第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当行は、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的に、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしました。

このような施策を行ったことから、当連結会計年度の設備投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め2,234億円となりました。

また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成29年3月31日現在)

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

その他の有形固定資産

合計

従業
員数
(人)

面積(㎡)

 

帳簿価額(百万円)

 

当 行

本店
ほか297店

東京都

店舗

112,094

(13,354)

293,249

52,532

8,840

354,622

15,402

横浜駅前支店
ほか113店

関東地区
(除、東京都)

店舗

46,694

(4,482)

30,234

11,906

3,504

45,644

2,623

札幌支店
ほか1店

北海道地区

店舗

198

75

274

98

仙台支店
ほか4店

東北地区

店舗

974

2,902

189

73

3,166

124

名古屋営業部
ほか110店

愛知県

店舗

133,036

(34,748)

39,267

12,840

4,010

56,117

3,312

静岡支店
ほか17店

中部地区
(除、愛知県)

店舗

9,931

(1,422)

3,272

1,020

315

4,607

461

大阪営業部
ほか119店

大阪府

店舗

53,480

(2,428)

26,568

16,859

4,249

47,678

3,957

京都支店
ほか62店

近畿地区
(除、大阪府)

店舗

36,912

(3,188)

15,428

7,170

1,795

24,395

1,403

広島支店
ほか6店

中国地区

店舗

3,027

2,196

656

189

3,043

232

高松支店
ほか3店

四国地区

店舗

1,899

2,057

190

42

2,289

68

福岡支店
ほか9店

九州地区

店舗

2,619

2,414

792

194

3,401

274

ニューヨーク
支店ほか14店

北米地区

店舗

4,088

188

4,277

157

ブエノスアイレ
ス支店ほか5店

中南米地区

店舗

20

91

112

138

ロンドン支店
ほか10店

欧州地区

店舗

1,017

3,152

4,170

1,656

ドバイ支店
ほか4店

中近東・
アフリカ地区

店舗

105

45

151

86

香港支店
ほか34店

アジア・オセ
アニア地区

店舗

743

2,287

3,031

4,255

駐在員事務所
9ヵ所

北米地区
ほか

駐在員
事務所

13

28

41

30

多摩ビジネス
センターほか

東京都
多摩市ほか

センター

169,914

37,372

60,570

7,873

105,816

社宅・寮・
厚生施設(国内)

東京都
世田谷区ほか

厚生施設

319,380

(10,827)

79,092

16,255

227

95,574

社宅・寮
(海外)

北米地区
ほか

厚生施設

6,213

(2,400)

176

447

36

659

その他の施設

東京都
中央区ほか

その他

32,164

(7,480)

18,356

18,397

15,230

51,984

海外連結
子会社

MUFG Americas
Holdings Corporation

本社・子会社
店舗ほか

北米地区

店舗等

577,610

(126,800)

8,560

29,079

81,086

118,726

12,332

Bank of Ayudhya
Public Company
Limited

本社・子会社
店舗ほか

アジア・オセ
アニア地区

店舗等

258,133

30,620

23,186

15,475

69,282

25,831

 

(注) 1 上記は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じて記載しております。

上記のほか、当行の有形固定資産に含まれる「リース資産」の帳簿価額は6,109百万円であります。

2 MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」といいます。)、Bank of Ayudhya Public Company Limited については、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

3 土地の面積の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。その年間賃借料は建物も含め、当行が54,888百万円、MUAHが15,308百万円であります。

 

4 当行の「その他の有形固定資産」は、事務機械24,310百万円(国内記帳資産のみ)、その他28,122百万円であります。

5 当行の両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所、成田空港支店成田国際空港第二出張所、成田空港支店成田国際空港第三出張所、成田空港支店成田国際空港第四出張所、名古屋営業部中部国際空港第二出張所、外貨両替ショップ本店、外貨両替ショップ札幌店、外貨両替ショップ新橋店、外貨両替ショップ田町店、外貨両替ショップ京都店、外貨両替ショップなんばCITY店、外貨両替ショップ神戸店、外貨両替ショップ広島店及びローン業務を主としたダイレクトローン推進部、ネットデローン支店、並びに店舗外現金自動設備1,682ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。

6 上記には、連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

会社名

所在地

土地

建物

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当 行

店舗

東京都

7,994

14,521

1,046

店舗

関東地区(除、東京都)

2,433

1,656

251

店舗

東北地区

147

439

店舗

愛知県

12,524

3,476

134

店舗

中部地区(除、愛知県)

1,429

623

18

店舗

大阪府

5,247

1,514

104

店舗

近畿地区(除、大阪府)

3,382

1,068

28

店舗

中国地区

13

店舗

四国地区

310

113

店舗

九州地区

30

27

センター

東京都ほか

953

4,141

2,212

厚生施設

東京都ほか

88

30

その他

東京都ほか

105

海外連結
子会社

MUAH

北米地区

14,456

861

1,408

 

7 上記のほか、当行はソフトウェア資産を281,372百万円、MUAHはソフトウェア資産を33,640百万円有しております。

8 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、本部ビル・店舗の建替及びセンターの新設、並びに災害対策に資する投資のほか、商品・サービスの拡充を目的とした投資等を行ってまいります。
 また、資産売却につきましても、これまでと同様、有効活用すべきか処分すべきかを慎重に検討し、実施してまいります。
 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

大阪ビル

大阪府
大阪市
中央区

建替

本部ビル・営業店建替

56,095

9,563

自己資金

平成23年2月

平成30年4月

関西ビジネスセンター(仮称) 

京都府
木津川市
京都府
相楽郡
精華町

新設

事務センター新設

52,843

13,861

自己資金

平成27年1月

平成30年4月

拡充・
更改

災害対策システム追加構築(システムバックアップ態勢構築)

31,808

2,229

自己資金

平成24年7月

平成32年8月

新設・拡充・更改

アジアシステム基盤整備(ベトナム、カラチ)

12,036

5,702

自己資金

平成24年11月

平成30年7月

 

(注) 1  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

   2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

3 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

(2) 売却

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。