【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

5年~15年

器具及び備品

2年~6年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

5 ヘッジ会計の方法

外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

 

   (中間貸借対照表関係)

    前事業年度において「流動資産」中の「その他」に含めておりました「未収入金」は、連結納税制度の適用に伴

 い顕著に増加しており、別に表示することが適当であると判断したため、当中間会計期間から区分掲記しており

   ます。

  なお、前事業年度の「未収入金」は147,935百万円であります。

 

 

 

(中間貸借対照表関係)

 

※1  社債は、全額が劣後特約付社債であります。

 

※2  長期借入金は、全額が他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

  3  保証債務等

前事業年度

(平成27年3月31日)

当中間会計期間

(平成27年9月30日)

(1) 当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行のドイツ国内支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

 283,528百万円

 

(1) 当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行のドイツ国内支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

300,599百万円

 

(2) 当社の子会社であるMUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド及びMUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド(以下、「発行会社」という)が発行する優先出資証券に関し、当社は発行会社及び支払代理人との間で劣後保証契約を締結しております。

保証先

発行額

MUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド

 276,391百万円

MUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド

 97,740百万円

 

(2) 当社の子会社であるMUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド及びMUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド(以下、「発行会社」という)が発行する優先出資証券に関し、当社は発行会社及び支払代理人との間で劣後保証契約を締結しております。

保証先

発行額

MUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド

275,908百万円

MUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド

101,227百万円

 

 

 

 

(中間損益計算書関係)

 

※1 営業外収益のうち主要なもの

 

前中間会計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当中間会計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

受取配当金

7,762百万円

5,149百万円

受取利息

116百万円

1,969百万円

 

 

※2 営業外費用のうち主要なもの

 

前中間会計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当中間会計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

支払利息

6,458百万円

6,553百万円

社債利息

7,946百万円

7,225百万円

 

 

※3 減価償却実施額

 

前中間会計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当中間会計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

有形固定資産

63百万円

102百万円

無形固定資産

585百万円

790百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

245,497

155,423

関連会社株式

776,398

1,924,476

1,148,078

合計

866,473

2,169,974

1,303,501

 

 

当中間会計期間(平成27年9月30日)

 

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

358,532

268,457

関連会社株式

776,398

1,695,547

919,148

合計

866,473

2,054,079

1,187,606

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当中間会計期間
(平成27年9月30日)

 

子会社株式

9,273,329

9,273,329

 

関連会社株式

47,039

47,039

 

合計

9,320,368

9,320,368

 

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(重要な後発事象)

1 債務免除特約および劣後特約付国内公募無担保永久社債の発行

当社は、平成27年3月31日開催の取締役会における無担保社債の発行決議に基づき、同年10月23日に以下の条件の社債を発行することを決定し、同年10月29日に払込みが完了いたしました。

 

(1) 社債の名称

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

第2回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)

(2) 社債の総額

1,500億円

(3) 年限

 

 

永久

(ただし、平成38年1月15日以降の各利払日、又は税務事由若しくは資本事由が発生した場合において、当社任意の償還をすることができる。)

(4) 各社債の金額

1億円

(5) 払込金額

額面100円につき金100円

(6) 利率

 

 

 

平成27年10月29日の翌日から平成38年1月15日まで

年2.50%

平成38年1月15日の翌日以降

6ヶ月ユーロ円LIBOR+2.00%

(7) 払込期日

平成27年10月29日

(8) 利払日

毎年1月15日及び7月15日

(9) 資金使途

 

 

当社及び当社の連結子会社の自己資本の充実のための資金(連結子会社への劣後資金の貸付を含む。)。なお、本永久社債は、現在適用されている自己資本比率規制上、当社のその他Tier1資本に係る基礎項目として扱われる。

(10)優先順位

 

 

本永久社債は、当社の清算手続(特別清算手続を除く。)における債務の支払に関し、実質的に、当社の一般債権者・期限付劣後債権者に劣後し、普通株式に優先し、優先株式・優先出資証券と同順位となる。

 

 

2 自己株式の取得

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

 

1億4,000万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.01%)

③ 取得価額の総額

1,000億円(上限)

④ 取得期間

平成27年11月16日~平成27年12月31日

⑤ 取得方法

 

 

市場買付け

(ⅰ) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(ⅱ) 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け