【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人部門」「国際部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
リテール部門 : 国内の個人に対する金融サービスの提供
法人部門 : 国内の企業に対する金融サービスの提供
国際部門 : 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
市場部門 : 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
その他部門 : 決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等
2 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としております。計数は内部取引消去等連結調整前の行内管理ベースとなっております。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした行内管理会計基準に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更等、行内の業績管理手法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成しており、「3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(百万円) |
リテール |
法人部門 |
国際部門 |
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顧客部門 |
市場部門 |
その他 |
合計 |
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MUAH |
アユタヤ |
||||||||||
業務粗利益 |
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単体 |
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金利収支 |
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非金利収支 |
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△ |
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子会社 |
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△ |
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経費 |
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営業純益 |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5 MUAHは、米国銀行現地法人並びに当行の米国支店、中南米・カナダの支店及び現地法人からなる米州事業を統括する金融持株会社であります。
6 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
7 MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額は「国際部門」の経費に含まれております。
8 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益178,963百万円、経費152,991百万円、営業純益25,971百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(百万円) |
リテール |
法人部門 |
国際部門 |
|
|
顧客部門 |
市場部門 |
その他 |
合計 |
||
MUAH |
アユタヤ |
||||||||||
業務粗利益 |
|
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単体 |
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金利収支 |
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非金利収支 |
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△ |
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子会社 |
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△ |
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経費 |
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営業純益 |
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|
△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5 MUAHは、米国銀行現地法人並びに当行の米国支店、中南米・カナダの支店及び現地法人からなる米州事業を統括する金融持株会社であります。
6 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
7 MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額は「国際部門」の経費に含まれております。
8 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益177,748百万円、経費156,717百万円、営業純益21,030百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業純益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
1,153,320 |
993,361 |
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 |
56,366 |
51,305 |
一般貸倒引当金繰入額 |
169,662 |
─ |
与信関係費用 |
△413,323 |
△126,921 |
貸倒引当金戻入益 |
─ |
11,034 |
償却債権取立益 |
39,170 |
44,186 |
株式等関係損益 |
73,973 |
96,094 |
持分法による投資損益 |
25,000 |
21,891 |
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 |
△30,673 |
△51,798 |
睡眠預金の収益計上額 |
18,774 |
15,251 |
その他 |
△8,568 |
△62,348 |
連結損益計算書の経常利益 |
1,083,701 |
992,055 |
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
日本 |
米国 |
北米 |
中南米 |
欧州・ |
アジア・ |
合計 |
2,150,524 |
779,111 |
13,448 |
40,308 |
202,873 |
847,530 |
4,033,796 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 |
米国 |
北米 |
中南米 |
欧州・ |
アジア・ |
合計 |
844,231 |
144,674 |
194 |
1,951 |
7,283 |
84,164 |
1,082,499 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
日本 |
米国 |
北米 |
中南米 |
欧州・ |
アジア・ |
合計 |
2,192,969 |
872,389 |
28,297 |
70,680 |
234,078 |
838,979 |
4,237,395 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 |
米国 |
北米 |
中南米 |
欧州・ |
アジア・ |
合計 |
842,306 |
142,704 |
211 |
1,861 |
5,338 |
84,318 |
1,076,740 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(百万円) |
リテール |
法人部門 |
国際部門 |
|
|
顧客部門 |
市場部門 |
その他 |
合計 |
MUAH |
アユタヤ |
||||||||
当期償却額 |
|
|
|
|
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当期末残高 |
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|
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|
(注) 1 MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額及び未償却残高は「国際部門」に含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(百万円) |
リテール |
法人部門 |
国際部門 |
|
|
顧客部門 |
市場部門 |
その他 |
合計 |
MUAH |
アユタヤ |
||||||||
当期償却額 |
|
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|
当期末残高 |
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(注) MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額及び未償却残高は「国際部門」に含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
親会社 |
株式会社 |
東京都 |
2,141,513 |
銀行持株 |
被所有 直接
|
金銭貸借 |
資金の借入 |
1,524,226 |
借用金 |
2,933,676 |
利息の支払 |
44,180 |
その他負債 |
7,389 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。
2 借用金には、劣後特約付借入金1,541,000百万円が含まれております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員の |
小山 晃 |
― |
なし |
当行代表取締役の近親者 |
資金の貸付 |
― |
貸出金 |
12 |
利息の受取 |
0 |
その他資産 |
0 |
|||||
役員の |
村林 佳樹 |
― |
なし |
当行代表取締役の近親者 |
資金の貸付 |
― |
貸出金 |
32 |
利息の受取 |
0 |
その他資産 |
0 |
|||||
役員の |
土門 純一 |
― |
なし |
当行代表取締役の近親者 |
資金の貸付 |
― |
貸出金 |
26 |
利息の受取 |
0 |
その他資産 |
0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間15年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
3 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員の |
小山 晃 |
― |
なし |
当行代表取締役の近親者 |
資金の貸付 |
― |
貸出金 |
10 |
利息の受取 |
0 |
その他資産 |
0 |
|||||
役員の |
村林 佳樹 |
― |
なし |
当行代表取締役の近親者 |
資金の貸付 |
― |
貸出金 |
31 |
利息の受取 |
0 |
その他資産 |
0 |
|||||
役員の |
辰巳 久之 |
― |
なし |
当行取締役の近親者 |
資金の貸付 |
― |
貸出金 |
49 |
利息の受取 |
0 |
その他資産 |
0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間15年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
3 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
952円16銭 |
933円06銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
13,118,288 |
12,427,078 |
純資産の部の合計額から |
百万円 |
1,359,055 |
903,707 |
うち非支配株主持分 |
百万円 |
1,359,055 |
903,707 |
普通株式に係る期末の |
百万円 |
11,759,232 |
11,523,370 |
1株当たり純資産額の |
千株 |
12,350,038 |
12,350,038 |
2 1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
(1)1株当たり当期純利益金額 |
55円53銭 |
55円86銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
685,835 |
689,929 |
普通株式に係る親会社株主 |
百万円 |
685,835 |
689,929 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
12,350,038 |
12,350,038 |
(2)潜在株式調整後 |
55円53銭 |
55円86銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
△12 |
△16 |
当行は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成30年4月を目処に、三菱UFJ信託銀行株式会社の法人貸出等業務を承継する吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)を行う方針を決議いたしました。
MUFGグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「MUFG再創造イニシアティブ」を公表いたしました。
その一環として、本吸収分割を行い、法人のお客さまにグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します(グループの「機能別再編」)。
なお、三菱UFJ信託銀行株式会社の法人貸出は、同社の貸出金の連結貸借対照表計上額(平成29年3月31日時点14兆4,471億円)の大部分を占めておりますが、本吸収分割にあたり、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する吸収分割契約の内容が未定であるため、本吸収分割による当行の連結貸借対照表への影響額は、現時点においては未確定であります。
当行を吸収分割承継会社、三菱UFJ信託銀行株式会社を吸収分割会社とする吸収分割により行います。
グループの「機能別再編」の一環として、当行及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社が保有する三菱UFJ国際投信株式会社の持分を譲渡し、平成30年4月1日を予定日として同社を三菱UFJ信託銀行株式会社の完全子会社とする方針を、平成29年5月15日開催の当行の取締役会で決議いたしました。なお、持分譲渡の具体的な方法等については検討中であり、現時点で影響額を見積ることは出来ません。