【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは傘下に普通銀行・信託銀行・証券会社に加え、トップクラスのカード会社・消費者金融会社等を擁し、本格的な総合金融サービス業を展開しております。また、リテール・法人・国際・受託財産・市場を主要5事業とする事業本部制度を導入し、業態の枠を超えてグループ総合力を発揮し、付加価値の高い金融商品・サービスをタイムリーに提供する連結経営を展開しております。
当社グループは傘下の各エンティティーと事業本部を基礎とする複数のセグメント区分を有するマトリクス組織を採用することから、将来のキャッシュ・フロー予測を適切に評価いただくため、異なる業界・規制環境下にある以下の主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしております。
㈱三菱東京UFJ銀行:銀行業務
三菱UFJ信託銀行㈱:銀行業務・信託業務
三菱UFJ証券ホールディングス㈱:証券業務
コンシューマーファイナンス子会社:クレジットカード業務・貸金業務
なお、前連結会計年度末に「㈱三菱東京UFJ銀行」に含まれていた証券業務を行う一部子会社が、三菱UFJ証券ホールディングス㈱の子会社となったことから、当中間連結会計期間において当社の管理区分の見直しを行い、「三菱UFJ証券ホールディングス㈱」に含める方法に変更しております。
また、前連結会計年度末に「三菱UFJ証券ホールディングス㈱」に含まれていた投資信託委託業務を行う一部子会社が、三菱UFJ信託銀行㈱の子会社と合併したことから、当中間連結会計期間において新会社の管理区分である、「三菱UFJ信託銀行㈱」に含める方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、事業本部に基づく事業部門別収益状況は、「第2 [事業の状況]3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)事業部門別収益」をご参照ください。
(注) コンシューマーファイナンス子会社には、三菱UFJニコス㈱及びアコム㈱が含まれております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)
| ㈱三菱東京 | 三菱UFJ | 三菱UFJ | コンシュー | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 |
経常収益 | △ | |||||||
うち資金運用収益 | △ | |||||||
うち持分法投資利益 | ||||||||
外部顧客に対する | ||||||||
セグメント間の | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | △ | |||||||
資金調達費用 | △ | |||||||
特別利益 | △ | |||||||
特別損失 | ||||||||
うち固定資産の | ||||||||
税金費用 | △ | |||||||
のれんの未償却残高 | △ | |||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び |
(注) 1 一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金244,441百万円が含まれております。
4 資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。
5 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△299,063百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する中間純損益65,518百万円が含まれております。
6 セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。
7 特別損失の調整額には、持分変動損失が含まれております。
8 セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
| ㈱三菱東京 | 三菱UFJ | 三菱UFJ | コンシュー | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 |
経常収益 | △ | |||||||
うち資金運用収益 | △ | |||||||
うち持分法投資利益 | ||||||||
外部顧客に対する | ||||||||
セグメント間の | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | △ | |||||||
資金調達費用 | △ | |||||||
特別利益 | △ | |||||||
特別損失 | ||||||||
うち固定資産の | ||||||||
税金費用 | △ | |||||||
のれんの未償却残高 | △ | |||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び |
(注) 1 一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金312,705百万円が含まれております。
4 資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。
5 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△390,382百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する中間純損益102,834百万円が含まれております。
6 セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。
7 特別損失の調整額には、持分変動損失が含まれております。
8 セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州・中近東 | アジア・ | その他 | 合計 |
1,737,342 | 416,374 | 171,020 | 411,326 | 25,477 | 2,761,541 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
1,093,009 | 368,072 | 91,645 | 1,552,728 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州・中近東 | アジア・ | その他 | 合計 |
1,859,700 | 507,103 | 152,575 | 440,708 | 31,796 | 2,991,884 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
1,114,499 | 145,822 | 105,012 | 1,365,334 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
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| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
| 1,092円74銭 | 1,086円79銭 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 | 百万円 | 17,287,533 | 17,119,928 |
純資産の部の合計額から | 百万円 | 1,969,593 | 2,002,289 |
うち新株予約権 | 百万円 | 8,271 | 7,782 |
うち非支配株主持分 | 百万円 | 1,961,322 | 1,994,506 |
普通株式に係る中間期末 | 百万円 | 15,317,940 | 15,117,639 |
1株当たり純資産額の算定に | 千株 | 14,017,839 | 13,910,328 |
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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| 前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 |
| 40円85銭 | 42円96銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | 578,716 | 599,321 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に | 百万円 | 578,716 | 599,321 |
普通株式の中間期中平均株式数 | 千株 | 14,164,063 | 13,948,270 |
(2)潜在株式調整後 |
| 40円66銭 | 42円75銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | △1,979 | △2,147 |
うち連結子会社等の潜在株式による調整額 | 百万円 | △1,979 | △2,147 |
普通株式増加数 | 千株 | 19,129 | 17,644 |
うち優先株式 | 千株 | 0 | ― |
うち新株予約権 | 千株 | 19,129 | 17,644 |
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| 前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 持分法適用関連会社の発行する Morgan Stanley ストック・オプション等 ・平成26年6月末現在個数 15百万個 | 持分法適用関連会社の発行する Morgan Stanley ストック・オプション等 ・平成27年6月末現在個数 12百万個 |
1 債務免除特約および劣後特約付国内公募無担保永久社債の発行
当社は、平成27年3月31日開催の取締役会における無担保社債の発行決議に基づき、同年10月23日に以下の条件の社債を発行することを決定し、同年10月29日に払込みが完了いたしました。
(1) 社債の名称
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 第2回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付) |
(2) 社債の総額 | 1,500億円 |
(3) 年限
| 永久 (ただし、平成38年1月15日以降の各利払日、又は税務事由若しくは資本事由が発生した場合において、当社任意の償還をすることができる。) |
(4) 各社債の金額 | 1億円 |
(5) 払込金額 | 額面100円につき金100円 |
(6) 利率
| 平成27年10月29日の翌日から平成38年1月15日まで 年2.50% 平成38年1月15日の翌日以降 6ヶ月ユーロ円LIBOR+2.00% |
(7) 払込期日 | 平成27年10月29日 |
(8) 利払日 | 毎年1月15日及び7月15日 |
(9) 資金使途
| 当社及び当社の連結子会社の自己資本の充実のための資金(連結子会社への劣後資金の貸付を含む。)。なお、本永久社債は、現在適用されている自己資本比率規制上、当社のその他Tier1資本に係る基礎項目として扱われる。 |
(10)優先順位
| 本永久社債は、当社の清算手続(特別清算手続を除く。)における債務の支払に関し、実質的に、当社の一般債権者・期限付劣後債権者に劣後し、普通株式に優先し、優先株式・優先出資証券と同順位となる。 |
2 自己株式の取得
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
② 取得する株式の総数
| 1億4,000万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.01%) |
③ 取得価額の総額 | 1,000億円(上限) |
④ 取得期間 | 平成27年11月16日~平成27年12月31日 |
⑤ 取得方法
| 市場買付け (ⅰ) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け (ⅱ) 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け |