【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| ㈱三菱東京 | 三菱UFJ | 三菱UFJ | コンシュー | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結 |
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | ||||||||
セグメント間の | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△520,904百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する四半期純損益102,307百万円が含まれております。
4 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金464,313百万円が含まれております。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| ㈱三菱東京 | 三菱UFJ | 三菱UFJ | コンシュー | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結 |
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | ||||||||
セグメント間の | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△528,683百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する四半期純損益138,852百万円が含まれております。
4 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金451,487百万円が含まれております。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末に「㈱三菱東京UFJ銀行」に含まれていた証券業務を行う一部子会社が、三菱UFJ証券ホールディングス㈱の子会社となったことから、当第3四半期連結累計期間において当社の管理区分の見直しを行い、「三菱UFJ証券ホールディングス㈱」に含める方法に変更しております。
また、前連結会計年度末に「三菱UFJ証券ホールディングス㈱」に含まれていた投資信託委託業務を行う一部子会社が、三菱UFJ信託銀行㈱の子会社と合併したことから、当第3四半期連結累計期間において新会社の管理区分である、「三菱UFJ信託銀行㈱」に含める方法に変更しております。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 | 差額(百万円) |
株式 | 2,791,373 | 5,721,393 | 2,930,019 |
債券 | 36,193,843 | 36,520,219 | 326,376 |
国債 | 33,810,955 | 34,084,434 | 273,479 |
地方債 | 182,942 | 188,316 | 5,374 |
社債 | 2,199,945 | 2,247,468 | 47,522 |
その他 | 26,217,853 | 27,094,657 | 876,804 |
外国株式 | 132,934 | 191,401 | 58,466 |
外国債券 | 21,967,649 | 22,564,990 | 597,340 |
その他 | 4,117,268 | 4,338,265 | 220,996 |
合計 | 65,203,070 | 69,336,270 | 4,133,200 |
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は64,406百万円(収益)であります。
当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 2,737,210 | 5,714,260 | 2,977,049 |
債券 | 27,789,305 | 28,150,506 | 361,200 |
国債 | 25,134,899 | 25,439,368 | 304,468 |
地方債 | 333,313 | 339,021 | 5,707 |
社債 | 2,321,092 | 2,372,116 | 51,024 |
その他 | 26,743,178 | 26,896,166 | 152,987 |
外国株式 | 130,192 | 132,617 | 2,425 |
外国債券 | 23,017,390 | 23,144,892 | 127,501 |
その他 | 3,595,595 | 3,618,656 | 23,060 |
合計 | 57,269,695 | 60,760,933 | 3,491,238 |
(注) 1 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べて下落 |
要注意先 | 時価が取得原価に比べて30%以上下落 |
正常先 | 時価が取得原価に比べて50%以上下落 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
2 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は53,487百万円(収益)であります。
(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
満期保有目的の金銭の信託 | 51,292 | 51,475 | 183 |
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品取引所 | 通貨先物 | 286,541 | 365 | 365 |
店頭 | 通貨スワップ | 51,446,610 | △22,479 | △22,479 |
為替予約 | 108,134,400 | 111,428 | 111,438 | |
通貨オプション | 18,016,109 | △133,710 | △64,696 | |
合計 | ――――― | △44,396 | 24,627 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品取引所 | 通貨先物 | 1,043,786 | 44 | 44 |
店頭 | 通貨スワップ | 57,428,599 | △91,333 | △91,333 |
為替予約 | 119,230,008 | 130,611 | 130,611 | |
通貨オプション | 16,951,682 | △109,085 | △27,397 | |
合計 | ――――― | △69,763 | 11,924 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第25号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品取引所 | 株式指数先物 | 889,437 | 11,520 | 11,520 |
株式指数オプション | 1,510,167 | △21,877 | △43,683 | |
店頭 | 有価証券店頭オプション | 1,213,477 | 3,811 | 21,570 |
有価証券店頭指数等スワップ | 125,439 | 7,530 | 7,530 | |
有価証券店頭指数等先渡取引 | 21,621 | 1,249 | 1,249 | |
トータル・リターン・スワップ | 6,723 | △211 | △211 | |
合計 | ――――― | 2,021 | △2,024 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品取引所 | 株式指数先物 | 896,688 | 20,170 | 20,170 |
株式指数オプション | 2,427,292 | △27,310 | △15,576 | |
店頭 | 有価証券店頭オプション | 1,281,520 | 7,474 | 20,566 |
有価証券店頭指数等スワップ | 226,888 | 20,432 | 20,432 | |
有価証券店頭指数等先渡取引 | 10,443 | △137 | △137 | |
トータル・リターン・スワップ | 7,298 | △227 | △227 | |
合計 | ――――― | 20,401 | 45,227 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(3) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品取引所 | 債券先物 | 1,294,609 | 1,527 | 1,527 |
債券先物オプション | 2,140,893 | △28 | △1,087 | |
店頭 | 債券店頭オプション | 411,845 | △2,946 | △1,266 |
債券店頭スワップ | 341,269 | 18,316 | 18,316 | |
合計 | ――――― | 16,868 | 17,489 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品取引所 | 債券先物 | 1,565,814 | 1,991 | 1,991 |
債券先物オプション | 2,223,413 | 302 | 486 | |
店頭 | 債券店頭オプション | 463,815 | 799 | 1,348 |
債券店頭スワップ | 474,775 | 19,195 | 19,195 | |
合計 | ――――― | 22,289 | 23,022 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4) 商品関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品取引所 | 商品先物 | 145 | △9 | △9 |
店頭 | 商品スワップ | 638,937 | 247 | 247 |
商品オプション | 342,779 | △111 | △93 | |
合計 | ――――― | 125 | 143 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品取引所 | 商品先物 | 225 | 4 | 4 |
店頭 | 商品スワップ | 520,294 | 1,547 | 1,547 |
商品オプション | 259,773 | △127 | △126 | |
合計 | ――――― | 1,424 | 1,424 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
店頭 | クレジット・デフォルト・ | 6,864,943 | △370 | △370 |
トータル・レート・オブ・ | 17,993 | △3,223 | △3,223 | |
合計 | ――――― | △3,593 | △3,593 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
店頭 | クレジット・デフォルト・ | 6,231,770 | 6,938 | 6,929 |
トータル・レート・オブ・ | 11,791 | 22 | 22 | |
合計 | ――――― | 6,961 | 6,952 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(6) その他
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
店頭 | 地震デリバティブ | 69,647 | ― | 597 |
SVF Wrap Products | 2,214,874 | △0 | △0 | |
その他 | 5,674 | 408 | 408 | |
合計 | ――――― | 408 | 1,005 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社
が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。
当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
店頭 | 地震デリバティブ | 70,473 | 707 | 158 |
SVF Wrap Products | 2,232,194 | △2 | △2 | |
その他 | 5,695 | 662 | 662 | |
合計 | ――――― | 1,367 | 818 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
2 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社
が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 65円49銭 | 61円23銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | 926,971 | 852,279 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に | 百万円 | 926,971 | 852,279 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 14,152,425 | 13,918,899 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり | 円 | 65円19銭 | 60円94銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | △3,017 | △2,872 |
うち連結子会社等の潜在株式 | 百万円 | △3,017 | △2,872 |
普通株式増加数 | 千株 | 19,052 | 17,468 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
| 持分法適用関連会社の発行する Morgan Stanley ストック・オプション等 ・平成26年9月末現在個数 15百万個 |
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セキュリティバンクとの資本・業務提携
当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」という。)は、平成28年1月14日、フィリピン共和国(以下、「フィリピン」という。)の地場主要商業銀行であるSecurity Bank Corporation(以下、「セキュリティバンク」という。)と株式引受契約を締結し、以下内容で資本・業務提携することで合意いたしました。今後、関係当局の認可、その他契約上の諸条件の充足を前提として、セキュリティバンクの約20%の株式を取得すると共に、取締役2名を派遣し、持分法適用関連会社とする予定です。
1 資本提携の概要
(1) 出資形態 : | 三菱東京UFJ銀行はセキュリティバンクが実施する第三者割当増資に応じることにより、セキュリティバンク株式(普通株式及び議決権付優先株式を合わせた希薄化後発行済株式の約20%)を取得予定。三菱東京UFJ銀行は、既存筆頭株主であるDy Group(セキュリティバンクの名誉会長であるFrederick Y. Dy氏を中心とする株主グループ)に次ぐ第2位の主要株主になるとともに、セキュリティバンクを三菱東京UFJ銀行の持分法適用関連会社とする予定。なお、三菱東京UFJ銀行は、本提携に際し、セキュリティバンクの既存筆頭株主であるDy Groupとの間で株主間契約を締結しております。 |
(2) 出資総額 : | 約369.43億フィリピンペソ |
(3) 取得価額 : | 普通株式一株当たり245フィリピンペソ 優先株式一株当たり0.1フィリピンペソ |
(4) 出資時期 : | 関係当局の認可等を前提に、平成28年前半の完了を予定 |
(5) 役員派遣 : | 三菱東京UFJ銀行から2名のセキュリティバンク取締役を派遣する予定 |
2 業務提携の概要
両行が有するノウハウや顧客基盤を活かし、主に以下の分野を中心として協働を推進することにより、両行のお客さまへのサービス拡充を図ります。
[主な協働推進分野]
(1) 日系企業従業員向けの職域サービス
(2) 貿易金融
(3) プロジェクトファイナンス
(4) 相互の長期資金調達の支援
(5) 日系企業が関与する大型プロジェクト等の日系企業が関連するビジネス機会の捕捉
(6) 両行が有する各分野におけるノウハウの提供
(7) リース・証券・資産運用等の分野における当社傘下のグループ企業との協働等
3 セキュリティバンクの概要
(1) 商号 : Security Bank Corporation
(2) 事業内容 : 商業銀行
(3) 設立 : 1951年
(4) 所在地 : フィリピン共和国、マカティ市
(5) 代表者 : Mr. Alfonso L. Salcedo, Jr. President and CEO
(6) 資本金 : 6,089百万ペソ(平成27年9月30日現在)
(7) 当社及び三菱東京UFJ銀行との関係 :
当社及び三菱東京UFJ銀行とセキュリティバンクの間には開示を必要とする一切の資本関係、人的関係、取引関係はございません。
(8) 従業員数 : 4,014人(平成26年12月31日時点)
(9) 支店数 : 262店舗(平成28年1月13日時点)
(10)規模等(平成26年12月期)
(単位:百万フィリピンペソ)
粗利益 | 16,769 |
営業利益 | 8,089 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,163 |
総資産額 | 397,198 |
純資産額 | 47,957 |
(注) 1 「営業利益」は「粗利益」と「営業費用」の差額であります。
2 上記の数値は、フィリピン証券規制法(Securities Regulation Code)に基づくセキュリティバンクのForm17-Aの記載によっております。