第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

 

平成25年度
中間連結
会計期間

平成26年度
中間連結
会計期間

平成27年度
中間連結
会計期間

平成25年度

平成26年度

 

(自平成25年

4月1日

至平成25年

9月30日)

(自平成26年

4月1日

至平成26年

9月30日)

(自平成27年

4月1日

至平成27年

9月30日)

(自平成25年

4月1日

至平成26年

3月31日)

(自平成26年

4月1日

至平成27年

3月31日)

連結経常収益

百万円

334,982

324,473

359,472

644,572

650,326

うち連結信託報酬

百万円

46,053

48,932

52,029

94,001

99,625

連結経常利益

百万円

106,796

121,925

115,336

223,752

237,570

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

71,747

86,760

79,594

――

――

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

――

――

――

145,872

159,773

連結中間包括利益

百万円

102,309

210,765

50,435

――

――

連結包括利益

百万円

――

――

――

184,899

527,021

連結純資産額

百万円

1,960,504

2,207,146

2,420,769

2,029,116

2,468,243

連結総資産額

百万円

28,218,417

35,748,843

38,044,884

31,423,015

38,309,785

1株当たり純資産額

539.89

612.27

662.12

559.38

688.68

1株当たり
中間純利益金額

21.29

25.74

23.51

――

――

1株当たり
当期純利益金額

――

――

――

43.29

47.41

潜在株式調整後
1株当たり
中間純利益金額

21.19

25.63

23.49

――

――

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

――

――

――

43.16

47.27

自己資本比率

6.44

5.77

5.91

5.99

6.05

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,713,514

3,469,493

201,526

795,189

4,741,422

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,916,967

91,027

1,599,640

170,938

886,569

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

21,230

59,363

46,599

102,379

124,521

現金及び現金同等物の
中間期末残高

百万円

1,172,695

4,868,706

6,720,512

――

――

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

――

――

――

1,528,108

5,334,244

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

11,660

11,871

12,425

11,535

11,757

[2,392]

[2,512]

[2,667]

[2,402]

[2,570]

合算信託財産額

百万円

149,997,846

165,695,056

187,088,964

166,548,485

189,514,792

 

 

 

(注) 1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1) 中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

5.企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)第39項に掲げられた定め等を適用し、当中間連結会計期間より、「連結中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。

 

 

(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第9期中

第10期中

第11期中

第9期

第10期

決算年月

平成25年9月

平成26年9月

平成27年9月

平成26年3月

平成27年3月

経常収益

百万円

276,011

268,808

288,591

538,198

531,226

うち信託報酬

百万円

39,093

42,402

45,638

79,991

86,728

経常利益

百万円

87,151

110,164

99,549

195,077

210,078

中間純利益

百万円

62,633

73,336

70,359

――

――

当期純利益

百万円

――

――

――

136,326

140,757

資本金

百万円

324,279

324,279

324,279

324,279

324,279

発行済株式総数

千株

普通株式

3,369,441

普通株式

3,369,443

普通株式

3,399,187

普通株式

3,369,441

普通株式

3,369,443

第一回優先

株式

1

第一回優先

株式

第一回優先

株式

1

第一回優先

株式

純資産額

百万円

1,763,971

1,978,567

2,111,170

1,815,312

2,200,649

総資産額

百万円

27,485,465

34,260,963

35,478,530

30,294,278

36,271,336

預金残高

百万円

12,328,202

12,573,246

12,944,485

12,485,142

12,741,410

貸出金残高

百万円

11,390,190

11,986,006

12,960,358

11,909,155

12,609,827

有価証券残高

百万円

12,925,364

15,679,062

15,247,201

14,974,915

17,186,742

1株当たり配当額

普通株式

5.06

普通株式

11.51

普通株式

10.87

普通株式

12.47

普通株式

22.04

第一回優先

株式

2.65

第一回優先

株式

第一回優先

株式

5.30

第一回優先

株式

自己資本比率

6.41

5.77

5.95

5.99

6.06

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

6,890

7,006

6,989

6,868

6,879

[1,329]

[1,444]

[1,539]

[1,346]

[1,495]

信託財産額
(含 職務分担型共同
受託財産)

百万円

63,230,351

68,593,302

81,197,994

66,102,361

73,316,071

(126,483,729)

(137,681,871)

(150,574,136)

(134,617,151)

(146,323,327)

信託勘定貸出金残高
(含 職務分担型共同
受託財産)

百万円

101,692

100,681

125,233

99,677

112,376

(101,692)

(100,681)

(125,233)

(99,677)

(112,376)

信託勘定有価証券残高
(含 職務分担型共同
受託財産)

百万円

213,862

363,780

406,905

302,501

369,975

(51,965,424)

(55,425,604)

(54,402,498)

(55,572,673)

(58,086,929)

 

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.第10期の1株当たり配当額のうち4.32円は臨時配当であります。

3.第11期中の1株当たり配当額のうち4.28円は臨時配当であります。

4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

5.信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。

 

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社および関連会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
 なお、当社グループは、中核企業である当社が平成27年4月2日付で実施した、法人部門・不動産部門・証券代行部門を廃止し法人ビジネス部門を新設した事業部門の再編に伴い、当中間連結会計期間より、事業の区分を「リテール部門」「法人ビジネス部門」「受託財産部門」「市場国際部門」および「その他」に変更しており、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 中間連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

再編後の各部門は次のとおりであります。

リテール部門  :

個人に対する金融サービスの提供

法人ビジネス部門:

法人に対する金融、不動産および証券代行に関する総合的なサービスの提供

受託財産部門  :

企業年金、公的年金、公的資金および投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供

市場国際部門  :

海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理

その他        :

上記各部門に属さない管理業務等

 

 

なお、当該事業部門の再編に伴い、主要な関係会社である三菱UFJ不動産販売株式会社の位置付けを、不動産部門から法人ビジネス部門へ変更しました。
 
  また、主要な関係会社の異動はありません。
  なお、受託財産部門に位置付けている三菱UFJ投信株式会社は、平成27年7月1日付で国際投信投資顧問株式会社と合併し、三菱UFJ国際投信株式会社に商号変更しました。

 

 

 

3 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

なお、三菱UFJ投信株式会社は、平成27年7月1日付で国際投信投資顧問株式会社と合併し、三菱UFJ国際投信株式会社に商号変更しました。 

 

 

 

4 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年9月30日現在

セグメントの名称

リテール
部門

法人ビジネス
部門

受託財産
部門

市場国際
部門

その他

合計

従業員数(人)

3,060

 (1,080)

2,784

(559)

3,535

(391)

781

(25)

2,265

(612)

12,425

(2,667)

 

(注) 1.従業員数は、海外の現地採用者1,188人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託533人を含み、その他の嘱託および臨時従業員3,106人を含んでおりません。

2.従業員数は、執行役員79人を含んでおりません。

3.臨時従業員数は、(  )内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当社の従業員数

平成27年9月30日現在

セグメントの名称

リテール
部門

法人ビジネス
部門

受託財産
部門

市場国際
部門

その他

合計

従業員数(人)

3,016

(1,069)

1,562

(227)

1,074

(143)

656

(21)

681

(80)

6,989

(1,539)

 

(注) 1.従業員数は、海外の現地採用者299人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託533人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,591人を含んでおりません。

2.従業員数は、執行役員43人を含んでおりません。

3.臨時従業員数は、(  )内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

4.当社の従業員組合は、三菱UFJ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,873人であります。

    労使間においては特記すべき事項はありません。