

236,610

72,722

24,769

284,563

当第1四半期連結累計期間

241,704

106,294

42,018

305,981

 うち役務取引等
 収益

前第1四半期連結累計期間

307,875

88,535

65,100

331,310

当第1四半期連結累計期間

326,595

131,707

100,734

357,567

 うち役務取引等
 費用

前第1四半期連結累計期間

71,265

15,812

40,331

46,746

当第1四半期連結累計期間

84,890

25,412

58,716

51,586

特定取引収支

前第1四半期連結累計期間

53,672

11,889

6,048

59,513

当第1四半期連結累計期間

66,912

14,352

△ 2,241

83,506

 うち特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

54,123

22,392

17,002

59,513

当第1四半期連結累計期間

67,656

27,382

11,533

83,506

 うち特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

450

10,503

10,953

当第1四半期連結累計期間

744

13,030

13,774

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

84,746

22,058

△ 1,021

107,826

当第1四半期連結累計期間

83,116

31,952

7,033

108,036

 うちその他業務
 収益

前第1四半期連結累計期間

121,056

44,368

22,061

143,362

当第1四半期連結累計期間

169,361

136,538

95,079

210,820

 うちその他業務
 費用

前第1四半期連結累計期間

36,309

22,310

23,082

35,536

当第1四半期連結累計期間

86,244

104,585

88,045

102,784

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別役務取引の状況]

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,265億円で前年同期比187億円の増収、役務取引等費用が848億円で前年同期比136億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比50億円増加して2,417億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,317億円で前年同期比431億円の増収、役務取引等費用が254億円で前年同期比95億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比335億円増加して1,062億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比214億円増加して3,059億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

307,875

88,535

65,100

331,310

当第1四半期連結累計期間

326,595

131,707

100,734

357,567

  うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

37,990

3,221

508

40,703

当第1四半期連結累計期間

37,862

3,555

565

40,852

 うちその他
 商業銀行業務

前第1四半期連結累計期間

57,804

55,363

11,528

101,640

当第1四半期連結累計期間

51,310

67,718

19,020

100,008

 うち信託関連業務

前第1四半期連結累計期間

18,554

1,250

17,303

当第1四半期連結累計期間

18,980

1,241

17,738

 うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

24,317

5,664

8,833

21,148

当第1四半期連結累計期間

26,095

6,465

9,944

22,616

 うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

42,623

8,278

3,806

47,094

当第1四半期連結累計期間

61,457

15,184

4,969

71,672

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

71,265

15,812

40,331

46,746

当第1四半期連結累計期間

84,890

25,412

58,716

51,586

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

9,093

1,915

104

10,904

当第1四半期連結累計期間

8,900

2,264

91

11,073

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別特定取引の状況]

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が676億円で前年同期比135億円の増収、特定取引費用が7億円で前年同期比2億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比132億円増加して669億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が273億円で前年同期比49億円の増収、特定取引費用が130億円で前年同期比25億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比24億円増加して143億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比239億円増加して835億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

54,123

22,392

17,002

59,513

当第1四半期連結累計期間

67,656

27,382

11,533

83,506

 うち商品有価
 証券収益

前第1四半期連結累計期間

30,772

8,668

914

38,526

当第1四半期連結累計期間

54,444

2,600

4,604

52,440

 うち特定取引
 有価証券収益

前第1四半期連結累計期間

363

△ 11

22

329

当第1四半期連結累計期間

1,557

△ 137

307

1,112

 うち特定金融
 派生商品収益

前第1四半期連結累計期間

22,276

13,735

15,882

20,129

当第1四半期連結累計期間

11,034

24,680

6,601

29,113

 うちその他の
 特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

710

182

527

当第1四半期連結累計期間

620

238

19

839

特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

450

10,503

10,953

当第1四半期連結累計期間

744

13,030

13,774

 うち商品有価
 証券費用

前第1四半期連結累計期間

450

75

525

当第1四半期連結累計期間

4,591

4,591

 うち特定取引
 有価証券費用

前第1四半期連結累計期間

22

22

当第1四半期連結累計期間

286

21

307

 うち特定金融
 派生商品費用

前第1四半期連結累計期間

10,222

10,222

当第1四半期連結累計期間

438

8,417

8,855

 うちその他の
 特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

182

182

当第1四半期連結累計期間

19

19

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

114,967,813

31,148,332

1,817,712

144,298,434

当第1四半期連結会計期間

119,023,667

38,329,250

1,947,397

155,405,520

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

70,368,626

14,653,573

839,750

84,182,449

当第1四半期連結会計期間

74,767,192

20,218,885

871,983

94,114,094

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

38,048,313

16,315,734

924,715

53,439,332

当第1四半期連結会計期間

36,993,313

17,914,498

1,045,370

53,862,441

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

6,550,874

179,024

53,246

6,676,652

当第1四半期連結会計期間

7,263,162

195,866

30,044

7,428,984

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

5,846,531

9,513,684

55,655

15,304,561

当第1四半期連結会計期間

5,862,968

9,341,437

19,800

15,184,605

総合計

前第1四半期連結会計期間

120,814,345

40,662,017

1,873,367

159,602,996

当第1四半期連結会計期間

124,886,636

47,670,687

1,967,197

170,590,126

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

67,835,579

100.00

68,803,062

100.00

 製造業

10,611,684

15.64

10,162,102

14.77

 建設業

809,965

1.19

778,291

1.13

 卸売業、小売業

6,424,430

9.47

6,521,251

9.48

 金融業、保険業

5,379,388

7.93

5,603,442

8.14

 不動産業、物品賃貸業

10,316,420

15.21

10,285,386

14.95

 各種サービス業

2,624,408

3.87

2,568,568

3.73

 その他

31,669,281

46.69

32,884,021

47.80

海外及び特別国際金融取引勘定分

34,240,405

100.00

42,350,695

100.00

 政府等

675,128

1.97

905,345

2.14

 金融機関

6,942,422

20.28

9,068,794

21.41

 その他

26,622,854

77.75

32,376,555

76.45

合計

102,075,985

111,153,758

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

(2) 対処すべき課題

平成27年度は、新中期経営計画の初年度として、以下の重点課題を中心に、計画の実現に向けた土台作りを迅速に進めるとともに、新たな取り組みについても着実に具体化を図ってまいります。

 

(グループ事業戦略の推進)

グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、
事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。

個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートするとともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したM&A業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。

大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、MUFGならではのグローバルCIB*1モデルを確立してまいります。

セールス&トレーディング*2業務では、グループ各社の強みや専門性を活かし、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。

資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資も活用しつつ、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。

トランザクション・バンキング*3業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。

海外では、アユタヤ銀行とMUFGユニオンバンクを軸に、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、MUFGならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。

*1 預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とM&Aアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融 サービスを提供するビジネスモデル

*2 為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や  取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称

*3 預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称

 

(経営管理・経営基盤等の強化)

経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

当社は、平成27年6月に指名委員会等設置会社へ移行いたしました。新しい体制における取締役会の運営等を通じ、コーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化に向けた取り組みを継続するとともに、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢の一層の進化・高度化にも取り組んでまいります。

システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。

グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資本調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。

 

社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、CS(顧客満足)・CSR(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。

 

当社グループでは、これらのグループ事業戦略及び経営管理・基盤等戦略を着実に実行することで、企業価値のさらなる向上を図り、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。