| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | |
| (自平成23年 4月1日 至平成24年 3月31日) | (自平成24年 4月1日 至平成25年 3月31日) | (自平成25年 4月1日 至平成26年 3月31日) | (自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日) | (自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日) | |
連結経常収益 | 百万円 | |||||
連結経常利益 | 百万円 | |||||
親会社株主に帰属する | 百万円 | |||||
連結包括利益 | 百万円 | |||||
連結純資産額 | 百万円 | |||||
連結総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり当期純利益金額 | 円 | |||||
潜在株式調整後 | 円 | |||||
自己資本比率 | % | |||||
連結自己資本利益率 | % | |||||
連結株価収益率 | 倍 | |||||
営業活動による | 百万円 | △ | △ | △ | ||
投資活動による | 百万円 | △ | ||||
財務活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | 百万円 | |||||
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | 人 | |||||
( | ( | ( | ( | ( |
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第4号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1) 連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)第39項に掲げられた定め等を当連結会計年度から適用し、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
5 平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
営業収益 | 百万円 | |||||
経常利益 | 百万円 | |||||
当期純利益 | 百万円 | |||||
資本金 | 百万円 | |||||
発行済株式総数 | 株 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
第1回第五種 優先株式 第十一種優先株式 | 第1回第五種 優先株式 第十一種優先株式 | 第1回第五種 優先株式 第十一種優先株式 |
|
| ||
純資産額 | 百万円 | |||||
総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり配当額 | 円 | 普通株式 ( | 普通株式 ( | 普通株式 ( | 普通株式 ( | 普通株式 ( |
第1回第五種 優先株式 ( 第十一種優先株式 ( | 第1回第五種 優先株式 ( 第十一種優先株式 ( | 第1回第五種 優先株式 ( 第十一種優先株式 ( |
|
| ||
1株当たり当期純利益金額 | 円 | |||||
潜在株式調整後 | 円 | |||||
自己資本比率 | % | |||||
自己資本利益率 | % | |||||
株価収益率 | 倍 | |||||
配当性向 | % | |||||
従業員数 | 人 |
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
平成12年4月 | 株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。 |
平成12年7月 | 株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。 |
平成13年4月 | 株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号:株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。 |
平成13年4月 | 株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社UFJホールディングスを設立。 |
平成13年7月 | 東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。 |
平成13年9月 | 東京信託銀行株式会社を完全子会社化。 |
平成13年10月 | 三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。 |
平成13年11月 | 株式会社UFJホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。 |
平成14年1月 | 株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行に商号変更。 |
平成14年9月 | 東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。 |
平成16年4月 | リテール・法人・受託財産の主要3事業について連結事業本部制度を導入。 |
平成16年4月 | 株式会社UFJホールディングスがUFJつばさ証券株式会社を直接子会社化。 |
平成16年8月 | 当社、株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社が、株式会社UFJホールディングス、株式会社UFJ銀行、UFJ信託銀行株式会社及びUFJつばさ証券株式会社との経営統合に基本合意。 |
平成17年10月 | 当社と株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とUFJつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券株式会社に商号変更。三菱UFJフィナンシャル・グループが発足。 |
平成17年10月 | UFJニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社UFJカードが平成17年10月に合併)を連結子会社化。 |
平成18年1月 | 株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更。 |
平成18年6月 | 当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。 |
平成19年4月 | UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会社に商号変更。 |
平成19年9月 | 三菱UFJ証券株式会社を完全子会社化。 |
平成20年8月 | 三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。 |
平成20年11月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。 |
平成20年12月 | アコム株式会社を連結子会社化。 |
平成22年4月 | 三菱UFJ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100%子会社(三菱UFJ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に変更。 |
平成22年5月 | 当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱UFJ証券株式会社(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に商号変更)に共同出資。 |
平成23年7月 | 国際連結事業本部を設置。 |
平成24年7月 | 市場連結事業本部を設置。 |
平成25年12月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。 |
平成26年7月 | UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京UFJ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。 |
平成27年6月 | 指名委員会等設置会社へ移行。 |
平成27年7月 | リテール、法人、国際、受託財産、市場の各連結事業本部を事業本部に改称。 |
当社グループは、当社、連結子会社224社及び持分法適用関連会社65社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。
*1. 平成28年4月1日付で、Security Bank Corporationが、株式会社三菱東京UFJ銀行による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
*2. 平成28年7月1日付で、BTMU Capital CorporationはMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。
*3. Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.) は、現在清算手続き中です。
*4. 平成28年5月1日付で、Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.は、Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.に商号を変更いたしました。
*5. 平成28年7月1日付で、Mitsubishi UFJ Securities International plcはMUFG Securities EMEA plcに商号を変更する予定です。
*6. 平成28年7月1日付で、Mitsubishi UFJ Securities (USA), Inc. はMUFG Securities Americas Inc. に商号を変更し、同日付でMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。
*7. 平成28年7月1日付で、Mitsubishi UFJ Securities (Singapore), LimitedはMUFG Securities Asia (Singapore) Limitedに商号を変更する予定です。
*8. コンシューマーファイナンス子会社
*9. 平成28年8月に、日立キャピタル株式会社は、当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱UFJリース株式会社による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となる予定です。
なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。
(注) 1. 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。
2. 平成28年7月1日付で、国際事業本部に米州リスク統括部を設置し、米州統括部米州リスク統括室を廃止する予定です。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の | 当社との関係内容 | ||||
役員の | 資金 | 営業上の | 設備の | 業務 | |||||
㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都 | 1,711,958 | 銀行業務 | 100 | 14 (13) | ― | 経営管理 | 不動産賃貸借関係 | ― |
三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都 | 324,279 | 信託業務 | 100 | 10 (3) | ― | 経営管理 | 不動産賃貸借関係 | ― |
日本マスタートラスト | 東京都 | 10,000 | 信託業務 | 46.5 (46.5) | 2 | ─ | ― | ─ | ─ |
三菱UFJ証券ホールディングス㈱ | 東京都 | 75,518 | 証券持株会社 | 100 | 7 (3) | ─ | 経営管理 | ─ | ─ |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都 | 40,500 | 証券業務 | 60.0 (60.0) | 8 (2) | ― | 有価証券の | ― | ― |
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱ | 東京都 | 8,000 | 証券業務 | 100 (100) | 1 | ― | ― | ― | ― |
カブドットコム証券㈱ | 東京都 | 7,196 | 証券業務 | 58.4 (58.4) | 1 (1) | ― | ― | ― | ― |
三菱UFJニコス㈱ | 東京都 | 109,312 | クレジット | 84.9 | 2 (1) | ─ | 経営管理 | ─ | ─ |
㈱東京クレジット | 東京都 | 500 | クレジット | 49.5 (49.5) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─ |
菱信ディーシーカード㈱ | 東京都 | 50 | クレジット | 100 (100) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─ |
アコム㈱ | 東京都 | 63,832 | 貸金業務 | 40.1 (2.6) | 1 (1) | ─ | 経営管理 | ─ | ─ |
日本確定拠出年金 | 東京都 | 4,000 | 確定拠出年金運営管理業務 | 77.4 (77.4) | 2 | ─ | ─ | ─ | ─ |
三菱UFJキャピタル㈱ | 東京都 | 2,950 | ベンチャー | 41.2 (41.2) | 3 | ─ | ─ | ─ | ─ |
エム・ユー投資顧問㈱ | 東京都 | 2,526 | 投資顧問業務 | 100 (100) | 1 | ― | ― | ― | ― |
三菱UFJ国際投信㈱ | 東京都 | 2,000 | 投資信託委託業務 投資顧問業務 | 100 (100) | 1 (1) | ─ | ─ | ─ | ─ |
日本電子債権機構㈱ | 東京都 | 2,200 | 電子債権記録 | 100 (100) | 2 | ─ | ─ | ─ | ─ |
三菱UFJファクター㈱ | 東京都 | 2,080 | ファクタリング業務 | 100 (100) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─ |
三菱UFJリサーチ& | 東京都 | 2,060 | 調査研究受託業務 | 64.8 (64.8) | 2 | ─ | 業務委託関係 | ─ | ─ |
エム・ユー・フロンティア債権回収㈱ | 東京都 | 1,500 | 債権管理回収業務 | 96.4 (96.4) | 2 | ─ | ─ | ─ | ─ |
三菱UFJ個人財務 | 東京都 | 600 | 個人財産形成相談業務 | 100 (100) | 3 | ― | ― | ― | ― |
三菱UFJ不動産販売㈱ | 東京都 | 300 | 不動産仲介 | 100 (100) | 2 | ― | ― | ― | ― |
エム・ユー・ビジネス・ | 東京都 | 200 | ソフト販売 | 100 (100) | 2 | ─ | ─ | ─ | ─ |
日本シェアホルダー | 東京都 | 100 | 証券代行業務に関する調査・分析及び情報提供業務 | 100 (100) | 1 | ─ | 業務委託関係 | ─ | ─ |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の | 当社との関係内容 | ||||
役員の | 資金 | 営業上の | 設備の | 業務 | |||||
三菱UFJフィナンシャル | 東京都 | 20 | 銀行代理業務 | 100 (100) | 2 | ─ | ─ | ─ | ─ |
MUFG Americas Holdings | 米国 | USD 百万 | 銀行持株会社 | 100 (100) | 4 (2) | ─ | ─ | ─ | ─ |
Mitsubishi UFJ Wealth | スイス連邦 | CHF 百万 | 銀行業務 | 100 (100) | ― | ─ | ─ | ─ | ─ |
Bank of Ayudhya Public Company Limited | タイ王国 | THB 百万 | 銀行業務 | 76.8 (76.8) | 2 | ─ | ─ | ─ | ─ |
Mitsubishi UFJ Trust & | 米国 | USD 百万 | 信託業務 | 100 (100) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─ |
Mitsubishi UFJ Global | ルクセン | USD 百万 | 信託業務 | 100 (100) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─ |
Mitsubishi UFJ | 米国 | USD 百万 | 証券業務 | 100 (100) | 2 | ─ | 有価証券の引受等の取引 | ─ | ─ |
MUFG Americas Capital | 米国 | USD 百万 | 証券業務 | 100 (100) | 2 | ─ | ─ | ─ | ─ |
Mitsubishi UFJ | 英国 | GBP 百万 | 証券業務 | 100 (100) | 3 (1) | ─ | ─ | ─ | ─ |
Mitsubishi UFJ Trust | 英国 | GBP 百万 | 証券業務 | 100 (100) | 3 | ─ | ─ | ─ | ─ |
Mitsubishi UFJ | シンガポール共和国 | SGD 百万 | 証券業務 | 100 (100) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─ |
Mitsubishi UFJ | 中華人民 | USD 百万 142 | 証券持株会社 | 100 (100) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─ |
BTMU LF Capital LLC | 米国 | USD 千 | リース業務 | 100 (100) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─ |
BTMU Capital Corporation | 米国 | USD 千 | リース業務 | 100 (100) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─ |
BTMU Leasing & Finance, | 米国 | USD 千 | リース業務 | 100 (100) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─ |
BTMU Lease | ドイツ連邦共和国 | EUR 千 | リース業務 | 95.0 (95.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
PT U Finance Indonesia | インドネシア共和国 | IDR 百万 | 消費者金融 | 85.0 (85.0) | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
PT.BTMU-BRI Finance | インドネシア共和国 | IDR 百万 | 消費者金融 | 55.0 (55.0) | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の | 当社との関係内容 | ||||
役員の | 資金 | 営業上の | 設備の | 業務 | |||||
Mitsubishi UFJ Fund | 英領バミューダ | USD 百万 | 持株会社 | 100 (100) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─ |
Mitsubishi UFJ Asset | 英国 | GBP 百万 | 投資信託委託業務 | 100 (100) | 3 | ─ | ─ | ─ | ─ |
Mitsubishi UFJ Baillie | 英国 | GBP 千 | 投資顧問業務 | 51.0 (51.0) | 1 | ― | ― | ― | ― |
BTMU Participation | タイ王国 | THB 百万 | 投資業務 | 12.2 (12.2) 〔57.3〕 | ― | ― | ― | ― | ― |
他 179社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の | 当社との関係内容 | ||||
役員の | 資金 | 営業上の | 設備の | 業務 | |||||
㈱じぶん銀行 | 東京都 | 35,000 | 銀行業務 | 50.0 (50.0) | 2 | ― | ― | ― | ― |
㈱中京銀行 | 名古屋市 | 31,844 | 銀行業務 | 39.7 (39.7) | ― | ― | ― | ― | ― |
㈱大正銀行 | 大阪市 | 2,689 | 銀行業務 | 25.9 (25.9) | ― | ― | ― | ― | ― |
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ | 東京都 | 62,149 | 証券業務 | 49.0 (49.0) | 2 | ― | ― | ― | ― |
㈱ジャックス | 北海道 | 16,138 | 割賦販売斡旋業務 | 22.3 (22.3) | ― | ― | ― | ― | ― |
㈱ジャルカード | 東京都 | 360 | クレジット | 49.3 (49.3) | ― | ― | ― | ― | ― |
三菱UFJリース㈱ | 東京都 | 33,196 | リース業務 | 23.3 (9.8) | 1 (1) | ─ | ─ | ─ | ─ |
東銀リース㈱ | 東京都 | 5,050 | リース業務 | 22.5 (22.5) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─ |
三菱総研DCS㈱ | 東京都 | 6,059 | ソフト開発 | 20.0 | 1 | ─ | 業務委託関係 | ─ | ─ |
丸の内キャピタル㈱ | 東京都 | 500 | ベンチャー | 50.0 (50.0) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─ |
三菱アセット・ブレインズ㈱ | 東京都 | 480 | 投資信託評価業務 | 50.0 (50.0) | 1 | ─ | 業務委託関係 | ─ | ─ |
日本住宅無尽㈱ | 東京都 | 80 | 無尽業務 | 16.4 (16.4) | ― | ― | ― | ― | ― |
Morgan Stanley | 米国 | USD 百万 | 銀行持株会社 | 22.2 | 1 (1) | ― | ― | ― | 合弁事業 |
Dah Sing Financial | 中華人民 | HKD 百万 | 銀行持株会社 | 15.1 (15.1) | 1 (1) | ― | ― | ― | ― |
Vietnam Joint Stock | ベトナム社会主義共和国 | VND 百万 | 銀行業務 | 19.7 (19.7) | 1 | ― | ― | ― | ― |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の | 当社との関係内容 | ||||
役員の | 資金 | 営業上の | 設備の | 業務 | |||||
Aberdeen Asset | 英国 | GBP 百万 | 持株会社 | 17.0 (17.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
AMP Capital | オーストラリア連邦 | AUD 百万 | 持株会社 | 15.0 (15.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
Bangkok BTMU Limited | タイ王国 | THB 百万 | 投資業務 | 20.0 (20.0) | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
BTMU Holding | タイ王国 | THB 百万 | 投資業務 | 14.5 (14.5) 〔29.8〕 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
申万菱信基金管理 | 中華人民 | 人民元 | 資産運用業務 | 33.0 (33.0) | ― | ― | ― | ― | ― |
他 45社 |
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(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limitedであります。なお、上記の他、特定子会社に該当する先は以下のとおりです。
MUFG Capital Finance 1 Limited MUFG Capital Finance 7 Limited
MUFG Capital Finance 9 Limited BTMU Preferred Capital 1 Limited
BTMU Preferred Capital 9 Limited MMパートナーシップ
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ証券ホールディングス㈱、カブドットコム証券㈱、三菱UFJニコス㈱、アコム㈱、Mitsubishi UFJ Securities International plc、㈱中京銀行、㈱ジャックス、三菱UFJリース㈱、Morgan Stanleyであります。
3 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4 ㈱三菱東京UFJ銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。
5 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
6 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
7 Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation (U.S.A.) は、現在清算手続き中です。
8 平成28年5月1日付で、Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.はMitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.に商号変更いたしました。
9 平成28年7月1日付で、Mitsubishi UFJ Securities (USA),Inc.はMUFG Securities Americas Inc.に商号を変更し、同日付でMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。
10 平成28年7月1日付で、MUFG Americas Capital CompanyはMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。
11 平成28年7月1日付で、Mitsubishi UFJ Securities International plcは、MUFG Securities EMEA plcに商号を変更する予定です。
12 平成28年7月1日付で、Mitsubishi UFJ Securities (Singapore),Limitedは、MUFG Securities Asia (Singapore) Limitedに商号を変更する予定です。
13 平成28年7月1日付で、BTMU Capital CorporationはMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動する予定です。
14 平成28年4月1日付で、Security Bank Corporationが、株式会社三菱東京UFJ銀行による株式取得により、新たに持分法適用関連会社となりました。
15 平成28年8月に、日立キャピタル株式会社は、当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱UFJリース株式会社による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となる予定です。
平成28年3月31日現在
セグメントの | ㈱三菱東京 | 三菱UFJ | 三菱UFJ | コンシューマーファイナンス 子会社 | その他 | 合計 |
従業員数(人) | 80,088 [22,800] | 11,916 [2,700] | 7,000 [700] | 9,716 [3,200] | 2,216 [100] | 110,936 [29,500] |
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,900人及び臨時従業員29,200人を含んでおりません。
2 [ ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、各連結子会社が算定した人数をもとに百人未満を四捨五入して記載しております。
4 当社は、主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしております。
5 前連結会計年度末に比べ「その他」セグメントにおいて従業員数が増加しておりますが、これは主に当社のグループ経営管理・統合的リスク管理の態勢強化を図るための組織改編により、当社の従業員数が851人増加したことによるものです。
平成28年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
2,082 | 40.9 | 16.6 | 11,321 |
(注) 1 当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。
2 従業員数には臨時従業員23人を含んでおりません。
3 従業員数には執行役員69人を含んでおりません。
4 当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。
5 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま せん。
6 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
7 平均年間給与は、平成27年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与 及び基準外賃金を合計したものであります。
8 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。