(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

  (単位:百万円)

 

㈱三菱東京
UFJ銀行

三菱UFJ
信託銀行㈱

三菱UFJ
証券ホールディングス㈱

コンシュー
マーファイナンス子会社

その他

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

902,282

149,698

101,003

109,563

39,280

1,301,827

1,301,827

セグメント間の
内部経常収益等

16,748

4,172

8,741

9,567

203,439

242,669

242,669

919,031

153,871

109,744

119,130

242,719

1,544,497

242,669

1,301,827

セグメント利益

184,788

32,688

9,109

15,264

229,932

471,783

231,291

240,491

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  「その他」には、当社等が含まれております。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△262,041百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する四半期純損益30,749百万円が含まれております。

4  「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金230,340百万円が含まれております。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

  (単位:百万円)

 

㈱三菱東京
UFJ銀行

三菱UFJ
信託銀行㈱

三菱UFJ
証券ホールディングス㈱

コンシュー
マーファイナンス子会社

その他

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

1,045,695

165,457

155,140

115,026

78,634

1,559,954

1,559,954

セグメント間の
内部経常収益等

35,479

4,745

1,829

9,930

139,890

188,216

188,216

1,081,175

170,202

153,310

124,956

218,524

1,748,171

188,216

1,559,954

セグメント利益

192,984

33,728

18,080

18,616

204,907

468,316

190,554

277,761

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  「その他」には、当社等が含まれております。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△259,139百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する四半期純損益68,584百万円が含まれております。

4  「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金205,327百万円が含まれております。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(有価証券関係)

 

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

 

1  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

2,791,373

5,721,393

2,930,019

債券

36,193,843

36,520,219

326,376

  国債

33,810,955

34,084,434

273,479

  地方債

182,942

188,316

5,374

  社債

2,199,945

2,247,468

47,522

その他

26,217,853

27,094,657

876,804

  外国株式

132,934

191,401

58,466

  外国債券

21,967,649

22,564,990

597,340

  その他

4,117,268

4,338,265

220,996

合計

65,203,070

69,336,270

4,133,200

 

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は64,406百万円(収益)であります。

 

 

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

2,780,277

5,954,668

3,174,391

債券

33,322,124

33,576,819

254,695

  国債

31,026,680

31,234,003

207,323

  地方債

176,790

181,218

4,427

  社債

2,118,652

2,161,597

42,944

その他

22,311,963

22,679,386

367,422

  外国株式

132,361

196,686

64,324

  外国債券

18,120,788

18,290,440

169,652

  その他

4,058,813

4,192,259

133,445

合計

58,414,365

62,210,874

3,796,509

 

 

(注) 1  その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第1四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

2  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は66,540百万円(収益)であります。

 

 

(金銭の信託関係)

 

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

 1 満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

45,331

45,463

131

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

(1) 通貨関連取引

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

286,541

365

365

店頭

通貨スワップ

51,446,610

△22,479

△22,479

為替予約

108,134,400

111,428

111,438

通貨オプション

18,016,109

△133,710

△64,696

合計

―――――

△44,396

24,627

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

738,225

702

702

店頭

通貨スワップ

54,494,392

△95,986

△95,986

為替予約

111,775,231

155,867

155,867

通貨オプション

23,523,650

△130,404

△52,844

合計

―――――

△69,820

7,739

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第25号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2) 株式関連取引

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

889,437

11,520

11,520

株式指数オプション

1,510,167

△21,877

△43,683

店頭

有価証券店頭オプション

1,213,477

3,811

21,570

有価証券店頭指数等スワップ

125,439

7,530

7,530

有価証券店頭指数等先渡取引

21,621

1,249

1,249

トータル・リターン・スワップ

6,723

△211

△211

合計

―――――

2,021

△2,024

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

1,009,862

28,382

28,382

株式指数オプション

1,637,752

△15,449

△5,486

店頭

有価証券店頭オプション

1,290,814

△3,858

13,028

有価証券店頭指数等スワップ

177,694

11,002

11,002

有価証券店頭指数等先渡取引

20,570

1,077

1,077

トータル・リターン・スワップ

6,919

△162

△162

合計

―――――

20,992

47,842

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(3) 債券関連取引

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

1,294,609

1,527

1,527

債券先物オプション

2,140,893

△28

△1,087

店頭

債券店頭オプション

411,845

△2,946

△1,266

債券店頭スワップ

341,269

18,316

18,316

合計

―――――

16,868

17,489

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

1,382,877

49

49

債券先物オプション

2,370,182

1,330

△232

店頭

債券店頭オプション

438,638

1,034

924

債券店頭スワップ

353,580

21,186

21,186

合計

―――――

23,600

21,927

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(4) 商品関連取引

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

商品先物

145

△9

△9

店頭

商品スワップ

638,937

247

247

商品オプション

342,779

△111

△93

合計

―――――

125

143

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品スワップ

584,052

657

657

商品オプション

299,636

△116

△116

合計

―――――

540

540

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(5) クレジットデリバティブ取引

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

6,864,943

△370

△370

トータル・レート・オブ・
リターン・スワップ

17,993

△3,223

△3,223

合計

―――――

△3,593

△3,593

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

   当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

6,642,785

△883

△883

トータル・レート・オブ・
リターン・スワップ

738

△454

△454

合計

―――――

△1,338

△1,338

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(6) その他

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

69,647

597

SVF Wrap Products

2,214,874

△0

△0

その他

5,674

408

408

合計

―――――

408

1,005

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社

  が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

 当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

84,988

711

161

SVF Wrap Products

2,228,440

△0

△0

その他

5,782

477

477

合計

―――――

1,187

638

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 2 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社

    が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

16円98銭

19円85銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

240,491

277,761

  普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

240,491

277,761

  普通株式の期中平均株式数

千株

14,162,158

13,986,676

(2) 潜在株式調整後1株当たり
    四半期純利益金額

16円88銭

19円74銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

△967

△1,256

    うち連結子会社等の潜在株式
    による調整額

百万円

△967

△1,256

  普通株式増加数

千株

20,290

18,828

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 



 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。