第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

〔業績〕

(金融経済環境)

当中間連結会計期間の金融経済環境でありますが、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の先行き懸念等を背景に株価が世界的に下落したほか、原油等の資源価格も低迷が続くなど、不透明感の強い展開となりました。米国は、エネルギー産業の不振など一部で弱い動きもみられましたが、雇用環境の着実な改善を受け国内需要を中心に自律的な回復を続けました。欧州は、ギリシャの財政問題や南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、ユーロ安を追い風に持ち直しの動きが続きました。アジアでは、中国が投資抑制の影響で減速を続け、その他のアジア地域でも輸出の不振が景気を下押しする要因となりましたが、インフレ率の低下もあって個人消費はいずれの地域でも概ね底堅さを維持しました。こうしたなか、わが国の経済は、振れを伴いながらも総じて緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、力強さはみられないものの、雇用者所得の増加を受けて緩やかな持ち直し基調で推移しました。設備投資についても、設備の過剰感が解消する中、堅調な企業収益を背景に緩やかな増勢を維持しました。一方、輸出については、世界経済の減速等を受け、横這い圏内の動きとなりました。

金融情勢に目を転じますと、米国では、政策金利は引き続き過去最低水準に据置かれましたが、雇用情勢の改善等を受け、利上げが視野に入ってきました。一方、ユーロ圏では、国債を含む資産買入れ等の金融緩和策が続けられました。こうしたなか、わが国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」を継続しました。長期金利は、期の前半に一時上昇する場面もみられましたが、その後は緩やかな低下基調で推移しました。為替市場では、円の対ドル相場は概ね1ドル120円台前半で推移しました。

 

(経営方針)

当社および当社グループ各社は、当社が採択したMUFGグループが共有する「MUFGグループ経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した「経営ビジョン」に基づき、当社が経営計画上の基本戦略の柱として掲げる「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」の推進により、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、すなわち「全てのステークホルダーから“Best”であると評価される信託銀行」の実現に全力を挙げて取り組み、経営に当たっております。

 

<MUFGグループ経営ビジョン>

私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

 

中長期的に目指す姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

  -Be the world's most trusted financial group-

1.お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

2.お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

3.世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

 

共有すべき価値観

 1.「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

 2.「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

 3.「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)

 

<経営ビジョン>

信託業務の新たな発展に貢献し、

信託銀行として最高のサービスを提供する。

 

当社および当社グループ各社は、MUFGグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。

 

 

(当中間連結会計期間の業績)

  当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。

 

  資産の部につきましては、預け金等が増加した一方、外国債券を中心に有価証券が減少したこと等により当中間連結会計期間中2,649億円減少して、38兆448億円となりました。負債の部につきましては、売現先勘定の減少等により2,174億円減少して、35兆6,241億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により474億円減少して、2兆4,207億円となりました。

  また、信託財産総額につきましては、2兆4,258億円減少して、187兆889億円となりました。

 

  損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比95億円増加して1,070億円となりました。

  セグメント別の内訳では、リテール部門が41億円(前中間連結会計期間比+13億円)、法人ビジネス部門が467億円(同+13億円)、受託財産部門が339億円(同+67億円)、市場国際部門が293億円(同+24億円)となりました。「法人ビジネス部門」は、当中間連結会計期間より、法人に対する最適かつ総合的なサービスを提供する体制を強化するため、「法人部門」「不動産部門」「証券代行部門」の3部門を廃止・統合したものであります。法人ビジネス部門の各事業内訳は、法人事業が266億円(前中間連結会計期間比△22億円)、不動産事業が98億円(前中間連結会計期間比+29億円)、証券代行事業が102億円(前中間連結会計期間比+6億円)であります。なお、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業況をより適切に把握するため、金利収支の管理手法及び本部負担経費の各部門への配賦方法の変更を行っており、前中間連結会計期間比の増減額は、変更後の管理手法及び配賦方法並びに統合後の部門に基づいて算出しております。

  また、株式等関係損益は、19億円の利益となり、与信関係費用総額は、14億円の利益となりました。

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は1,148億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比71億円減少の795億円となりました。    

 

  当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率15.15%、連結Tier1比率15.66%、連結総自己資本比率19.08%となりました。

 

〔キャッシュ・フロー〕

  当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金及び信託勘定借の増加等に伴い収入が増加する一方、コールマネー等の減少等により、2,015億円の支出(前中間連結会計期間比支出が3兆6,710億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券売却等により、1兆5,996億円の収入(同収入が1兆6,906億円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、465億円の支出(同支出が127億円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、連結子会社の合併による増加と合わせ、前連結会計年度末比1兆3,862億円増加して6兆7,205億円となりました。

 

 

(1) 国内・海外別収支

信託報酬は、前中間連結会計期間比30億円増加して520億円となりました。資金運用収支は、国内では127億円増加して823億円、海外ではほぼ横ばいの163億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で111億円増加の911億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では108億円増加して784億円、海外では25億円増加して139億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で131億円増加の940億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前中間連結会計期間

52,033

3,100

48,932

当中間連結会計期間

55,113

3,084

52,029

資金運用収支

前中間連結会計期間

69,631

16,384

5,998

80,018

当中間連結会計期間

82,352

16,345

7,529

91,167

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

94,355

22,690

7,421

109,625

当中間連結会計期間

112,272

24,293

9,097

127,469

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

24,724

6,306

1,423

29,606

当中間連結会計期間

29,920

7,948

1,567

36,301

役務取引等収支

前中間連結会計期間

67,634

11,386

△1,801

80,822

当中間連結会計期間

78,475

13,975

△1,555

94,006

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

100,822

15,742

10,236

106,328

当中間連結会計期間

117,881

18,932

11,131

125,682

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

33,187

4,356

12,037

25,506

当中間連結会計期間

39,405

4,957

12,687

31,675

特定取引収支

前中間連結会計期間

17,151

2,107

19,258

当中間連結会計期間

10,060

2,942

31

12,972

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

17,151

2,107

19,258

当中間連結会計期間

10,500

2,947

31

13,416

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

439

5

444

その他業務収支

前中間連結会計期間

△7,299

△540

△7,840

当中間連結会計期間

△16,474

2,652

0

△13,822

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

5,033

3,684

8,718

当中間連結会計期間

12,658

9,560

4

22,214

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

12,333

4,225

16,559

当中間連結会計期間

29,133

6,907

3

36,037

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間11百万円、当中間連結会計期間10百万円)を控除して表示しております。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で預け金を中心に前中間連結会計期間比3兆995億円増加して34兆5,058億円となり、利回りは0.04ポイント上昇して0.73%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、国内・海外合計で借用金を中心に2兆9,530億円増加して33兆5,790億円となり、利回りは0.02ポイント上昇して0.21%となりました。

 

① 国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

26,582,556

94,355

0.70

当中間連結会計期間

28,973,651

112,272

0.77

うち貸出金

前中間連結会計期間

10,334,924

39,383

0.76

当中間連結会計期間

10,784,771

37,582

0.69

うち有価証券

前中間連結会計期間

12,789,310

53,237

0.83

当中間連結会計期間

12,809,875

72,477

1.12

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

178,189

194

0.21

当中間連結会計期間

113,055

166

0.29

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

224,533

△114

当中間連結会計期間

263,610

△201

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

2,472

1

0.11

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

2,912,197

1,466

0.10

当中間連結会計期間

4,809,878

2,085

0.08

資金調達勘定

前中間連結会計期間

25,787,171

24,724

0.19

当中間連結会計期間

28,108,566

29,920

0.21

うち預金

前中間連結会計期間

11,354,980

9,389

0.16

当中間連結会計期間

11,636,834

9,618

0.16

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

3,494,006

1,513

0.08

当中間連結会計期間

3,118,756

1,312

0.08

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

1,011,386

713

0.14

当中間連結会計期間

1,392,028

975

0.13

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

3,964,696

2,214

0.11

当中間連結会計期間

3,889,227

1,847

0.09

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

2,515,202

860

0.06

当中間連結会計期間

2,593,092

736

0.05

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

1,114,697

2,649

0.47

当中間連結会計期間

1,830,510

3,284

0.35

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間165,979百万円、当中間連結会計期間171,520百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,912百万円、当中間連結会計期間13,257百万円)及び利息(前中間連結会計期間11百万円、当中間連結会計期間10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

② 海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

5,202,023

22,690

0.87

当中間連結会計期間

6,070,940

24,293

0.79

うち貸出金

前中間連結会計期間

1,668,419

8,164

0.97

当中間連結会計期間

1,996,052

9,480

0.94

うち有価証券

前中間連結会計期間

2,448,074

12,917

1.05

当中間連結会計期間

2,639,129

12,980

0.98

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

1,375

1

0.28

当中間連結会計期間

1,341

1

0.28

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

1,079,210

1,351

0.24

当中間連結会計期間

1,428,574

1,485

0.20

資金調達勘定

前中間連結会計期間

5,100,164

6,306

0.24

当中間連結会計期間

5,884,808

7,948

0.26

うち預金

前中間連結会計期間

1,440,473

1,594

0.22

当中間連結会計期間

1,579,285

2,040

0.25

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,952,943

2,831

0.28

当中間連結会計期間

2,337,906

3,624

0.30

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

1,325,041

982

0.14

当中間連結会計期間

1,394,000

817

0.11

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

365,040

413

0.22

当中間連結会計期間

520,605

738

0.28

うち借用金

前中間連結会計期間

5,878

21

0.72

当中間連結会計期間

6,602

36

1.09

 

(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,391百万円、当中間連結会計期間4,582百万円)を控除して表示しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間
連結会計期間

31,784,579

378,291

31,406,288

117,046

7,421

109,625

0.69

当中間
連結会計期間

35,044,591

538,753

34,505,838

136,566

9,097

127,469

0.73

うち貸出金

前中間
連結会計期間

12,003,344

109,766

11,893,577

47,547

1,872

45,675

0.76

当中間
連結会計期間

12,780,824

107,322

12,673,502

47,063

1,857

45,205

0.71

うち有価証券

前中間
連結会計期間

15,237,384

122,153

15,115,230

66,154

5,412

60,741

0.80

当中間
連結会計期間

15,449,005

131,961

15,317,044

85,457

6,948

78,509

1.02

うちコールローン
及び買入手形

前中間
連結会計期間

179,564

179,564

196

196

0.21

当中間
連結会計期間

114,397

0

114,397

167

167

0.29

うち買現先勘定

前中間
連結会計期間

224,533

224,533

△114

△114

当中間
連結会計期間

263,610

263,610

△201

△201

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間
連結会計期間

2,472

2,472

1

1

0.11

当中間
連結会計期間

うち預け金

前中間
連結会計期間

3,991,407

146,370

3,845,037

2,817

136

2,681

0.13

当中間
連結会計期間

6,238,452

299,470

5,938,982

3,570

290

3,279

0.11

資金調達勘定

前中間
連結会計期間

30,887,335

261,388

30,625,947

31,030

1,423

29,606

0.19

当中間
連結会計期間

33,993,374

414,328

33,579,046

37,868

1,567

36,301

0.21

うち預金

前中間
連結会計期間

12,795,453

140,221

12,655,232

10,984

135

10,848

0.17

当中間
連結会計期間

13,216,120

294,206

12,921,914

11,659

294

11,364

0.17

うち譲渡性預金

前中間
連結会計期間

5,446,949

11,400

5,435,549

4,344

3

4,340

0.15

当中間
連結会計期間

5,456,662

12,800

5,443,862

4,936

4

4,932

0.18

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間
連結会計期間

1,011,386

1,011,386

713

713

0.14

当中間
連結会計期間

1,392,028

0

1,392,028

975

975

0.13

うち売現先勘定

前中間
連結会計期間

5,289,737

5,289,737

3,196

3,196

0.12

当中間
連結会計期間

5,283,228

5,283,228

2,665

2,665

0.10

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間
連結会計期間

2,515,202

2,515,202

860

860

0.06

当中間
連結会計期間

2,593,092

2,593,092

736

736

0.05

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間
連結会計期間

365,040

365,040

413

413

0.22

当中間
連結会計期間

520,605

520,605

738

738

0.28

うち借用金

前中間
連結会計期間

1,120,576

109,766

1,010,809

2,670

1,284

1,386

0.27

当中間
連結会計期間

1,837,112

107,322

1,729,790

3,321

1,268

2,052

0.23

 

(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間164,807百万円、当中間連結会計期間168,464百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,912百万円、当中間連結会計期間13,257百万円)及び利息(前中間連結会計期間11百万円、当中間連結会計期間10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で信託関連業務及び投資信託委託・投資顧問業務を中心に前中間連結会計期間比193億円増加して1,256億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で61億円増加して316億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

100,822

15,742

10,236

106,328

当中間連結会計期間

117,881

18,932

11,131

125,682

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

42,622

2,669

39,952

当中間連結会計期間

47,175

2,721

44,453

うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

4,218

816

1

5,032

当中間連結会計期間

5,516

1,313

1

6,828

うち為替業務

前中間連結会計期間

600

0

28

572

当中間連結会計期間

601

0

31

569

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

12,887

682

3,110

10,458

当中間連結会計期間

12,639

902

3,647

9,894

うち投資信託委託・
投資顧問業務

前中間連結会計期間

32,749

1,386

1,091

33,044

当中間連結会計期間

43,575

1,786

1,558

43,803

うち代理業務

前中間連結会計期間

88

88

当中間連結会計期間

89

89

うち保護預り・
貸金庫業務

前中間連結会計期間

185

185

当中間連結会計期間

182

182

うち保証業務

前中間連結会計期間

1,122

20

199

943

当中間連結会計期間

1,287

26

207

1,106

役務取引等費用

前中間連結会計期間

33,187

4,356

12,037

25,506

当中間連結会計期間

39,405

4,957

12,687

31,675

うち為替業務

前中間連結会計期間

343

703

19

1,027

当中間連結会計期間

370

807

24

1,153

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前中間連結会計期間比58億円減少して134億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

17,151

2,107

19,258

当中間連結会計期間

10,500

2,947

31

13,416

うち商品
有価証券収益

前中間連結会計期間

155

1,951

2,106

当中間連結会計期間

△28

2,947

31

2,887

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

696

25

721

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

16,135

130

16,265

当中間連結会計期間

10,383

0

10,383

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

164

164

当中間連結会計期間

144

144

特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

439

5

444

うち商品
有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

439

5

444

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に前中間連結会計期間比653億円増加して4,384億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に581億円増加して1,584億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

371,930

1,184

373,115

当中間連結会計期間

436,578

1,838

438,417

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

9,188

9,188

当中間連結会計期間

6,035

6,035

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

558

558

当中間連結会計期間

449

548

997

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

0

0

当中間連結会計期間

12

12

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

113,317

1,184

114,501

当中間連結会計期間

169,839

1,278

171,117

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

248,865

248,865

当中間連結会計期間

260,254

260,254

特定取引負債

前中間連結会計期間

99,183

1,077

100,260

当中間連結会計期間

157,333

1,088

158,422

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

3

3

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

1

1

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

99,181

1,077

100,258

当中間連結会計期間

157,330

1,088

158,419

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

 

 

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

 

① 信託財産の運用/受入状況

○ 信託財産残高表(連結)

 

資産

科目

前中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

当中間連結会計期間
(平成27年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

100,681

0.06

125,233

0.07

有価証券

78,287,941

47.25

86,723,084

46.35

投資信託有価証券

27,704,499

16.72

36,215,319

19.36

投資信託外国投資

12,335,738

7.45

14,652,535

7.83

信託受益権

506,612

0.31

386,099

0.21

受託有価証券

5,728,319

3.46

5,938,677

3.17

金銭債権

11,553,049

6.97

10,502,891

5.61

有形固定資産

10,279,303

6.20

11,256,827

6.02

無形固定資産

189,201

0.11

196,377

0.11

その他債権

8,323,277

5.02

7,271,471

3.89

コールローン

5,121,205

3.09

6,032,806

3.22

銀行勘定貸

2,492,403

1.50

3,820,713

2.04

現金預け金

3,072,823

1.86

3,966,926

2.12

合計

165,695,056

100.00

187,088,964

100.00

 

 

負債

科目

前中間連結会計期間
(平成26年9月30日)

当中間連結会計期間
(平成27年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

27,351,261

16.51

28,024,505

14.98

年金信託

14,883,047

8.98

15,144,529

8.10

財産形成給付信託

8,815

0.01

7,976

0.00

投資信託

44,821,745

27.05

56,781,925

30.35

金銭信託以外の金銭の信託

3,170,250

1.91

3,535,084

1.89

有価証券の信託

9,560,185

5.77

9,991,304

5.34

金銭債権の信託

10,564,297

6.38

9,528,919

5.09

動産の信託

38,099

0.02

49,983

0.03

土地及びその定着物の信託

83,139

0.05

82,423

0.04

包括信託

55,214,213

33.32

63,942,311

34.18

合計

165,695,056

100.00

187,088,964

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間   日本マスタートラスト信託銀行株式会社

当中間連結会計期間   日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間        837,686百万円

当中間連結会計期間        520,400百万円

 

 

(参考)

   信託財産残高表(単体)

 

資産

科目

前中間会計期間
(平成26年9月30日)

当中間会計期間
(平成27年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

100,681

0.15

125,233

0.16

有価証券

363,780

0.53

406,905

0.50

信託受益権

45,287,795

66.02

57,124,038

70.35

受託有価証券

18,021

0.03

17,353

0.02

金銭債権

10,179,812

14.84

9,257,227

11.40

有形固定資産

10,279,303

14.99

11,256,827

13.86

無形固定資産

189,201

0.27

196,377

0.24

その他債権

150,304

0.22

164,161

0.20

銀行勘定貸

1,576,074

2.30

2,011,693

2.48

現金預け金

448,326

0.65

638,176

0.79

合計

68,593,302

100.00

81,197,994

100.00

 

 

負債

科目

前中間会計期間
(平成26年9月30日)

当中間会計期間
(平成27年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

1,778,462

2.59

2,406,918

2.96

年金信託

22

0.00

-

-

財産形成給付信託

8,815

0.01

7,976

0.01

投資信託

44,821,745

65.34

56,781,925

69.93

金銭信託以外の金銭の信託

518,087

0.76

543,610

0.67

有価証券の信託

18,104

0.03

17,431

0.02

金銭債権の信託

10,564,297

15.40

9,528,919

11.74

動産の信託

38,099

0.06

49,983

0.06

土地及びその定着物の信託

83,139

0.12

82,423

0.10

包括信託

10,762,527

15.69

11,778,804

14.51

合計

68,593,302

100.00

81,197,994

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間69,927,529百万円、当中間会計期間69,897,486百万円

3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間28,940百万円のうち、破綻先債権額は11百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は264百万円、貸出条件緩和債権額は748百万円であります。
 また、これらの債権額の合計額は1,025百万円であります。

4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間25,235百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は170百万円、貸出条件緩和債権額は633百万円であります。
 また、これらの債権額の合計額は808百万円であります。

 

 

なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間69,089,843百万円、当中間会計期間69,377,085百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

 

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

 

資産

科目

前中間会計期間
(平成26年9月30日)

当中間会計期間
(平成27年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

100,681

0.07

125,233

0.08

有価証券

55,425,604

40.26

54,402,498

36.13

信託受益権

45,296,472

32.90

57,133,924

37.94

受託有価証券

3,428,319

2.49

3,638,677

2.42

金銭債権

10,855,011

7.88

9,991,641

6.64

有形固定資産

10,279,303

7.47

11,256,827

7.48

無形固定資産

189,201

0.14

196,377

0.13

その他債権

4,885,529

3.55

4,009,076

2.66

コールローン

1,986,508

1.44

2,321,508

1.54

銀行勘定貸

2,492,369

1.81

3,820,681

2.54

現金預け金

2,742,869

1.99

3,677,688

2.44

合計

137,681,871

100.00

150,574,136

100.00

 

 

 

負債

科目

前中間会計期間
(平成26年9月30日)

当中間会計期間
(平成27年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

20,400,269

14.82

20,872,758

13.86

年金信託

14,883,047

10.81

15,144,529

10.06

財産形成給付信託

8,815

0.01

7,976

0.01

投資信託

44,821,745

32.55

56,781,925

37.71

金銭信託以外の金銭の信託

3,170,250

2.30

3,535,084

2.35

有価証券の信託

4,999,110

3.63

5,622,723

3.73

金銭債権の信託

10,564,297

7.67

9,528,919

6.33

動産の信託

38,099

0.03

49,983

0.03

土地及びその定着物の信託

83,139

0.06

82,423

0.05

包括信託

38,713,095

28.12

38,947,810

25.87

合計

137,681,871

100.00

150,574,136

100.00

 

 

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額 (百万円)

構成比 (%)

金額 (百万円)

構成比 (%)

運輸業,郵便業

3,059

3.04

金融業, 保険業

4,239

3.39

不動産業,物品賃貸業

10,987

10.91

8,909

7.11

各種サービス業

7

0.01

6

0.01

地方公共団体

5,494

5.46

5,376

4.29

その他

81,132

80.58

106,701

85.20

合計

100,681

100.00

125,233

100.00

 

 

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

   金銭信託

科目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

28,940

25,235

有価証券

108,542

110,834

その他

1,415,629

1,857,497

資産計

1,553,112

1,993,567

元本

1,532,345

1,974,284

債権償却準備金

86

75

その他

20,680

19,207

負債計

1,553,112

1,993,567

 

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前中間連結会計期間   貸出金28,940百万円のうち、破綻先債権額は11百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は264百万円、貸出条件緩和債権額は748百万円であります。

           また、これらの債権額の合計額は1,025百万円であります。

当中間連結会計期間  貸出金25,235百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は170百万円、貸出条件緩和債権額は633百万円であります。

           また、これらの債権額の合計額は808百万円であります。

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

 

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

平成26年9月30日

平成27年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

危険債権

1

1

要管理債権

8

6

正常債権

279

244

 

 

 

(6) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

11,486,252

1,321,086

178,246

12,629,092

当中間連結会計期間

11,768,424

1,596,766

363,411

13,001,780

うち流動性預金

前中間連結会計期間

2,747,766

219,100

19,560

2,947,305

当中間連結会計期間

2,934,610

377,198

25,247

3,286,561

うち定期性預金

前中間連結会計期間

8,298,978

1,101,952

158,685

9,242,245

当中間連結会計期間

8,027,996

1,219,529

338,163

8,909,362

うちその他

前中間連結会計期間

439,508

33

439,541

当中間連結会計期間

805,817

38

805,856

譲渡性預金

前中間連結会計期間

3,364,870

1,990,201

11,500

5,343,571

当中間連結会計期間

3,227,400

2,426,369

12,800

5,640,969

総合計

前中間連結会計期間

14,851,122

3,311,287

189,746

17,972,664

当中間連結会計期間

14,995,824

4,023,136

376,211

18,642,750

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

 

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

10,195,318

100.00

10,524,478

100.00

製造業

2,108,865

20.69

2,113,179

20.08

農業,林業

307

0.00

166

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

4,388

0.04

3,931

0.04

建設業

131,119

1.29

99,110

0.94

電気・ガス・熱供給・水道業

427,848

4.20

425,681

4.04

情報通信業

253,266

2.48

216,328

2.05

運輸業,郵便業

636,299

6.24

618,485

5.88

卸売業,小売業

946,643

9.29

970,545

9.22

金融業,保険業

1,741,249

17.08

2,136,238

20.30

不動産業,物品賃貸業

2,428,850

23.82

2,428,214

23.07

各種サービス業

188,992

1.85

143,722

1.37

地方公共団体

7,040

0.07

4,827

0.05

その他

1,320,441

12.95

1,364,041

12.96

海外及び特別国際金融取引勘定分

1,854,638

100.00

2,476,367

100.00

政府等

金融機関

834,463

44.99

1,249,531

50.46

その他

1,020,175

55.01

1,226,835

49.54

合計

12,049,957

――

13,000,845

――

 

(注) 「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

   「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

エクアドル

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当中間連結会計期間

エクアドル

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

 

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

 

③ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

6,539,845

6,539,845

当中間連結会計期間

5,888,592

5,888,592

地方債

前中間連結会計期間

182

182

当中間連結会計期間

144

144

社債

前中間連結会計期間

307,279

307,279

当中間連結会計期間

291,725

291,725

株式

前中間連結会計期間

1,033,015

95

60,870

972,239

当中間連結会計期間

1,120,902

115

86,291

1,034,725

その他の証券

前中間連結会計期間

5,422,995

2,506,752

58,669

7,871,078

当中間連結会計期間

5,560,446

2,534,449

54,522

8,040,372

合計

前中間連結会計期間

13,303,319

2,506,847

119,540

15,690,627

当中間連結会計期間

12,861,811

2,534,564

140,814

15,255,561

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

平成26年9月30日

平成27年9月30日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

19.72

19.08

2. 連結Tier1比率(5/7)

15.54

15.66

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

14.98

15.15

4. 連結における総自己資本の額

21,817

22,801

5. 連結におけるTier1資本の額

17,190

18,715

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

16,572

18,110

7. リスク・アセットの額

110,619

119,482

8. 連結総所要自己資本額

8,849

9,558

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

平成26年9月30日

平成27年9月30日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

19.61

18.99

2. 単体Tier1比率(5/7)

14.95

15.10

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

14.29

14.59

4. 単体における総自己資本の額

21,755

22,397

5. 単体におけるTier1資本の額

16,580

17,814

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

15,852

17,215

7. リスク・アセットの額

110,896

117,933

8. 単体総所要自己資本額

8,871

9,434

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

平成26年9月30日

平成27年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

24

19

危険債権

239

169

要管理債権

126

207

正常債権

122,544

133,256

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

世界的な景況感につきましては、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の先行き懸念等を背景とした世界的な株価の下落や、原油等の資源価格の低迷など、不透明感の強い展開となりました。また、国内の経済環境は、輸出に新興国経済の減速の影響がみられるものの、個人消費の持ち直し基調、設備投資の緩やかな増勢などを背景に、総じて緩やかな回復基調を維持しております。

このような状況の下で、当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すMUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの連結事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。

 当社は、本年4月より新たな3ヵ年の中期経営計画(以下、「新中期経営計画」という。)をスタートさせました。新中期経営計画においても、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、ならびに、その実現に向けた基本方針である「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」を継承し、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから“Best”であるとの評価をいただける信託銀行を目指してまいります。

また、引き続き、国内外のお客さまの多様かつグローバルなニーズに即した商品やサービスを開発・提供し、お客さまからの評価向上・支持拡大に努めていくとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組み、国内経済の活性化に貢献してまいります。また、生産性の向上への取り組みも継続してまいります。

なお、新中期経営計画のスタートに合わせ、法人部門、不動産部門および証券代行部門を統合・廃止し、法人ビジネス部門を新設しました。また、本年10月1日には、お客さまの業種・地域等に合わせた担当体制を構築している法人営業部に対応する形で、不動産、証券代行および年金の各営業部を再編し、法人営業部および再編後の各営業部で構成する5つの営業本部を新設しました。これらにより、部門間の垣根を越えて、信託銀行として最適かつ総合的なサービスを提供する体制を構築し、多様化するお客さまのニーズに対応してまいります。

併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応など、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、コーポレートガバナンスや内部管理態勢の強化に加え、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。

さらに、CSRを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。

 

4 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりであります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。 

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に対応したものであります。

 

14. 競争に伴うリスク

地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展、日本郵政株式会社およびその金融子会社2社の上場等、国内における金融業界の競争環境は今後大きく変化し、益々厳しさを増す可能性があります。他方、海外においても、欧米金融機関の競争力が回復する中、アジアの地場金融機関の成長もあり、競争環境の更なる激化が見込まれます。さらに、ICT(Information and Communication Technology)の進歩は、他業態から金融業界への参入など、新たな脅威をもたらす可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

 

当中間連結会計期間において、わが国経済は、個人消費に力強さが見られないものの、雇用環境の改善や堅調な企業業績を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。
 金融市況につきましては、期の前半に金利が上昇する場面もみられましたが、日本銀行による「量的・質的金融緩和」の継続を背景に、その後は緩やかな低下基調で推移しました。為替レートは概ね1ドル120円台前半で安定的に推移しました。

 

このような経営環境のもと、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は前中間連結会計期間比95億円増加して1,070億円となりました。
  連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る15.15%となりました。
  また、金融再生法開示債権比率(銀行勘定・信託勘定合計)は0.30%となりました。

 

なお、当中間連結会計期間では、三菱UFJフィナンシャル・グループの資産運用ビジネス強化の一環として、当社の連結子会社である三菱UFJ投信株式会社が国際投信投資顧問株式会社と合併し、新たに三菱UFJ国際投信株式会社として運用力の更なる強化を図ることと致しました。
 また、お子さまやお孫さま等への結婚・子育て資金の贈与を支援する新たな信託商品「結婚・子育て支援信託」の販売を、平成27年4月より開始しました。お客様の反響は強く、同商品を含む「次世代支援信託」(ずっと安心信託、教育資金贈与信託、暦年贈与信託、結婚・子育て支援信託)の合計契約金額が1兆円を突破しました。

 

今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

信託報酬

489

520

30

 うち信託勘定償却

△4

△0

4

資金運用収益

1,096

1,274

178

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

296

363

66

役務取引等収益

1,063

1,256

193

役務取引等費用

255

316

61

特定取引収益

192

134

△58

特定取引費用

4

4

その他業務収益

87

222

134

その他業務費用

165

360

194

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

2,207

2,363

156

 (=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

 

 

 

 

営業経費(臨時費用控除後)

1,231

1,292

60

  うちのれん償却額

4

5

0

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

 

979

1,076

96

  (=⑪-⑫+⑬)

 

 

 

 

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

 

975

1,070

95

 (=⑪-⑫)

 

 

 

 

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)

 

979

1,070

90

その他経常収益

316

186

△129

 うち与信関係費用

 

  うち貸倒引当金戻入益

 

93

15

△78

  うち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

 

0

△0

  うち償却債権取立益

 

3

1

△1

 うち株式等売却益

 

73

59

△13

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

21

△0

△21

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

54

103

49

 うち与信関係費用

 

8

2

△5

 うち株式等売却損

 

5

30

24

 うち株式等償却

 

1

10

9

臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)

 

239

82

△156

経常利益

 

1,219

1,153

△65

特別損益

 

44

△5

△49

  うち固定資産処分損益

 

△17

△0

17

 うち減損損失

 

△29

△5

24

 うち持分変動利益

 

91

△91

税金等調整前中間純利益

 

1,263

1,148

△115

法人税等合計

 

355

297

△57

中間純利益

 

908

851

△57

非支配株主に帰属する中間純利益

 

41

55

13

親会社株主に帰属する中間純利益

 

867

795

△71

 

 

 

1.経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、資金運用収支や役務取引等収支の増加等により、前中間連結会計期間比156億円増加して2,363億円、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比95億円増加して1,070億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

信託報酬

489

520

30

 うち信託勘定償却

△4

△0

4

資金運用収支

800

911

111

 資金運用収益

 

1,096

1,274

178

 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

 

296

363

66

役務取引等収支

808

940

131

 役務取引等収益

 

1,063

1,256

193

 役務取引等費用

 

255

316

61

特定取引収支

192

129

△62

 特定取引収益

 

192

134

△58

 特定取引費用

 

4

4

その他業務収支

△78

△138

△59

 その他業務収益

 

87

222

134

 その他業務費用

 

165

360

194

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

2,207

2,363

156

 (=①+②+③+④+⑤+⑥)

 

 

 

 

営業経費(臨時費用控除後)

1,231

1,292

60

  うちのれん償却額

4

5

0

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

 

979

1,076

96

  (=⑦-⑧+⑨)

 

 

 

 

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

 

975

1,070

95

 (=⑦-⑧)

 

 

 

 

 

 

 

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は14億円の利益となり、前中間連結会計期間比では79億円の利益減少となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

信託報酬のうち信託勘定償却

△4

△0

4

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額

その他経常費用のうち与信関係費用

8

2

△5

 貸出金償却

 

0

1

1

 個別貸倒引当金繰入額

 

 その他の与信関係費用

 

7

1

△6

その他経常収益のうち与信関係費用

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

93

15

△78

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益
(与信関連)

0

△0

その他経常収益のうち償却債権取立益

3

1

△1

与信関係費用総額 
(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦)

 

△93

△14

79

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

 

975

1,070

95

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

1,068

1,085

16

 

 

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益の減少、株式等売却損の増加等により、前中間連結会計期間比47億円減少して19億円の利益となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

株式等関係損益

 

66

19

△47

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

73

59

△13

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

5

30

24

 その他経常費用のうち株式等償却

 

1

10

9

 

 

 

2.財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は前連結会計年度比3,555億円増加し、13兆8億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

貸出金残高(末残)

126,452

130,008

3,555

 うち海外支店[単体]

17,889

20,054

2,164

 うち住宅ローン[単体]

13,124

13,313

188

 

 

      ○リスク管理債権の状況

  リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比56億円減少し、400億円となりました。

  債権区分別では、延滞債権額が45億円減少し、貸出条件緩和債権額が11億円減少しました。

  貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.05ポイント 

     低下して0.30%となりました。

 

  [連結]

部分直接償却後

未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

 

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

リスク管理債権

破綻先債権額

4

4

△0

延滞債権額

233

188

△45

3ヵ月以上延滞債権額

4

4

0

貸出条件緩和債権額

214

203

△11

合計

457

400

△56

 

 

貸出金残高(末残)

 

126,452

130,008

3,555

 

 

 

前連結会計年度
(A)(%)

当中間連結会計期間
(B)(%)

前連結会計年度比
(B)-(A)(%)

貸出金残高比率

破綻先債権額

0.00

0.00

△0.00

延滞債権額

0.18

0.14

△0.04

3ヵ月以上延滞債権額

0.00

0.00

0.00

貸出条件緩和債権額

0.16

0.15

△0.01

合計

0.36

0.30

△0.05

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

446

400

△45

海外

10

0

△10

 アジア

10

△10

  インドネシア

  シンガポール

10

△10

  タイ

  香港

  中国

  その他

 米州

0

0

0

 欧州、中近東他

合計

457

400

△56

 

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

446

400

△45

 製造業

200

194

△6

 建設業

7

6

△0

 卸売業、小売業

42

16

△25

 金融業、保険業

2

2

△0

 不動産業、物品賃貸業

104

94

△10

 各種サービス業

3

3

△0

 その他

8

3

△5

 消費者

76

79

2

海外

10

0

△10

 金融機関

10

△10

 商工業

 その他

0

0

0

合計

457

400

△56

 

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

(ご参考) 元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権

 

○リスク管理債権の状況

[信託勘定]

直接償却(実施後)

延滞債権基準(延滞期間基準)

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

リスク管理債権

破綻先債権額

0

0

△0

延滞債権額

0

0

△0

3ヵ月以上延滞債権額

1

1

0

貸出条件緩和債権額

7

6

△1

合計

9

8

△1

 

 

貸出金残高(末残)

 

270

252

△17

 

 

[連結・信託勘定合計]

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

リスク管理債権

破綻先債権額

5

4

△0

延滞債権額

233

188

△45

3ヵ月以上延滞債権額

5

6

0

貸出条件緩和債権額

222

209

△12

合計

466

408

△57

 

 

貸出金残高(末残)

 

126,723

130,260

3,537

 

 

 

前連結会計年度
(A)(%)

当中間連結会計期間
(B)(%)

前連結会計年度比
(B)-(A)(%)

貸出金残高比率

破綻先債権額

0.00

0.00

△0.00

延滞債権額

0.18

0.14

△0.04

3ヵ月以上延滞債権額

0.00

0.00

0.00

貸出条件緩和債権額

0.17

0.16

△0.01

合計

0.36

0.31

△0.05

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[信託勘定]

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

9

8

△1

 

 

業種別セグメント情報

[信託勘定]

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

9

8

△1

 製造業

 建設業

 卸売業、小売業

 金融業、保険業

 不動産業、物品賃貸業

6

5

△1

 各種サービス業

 その他

 消費者

2

2

△0

合計

9

8

△1

 

 

 

(ご参考) 金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は前事業年度比58億円減少して405億円となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権がほぼ横ばい、危険債権が47億円減少、要管理債権が11億円減少しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.05ポイント低下し0.30%となっております。

一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計405億円に対し、貸倒引当金による保全が102億円、担保・保証等による保全額が215億円で、開示債権全体での保全率は78.58%となっております。

債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00%、危険債権が83.24%、要管理債権が72.89%となっております。

 

金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)

 

債権区分

開示残高
(A)
(億円)

貸倒引当金
(B)
(億円)

うち担保・保証
等による保全額
(C)
(億円)

保全率
[(B)+(C)]/(A)
(%)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

19

(19)

0

(0)

19

(18)

100.00

(100.00)

危険債権

170

(218)

26

(59)

115

(117)

83.24

(81.18)

要管理債権

214

(226)

76

(74)

80

(81)

72.89

(69.08)

小計

405

(463)

102

(134)

215

(218)

78.58

(76.04)

正常債権

133,500

(129,952)

合計

133,906

(130,416)

開示債権比率(%)

0.30

(0.35)

 

(注) 上段は当中間会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。

 

 

(2) 有価証券

有価証券は前連結会計年度比1兆9,512億円減少し、15兆2,555億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

有価証券

172,067

152,555

△19,512

 国債

62,815

58,885

△3,929

 地方債

1

1

△0

 社債

3,135

2,917

△217

 株式

11,097

10,347

△750

 その他の証券

95,018

80,403

△14,614

 

(注) その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は前連結会計年度比595億円増加し、△2,465億円となりました。

発生原因別では、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が減少しました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

繰延税金資産の純額

△3,060

△2,465

595

 

 

発生原因別内訳

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

繰延税金資産[単体]

635

569

△65

 繰延ヘッジ損益

272

256

△16

 退職給付信託運用益

143

149

5

 貸倒引当金

145

126

△18

 有価証券償却有税分

104

106

2

 その他

347

318

△29

 評価性引当額

△377

△387

△9

繰延税金負債[単体]

3,531

2,925

△606

 その他有価証券評価差額金

3,014

2,375

△638

 退職給付引当金

389

426

37

 その他

127

122

△5

繰延税金資産の純額[単体]

△2,896

△2,355

541

 

 

(4) 預金

預金は前連結会計年度比1,769億円増加し、13兆17億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

預金

128,248

130,017

1,769

 うち海外支店[単体]

11,509

11,963

453

 うち国内個人預金[単体]

82,211

80,274

△1,937

 うち国内法人預金その他[単体]

31,844

34,546

2,702

 

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度比474億円減少し、2兆4,207億円となりました。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げを主因に、前連結会計年度比441億円増加して9,746億円となりました。その他有価証券評価差額金は、外国債券を売却したことや株価の下落等により、前連結会計年度比1,380億円減少し、5,305億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

純資産の部合計

24,682

24,207

△474

 うち資本金

3,242

3,242

 うち資本剰余金

4,168

4,374

205

 うち利益剰余金

9,305

9,746

441

 うちその他有価証券評価差額金

6,685

5,305

△1,380

 うち非支配株主持分

1,477

1,700

223

 

 

3.キャッシュ・フローの状況の分析

   「第2 事業の状況 1 業績等の概要 〔キャッシュ・フロー〕」に記載しております。

 

 

4.連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、親会社株主に帰属する中間純利益が積み上がった一方で、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末比566億円減少して2兆2,801億円となりました。

リスク・アセットの額は、信用リスクが減少したため、前連結会計年度末比2,488億円減少の11兆9,482億円となりました。

この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下して19.08%、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.40ポイント上昇して15.66%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.45ポイント上昇して15.15%となりました。

 

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

総自己資本の額

23,367

22,801

△566

Tier1資本の額

18,614

18,715

101

普通株式等Tier1資本の額

17,935

18,110

174

リスク・アセットの額

121,970

119,482

△2,488

総自己資本比率(%)

①/④

19.15

19.08

△0.07

Tier1比率(%)

②/④

15.26

15.66

0.40

普通株式等Tier1比率(%)

③/④

14.70

15.15

0.45

 

(注)  自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。