【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは傘下に普通銀行・信託銀行・証券会社に加え、トップクラスのカード会社・消費者金融会社等を擁し、本格的な総合金融サービス業を展開しております。また、リテール・法人・国際・受託財産・市場を主要5事業とする事業本部制度を導入し、業態の枠を超えてグループ総合力を発揮し、付加価値の高い金融商品・サービスをタイムリーに提供する連結経営を展開しております。
当社グループは傘下の各エンティティーと事業本部を基礎とする複数のセグメント区分を有するマトリクス組織を採用することから、将来のキャッシュ・フロー予測を適切に評価するため、異なる業界・規制環境下にある以下の主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしております。
㈱三菱東京UFJ銀行:銀行業務
三菱UFJ信託銀行㈱:銀行業務・信託業務
三菱UFJ証券ホールディングス㈱:証券業務
コンシューマーファイナンス子会社:クレジットカード業務・貸金業務
なお、前連結会計年度末に「㈱三菱東京UFJ銀行」に含まれていた証券業務を行う一部子会社が、三菱UFJ証券ホールディングス㈱の子会社となったことから、当連結会計年度において当社の管理区分の見直しを行い、「三菱UFJ証券ホールディングス㈱」に含める方法に変更しております。
また、前連結会計年度末に「三菱UFJ証券ホールディングス㈱」に含まれていた投資信託委託業務を行う一部子会社が、三菱UFJ信託銀行㈱の子会社と合併したことから、当連結会計年度において新会社の管理区分である、「三菱UFJ信託銀行㈱」に含める方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、事業本部に基づく事業部門別収益状況は「第2 [事業の状況] 7 [財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 5.事業部門別収益」をご参照ください。
(注) コンシューマーファイナンス子会社には、三菱UFJニコス㈱及びアコム㈱が含まれております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| ㈱三菱東京 | 三菱UFJ | 三菱UFJ | コンシュー | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
経常収益 | △ | |||||||
うち資金運用収益 | △ | |||||||
うち持分法投資利益 | ||||||||
外部顧客に対する | ||||||||
セグメント間の | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | △ | |||||||
資金調達費用 | △ | |||||||
特別利益 | △ | |||||||
特別損失 | ||||||||
うち固定資産の | ||||||||
税金費用 | △ | |||||||
のれんの未償却残高 | △ | |||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び |
(注) 1 一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金579,270百万円が含まれております。
4 資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。
5 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△667,722百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する当期純利益105,283百万円が含まれております。
6 セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。
7 特別損失の調整額には、持分変動損失が含まれております。
8 セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| ㈱三菱東京 | 三菱UFJ | 三菱UFJ | コンシュー | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
経常収益 | △ | |||||||
うち資金運用収益 | △ | |||||||
うち持分法投資利益 | ||||||||
外部顧客に対する | ||||||||
セグメント間の | △ | |||||||
セグメント利益又は | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | △ | |||||||
資金調達費用 | △ | |||||||
特別利益 | △ | |||||||
特別損失 | ||||||||
うち固定資産の | ||||||||
税金費用 | △ | △ | ||||||
のれんの未償却残高 | △ | |||||||
持分法適用会社 | ||||||||
有形固定資産及び |
(注) 1 一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、経常収益、資金運用収益、資金調達費用を各々記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金574,251百万円が含まれております。
4 資金運用収益の調整額には、当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去が含まれております。
5 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去等△721,513百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する当期純利益202,369百万円が含まれております。
6 セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権債務消去です。
7 特別損失の調整額には、持分変動損失が含まれております。
8 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州・中近東 | アジア・ | その他 | 合計 |
3,362,131 | 917,888 | 321,528 | 972,713 | 64,140 | 5,638,402 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
1,108,978 | 137,316 | 106,432 | 1,352,727 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 | 米国 | 欧州・中近東 | アジア・ | その他 | 合計 |
3,514,541 | 990,854 | 234,715 | 915,745 | 58,561 | 5,714,419 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
1,109,064 | 151,756 | 101,223 | 1,362,044 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
重要な子会社の役員及びその近親者 | 小山 晃 | ― | なし | 株式会社三菱東京UFJ銀行代表取締役の近親者 | 資金の貸付 (注)1 利息の受取 (注)1 | ―
0
| 貸出金
その他資産
| 15
0
|
重要な子会社の役員及びその近親者 | 村林 佳樹 | ― | なし | 株式会社三菱東京UFJ銀行代表取締役の近親者 | 資金の貸付 (注)2 利息の受取 (注)2 | ―
0
| 貸出金
その他資産
| 33
0
|
重要な子会社の役員及びその近親者 | 土門 純一 | ― | なし | 株式会社三菱東京UFJ銀行代表取締役の近親者 | 資金の貸付 (注)3 利息の受取 (注)3 | ―
0
| 貸出金
その他資産
| 27
0
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間15年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
3 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 小山 晃 | ― | なし | 当社取締役兼執行役の近親者 | 資金の貸付 (注)1 利息の受取 (注)1 | ―
0
| 貸出金
その他資産
| 12
0
|
役員及びその近親者 | 村林 佳樹 | ― | なし | 当社執行役の近親者 | 資金の貸付 (注)2 利息の受取 (注)2 | ―
0
| 貸出金
その他資産
| 32
0
|
役員及びその近親者 | 荒木 裕樹 | ― | なし | 当社執行役の近親者 | 資金の貸付 (注)3 利息の受取 (注)3 | 30
0
| 貸出金
その他資産
| 30
0
|
重要な子会社の役員及びその近親者 | 土門 純一 | ― | なし | 株式会社三菱東京UFJ銀行代表取締役の近親者 | 資金の貸付 (注)4 利息の受取 (注)4 | ―
0
| 貸出金
その他資産
| 26
0
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間15年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
3 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
4 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
1株当たり純資産額 |
| 1,092円74銭 | 1,121円6銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
| 73円21銭 | 68円51銭 |
潜在株式調整後 |
| 72円94銭 | 68円17銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
|
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
| |
親会社株主に帰属する | 百万円 | 1,033,759 | 951,402 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る | 百万円 | 1,033,759 | 951,402 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 14,119,202 | 13,886,503 |
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
|
| |
親会社株主に帰属する | 百万円 | △2,471 | △3,539 |
うち連結子会社等の | 百万円 | △2,471 | △3,539 |
普通株式増加数 | 千株 | 19,175 | 17,474 |
うち優先株式 | 千株 | 0 | ― |
うち新株予約権 | 千株 | 19,175 | 17,474 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
| 持分法適用関連会社の発行する | 持分法適用関連会社の発行する |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 17,287,533 | 17,386,769 |
純資産の部の合計額から | 百万円 | 1,969,593 | 1,928,799 |
うち新株予約権 | 百万円 | 8,271 | 8,260 |
うち非支配株主持分 | 百万円 | 1,961,322 | 1,920,538 |
普通株式に係る期末の | 百万円 | 15,317,940 | 15,457,970 |
1株当たり純資産額の | 千株 | 14,017,839 | 13,788,598 |
当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」という。)は、平成28年1月14日、フィリピン共和国(以下、「フィリピン」という。)の地場主要商業銀行であるSecurity Bank Corporation(以下、「セキュリティバンク」という。)と株式引受契約を締結し、平成28年4月1日、約20%の株式を取得すると共に、取締役2名を派遣し、セキュリティバンクは持分法適用関連会社となりました。
① 取得株式総数: | 普通株式150,707,778株 優先株式200,000,000株 |
② 取得割合 : | 三菱東京UFJ銀行はセキュリティバンクが実施する第三者割当増資に応じることにより、セキュリティバンク株式(普通株式及び議決権付優先株式を合わせた希薄化後発行済株式)の約20%を取得 |
③ 取得価額 : | 普通株式一株当たり245フィリピンペソ 優先株式一株当たり0.1フィリピンペソ |
④ 出資総額 : | 約369.43億フィリピンペソ |
⑤ 役員派遣 : | 三菱東京UFJ銀行より派遣する2名がセキュリティバンク取締役として選任済み |
両行が有するノウハウや顧客基盤を活かし、主に以下の分野を中心として協働を推進することにより、両行のお客さまへのサービス拡充を図ります。
[主な協働推進分野]
① 日系企業従業員向けの職域サービス
② 貿易金融
③ プロジェクトファイナンス
④ 相互の長期資金調達の支援
⑤ 日系企業が関与する大型プロジェクト等の日系企業が関連するビジネス機会の捕捉
⑥ 両行が有する各分野におけるノウハウの提供
⑦ リース・証券・資産運用等の分野における当社傘下のグループ企業との協働等
① 商号:Security Bank Corporation
② 事業内容:商業銀行
③ 設立:1951年
④ 所在地:フィリピン共和国、マカティ市
⑤ 代表者:Mr. Alfonso L. Salcedo, Jr. President and CEO
⑥ 資本金:6,089百万ペソ(平成27年12月31日時点)
⑦ 当社及び三菱東京UFJ銀行との関係:
当社及び三菱東京UFJ銀行とセキュリティバンクの間には開示を必要とする一切の資本関係、人的関係、取引関係はございません。
⑧ 従業員数:4,328人(平成27年12月31日時点)
⑨ 支店数:268店舗(平成28年5月6日時点)
⑩ 規模等(平成27年12月期)
(単位:百万フィリピンペソ)
粗利益 | 18,308 |
営業利益 | 8,302 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,536 |
総資産額 | 532,200 |
純資産額 | 53,214 |
(注) 1.「営業利益」は「粗利益」と「営業費用」の差額であります。
2.上記の数値は、フィリピン証券規制法(Securities Regulation Code)に基づくセキュリティバンクのForm17-Cの記載によっております。
当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱UFJリース株式会社(以下、「三菱UFJリース」という。)は、株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」という。)が保有する日立キャピタル株式会社(以下、「日立キャピタル」という。)の普通株式に関する株式譲渡契約を平成28年5月13日に締結し、当社、当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」という。)、三菱UFJリース、日立製作所及び日立キャピタルの5社は以下内容で業務提携等に関して基本合意いたしました。今後、業務提携に関する最終契約の締結、関係当局の認可の取得等を前提として、当社は、日立キャピタルの約23%の株式を取得すると共に、取締役1名を派遣し、持分法適用関連会社とする予定です。
① 株式取得形態: | 日立キャピタルの親会社である日立製作所が保有する日立キャピタルの普通株式26,884,484株(約23%)を市場外の相対取引の方法により取得し、当社の持分法適用関連会社とする予定。なお、当社及び三菱UFJリースは、本提携に際し、日立キャピタルとの間で資本提携契約を締結しております。 |
② 取得価額 : | 普通株式一株当たり3,400円 |
③ 取得価額総額: | 約914億円 |
④ 取得時期 : | 関係当局の認可等を前提に、平成28年8月の完了を予定 |
⑤ 役員派遣 : | 当社から1名の日立キャピタル取締役を派遣する予定 |
当社、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJリース、日立製作所及び日立キャピタルの5社は、インフラ産業を金融面で支援するために、三菱UFJリース及び日立キャピタルが主体となり主に以下の領域を中心として協働を推進し、オープンな金融プラットフォームを構築するために、今後協議を進めていきます。
[主な協働推進領域]
① 環境・エネルギー分野
② 都市インフラ・公共施設
③ 不動産等分野
④ 米州、ASEAN、中国等での具体的な提携
① 商号:日立キャピタル株式会社
② 事業内容:総合リース業
③ 設立:1957年
④ 所在地:東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア
⑤ 代表者:川部誠治
⑥ 資本金:9,983百万円(平成28年3月31日時点)
⑦ 当社との関係:
現時点で当社と日立キャピタルの間には開示を必要とする一切の資本関係、人的関係、取引関係はございま
せん。
⑧ 従業員数:5,397名(連結ベース、平成27年3月31日時点)
⑨ 規模等(平成28年3月期)
(単位:百万円)
売上総利益 | 130,014 |
調整後営業利益 | 45,230 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 32,694 |
資産合計 | 3,081,201 |
資本合計 | 347,559 |
(注) 1.「調整後営業利益」は「売上総利益」と「販売費及び一般管理費」の差額であります。
2.上記の数値は、IFRSに準拠した日立キャピタルの決算短信の記載によっております。
当社は、平成28年5月30日に、当社の連結子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを決定いたしました。
償還する優先出資証券の概要は以下のとおりです。なお、償還予定日は平成28年7月25日です。
発行体 | MUFG Capital Finance 1 Limited | MUFG Capital Finance 2 Limited |
証券の種類 | 米ドル建 配当金非累積型 永久優先出資証券 | ユーロ建 配当金非累積型 永久優先出資証券 |
本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も優先する優先株式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する | ||
償還期限 | 永久 ただし、平成28年7月以降の配当支払日に、発行体はその裁量により、本優先出資証券の全部または一部を償還することができる | |
配当 | 年6.346%(平成28年7月まで固定) 平成28年7月以降は変動配当 | 年4.850%(平成28年7月まで固定) 平成28年7月以降は変動配当 |
発行総額 | 2,300百万米ドル | 750百万ユーロ |
払込日 | 平成18年3月17日 | |
償還対象総額 | 2,300百万米ドル | 750百万ユーロ |
償還金額 | 1証券につき1,000米ドル (払込金額相当額) | 1証券につき1,000ユーロ (払込金額相当額) |
当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2億3,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.67%)
③ 取得価額の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間 平成28年5月17日~平成28年6月30日
⑤ 取得方法 市場買付け
(ⅰ) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(ⅱ) 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 190,614,800株
③ 取得価額の総額 99,999,963,346円
④ 取得期間 平成28年5月17日~平成28年6月13日(約定ベース)
⑤ 取得方法 市場買付け
(ⅰ) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(ⅱ) 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け