第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下の通りです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

 

5.市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による市場での量的・質的金融緩和(QQE)の解除観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

また、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社グループの判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。

 

18.競争に伴うリスク

地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展、日本郵政株式会社及びその金融子会社2社の上場等、国内における金融業界の競争環境は今後大きく変化し、益々その厳しさを増す可能性があります。他方、海外においても、欧米金融機関の競争力が回復する中、アジアの地場金融機関の成長もあり、競争環境の更なる激化が見込まれます。さらに、ICT(Information and Communication Technology)の進歩は、他業種から金融業界への参入など、新たな脅威をもたらす可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

 

20.規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制(日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。足許では、銀行勘定における金利リスク(IRRBB)への資本賦課、リスク・ウェイト・アセット計測方法の見直し、信用評価調整リスクの計測手法の見直し等、銀行経営に大きな影響を及ぼしうる規制の検討が国際的に進められており、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生しうるかについては、最終的に決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社グループがコントロールしうるものではありません。

 

22.自己資本比率等に関するリスク

(1) 自己資本比率規制及び悪化要因

当社グループには、平成25年3月期より「バーゼルⅢ:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本保全バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年3月期から段階的に適用されています。当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率は「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準が適用されます。また、当社の銀行子会社である三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動による信用リスクアセット及び期待損失の増加

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・為替レートの不利益な変動

・自己資本比率規制の不利益な改正

・繰延税金資産計上額の減額

・その他の不利益な展開

 

(2) 規制動向

平成26年11月に金融安定理事会(FSB)は、当社グループをグローバルにシステム上重要な金融機関(G-SIBs)として公表しました。G-SIBsに対しては、平成28年から段階的により高い資本水準が求められます。G-SIBsに該当する金融機関のリストおよび追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、当社グループに対して更に高い資本水準を求められるおそれがあります。

 

 

(3) 繰延税金資産

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier1資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier1資本に算入できなくなり、当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率が低下するおそれがあります。

 

(4) 資本調達

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年3月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていることが必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当社グループ及び銀行子会社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

 

(5) 破綻時における総損失吸収力(TLAC)規制の導入

平成27年11月に金融安定理事会(FSB)は、G-SIBsに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(TLAC)規制の枠組みを公表しました。当該規制に基づき、G-SIBsは、平成31年から一定比率以上の総損失吸収力(TLAC)を維持することが求められることになります。当該規制は、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、今後、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社からの借入

 

当社は、当初平成17年7月1日に実施した旧三菱証券株式会社(現在の三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)の株式取得に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成27年2月26日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

228,498,188,490円

借入金額

180,152,058,545円

借入日(継続日)~借入期日

平成27年10月28日~平成27年11月30日
平成27年11月30日~平成27年12月30日
平成27年12月30日~平成28年1月29日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

当社は、当初平成20年9月25日に実施した三菱UFJニコス株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成27年2月26日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

238,500,000,000円

借入金額

238,500,000,000円

借入日(継続日)~借入期日

平成27年10月28日~平成27年11月30日
平成27年11月30日~平成27年12月30日
平成27年12月30日~平成28年1月29日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

当社は、当初平成20年10月14日に実施したモルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成27年2月26日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

US$9,000,000,000.00

借入金額

① US$4,475,741,914.60

 

② 324,811,157,100円

借入日(継続日)~借入期日

平成27年10月28日~平成27年11月30日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては
      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

 

 

 

 

取締役会決議日

平成27年2月26日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

US$9,000,000,000.00

借入金額

① US$4,413,988,516.46

 

② 324,811,157,100円

借入日(継続日)~借入期日

平成27年11月30日~平成27年12月30日
平成27年12月30日~平成28年1月29日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては
      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

 

 

当社は、当初平成20年10月27日に実施したアコム株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

 

取締役会決議日

平成27年2月26日

借入先

株式会社三菱東京UFJ銀行

当初借入金額

152,500,000,000円

借入金額

135,660,446,577円

借入日(継続日)~借入期日

平成27年10月28日~平成27年11月30日
平成27年11月30日~平成27年12月30日
平成27年12月30日~平成28年1月29日

 

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 業績等の概要

 

①金融経済環境

当第3四半期連結累計期間の金融・経済環境ですが、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の先行き懸念等を背景に株価が世界的に下落する場面がみられたほか、原油等の資源価格は低迷が続き、また、地政学リスクに対する懸念が強まるなど、不透明感の強い展開となりました。米国経済は、エネルギー産業の不振など一部で弱い動きもみられましたが、雇用環境の着実な改善を受け国内需要を中心に自律的な回復を続けました。欧州は、ギリシャの財政問題や南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、ユーロ安や原油安等を追い風に持直しの動きが続きました。アジアでは、中国が投資抑制の影響で減速を続け、その他のアジア地域でも輸出の不振が景気を下押しする要因となりましたが、インフレ率の低下もあって個人消費はいずれの地域でも概ね底堅さを維持しました。こうした中、我が国の経済は、総じてみると緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、振れを伴いながらも、雇用者所得の増加を受けて緩やかな持直し基調で推移しました。設備投資についても、設備ストックの過剰感が解消する中、堅調な企業収益を背景に緩やかな増勢を維持しました。輸出は、中国を始めとした新興国経済減速の影響を受けつつも、欧米向けを中心に増加基調で推移しました。 

 

金融情勢に目を転じますと、米国では、雇用情勢の改善等を受け、12月に約9年半ぶりに利上げが行われた一方、ユーロ圏では、同じく12月に中銀預金金利の引下げ等を含む追加金融緩和が実施されました。こうした中、我が国では、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」を継続しました。長期金利は、期の前半に一時上昇する場面もみられましたが、その後は緩やかな低下基調で推移しました。為替市場では、円ドル相場は概ね1ドル120円台前半での取引が続きました。

 

 

②経営方針

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。

 

[経営ビジョン]

 

私たちの使命

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

 

 

中長期的にめざす姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

 

共有すべき価値観

1. 「信頼・信用」  2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」  3. 「成長と挑戦」

 

 

少子高齢化による消費者行動の変化やICT(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。こうした認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の3年間に取り組む戦略として、新しい中期経営計画(計画期間:平成27年度~29年度)をスタートさせました。

新中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の3つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定いたしました。

 

 

 

③当第3四半期連結累計期間の業績

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 

当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、海外を中心に、貸出の資金収益と手数料収入が伸長したものの、外国債券売却益の減少を主因にその他業務利益が減少した結果、前第3四半期連結累計期間比160億円減少し、3兆965億円となりました。

営業費は、海外事業の経費における円安影響もあり、前第3四半期連結累計期間比333億円増加し、1兆9,276億円となりました。

モルガン・スタンレーの業績伸長を主因に持分法による投資損益が増加した一方、株式等関係損益は株式等売却益の減少により減少し、加えて与信関係費用総額が貸倒引当金戻入益の減少により費用計上となったことを受け、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比1,435億円減少の1兆3,408億円となりました。

特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比746億円減少し、8,522億円となりました。

 

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比9兆6,274億円増加して295兆7,771億円、純資産は前連結会計年度末比479億円減少して17兆2,396億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比3兆9,798億円増加して113兆3,481億円、有価証券が前連結会計年度末比8兆3,047億円減少して65兆2,334億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2兆7,420億円増加して156兆994億円となりました。

 

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、当中間連結会計期間末比0.06ポイント低下し、1.01%となりました。

 

当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

 

 

[経営成績の分析]

 

(単位:億円)

前第3四半期
連結累計期間
(A)

当第3四半期
連結累計期間
(B)

前第3四半期
連結累計期間比
(B-A)

連結業務粗利益

  (信託勘定償却前連結業務粗利益)

31,130

(31,126)

30,965

(30,965)

△165

(△160)

 

資金利益

15,887

15,960

72

 

信託報酬

803

846

43

 

役務取引等利益

9,341

9,548

206

 

特定取引利益

2,520

2,574

53

 

その他業務利益

2,577

2,036

△541

 

 

うち国債等債券関係損益

1,298

935

△363

営業費

18,942

19,276

333

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

12,183

11,689

△493

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

連結業務純益

12,188

11,689

△498

臨時損益(△は費用)

2,655

1,718

△936

 

与信関係費用

△1,018

△1,367

△349

 

 

貸出金償却

△871

△971

△99

 

 

個別貸倒引当金繰入額

 

 

その他の与信関係費用

△147

△396

△249

 

貸倒引当金戻入益

844

347

△496

 

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

21

△21

 

償却債権取立益

456

428

△27

 

株式等関係損益

789

636

△153

 

 

株式等売却益

932

856

△75

 

 

株式等売却損

△106

△132

△26

 

 

株式等償却

△36

△87

△51

 

持分法による投資損益

1,615

1,913

297

 

その他の臨時損益

△54

△240

△185

経常利益

14,843

13,408

△1,435

特別損益

△735

△435

300

 

うち持分変動損益

△236

△360

△123

 

うち和解金

△370

370

税金等調整前四半期純利益

14,107

12,972

△1,134

法人税、住民税及び事業税

3,067

2,705

△361

法人税等調整額

764

842

77

法人税等合計

3,832

3,548

△283

四半期純利益

10,275

9,424

△851

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,005

901

△104

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,269

8,522

△746

 

 

 

 

 

 

与信関係費用総額(△は費用)*

309

△591

△900

 

*与信関係費用総額(△は費用)=信託勘定与信関係費用(連結業務粗利益内)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用

  (臨時損益内)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益

 

 

[財政状態の分析]

以下、(2行合算)は、株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

 

(i) 貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店及び海外店での増加を主因に、当中間連結会計期間末比1兆5,244億円増加して113兆4,874億円となりました。

 

(単位:億円)

当中間連結
会計期間末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

当中間連結
会計期間末比
(B-A)

貸出金残高(含む信託勘定)

 

1,119,630

1,134,874

15,244

うち国内店*

 

688,943

697,799

8,856

うち住宅ローン

 

156,851

155,695

△1,156

うち海外店

 

265,225

279,773

14,548

うち国内子会社〔アコム〕

 

9,835

9,714

△121

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

2,942

2,811

△130

うち海外子会社〔MUAH〕

 

92,486

90,910

△1,575

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

 

36,325

32,725

△3,599

 

*グループ銀行の持株会社宛、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、当中間連結会計期間末比0.06ポイント低下し、1.01%となりました。

 

(単位:億円)

当中間連結
会計期間末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

当中間連結
会計期間末比
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

1,230

1,191

△39

危険債権

 

5,454

5,192

△262

要管理債権

 

4,957

4,845

△111

開示債権合計(A)

 

11,642

11,229

△413

総与信合計(B)

 

1,073,398

1,100,980

27,581

開示債権比率(A)/(B)

 

1.08%

1.01%

△0.06%

 

 

(ⅱ) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金及び、海外店が増加したことにより、当中間連結会計期間末比1兆7,906億円増加して141兆519億円となりました。

 

(単位:億円)

当中間連結
会計期間末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

当中間連結
会計期間末比
(B-A)

預金

 

1,392,612

1,410,519

17,906

うち国内個人預金

 

707,358

719,165

11,806   

うち国内法人預金その他

 

474,892

463,317

△11,575

うち海外店

 

204,695

222,734

18,038

 

*譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(ⅲ) 有価証券含み損益(その他有価証券評価差額)

外国債券を含むその他が減少した一方、国内株式及び、国内債券は含み益が増加したことから、有価証券の含み損益(その他有価証券評価差額)は、当中間連結会計期間末比3,971億円増加して3兆4,912億円となりました。

 

(単位:億円)

当中間連結
会計期間末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

当中間連結
会計期間末比
(B-A)

有価証券含み損益

 

30,940

34,912

3,971

国内株式

 

24,604

29,770

5,166

国内債券

 

3,168

3,612

443

その他

 

3,167

1,529

△1,637

 

 

[セグメント別の状況]

当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの利益は、㈱三菱東京UFJ銀行で前年同期比568億円減少して5,840億円、三菱UFJ信託銀行㈱で前年同期比139億円減少して1,131億円、三菱UFJ証券ホールディングス㈱で前年同期比93億円減少して331億円、コンシューマーファイナンス子会社で前年同期比39億円減少して416億円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

 

[国内・海外別収支]

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が2兆6,538億円で前年同期比60億円の減益、海外が1兆2,770億円で前年同期比996億円の増益となり、合計では3兆965億円で前年同期比165億円の減益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

1,458,459

750,335

620,084

1,588,710

当第3四半期連結累計期間

1,495,684

792,244

691,923

1,596,005

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

1,632,875

1,147,459

733,170

2,047,164

当第3四半期連結累計期間

1,692,874

1,173,105

794,220

2,071,759

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

174,415

397,124

113,085

458,453

当第3四半期連結累計期間

197,190

380,861

102,297

475,754

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

76,643

8,564

4,876

80,331

当第3四半期連結累計期間

79,775

9,672

4,790

84,658

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

750,265

265,595

81,664

934,196

当第3四半期連結累計期間

759,231

323,392

127,747

954,875

 うち役務取引等
 収益

前第3四半期連結累計期間

972,030

330,506

221,583

1,080,952

当第3四半期連結累計期間

1,002,516

396,465

284,582

1,114,399

 うち役務取引等
 費用

前第3四半期連結累計期間

221,765

64,910

139,919

146,756

当第3四半期連結累計期間

243,284

73,073

156,834

159,523

特定取引収支

前第3四半期連結累計期間

212,976

64,906

25,789

252,093

当第3四半期連結累計期間

202,074

58,808

3,460

257,422

 うち特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

224,867

83,145

55,918

252,093

当第3四半期連結累計期間

202,511

69,472

14,561

257,422

 うち特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

11,890

18,238

30,129

当第3四半期連結累計期間

436

10,664

11,100

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

161,550

87,990

△ 8,221

257,762

当第3四半期連結累計期間

117,051

92,889

6,313

203,627

 うちその他業務
 収益

前第3四半期連結累計期間

243,868

168,236

58,089

354,015

当第3四半期連結累計期間

273,327

298,922

204,791

367,458

 うちその他業務
 費用

前第3四半期連結累計期間

82,318

80,246

66,310

96,253

当第3四半期連結累計期間

156,276

206,032

198,477

163,831

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別役務取引の状況]

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が1兆25億円で前年同期比304億円の増収、役務取引等費用が2,432億円で前年同期比215億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比89億円増加して7,592億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,964億円で前年同期比659億円の増収、役務取引等費用が730億円で前年同期比81億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比577億円増加して3,233億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比206億円増加して9,548億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

972,030

330,506

221,583

1,080,952

当第3四半期連結累計期間

1,002,516

396,465

284,582

1,114,399

  うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

116,008

10,697

1,592

125,112

当第3四半期連結累計期間

115,320

10,618

1,761

124,176

 うちその他
 商業銀行業務

前第3四半期連結累計期間

198,559

198,069

38,501

358,127

当第3四半期連結累計期間

182,000

207,284

48,417

340,867

 うち信託関連業務

前第3四半期連結累計期間

61,256

3,978

57,278

当第3四半期連結累計期間

66,793

3,877

62,916

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

74,926

19,717

27,919

66,724

当第3四半期連結累計期間

78,841

19,208

29,976

68,073

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

140,777

32,563

12,288

161,052

当第3四半期連結累計期間

162,594

40,884

14,874

188,604

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

221,765

64,910

139,919

146,756

当第3四半期連結累計期間

243,284

73,073

156,834

159,523

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

26,529

6,171

229

32,471

当第3四半期連結累計期間

27,300

6,414

220

33,493

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別特定取引の状況]

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が2,025億円で前年同期比223億円の減収、特定取引費用が4億円で前年同期比114億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比109億円減少して2,020億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が694億円で前年同期比136億円の減収、特定取引費用が106億円で前年同期比75億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比60億円減少して588億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比53億円増加して2,574億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

224,867

83,145

55,918

252,093

当第3四半期連結累計期間

202,511

69,472

14,561

257,422

 うち商品有価
 証券収益

前第3四半期連結累計期間

127,504

6,593

15,116

118,980

当第3四半期連結累計期間

125,902

37,717

△ 202

163,822

 うち特定取引
 有価証券収益

前第3四半期連結累計期間

4,255

△ 285

73

3,896

当第3四半期連結累計期間

5,009

84

556

4,537

 うち特定金融
 派生商品収益

前第3四半期連結累計期間

89,284

76,796

40,726

125,354

当第3四半期連結累計期間

69,552

29,273

14,207

84,618

 うちその他の
 特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

3,823

40

1

3,862

当第3四半期連結累計期間

2,047

2,396

4,443

特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

11,890

18,238

30,129

当第3四半期連結累計期間

436

10,664

11,100

 うち商品有価
 証券費用

前第3四半期連結累計期間

14,715

14,715

当第3四半期連結累計期間

40

40

 うち特定取引
 有価証券費用

前第3四半期連結累計期間

73

73

当第3四半期連結累計期間

436

120

556

 うち特定金融
 派生商品費用

前第3四半期連結累計期間

11,890

3,447

15,338

当第3四半期連結累計期間

10,503

10,503

 うちその他の
 特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

1

1

当第3四半期連結累計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

116,207,174

34,336,185

1,927,272

148,616,087

当第3四半期連結会計期間

118,805,494

39,520,772

2,226,768

156,099,498

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

72,998,917

17,151,945

889,999

89,260,862

当第3四半期連結会計期間

76,186,506

20,631,187

923,341

95,894,352

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

37,489,612

16,984,536

1,013,149

53,461,000

当第3四半期連結会計期間

36,614,582

18,705,519

1,281,320

54,038,781

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

5,718,643

199,703

24,123

5,894,224

当第3四半期連結会計期間

6,004,404

184,065

22,106

6,166,364

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

6,435,918

10,528,333

12,500

16,951,752

当第3四半期連結会計期間

6,833,144

8,366,903

19,800

15,180,248

総合計

前第3四半期連結会計期間

122,643,092

44,864,518

1,939,772

165,567,839

当第3四半期連結会計期間

125,638,639

47,887,675

2,246,568

171,279,747

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

68,039,489

100.00

70,554,823

100.00

 製造業

10,362,852

15.23

10,502,793

14.89

 建設業

875,707

1.29

824,923

1.16

 卸売業、小売業

6,695,948

9.84

6,621,916

9.39

 金融業、保険業

5,507,558

8.09

6,034,607

8.56

 不動産業、物品賃貸業

10,455,136

15.37

10,438,868

14.79

 各種サービス業

2,731,319

4.01

2,582,060

3.65

 その他

31,410,966

46.17

33,549,653

47.56

海外及び特別国際金融取引勘定分

39,809,187

100.00

42,793,357

100.00

 政府等

818,083

2.06

950,585

2.22

 金融機関

8,651,017

21.73

10,008,281

23.38

 その他

30,340,086

76.21

31,834,490

74.40

合計

107,848,676

113,348,181

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

(2) 対処すべき課題

平成27年度は、新中期経営計画の初年度として、以下の重点課題を中心に、計画の実現に向けた土台作りを迅速に進めるとともに、新たな取り組みについても着実に具体化を図ってまいります。

 

(グループ事業戦略の推進)

グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。

個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートするとともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したM&A業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。

大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、MUFGならではのグローバルCIB*1モデルを確立してまいります。

セールス&トレーディング*2業務では、グループ各社の強みや専門性を活かし、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。

資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資も活用しつつ、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。

トランザクション・バンキング*3業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。

海外では、アユタヤ銀行とMUFGユニオンバンクを軸に、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、MUFGならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。

*1 預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とM&Aアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融 サービスを提供するビジネスモデル

*2 為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や 取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称

*3 預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称

 

 

(経営管理・経営基盤等の強化)

経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

当社は、平成27年6月に指名委員会等設置会社へ移行いたしました。新しい体制における取締役会の運営等を通じ、コーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化に向けた取り組みを継続するとともに、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢の一層の進化・高度化にも取り組んでまいります。

システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。

グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資本調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。

社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、CS(顧客満足)・CSR(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。

 

当社グループでは、これらのグループ事業戦略及び経営管理・基盤等戦略を着実に実行することで、企業価値のさらなる向上を図り、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

 

(3) 従業員の状況

当第3四半期連結累計期間において、グループ経営管理・統合的リスク管理の態勢強化を図るための組織改編により、「その他」セグメントにおいて当社の従業員数が830人増加し2,061人となりました。また、当社グループ合計では、3,170人増加し111,323人となりました。

なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。