(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは傘下に普通銀行・信託銀行・証券会社に加え、トップクラスのカード会社・消費者金融会社等を擁し、本格的な総合金融サービス業を展開しております。また、リテール・法人・国際・受託財産・市場を主要5事業とする事業本部制度を導入し、業態の枠を超えてグループ総合力を発揮し、付加価値の高い金融商品・サービスをタイムリーに提供する連結経営を展開しております。

当社グループは傘下の各エンティティーと事業本部を基礎とする複数のセグメント区分を有するマトリクス組織を採用することから、将来のキャッシュ・フロー予測を適切に評価いただくため、異なる業界・規制環境下にある以下の主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしております。

 

㈱三菱東京UFJ銀行:銀行業務

三菱UFJ信託銀行㈱:銀行業務・信託業務

三菱UFJ証券ホールディングス㈱:証券業務

コンシューマーファイナンス子会社:クレジットカード業務・貸金業務

なお、前連結会計年度末に「㈱三菱東京UFJ銀行」に含まれていた証券業務を行う一部子会社が、三菱UFJ証券ホールディングス㈱の子会社となったことから、当中間連結会計期間において当社の管理区分の見直しを行い、「三菱UFJ証券ホールディングス㈱」に含める方法に変更しております。

また、前連結会計年度末に「三菱UFJ証券ホールディングス㈱」に含まれていた投資信託委託業務を行う一部子会社が、三菱UFJ信託銀行㈱の子会社と合併したことから、当中間連結会計期間において新会社の管理区分である、「三菱UFJ信託銀行㈱」に含める方法に変更しております。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

なお、事業本部に基づく事業部門別収益状況は、「第2 [事業の状況]3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)事業部門別収益」をご参照ください。

 

(注) コンシューマーファイナンス子会社には、三菱UFJニコス㈱及びアコム㈱が含まれております。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前中間連結会計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

  (単位:百万円)

 

㈱三菱東京
UFJ銀行

三菱UFJ
信託銀行㈱

三菱UFJ
証券ホールディングス㈱

コンシュー
マーファイナンス子会社

その他

調整額

中間連結財務諸表計上額

経常収益

1,939,875

342,071

236,936

238,313

292,291

3,049,488

287,947

2,761,541

  うち資金運用収益

1,105,205

109,789

20,578

97,202

277,389

1,610,165

286,608

1,323,557

  うち持分法投資利益

13,549

4,851

5,650

150

24,202

79,732

103,934

外部顧客に対する
経常収益

1,903,109

333,483

219,065

221,179

84,703

2,761,541

2,761,541

セグメント間の
内部経常収益等

36,765

8,587

17,871

17,133

207,588

287,947

287,947

セグメント利益

402,763

89,190

23,771

32,822

263,712

812,261

233,545

578,716

セグメント資産

203,314,843

35,820,380

28,806,812

4,130,902

12,007,925

284,080,864

19,622,677

264,458,187

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

105,131

15,670

7,255

11,443

801

140,301

1,745

142,046

  のれんの償却額

7,177

458

479

492

8,607

1,062

7,544

  資金調達費用

232,412

29,618

21,319

12,134

14,369

309,854

22,026

287,828

  特別利益

1,111

9,177

4

9

0

10,302

1

10,300

  特別損失

40,474

4,711

683

105

5

45,979

33,291

79,271

    うち固定資産の
    減損損失

689

2,950

148

3,789

3,789

  税金費用

182,689

36,875

17,079

1,149

467

237,326

5,215

242,542

  のれんの未償却残高

255,933

16,865

17,503

7,936

298,239

28,496

269,742

  持分法適用会社
  への投資額

260,614

120,921

241,870

4,674

823,689

1,451,770

683,811

2,135,582

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
  増加額

133,330

15,092

11,458

16,505

2,444

178,831

178,831

 

(注) 1  一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。

2  「その他」には、当社等が含まれております。

3  「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金244,441百万円が含まれております。

4  資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。

5 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△299,063百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する中間純損益65,518百万円が含まれております。

6  セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。

7  特別損失の調整額には、持分変動損失が含まれております。

8 セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

 

 

  当中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

  (単位:百万円)

 

㈱三菱東京
UFJ銀行

三菱UFJ
信託銀行㈱

三菱UFJ
証券ホールディングス㈱

コンシュー
マーファイナンス子会社

その他

調整額

中間連結財務諸表計上額

経常収益

2,074,286

369,986

266,143

249,935

364,371

3,324,723

332,839

2,991,884

  うち資金運用収益

1,165,362

127,551

18,677

98,718

347,584

1,757,894

362,926

1,394,968

  うち持分法投資利益

16,751

5,853

8,143

110

30,859

113,821

144,680

外部顧客に対する
経常収益

2,010,489

361,903

260,776

232,289

126,425

2,991,884

2,991,884

セグメント間の
内部経常収益等

63,796

8,083

5,367

17,645

237,946

332,839

332,839

セグメント利益

408,599

80,930

26,191

37,323

333,825

886,870

287,548

599,321

セグメント資産

220,723,906

38,044,884

32,106,885

4,227,493

12,169,724

307,272,893

18,107,863

289,165,030

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

103,817

15,862

9,668

12,393

1,067

142,810

2,538

145,348

  のれんの償却額

8,353

531

1,038

492

10,416

1,529

8,886

  資金調達費用

261,658

36,312

17,810

10,399

13,798

339,980

21,352

318,627

  特別利益

16,941

11

0

16,953

15,716

1,237

  特別損失

6,996

660

2,811

164

0

10,633

33,752

44,386

    うち固定資産の
    減損損失

1,101

508

195

1,804

1,804

  税金費用

203,870

30,354

21,394

2,088

110

257,598

1,348

258,946

  のれんの未償却残高

281,641

18,574

38,359

6,951

345,527

45,962

299,565

  持分法適用会社
  への投資額

280,264

142,615

246,782

4,920

823,689

1,498,273

1,065,431

2,563,704

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
  増加額

98,553

35,496

26,004

10,937

1,816

172,808

172,808

 

(注) 1  一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。

2  「その他」には、当社等が含まれております。

3  「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金312,705百万円が含まれております。

4  資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。

5 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△390,382百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する中間純損益102,834百万円が含まれております。

6  セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。

7  特別損失の調整額には、持分変動損失が含まれております。

8 セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

  前中間連結会計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

  (単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

1,737,342

416,374

171,020

411,326

25,477

2,761,541

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

  (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,093,009

368,072

91,645

1,552,728

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

  (単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

1,859,700

507,103

152,575

440,708

31,796

2,991,884

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

  (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,114,499

145,822

105,012

1,365,334

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

1株当たり純資産額

 

1,092円74銭

1,086円79銭

(算定上の基礎)

 

 

 

 純資産の部の合計額

百万円

17,287,533

17,119,928

純資産の部の合計額から
控除する金額

百万円

1,969,593

2,002,289

    うち新株予約権

百万円

8,271

7,782

    うち非支配株主持分

百万円

1,961,322

1,994,506

普通株式に係る中間期末
(期末)の純資産額

百万円

15,317,940

15,117,639

1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)
の普通株式の数

千株

14,017,839

13,910,328

 

 

 

2  1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

 

40円85銭

42円96銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

578,716

599,321

  普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益

百万円

578,716

599,321

  普通株式の中間期中平均株式数

千株

14,164,063

13,948,270

(2)潜在株式調整後
  1株当たり中間純利益金額

 

40円66銭

42円75銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益調整額

百万円

△1,979

△2,147

うち連結子会社等の潜在株式による調整額

百万円

△1,979

△2,147

  普通株式増加数

千株

19,129

17,644

    うち優先株式

千株

0

    うち新株予約権

千株

19,129

17,644

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・平成26年6月末現在個数

15百万個

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・平成27年6月末現在個数

12百万個

 

 

 

(重要な後発事象)

1 債務免除特約および劣後特約付国内公募無担保永久社債の発行

当社は、平成27年3月31日開催の取締役会における無担保社債の発行決議に基づき、同年10月23日に以下の条件の社債を発行することを決定し、同年10月29日に払込みが完了いたしました。

 

(1) 社債の名称

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

第2回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)

(2) 社債の総額

1,500億円

(3) 年限

 

 

永久

(ただし、平成38年1月15日以降の各利払日、又は税務事由若しくは資本事由が発生した場合において、当社任意の償還をすることができる。)

(4) 各社債の金額

1億円

(5) 払込金額

額面100円につき金100円

(6) 利率

 

 

 

平成27年10月29日の翌日から平成38年1月15日まで

年2.50%

平成38年1月15日の翌日以降

6ヶ月ユーロ円LIBOR+2.00%

(7) 払込期日

平成27年10月29日

(8) 利払日

毎年1月15日及び7月15日

(9) 資金使途

 

 

当社及び当社の連結子会社の自己資本の充実のための資金(連結子会社への劣後資金の貸付を含む。)。なお、本永久社債は、現在適用されている自己資本比率規制上、当社のその他Tier1資本に係る基礎項目として扱われる。

(10)優先順位

 

 

本永久社債は、当社の清算手続(特別清算手続を除く。)における債務の支払に関し、実質的に、当社の一般債権者・期限付劣後債権者に劣後し、普通株式に優先し、優先株式・優先出資証券と同順位となる。

 

 

2 自己株式の取得

当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

 

1億4,000万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.01%)

③ 取得価額の総額

1,000億円(上限)

④ 取得期間

平成27年11月16日~平成27年12月31日

⑤ 取得方法

 

 

市場買付け

(ⅰ) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(ⅱ) 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け