第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

 

(自平成23年

4月1日

至平成24年

3月31日)

(自平成24年

4月1日

至平成25年

3月31日)

(自平成25年

4月1日

至平成26年

3月31日)

(自平成26年

4月1日

至平成27年

3月31日)

(自平成27年

4月1日

至平成28年

3月31日)

連結経常収益

百万円

4,951,095

4,763,225

5,176,102

5,638,402

5,714,419

連結経常利益

百万円

1,471,991

1,344,176

1,694,820

1,713,001

1,539,486

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

981,331

852,623

984,845

1,033,759

951,402

連結包括利益

百万円

1,310,584

2,041,222

1,708,923

3,455,231

620,662

連結純資産額

百万円

11,675,784

13,519,655

15,112,895

17,287,533

17,386,769

連結総資産額

百万円

218,861,616

234,498,701

258,131,946

286,149,768

298,302,898

1株当たり純資産額

678.24

800.95

893.76

1,092.74

1,121.06

1株当たり当期純利益金額

68.09

58.99

68.28

73.21

68.51

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

67.93

58.88

68.03

72.94

68.17

自己資本比率

4.56

5.00

5.05

5.35

5.18

連結自己資本利益率

10.60

7.96

8.05

7.38

6.18

連結株価収益率

6.05

9.45

8.30

10.15

7.61

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

7,585,524

248,680

4,089,035

2,095,748

6,754,428

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

7,514,157

1,885,486

6,001,400

6,501,689

2,240,209

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

468,710

1,030,295

1,007,086

1,156,621

105,602

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

4,486,753

5,281,038

6,487,918

9,990,035

18,763,856

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

83,491

85,854

106,141

108,153

110,936

(26,100)

(26,400)

(26,900)

(29,500)

(29,500)

 

(注) 1  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第4号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)を適用しております。

    また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5  経理の状況」中、1「(1) 連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4  企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)第39項に掲げられた定め等を当連結会計年度から適用し、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

5  平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

 

(2) 提出会社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

営業収益

百万円

272,114

221,664

258,686

585,805

588,340

経常利益

百万円

234,840

190,353

226,553

551,691

543,069

当期純利益

百万円

238,437

188,092

241,732

553,400

545,738

資本金

百万円

2,138,487

2,139,378

2,140,488

2,141,513

2,141,513

発行済株式総数

普通株式

14,154,534,220

普通株式

14,158,585,720

普通株式

14,164,026,420

普通株式

14,168,853,820

普通株式

14,168,853,820

第1回第五種

優先株式

156,000,000

第十一種優先株式

1,000

第1回第五種

優先株式

156,000,000

第十一種優先株式

1,000

第1回第五種

優先株式

156,000,000

第十一種優先株式

1,000

 

 

 

 

 

 

純資産額

百万円

8,667,823

8,614,853

8,623,215

8,357,950

8,482,329

総資産額

百万円

10,918,957

10,886,168

10,932,276

10,646,262

12,043,230

1株当たり純資産額

583.62

579.65

580.03

595.55

614.47

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

普通株式

12.00

(6.00)

普通株式

13.00

(6.00)

普通株式

16.00

(7.00)

普通株式

18.00

(9.00)

普通株式

18.00

(9.00)

第1回第五種

優先株式

115.00

(57.50)

第十一種優先株式

5.30

(2.65)

第1回第五種

優先株式

115.00

(57.50)

第十一種優先株式

5.30

(2.65)

第1回第五種

優先株式

115.00

(57.50)

第十一種優先株式

5.30

(2.65)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1株当たり当期純利益金額

15.57

12.01

15.80

39.18

39.29

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

15.56

12.00

15.77

39.13

39.24

自己資本比率

79.31

79.05

78.79

78.42

70.36

自己資本利益率

2.67

2.06

2.72

6.67

6.48

株価収益率

26.44

46.42

35.88

18.97

13.27

配当性向

77.02

108.16

101.25

45.93

45.80

従業員数

987

1,095

1,155

1,231

2,082

 

(注) 1  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

 

 

2 【沿革】

平成12年4月

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。

平成12年7月

株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。

平成13年4月

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号:株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。
当社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。

平成13年4月

株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社UFJホールディングスを設立。
同社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、名古屋の各証券取引所に上場。

平成13年7月

東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。

平成13年9月

東京信託銀行株式会社を完全子会社化。

平成13年10月

三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。

平成13年11月

株式会社UFJホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。

平成14年1月

株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行に商号変更。
東洋信託銀行株式会社がUFJ信託銀行株式会社に商号変更。

平成14年9月

東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。

平成16年4月

リテール・法人・受託財産の主要3事業について連結事業本部制度を導入。

平成16年4月

株式会社UFJホールディングスがUFJつばさ証券株式会社を直接子会社化。

平成16年8月

当社、株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社が、株式会社UFJホールディングス、株式会社UFJ銀行、UFJ信託銀行株式会社及びUFJつばさ証券株式会社との経営統合に基本合意。

平成17年10月

当社と株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とUFJつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券株式会社に商号変更。三菱UFJフィナンシャル・グループが発足。
当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。

平成17年10月

UFJニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社UFJカードが平成17年10月に合併)を連結子会社化。

 

 

平成18年1月

株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更。

平成18年6月

当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。

平成19年4月

UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会社に商号変更。

平成19年9月

三菱UFJ証券株式会社を完全子会社化。

平成20年8月

三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。

平成20年11月

株式会社三菱東京UFJ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。

平成20年12月

アコム株式会社を連結子会社化。

平成22年4月

三菱UFJ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100%子会社(三菱UFJ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に変更。

平成22年5月

当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱UFJ証券株式会社(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に商号変更)に共同出資。

平成23年7月

国際連結事業本部を設置。

平成24年7月

市場連結事業本部を設置。

平成25年12月

株式会社三菱東京UFJ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。

平成26年7月

UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京UFJ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。

平成27年6月

指名委員会等設置会社へ移行。

平成27年7月

リテール、法人、国際、受託財産、市場の各連結事業本部を事業本部に改称。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社224社及び持分法適用関連会社65社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。


 

*1. 平成28年4月1日付で、Security Bank Corporationが、株式会社三菱東京UFJ銀行による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

*2. 平成28年7月1日付で、BTMU Capital CorporationはMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。

*3. Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.) は、現在清算手続き中です。

 

*4. 平成28年5月1日付で、Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.は、Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.に商号を変更いたしました。

*5. 平成28年7月1日付で、Mitsubishi UFJ Securities International plcはMUFG Securities EMEA plcに商号を変更する予定です。

*6. 平成28年7月1日付で、Mitsubishi UFJ Securities (USA), Inc. はMUFG Securities Americas Inc. に商号を変更し、同日付でMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。

*7. 平成28年7月1日付で、Mitsubishi UFJ Securities (Singapore), LimitedはMUFG Securities Asia (Singapore) Limitedに商号を変更する予定です。

*8. コンシューマーファイナンス子会社

*9. 平成28年8月に、日立キャピタル株式会社は、当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱UFJリース株式会社による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となる予定です。

 

 

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。


 

(注) 1. 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

2. 平成28年7月1日付で、国際事業本部に米州リスク統括部を設置し、米州統括部米州リスク統括室を廃止する予定です。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

4 【関係会社の状況】

銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。

(1) 連結子会社    224社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都
千代田区

1,711,958

銀行業務

100

14

(13)

経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係
業務委託関係

不動産賃貸借関係

三菱UFJ信託銀行㈱

東京都
千代田区

324,279

信託業務
銀行業務

100

10

(3)

経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係

不動産賃貸借関係

日本マスタートラスト
信託銀行㈱

東京都
港区

10,000

信託業務
銀行業務

46.5

(46.5)

2

    ―

三菱UFJ証券ホールディングス㈱

東京都
千代田区

75,518

証券持株会社

100

7

(3)

経営管理
金銭貸借

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱

東京都
千代田区

40,500

証券業務

60.0

(60.0)

8

(2)

有価証券の
売買等の取引
業務委託関係

三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱

東京都
千代田区

8,000

証券業務

100

(100)

1

カブドットコム証券㈱

東京都
千代田区

7,196

証券業務

58.4

(58.4)

1

(1)

三菱UFJニコス㈱

東京都
文京区

109,312

クレジット
カード業務

84.9

2

(1)

経営管理

㈱東京クレジット
サービス

東京都
千代田区

500

クレジット
カード業務
外貨両替業務

49.5

(49.5)

1

菱信ディーシーカード㈱

東京都
渋谷区

50

クレジット
カード業務

100

(100)

1

アコム㈱

東京都
千代田区

63,832

貸金業務
信用保証業務

40.1

(2.6)

1

(1)

経営管理

日本確定拠出年金
コンサルティング㈱

東京都
千代田区

4,000

確定拠出年金運営管理業務

77.4

(77.4)

2

三菱UFJキャピタル㈱

東京都
中央区

2,950

ベンチャー
投資業務

41.2

(41.2)

3

エム・ユー投資顧問㈱

東京都
千代田区

2,526

投資顧問業務

100

(100)

1

三菱UFJ国際投信㈱

東京都
千代田区

2,000

投資信託委託業務

投資顧問業務

100

(100)

1

(1)

日本電子債権機構㈱

東京都
千代田区

2,200

電子債権記録
業務

100

(100)

2

三菱UFJファクター㈱

東京都
千代田区

2,080

ファクタリング業務

100

(100)

1

三菱UFJリサーチ&
コンサルティング㈱

東京都
港区

2,060

調査研究受託業務
コンサルティング業務

64.8

(64.8)

2

業務委託関係

エム・ユー・フロンティア債権回収㈱

東京都
中野区

1,500

債権管理回収業務

96.4

(96.4)

2

三菱UFJ個人財務
アドバイザーズ㈱

東京都
中央区

600

個人財産形成相談業務

100

(100)

3

三菱UFJ不動産販売㈱

東京都
千代田区

300

不動産仲介
業務

100

(100)

2

エム・ユー・ビジネス・
エンジニアリング㈱

東京都
中央区

200

ソフト販売
業務

100

(100)

2

日本シェアホルダー
サービス㈱

東京都
千代田区

100

証券代行業務に関する調査・分析及び情報提供業務

100

(100)

1

業務委託関係

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

三菱UFJフィナンシャル
パートナーズ㈱

東京都
港区

20

銀行代理業務

100

(100)

2

MUFG Americas Holdings
Corporation

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

USD 百万
136

銀行持株会社

100

(100)

4

(2)

Mitsubishi UFJ Wealth
Management Bank
(Switzerland), Ltd.

スイス連邦
ジュネーブ

CHF 百万
65

銀行業務
証券業務

100

(100)

Bank of Ayudhya Public Company Limited

タイ王国
バンコク都

THB 百万
73,557

銀行業務

76.8

(76.8)

2

Mitsubishi UFJ Trust &
Banking Corporation
(U.S.A.)

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

USD 百万
10

信託業務
銀行業務

100

(100)

1

Mitsubishi UFJ Global
Custody S.A.

ルクセン
ブルク
大公国
ルクセン
ブルク市

USD 百万
37

信託業務
銀行業務

100

(100)

1

Mitsubishi UFJ
Securities (USA),Inc.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

USD 百万
469

証券業務

100

(100)

2

有価証券の引受等の取引

MUFG Americas Capital
Company

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

USD 百万
1

証券業務

100

(100)

2

Mitsubishi UFJ
Securities
International plc

英国
ロンドン市

GBP 百万
1,010

証券業務

100

(100)

3

(1)

Mitsubishi UFJ Trust
International Limited

英国
ロンドン市

GBP 百万
40

証券業務

100

(100)

3

Mitsubishi UFJ
Securities (Singapore),
Limited

シンガポール共和国
シンガポール

SGD 百万
35

証券業務

100

(100)

1

Mitsubishi UFJ
Securities (HK)
Holdings, Limited

中華人民
共和国
香港特別
行政区

USD 百万

142

証券持株会社

100

(100)

1

BTMU LF Capital LLC

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

USD  千
200

リース業務

100

(100)
 

1

BTMU Capital Corporation

米国
マサチューセッツ州
ボストン市

USD  千
29

リース業務

100

(100)

1

BTMU Leasing & Finance,
Inc.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

USD  千
0

リース業務

100

(100)

1

BTMU Lease
(Deutschland) GmbH

ドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ市

EUR  千
515

リース業務

95.0

(95.0)

PT U Finance Indonesia

インドネシア共和国
ジャカルタ特別市

IDR 百万
163,000

消費者金融
業務
リース業務

85.0

(85.0)

PT.BTMU-BRI Finance

インドネシア共和国
ジャカルタ特別市

IDR 百万
55,000

消費者金融
業務
リース業務

55.0

(55.0)

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

Mitsubishi UFJ Fund
Services Holdings
Limited

英領バミューダ
ハミルトン市

USD 百万
43

持株会社

100

(100)

1

Mitsubishi UFJ Asset
Management (UK) Ltd.

英国
ロンドン市

GBP 百万
2

投資信託委託業務
投資顧問業務

100

(100)

3

Mitsubishi UFJ Baillie
Gifford Asset
Management Limited

英国
エディンバラ市

GBP  千
500

投資顧問業務

51.0

(51.0)

1

BTMU Participation
(Thailand) Co.,Ltd.

タイ王国
バンコク都

THB 百万
60

投資業務

12.2

(12.2)

〔57.3〕

他 179社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)  注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。

 

(2) 持分法適用関連会社    65社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

㈱じぶん銀行

東京都
中央区

35,000

銀行業務

50.0

(50.0)

2

㈱中京銀行

名古屋市
中区

31,844

銀行業務

39.7

(39.7)

㈱大正銀行

大阪市
中央区

2,689

銀行業務

25.9

(25.9)

モルガン・スタンレーMUFG証券㈱

東京都
千代田区

62,149

証券業務

49.0

(49.0)

2

㈱ジャックス

北海道
函館市

16,138

割賦販売斡旋業務

22.3

(22.3)

㈱ジャルカード

東京都
品川区

360

クレジット
カード業務

49.3

(49.3)

三菱UFJリース㈱

東京都
千代田区

33,196

リース業務

23.3

(9.8)

1

(1)

東銀リース㈱

東京都
中央区

5,050

リース業務

22.5

(22.5)

1

三菱総研DCS㈱

東京都
品川区

6,059

ソフト開発
業務
情報処理業務

20.0

1

業務委託関係

丸の内キャピタル㈱

東京都
千代田区

500

ベンチャー
投資業務

50.0

(50.0)

1

三菱アセット・ブレインズ㈱

東京都
港区

480

投資信託評価業務
投資信託委託業務

50.0

(50.0)

1

業務委託関係

日本住宅無尽㈱

東京都
台東区

80

無尽業務

16.4

(16.4)

Morgan Stanley

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

USD 百万
7,540

銀行持株会社

22.2

1

(1)

合弁事業

Dah Sing Financial
Holdings Limited

中華人民
共和国
香港特別
行政区

HKD 百万
4,248

銀行持株会社

15.1

(15.1)

1

(1)

Vietnam Joint Stock
Commercial Bank for
Industry and Trade

ベトナム社会主義共和国
ハノイ市

VND 百万
37,234,045

銀行業務

19.7

(19.7)

1

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

Aberdeen Asset
Management PLC

英国
アバディーン市

GBP 百万
131

持株会社

17.0

(17.0)

AMP Capital
Holdings Limited

オーストラリア連邦
シドニー市

AUD 百万
50

持株会社

15.0

(15.0)

Bangkok BTMU Limited

タイ王国
バンコク都

THB 百万
200

投資業務

20.0

(20.0)

BTMU Holding
(Thailand) Co., Ltd.

タイ王国
バンコク都

THB 百万
5

投資業務

14.5

(14.5)

〔29.8〕

申万菱信基金管理
有限公司

中華人民
共和国
上海市

人民元
百万
150

資産運用業務

33.0

(33.0)

他 45社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limitedであります。なお、上記の他、特定子会社に該当する先は以下のとおりです。

      MUFG Capital Finance 1 Limited         MUFG Capital Finance 7 Limited
  MUFG Capital Finance 9 Limited         BTMU Preferred Capital 1 Limited
  BTMU Preferred Capital 9 Limited       MMパートナーシップ

2  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ証券ホールディングス㈱、カブドットコム証券㈱、三菱UFJニコス㈱、アコム㈱、Mitsubishi UFJ Securities International plc、㈱中京銀行、㈱ジャックス、三菱UFJリース㈱、Morgan Stanleyであります。

3  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

4  ㈱三菱東京UFJ銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

5  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

6  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

7 Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation (U.S.A.) は、現在清算手続き中です。

8 平成28年5月1日付で、Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.はMitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.に商号変更いたしました。

9 平成28年7月1日付で、Mitsubishi UFJ Securities (USA),Inc.はMUFG Securities Americas Inc.に商号を変更し、同日付でMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。

10 平成28年7月1日付で、MUFG Americas Capital CompanyはMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。

11 平成28年7月1日付で、Mitsubishi UFJ Securities International plcは、MUFG Securities EMEA plcに商号を変更する予定です。

12 平成28年7月1日付で、Mitsubishi UFJ Securities (Singapore),Limitedは、MUFG Securities Asia (Singapore) Limitedに商号を変更する予定です。

13 平成28年7月1日付で、BTMU Capital CorporationはMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。

14 平成28年4月1日付で、Security Bank Corporationが、株式会社三菱東京UFJ銀行による株式取得により、新たに持分法適用関連会社となりました。

15 平成28年8月に、日立キャピタル株式会社は、当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱UFJリース株式会社による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となる予定です。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年3月31日現在

セグメントの
名称

㈱三菱東京
UFJ銀行

三菱UFJ
信託銀行㈱

三菱UFJ
証券ホール
ディングス㈱

コンシューマーファイナンス

子会社

その他

合計

従業員数(人)

80,088

[22,800]

 11,916

[2,700]

 7,000

[700]

 9,716

[3,200]

 2,216

[100]

110,936

[29,500]

 

(注) 1  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,900人及び臨時従業員29,200人を含んでおりません。

2  [      ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

3  臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、各連結子会社が算定した人数をもとに百人未満を四捨五入して記載しております。

4  当社は、主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしております。

5  前連結会計年度末に比べ「その他」セグメントにおいて従業員数が増加しておりますが、これは主に当社のグループ経営管理・統合的リスク管理の態勢強化を図るための組織改編により、当社の従業員数が851人増加したことによるものです。

 

(2) 当社の従業員数

平成28年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 2,082

40.9

16.6

11,321

 

(注) 1  当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。

2  従業員数には臨時従業員23人を含んでおりません。

3  従業員数には執行役員69人を含んでおりません。

4  当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。

5  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま せん。

6  平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

7  平均年間給与は、平成27年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与 及び基準外賃金を合計したものであります。

8 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。