第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

 

(金融経済環境)

当中間連結会計期間の金融・経済環境を概観しますと、世界経済は先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国の構造調整や英国のEU離脱選択を発端とした国際金融市場の一時的な混乱など、総じて不透明感の強い展開となりました。米国経済は、企業部門の生産や設備投資にもたつきがみられましたが、雇用環境の改善に支えられ、内需を中心とした自律的な回復を続けました。欧州経済は、南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、雇用環境の改善や低金利等に支えられた内需の持ち直しが続きましたが、英国のEU離脱選択に伴う不透明感の高まりが景気の重石となりました。アジア経済では、構造調整局面を迎えた中国経済の減速が各国の輸出を下押ししましたが、全体としてはASEAN(東南アジア諸国連合)やインドを中心に内需主導の底堅い成長が続きました。こうした中、我が国の経済は、緩やかな回復基調は維持されましたが、各所にもたつきも目立つ展開が続きました。個人消費は、雇用・所得環境の改善や物価の下落等を背景に緩やかながらも持ち直しが続き、住宅投資や公共投資も堅調に推移しました。一方、設備投資は、内需の持ち直しや継続的な人手不足等を背景に投資マインドは底堅さを維持しましたが、円高の進行が企業収益を下押しする中、一進一退で推移しました。また、輸出も世界経済の不透明感を反映して弱い動きがみられました。

金融情勢に目を転じますと、米国では追加利上げの見送りが続き、ユーロ圏や英国では金融緩和の強化が進められました。我が国においても、9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入されるなど、積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利はマイナス圏で推移しました。為替相場は円高方向で推移し、株価は振れを伴いつつ横這い圏での動きとなりました。

 

(経営方針)

MUFGグループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当行役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。

 

[経営ビジョン]

 

 

私たちの使命

 

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

 

 

 

 

中長期的にめざす姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

 

1.お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

2.お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

3.世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

 

 

 

共有すべき価値観

 

 1.「信頼・信用」  2.「プロフェッショナリズムとチームワーク」  3.「成長と挑戦」

 

 

 

 

少子高齢化による消費者行動の変化やICT(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。当行が、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。このような認識のもと、当行では、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の3年間に取り組む戦略として、中期経営計画(計画期間:平成27年度~29年度)を策定いたしました。

中期経営計画では、「変革への挑戦~10年先を見据えて」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の3つの考え方を軸に、事業戦略と経営基盤戦略を策定しております。

 

(当中間連結会計期間の業績)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、前年同期比1兆709億円減少して、219兆6,529億円となりました。主な内訳は、貸出金91兆7,244億円、有価証券46兆6,272億円となっております。負債の部につきましては、前年同期比5,374億円減少して、207兆3,291億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金152兆546億円となっております。

損益につきましては、経常利益は前年同期比1,034億円減少して5,344億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比337億円減少して3,748億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

1 リテール部門

営業純益は前年同期比275億円減少して278億円となりました。

2 法人部門

営業純益は前年同期比244億円減少して1,525億円となりました。

3 国際部門

営業純益は前年同期比330億円減少して1,961億円となりました。

4 市場部門

営業純益は前年同期比233億円増加して2,031億円となりました。

5 その他部門

営業純益は前年同期比89億円増加して△352億円となりました。

 

なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更等、行内の業績管理手法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。

変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「(1) 中間連結財務諸表」の「セグメント情報」に記載しております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比13兆5,764億円収入が増加して9兆1,957億円の収入となる一方、投資活動においては、前年同期比3兆1,829億円収入が減少して1兆4,878億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比2,992億円支出が増加して6,049億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比13兆7,574億円増加して17兆4,474億円となりました。

 

国際統一基準による連結自己資本比率は16.20%となりました。

   

 

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は1兆3,677億円で前年同期比902億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が8,136億円で前年同期比495億円の減益、海外が6,597億円で前年同期比805億円の減益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

482,830

486,180

△65,294

903,716

当中間連結会計期間

447,614

424,206

△38,244

833,575

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

552,537

719,557

△106,732

1,165,362

当中間連結会計期間

554,111

662,518

△75,185

1,141,444

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

69,707

233,376

△41,438

261,645

当中間連結会計期間

106,497

238,312

△36,940

307,869

役務取引等収支

前中間連結会計期間

229,968

187,178

△80,016

337,130

当中間連結会計期間

218,174

178,718

△65,265

331,626

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

303,052

216,315

△93,772

425,595

当中間連結会計期間

291,927

208,368

△88,411

411,884

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

73,083

29,137

△13,756

88,465

当中間連結会計期間

73,753

29,650

△23,146

80,257

特定取引収支

前中間連結会計期間

46,930

12,305

△1,494

57,741

当中間連結会計期間

60,886

14,990

3,092

78,969

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

46,930

24,043

△13,232

57,741

当中間連結会計期間

61,006

31,145

△12,238

79,913

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

11,738

△11,738

当中間連結会計期間

120

16,154

△15,330

944

その他業務収支

前中間連結会計期間

103,482

54,546

1,379

159,407

当中間連結会計期間

87,017

41,785

△5,214

123,588

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

196,884

211,676

△153,110

255,451

当中間連結会計期間

129,991

132,403

△77,371

185,023

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

93,402

157,130

△154,489

96,043

当中間連結会計期間

42,974

90,618

△72,157

61,435

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

① 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比3兆2,138億円減少して131兆5,267億円となりました。利回りは0.02%上昇して0.84%となり、受取利息合計は5,541億円で前年同期比15億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比4兆3,195億円増加して133兆5,151億円となりました。利回りは0.05%上昇して0.15%となり、支払利息合計は1,064億円で前年同期比367億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

134,740,522

552,537

0.81

当中間連結会計期間

131,526,715

554,111

0.84

うち貸出金

前中間連結会計期間

60,639,481

287,580

0.94

当中間連結会計期間

59,047,673

271,202

0.91

うち有価証券

前中間連結会計期間

45,398,121

228,271

1.00

当中間連結会計期間

43,047,667

243,750

1.12

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

29,483

20

0.14

当中間連結会計期間

2,706

0

0.03

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

26,948

8

0.06

当中間連結会計期間

6,393

0

0.00

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

171,521

44

0.05

当中間連結会計期間

935,195

48

0.01

うち預け金

前中間連結会計期間

24,103,253

11,768

0.09

当中間連結会計期間

24,772,764

12,306

0.09

資金調達勘定

前中間連結会計期間

129,195,606

69,707

0.10

当中間連結会計期間

133,515,141

106,497

0.15

うち預金

前中間連結会計期間

106,490,120

23,845

0.04

当中間連結会計期間

113,109,470

16,572

0.02

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

2,959,066

1,119

0.07

当中間連結会計期間

1,455,164

301

0.04

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

2,564,267

1,351

0.10

当中間連結会計期間

110,092

243

0.44

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

7,833,392

10,743

0.27

当中間連結会計期間

9,646,311

27,730

0.57

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

1,617,796

671

0.08

当中間連結会計期間

4,097,759

205

0.00

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

12,129,911

42,709

0.70

当中間連結会計期間

11,092,313

51,887

0.93

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

② 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比7兆8,464億円減少して55兆3,218億円となりました。利回りは0.11%上昇して2.38%となり、受取利息合計は6,625億円で前年同期比570億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比5兆49億円減少して55兆6,898億円となりました。利回りは0.08%上昇して0.85%となり、支払利息合計は2,383億円で前年同期比49億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

63,168,363

719,557

2.27

当中間連結会計期間

55,321,890

662,518

2.38

うち貸出金

前中間連結会計期間

41,373,964

527,220

2.54

当中間連結会計期間

38,156,685

494,130

2.58

うち有価証券

前中間連結会計期間

6,553,694

72,726

2.21

当中間連結会計期間

5,716,029

60,716

2.11

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

674,985

5,525

1.63

当中間連結会計期間

641,092

5,358

1.66

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

708,595

15,027

4.22

当中間連結会計期間

513,189

12,794

4.97

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

9,878,023

27,715

0.55

当中間連結会計期間

6,422,350

23,691

0.73

資金調達勘定

前中間連結会計期間

60,694,854

233,376

0.76

当中間連結会計期間

55,689,858

238,312

0.85

うち預金

前中間連結会計期間

35,848,696

116,468

0.64

当中間連結会計期間

32,803,594

102,426

0.62

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

6,957,624

16,753

0.48

当中間連結会計期間

4,363,511

20,135

0.92

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

346,887

1,473

0.84

当中間連結会計期間

340,569

1,685

0.98

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

589,329

3,346

1.13

当中間連結会計期間

715,448

3,784

1.05

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

1,434,155

1,577

0.21

当中間連結会計期間

1,268,053

4,019

0.63

うち借用金

前中間連結会計期間

2,436,491

13,554

1.10

当中間連結会計期間

1,904,315

9,992

1.04

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

197,908,886

△8,185,619

189,723,266

1,272,095

△106,732

1,165,362

1.22

当中間連結会計期間

186,848,606

△7,343,185

179,505,420

1,216,630

△75,185

1,141,444

1.26

 うち貸出金

前中間連結会計期間

102,013,446

△3,021,579

98,991,866

814,801

△35,277

779,523

1.57

当中間連結会計期間

97,204,359

△2,728,578

94,475,781

765,332

△34,733

730,598

1.54

 うち有価証券

前中間連結会計期間

51,951,816

△2,849,346

49,102,470

300,998

△65,063

235,935

0.95

当中間連結会計期間

48,763,696

△2,817,977

45,945,719

304,467

△35,282

269,184

1.16

 うちコールローン

 及び買入手形

前中間連結会計期間

704,468

△238,466

466,002

5,546

△89

5,457

2.33

当中間連結会計期間

643,799

△157,531

486,267

5,359

△33

5,325

2.18

 うち買現先勘定

前中間連結会計期間

735,544

735,544

15,036

15,036

4.07

当中間連結会計期間

519,583

519,583

12,794

12,794

4.91

 うち債券貸借取引

 支払保証金

前中間連結会計期間

171,521

171,521

44

44

0.05

当中間連結会計期間

935,195

935,195

48

48

0.01

 うち預け金

前中間連結会計期間

33,981,277

△1,734,988

32,246,288

39,484

△5,228

34,256

0.21

当中間連結会計期間

31,195,114

△1,361,764

29,833,350

35,998

△4,120

31,877

0.21

資金調達勘定

前中間連結会計期間

189,890,461

△5,358,986

184,531,475

303,084

△41,438

261,645

0.28

当中間連結会計期間

189,205,000

△4,546,353

184,658,647

344,809

△36,940

307,869

0.33

 うち預金

前中間連結会計期間

142,338,817

△1,285,475

141,053,342

140,314

△2,725

137,588

0.19

当中間連結会計期間

145,913,065

△1,073,027

144,840,037

118,999

△2,027

116,971

0.16

 うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

9,916,690

9,916,690

17,872

17,872

0.35

当中間連結会計期間

5,818,675

5,818,675

20,437

20,437

0.70

 うちコールマネー

 及び売渡手形

前中間連結会計期間

2,911,155

△86,714

2,824,440

2,824

△121

2,703

0.19

当中間連結会計期間

450,662

△57,554

393,107

1,928

△217

1,711

0.86

 うち売現先勘定

前中間連結会計期間

8,422,721

8,422,721

14,090

14,090

0.33

当中間連結会計期間

10,361,760

10,361,760

31,515

31,515

0.60

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前中間連結会計期間

1,617,796

1,617,796

671

671

0.08

当中間連結会計期間

4,097,759

4,097,759

205

205

0.00

 うちコマーシャル

 ・ペーパー

前中間連結会計期間

1,434,155

1,434,155

1,577

1,577

0.21

当中間連結会計期間

1,268,053

1,268,053

4,019

4,019

0.63

 うち借用金

前中間連結会計期間

14,566,402

△3,433,576

11,132,826

56,264

△36,595

19,668

0.35

当中間連結会計期間

12,996,628

△2,660,698

10,335,930

61,879

△31,467

30,411

0.58

 

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,919億円で前年同期比111億円減収、役務取引等費用が737億円で前年同期比6億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比117億円減少して2,181億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,083億円で前年同期比79億円減収、役務取引等費用が296億円で前年同期比5億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比84億円減少して1,787億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比55億円減少して3,316億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

303,052

216,315

△93,772

425,595

当中間連結会計期間

291,927

208,368

△88,411

411,884

うち為替業務

前中間連結会計期間

75,830

7,110

△160

82,780

当中間連結会計期間

74,709

6,051

△160

80,601

うちその他
商業銀行業務

前中間連結会計期間

124,791

135,107

△1,485

258,414

当中間連結会計期間

124,419

130,950

△1,766

253,602

うち保証業務

前中間連結会計期間

25,734

12,939

△8,503

30,170

当中間連結会計期間

24,263

11,365

△8,322

27,306

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

30,724

1,948

△19

32,653

当中間連結会計期間

19,912

3,690

△22

23,579

役務取引等費用

前中間連結会計期間

73,083

29,137

△13,756

88,465

当中間連結会計期間

73,753

29,650

△23,146

80,257

うち為替業務

前中間連結会計期間

17,014

3,668

△78

20,604

当中間連結会計期間

16,885

3,477

△149

20,214

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は610億円で前年同期比140億円増収、特定取引費用は1億円で前年同期比1億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比139億円増加して608億円となりました。海外の特定取引収益は311億円で前年同期比71億円増収、特定取引費用は161億円で前年同期比44億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比26億円増加して149億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比212億円増加して789億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

46,930

24,043

△13,232

57,741

当中間連結会計期間

61,006

31,145

△12,238

79,913

うち商品有価証券
収益

前中間連結会計期間

1,610

2,107

△1

3,715

当中間連結会計期間

2,403

961

△67

3,298

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

3,572

145

△88

3,630

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

40,609

21,789

△13,142

49,256

当中間連結会計期間

58,229

30,183

△12,171

76,241

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

1,137

1

1,138

当中間連結会計期間

373

0

373

特定取引費用

前中間連結会計期間

11,738

△11,738

当中間連結会計期間

120

16,154

△15,330

944

うち商品有価証券
費用

前中間連結会計期間

1

△1

当中間連結会計期間

67

△67

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

88

△88

当中間連結会計期間

120

824

944

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

11,648

△11,648

当中間連結会計期間

15,263

△15,263

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比4,361億円増加して4兆4,850億円、特定取引負債は前年同期比83億円減少して2兆9,360億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比201億円減少して2兆1,026億円、特定取引負債は前年同期比202億円増加して1兆7,979億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

4,048,899

2,122,730

△25,829

6,145,800

当中間連結会計期間

4,485,085

2,102,620

△32,672

6,555,033

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

16,314

104,500

120,814

当中間連結会計期間

52,355

86,240

138,595

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

114

114

当中間連結会計期間

104

18,555

18,659

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

2,266

2,266

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

199

16

216

当中間連結会計期間

547

547

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

2,775,150

2,015,622

△25,829

4,764,943

当中間連結会計期間

3,057,392

1,997,391

△32,672

5,022,111

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

1,257,120

324

1,257,444

当中間連結会計期間

1,374,684

433

1,375,118

特定取引負債

前中間連結会計期間

2,944,454

1,777,709

△33,941

4,688,222

当中間連結会計期間

2,936,090

1,797,945

△38,806

4,695,230

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

8,001

8,001

当中間連結会計期間

3,181

3,181

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

45

45

当中間連結会計期間

117

18,621

18,739

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

1,056

1,056

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

56

8

64

当中間連結会計期間

495

495

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

2,944,353

1,766,658

△33,941

4,677,070

当中間連結会計期間

2,935,477

1,773,648

△38,806

4,670,319

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

1,984

1,984

当中間連結会計期間

2,494

2,494

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

107,043,545

36,276,009

△1,283,523

142,036,032

当中間連結会計期間

114,739,988

33,912,605

△1,221,813

147,430,780

うち流動性預金

前中間連結会計期間

72,080,766

20,074,909

△546,067

91,609,608

当中間連結会計期間

81,793,247

18,244,795

△594,608

99,443,434

うち定期性預金

前中間連結会計期間

28,676,619

15,975,840

△721,192

43,931,267

当中間連結会計期間

26,877,408

15,620,130

△606,426

41,891,112

うちその他

前中間連結会計期間

6,286,159

225,260

△16,262

6,495,156

当中間連結会計期間

6,069,333

47,679

△20,778

6,096,233

譲渡性預金

前中間連結会計期間

2,874,740

6,177,880

9,052,621

当中間連結会計期間

1,159,154

3,464,693

4,623,848

総合計

前中間連結会計期間

109,918,286

42,453,889

△1,283,523

151,088,653

当中間連結会計期間

115,899,143

37,377,298

△1,221,813

152,054,628

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

59,936,139

100.00

55,416,791

100.00

製造業

8,148,568

13.60

8,535,311

15.40

建設業

688,655

1.15

655,722

1.18

卸売業、小売業

5,622,972

9.38

5,553,977

10.02

金融業、保険業

5,843,770

9.75

5,777,581

10.43

不動産業、物品賃貸業

7,878,747

13.14

8,074,115

14.57

各種サービス業

2,348,211

3.92

2,349,928

4.24

その他

29,405,213

49.06

24,470,155

44.16

海外及び特別国際金融取引勘定分

39,477,898

100.00

36,307,655

100.00

政府等

869,398

2.20

1,021,173

2.81

金融機関

8,179,343

20.72

7,919,342

21.81

その他

30,429,156

77.08

27,367,139

75.38

合計

99,414,037

91,724,446

 

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

② 特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

エジプト

3,581

パキスタン

167

エクアドル

2

アルゼンチン

0

合計

3,751

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

当中間連結会計期間

エジプト

3,007

パキスタン

389

アルゼンチン

151

エクアドル

1

合計

3,550

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

 

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

24,424,404

24,424,404

当中間連結会計期間

19,792,194

19,792,194

地方債

前中間連結会計期間

191,279

191,279

当中間連結会計期間

723,087

723,087

社債

前中間連結会計期間

1,927,297

1,927,297

当中間連結会計期間

2,316,468

2,316,468

株式

前中間連結会計期間

4,647,126

△82,825

4,564,300

当中間連結会計期間

4,109,154

△84,646

4,024,507

その他の証券

前中間連結会計期間

14,216,437

6,585,496

△2,723,720

18,078,213

当中間連結会計期間

16,352,928

6,065,025

△2,646,965

19,770,988

合計

前中間連結会計期間

45,406,544

6,585,496

△2,806,545

49,185,495

当中間連結会計期間

43,293,833

6,065,025

△2,731,611

46,627,247

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

平成28年9月30日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

16.20

2. 連結Tier1比率(5/7)

12.93

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

11.64

4. 連結における総自己資本の額

135,456

5. 連結におけるTier1資本の額

108,166

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

97,335

7. リスク・アセットの額

835,969

8. 連結総所要自己資本額

66,877

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

平成28年9月30日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

18.37

2. 単体Tier1比率(5/7)

14.73

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

12.97

4. 単体における総自己資本の額

128,190

5. 単体におけるTier1資本の額

102,799

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

90,502

7. リスク・アセットの額

697,701

8. 単体総所要自己資本額

55,816

 

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成27年9月30日

平成28年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,210

1,248

危険債権

5,283

4,803

要管理債権

4,742

5,695

正常債権

928,255

871,061

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

平成28年度は、環境の変化に機動的に対応しつつ、中期経営計画で掲げた事業戦略と経営基盤戦略をさらに深化させ、各種施策を加速させてまいります。これらの取り組みを通じ、広く社会の皆さまから共感・ご支持をいただけるMUFGブランドの維持・向上に努めてまいります。

 

(事業戦略の推進)

当行は、MUFGグループの中核をなす銀行として、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお客さまの金融ニーズに対し、邦銀随一の国内・海外拠点ネットワークを活かしつつ、グループ各社との協働をさらに進め、グループ総合力を発揮することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速にご提供してまいります。

個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートし貯蓄から投資への流れを促すとともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したM&A業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。

大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、MUFGならではのグローバルCIBモデル*1を確立してまいります。

セールス&トレーディング業務*2では、グループ一体的な業務運営を推進し、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。

トランザクション・バンキング業務*3では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。

海外では、アユタヤ銀行とMUFGユニオンバンクを軸に、セキュリティバンクとの新たな資本・業務提携も活かして、これまでの大企業取引を中心とした当行の海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、MUFGならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。

 

*1 預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とM&Aアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融サービスを提供するビジネスモデル

*2 為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称

*3 預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称

 

(経営基盤の強化)

経営基盤の強化については、以下の取り組みを進めてまいります。

当行では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じてコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図るほか、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。

また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢のさらなる進化・高度化にも取り組んでまいります。

システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。

社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、CS(顧客満足)・CSR(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。

 

4 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当行が認識しているものはありません。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が資金運用収益やその他業務収益の減少を主因に、前中間連結会計期間比905億円減少した一方、営業経費も前中間連結会計期間比431億円減少したことにより、前中間連結会計期間比474億円減少して5,531億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比337億円減少して3,748億円となりました。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収益

11,653

11,414

△239

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

2,616

3,078

462

信託報酬

66

62

△3

 うち信託勘定償却

役務取引等収益

4,255

4,118

△137

役務取引等費用

884

802

△82

特定取引収益

577

799

221

特定取引費用

9

9

その他業務収益

2,554

1,850

△704

その他業務費用

960

614

△346

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

14,646

13,740

△905

営業経費(臨時費用控除後)

8,640

8,208

△431

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)

 

6,006

5,531

△474

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

6,006

5,531

△474

その他経常収益

1,635

1,386

△248

 うち貸倒引当金戻入益

 

504

311

△192

  うち償却債権取立益

 

178

175

△3

  うち株式等売却益

 

525

622

97

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

97

232

134

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

1,163

1,340

176

 うち与信関係費用

 

773

790

16

 うち株式等売却損

 

88

277

189

 うち株式等償却

 

69

107

38

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

373

△187

△560

経常利益

 

6,379

5,344

△1,034

特別損益

 

99

△51

△150

 うち減損損失

 

△11

△26

△15

税金等調整前中間純利益

 

6,478

5,293

△1,185

法人税等合計

 

2,038

1,237

△801

中間純利益

 

4,440

4,055

△384

非支配株主に帰属する中間純利益

 

354

307

△46

親会社株主に帰属する中間純利益

 

4,085

3,748

△337

 

 

 

1.経営成績の分析

 

(1) 主な収支

連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比905億円減少して1兆3,740億円となりました。

資金運用収支は、海外貸出と外債投資が好調なるも、国内貸出収益の減少を主因に、前中間連結会計期間比701億円減少して8,335億円となりました。

役務取引等収支は、運用商品関連の減少を主因に、前中間連結会計期間比55億円減少して3,316億円となりました。

特定取引収支は、前中間連結会計期間比212億円増加して789億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比358億円減少して1,235億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、為替影響による減少を主因に、前中間連結会計期間比431億円減少して8,208億円となりました。

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比474億円減少して5,531億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収支

 

9,037

8,335

△701

 資金運用収益

11,653

11,414

△239

 資金調達費用
 (金銭の信託運用見合費用控除後)

2,616

3,078

462

信託報酬

66

62

△3

 うち信託勘定償却

役務取引等収支

 

3,371

3,316

△55

 役務取引等収益

4,255

4,118

△137

 役務取引等費用

884

802

△82

特定取引収支

 

577

789

212

 特定取引収益

577

799

221

 特定取引費用

9

9

その他業務収支

 

1,594

1,235

△358

 その他業務収益

2,554

1,850

△704

 その他業務費用

960

614

△346

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

14,646

13,740

△905

営業経費(臨時費用控除後)

8,640

8,208

△431

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
(=⑪+④-⑫)

 

6,006

5,531

△474

 

 

 

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に、前中間連結会計期間比212億円増加して302億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

信託報酬のうち信託勘定償却

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

504

311

△192

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

その他経常収益のうち償却債権取立益

178

175

△3

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

その他経常費用のうち与信関係費用

773

790

16

 貸出金償却

 

381

303

△77

 個別貸倒引当金繰入額

 

 その他の与信関係費用

 

391

486

94

与信関係費用総額
(=①-②-③-④+⑤+⑥)

 

90

302

212

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

 

6,006

5,531

△474

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

5,915

5,228

△686

 

 

 

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比130億円減少して236億円となりました。

株式等売却益は前中間連結会計期間比97億円増加して622億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比189億円増加して277億円、株式等償却は前中間連結会計期間比38億円増加して107億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

株式等関係損益

 

367

236

△130

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

525

622

97

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

88

277

189

 その他経常費用のうち株式等償却

 

69

107

38

 

 

 

2.財政状態の分析

 

(1) 貸出金

貸出金は、海外支店及び海外子会社の貸出金残高が減少したことを主因に、前連結会計年度末比9兆2,832億円減少して91兆7,244億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

貸出金残高(末残)

1,010,076

917,244

△92,832

  うち住宅ローン[単体]

141,998

142,690

691

  うち海外支店[単体]

249,550

234,251

△15,298

  うち海外子会社
  (MUFG Americas Holdings Corporation)

92,586

81,335

△11,251

 

 

 

○リスク管理債権の状況

当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,063億円減少して1兆3,338億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント増加して1.45%となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比48億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比3,119億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比18億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比2,123億円増加しております。

 

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

 

破綻先債権額

496

447

△48

 

延滞債権額

9,927

6,807

△3,119

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

471

452

△18

 

貸出条件緩和債権額

3,506

5,630

2,123

 

合計

14,401

13,338

△1,063

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

1,010,076

917,244

△92,832

 

 

 

前連結
会計年度
(A)

当中間連結
会計期間
(B)

前連結
会計年度比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.04%

 0.04%

 △0.00%

 

延滞債権額

0.98%

0.74%

 △0.24%

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.04%

 0.04%

 0.00%

 

貸出条件緩和債権額

0.34%

  0.61%

 0.26%

 

合計

1.42%

  1.45%

 0.02%

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

9,688

8,817

△871

海外

4,712

4,521

△191

 アジア

1,379

1,179

△199

  インドネシア

44

44

0

  シンガポール

184

154

△29

  タイ

891

783

△107

  中国

34

31

△3

  その他

224

165

△59

 米州

1,994

2,074

80

 欧州、中近東他

1,339

1,267

△72

合計

14,401

13,338

△1,063

 

 

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

9,688

8,817

△871

 製造業

4,059

3,725

△334

 建設業

200

171

△28

 卸売業、小売業

1,629

1,494

△134

 金融業、保険業

14

3

△10

 不動産業、物品賃貸業

820

736

△83

 各種サービス業

670

571

△99

 その他

325

269

△55

 消費者

1,969

1,843

△125

海外

4,712

4,521

△191

 金融機関

143

120

△22

 商工業

3,183

3,206

23

 その他

1,385

1,193

△191

合計

14,401

13,338

△1,063

 

 

 

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

 

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比883億円減少して1兆1,747億円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント増加して1.33%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が80億円増加、危険債権が3,349億円減少、要管理債権が2,384億円増加しております。

当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆1,747億円に対し、貸倒引当金による保全が3,685億円、担保・保証等による保全が5,877億円であり、開示債権全体の保全率は81.40%となっております。

不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

 

金融再生法開示債権

[単体]

債権区分

開示残高
(A)
 
(億円)

貸倒引当金
(B)
 
(億円)

うち担保・
保証等による
保全額(C)
(億円)

非保全部分に
対する引当率
(B)
/[(A)-(C)]

保全率
[(B)+(C)]
/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

1,248

(1,168)

125

(173)

1,123

(995)

100.00%

(100.00%)

100.00%

(100.00%)

危険債権

4,803

(8,152)

1,526

(3,453)

2,394

(3,314)

63.37%

(71.38%)

81.63%

(83.01%)

要管理債権

5,695

(3,310)

2,033

(843)

2,359

(1,817)

60.96%

(56.51%)

77.13%

(80.39%)

小計

11,747

(12,631)

3,685

(4,470)

5,877

(6,127)

62.78%

(68.73%)

81.40%

(83.89%)

正常債権

871,061

(943,704)

――

――

――

――

合計

882,808

(956,335)

――

――

――

――

開示債権比率

1.33%

(1.32%)

――

――

――

――

 

   (注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。

 

 

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比3兆6,069億円減少して46兆6,272億円となりました。国債が2兆1,938億円、株式が2,127億円、その他の証券が1兆7,689億円それぞれ減少しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

有価証券

502,341

466,272

△36,069

 国債

219,859

197,921

△21,938

 地方債

4,095

7,230

3,135

 社債

20,614

23,164

2,549

 株式

42,372

40,245

△2,127

 その他の証券

215,399

197,709

△17,689

 

     (注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比366億円減少して△6,045億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産の純額

△5,679

△6,045

△366

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(単体)

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産

5,268

5,306

37

 貸倒引当金

2,678

2,466

△212

 有価証券有税償却

1,175

1,170

△4

 その他有価証券評価差額金

192

208

15

 退職給付引当金

987

986

△0

 その他

1,841

1,929

87

 評価性引当額(△)

1,606

1,454

△152

繰延税金負債

10,947

10,742

△205

 その他有価証券評価差額金

7,563

7,411

△151

 繰延ヘッジ損益

1,874

1,846

△28

 合併時有価証券時価引継

620

604

△15

 退職給付信託設定益

498

499

1

 その他

390

379

△10

繰延税金資産の純額

△5,678

△5,435

242

 

 

 

(4) 預金

預金は、前連結会計年度末比3,535億円減少して147兆4,307億円となりました。

国内個人預金[単体]が4,396億円増加、国内法人預金その他[単体]が2兆617億円増加する一方、海外支店[単体]は4,209億円減少しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

預金

1,477,843

1,474,307

△3,535

 うち国内個人預金[単体]

631,586

635,982

4,396

 うち国内法人預金その他[単体]

487,526

508,144

20,617

 うち海外支店[単体]

198,040

193,830

△4,209

 

(注)  「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の減少を主因に前連結会計年度末比7,944億円減少して12兆3,238億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比382億円減少して1兆7,733億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比4,065億円減少して9,524億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

純資産の部合計

131,182

123,238

△7,944

  うち資本金

17,119

17,119

  うち資本剰余金

36,576

36,576

  うち利益剰余金

43,341

44,466

1,125

  うち自己株式

△6,457

△6,457

  うちその他有価証券評価差額金

18,116

17,733

△382

  うち非支配株主持分

13,590

9,524

△4,065

 

 

 

 

3.連結自己資本比率(国際統一基準)

 

総自己資本の額は、円高による為替調整勘定の減少や適格旧資本の償還等により、前連結会計年度末比4,675億円減少の13兆5,456億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比5兆8,596億円減少して83兆5,969億円となりました。

この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.53ポイント増加して16.20%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.22ポイント増加して12.93%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.55ポイント増加して11.64%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

総自己資本の額

140,132

135,456

△4,675

Tier1資本の額

113,752

108,166

△5,585

普通株式等Tier1資本の額

99,177

97,335

△1,842

リスク・アセットの額

894,566

835,969

△58,596

総自己資本比率

①/④

15.66%

16.20%

0.53%

Tier1比率

②/④

12.71%

12.93%

0.22%

普通株式等Tier1比率

③/④

11.08%

11.64%

0.55%

 

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
 

 

4.キャッシュ・フローの状況

 

「第2 事業の状況 1 業績等の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

 

 

5.事業部門別収益

 

当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

 

[各事業部門の主な担当業務]

 

リテール部門

国内の個人に対する金融サービスの提供

法人部門

国内の企業に対する金融サービスの提供

国際部門

海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

 うちMUAH

MUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含む)

 うちアユタヤ銀行

タイの商業銀行

市場部門

為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他部門

決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等

 

 

(億円)

リテール
部門

法人部門

国際部門

 

 

顧客部門小計
(注3)

市場部門

その他
部門

(注4)

合計

MUAH

アユタヤ

銀行

(注2)

業務粗利益

2,350

3,838

5,628

1,922

1,225

11,026

2,449

120

13,597

 

単体

2,124

3,408

2,006

7,078

2,253

357

9,689

  

 

金利収支

1,611

1,501

922

3,851

1,029

652

5,533

  

 

非金利収支

513

1,907

1,084

3,226

1,224

△295

4,156

 

子会社

225

429

3,621

1,922

1,225

3,948

196

△236

3,908

経費

2,071

2,313

3,667

1,371

596

7,311

418

473

8,202

営業純益(注1)

278

1,525

1,961

551

629

3,715

2,031

△352

5,395

 

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

2 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。

 3 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益790億円、経費741億円、
    営業純益49億円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

     4 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
       グループ宛貸出収益を控除しております。

 

(1) リテール部門

市場金利の低下により、円預金収益が減少し、運用商品販売収益も低迷しましたが、コンシューマーファイナンス収益が堅調に推移したほか、経費削減にも努めました。

 

(2) 法人部門

市場金利低下の影響、貸出利鞘の低下が継続した影響により、円預金・貸出収益が減少しましたが、ソリューション収益が堅調に推移したほか、経費削減にも努めました。

 

(3) 国際部門

貸出収益や手数料収益の減少を主因にアジアの粗利益が前年を下回りましたが、米州、アユタヤ銀行の粗利益は前年を上回りました。

 

(4) 市場部門

欧米金利の低下を背景に、機動的な操作運営を実施し、粗利益は前年を上回る実績となりました。