【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           5年~15年

器具及び備品   2年~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

 

3 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

 

7 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

8 連結納税制度の適用

  当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、貸借対照表上「流動資産」中の「その他」に含めておりました「未収入金」は、連結納税制度の適用以後金額が増加しており、別に表示することが適当であると判断したため、当事業年度から区分掲記しております。なお、前事業年度の「未収入金」は147,935百万円であります。

 同じく、貸借対照表上「流動資産」中の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、計算書類と同様に表示することが適当であると判断したため、当事業年度から区分掲記しております。なお、前事業年度の「流動資産」中の「貸倒引当金」は△0百万円であります。

  また、損益計算書上「営業外費用」中の「その他」に含めておりました「社債発行費」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「社債発行費」は1,193百万円であります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1.関係会社に対する負債

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

短期借入金

 1,824,447百万円

1,703,000百万円

 

社債

 250,500百万円

250,500百万円

 

※2.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

劣後特約付社債

440,500百万円

1,235,500百万円

 

※3.関係会社長期借入金は、全額が他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

劣後特約付借入金

3,938百万円

3,826百万円

 

 4.保証債務等

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

(1) 当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行のドイツ国内支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

(1) 当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行のドイツ国内支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。

 

283,528百万円

 264,367百万円

 

(2) 当社の子会社であるMUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド及びMUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド(以下、「発行会社」という)が発行する優先出資証券に関し、当社は発行会社及び支払代理人との間で劣後保証契約を締結しております。

(2) 当社の子会社であるMUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド及びMUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド(以下、「発行会社」という)が発行する優先出資証券に関し、当社は発行会社及び支払代理人との間で劣後保証契約を締結しております。

 

保証先

発行額

保証先

発行額

 

MUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド

276,391百万円

MUFGキャピタル・ファイナンス1・リミテッド

 259,164百万円

 

MUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド

97,740百万円

MUFGキャピタル・ファイナンス2・リミテッド

 95,775百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1.営業収益のうち関係会社との取引

 

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

 

受取配当金

 563,746百万円

563,953百万円

 

※2.営業外収益のうち関係会社との取引

 

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

 

受取配当金

 15,524百万円

10,298百万円

※3.営業外費用のうち関係会社との取引

 

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

 

支払利息

 13,117百万円

13,574百万円

 

社債利息

 14,649百万円

10,479百万円

 

 

※4.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

 

給料・手当

7,422

百万円

9,233

百万円

 

弁護士等費用

3,120

百万円

2,291

百万円

 

委託費等

2,244

百万円

2,179

百万円

 

減価償却費

1,469

百万円

2,067

百万円

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

245,497

155,423

関連会社株式

776,398

1,924,476

1,148,078

合計

866,473

2,169,974

1,303,501

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

90,074

333,806

243,731

関連会社株式

776,398

1,276,935

500,536

合計

866,473

1,610,741

744,268

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

子会社株式

9,273,329

9,273,329

 

関連会社株式

47,039

47,039

 

合計

9,320,368

9,320,368

 

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

 

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

(流動)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

    前払費用

326百万円

344百万円

 

    賞与引当金

 139百万円

175百万円

 

    その他

 48百万円

53百万円

 

  繰延税金資産小計

 514百万円

574百万円

 

  評価性引当額

 △126百万円

△119百万円

 

  繰延税金資産合計

 387百万円

454百万円

 

繰延税金負債

 

 

 

  未収配当金

 △115百万円

△147百万円

 

  その他

△68百万円

 ―百万円

 

 繰延税金負債合計

 △184百万円

△147百万円

 

繰延税金資産の純額

 203百万円

307百万円

 

(固定)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

    繰延ヘッジ損失

 58,377百万円

44,035百万円

 

    関係会社株式

 38,075百万円

36,049百万円

 

    繰越欠損金

 6,067百万円

5,295百万円

 

    その他

 330百万円

522百万円

 

  繰延税金資産小計

 102,849百万円

85,903百万円

 

  評価性引当額

 △57,608百万円

△48,914百万円

 

  繰延税金資産合計

 45,241百万円

36,989百万円

 

繰延税金負債

 

 

 

    関係会社株式

 △6,726百万円

△6,368百万円

 

    その他

 △102百万円

△97百万円

 

  繰延税金負債合計

 △6,828百万円

△6,465百万円

 

繰延税金資産の純額

 38,412百万円

30,523百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

法定実効税率

35.64%

33.06%

 

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△36.29%

△34.17%

 

評価性引当額の増減

 △0.83%

0.85%

 

その他

 1.16%

△0.24%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 △0.32%

△0.50%

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は1,277百万円増加し、繰延ヘッジ損失は920百万円減少し、法人税等調整額は356百万円減少しております。        

   

 

(重要な後発事象)

1 自己株式の取得

当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類  当社普通株式

② 取得する株式の総数  2億3,000万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.67%)

③ 取得価額の総額    1,000億円(上限)

④ 取得期間       平成28年5月17日~平成28年6月30日

⑤ 取得方法       市場買付け

(ⅰ) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(ⅱ) 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

 

(3) 取得結果

① 取得した株式の種類  当社普通株式

② 取得した株式の総数  190,614,800株

③ 取得価額の総額    99,999,963,346円

④ 取得期間       平成28年5月17日~平成28年6月13日(約定ベース)

⑤ 取得方法       市場買付け

(ⅰ) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(ⅱ) 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け