【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

(1)連結の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」という。)による株式取得によりSecurity Bank Corporation(以下、「セキュリティバンク」という。)を持分法適用の範囲に含めております。

   
    (追加情報)
   1.セキュリティバンクの株式取得の概要
    当社の連結子会社である三菱東京UFJ銀行は、平成28年1月14日、セキュリティバンクと株式引受契
   約を締結し、平成28年4月1日、20%の株式を取得すると共に、取締役2名を派遣し、セキュリティバン
   クは持分法適用関連会社となりました。
    なお、被投資会社セキュリティバンクの概要は以下の通りです。
 

商号(被投資会社の名称)

Security Bank Corporation

事業内容

商業銀行

持分法適用開始日

平成28年4月1日

(関連会社化の)法的形式

第三者割当増資

株式取得後の議決権比率

20%

 


     2.第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被投資会社の業績の期間
     当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被投資会社の業績は含まれておりません。

                                                   
   3.実施した会計処理の概要

(1)被投資会社の株式の取得原価及びその内訳

取得の対価        現金預け金           88,404百万円

取得に直接要した費用   アドバイザリー費用等         741百万円

取得原価                         89,146百万円

 

(2)発生したのれんの金額、発生原因

① 発生したのれんの金額

43,717百万円

上記は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったこと
によるものであります。

 

 

 

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
    企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成28年3月28日 企業
  会計基準委員会)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
 

(米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正)
  当第1四半期連結会計期間より、米国会計基準適用の在外関係会社の財務諸表において、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適用しております。
 上記の適用については、当基準書の定めに従い、公正価値オプションを適用した金融負債の時価の変動のうち信用リスクに起因する部分について、その他の包括利益累計額の在外関係会社における債務評価調整額に計上し、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及び在外関係会社における債務評価調整額に加減しております。
  この結果、当第1四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が8,464百万円増加し、在外関係会社におけ
る債務評価調整額が8,464百万円減少しております。
  また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ5,633百万円
減少しております。
 

(日立キャピタル株式会社との資本業務提携に関する一部変更)
  当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱UFJリース株式会社(以下、「三菱UFJリース」
という。)は、株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」という。)との間で、日立製作所が所有する
日立キャピタル株式会社の普通株式の一部について、当社及び三菱UFJリースが日立製作所から取得する旨の株式譲渡契約を締結しております。
  当社、三菱UFJリース及び日立製作所は、株式取得の実行に向けて準備を進めてきておりますが、関連規制及び許認可等への対応を考慮し、株式取得実行日について、「2016年8月(予定。但し、関連規制及び許認可等への対応の完了を前提とする)」から「2016年10月以降、関連規制及び許認可等への対応が完了し次第」と見通しが変更になっております。
  なお、上記の見通しの変更が株式取得の実行自体に与える影響はございません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)

破綻先債権額

 54,913百万円

 54,208百万円

延滞債権額

 1,110,576百万円

 1,141,320百万円

3ヵ月以上延滞債権額

 51,620百万円

 54,641百万円

貸出条件緩和債権額

 438,767百万円

 401,832百万円

 計

 1,655,877百万円

 1,652,002百万円

 

 

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

  2 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)

金銭信託

 7,111,058百万円

 5,976,546百万円

 

 

※3 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)

 580,398百万円

 562,571百万円

 

 

 4  偶発債務
(訴訟等)
  当社グループを対象とする各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関し、将来の損失発生の可能性が高く、かつ損失額を合理的に見積もることができる場合には、偶発損失引当金を計上することとしております。この点、当社グループは、欧州における当局報告や為替業務など、海外業務に関して関係当局から情報提出要請を受けており、関係当局によるこれらの調査に対応しておりますが、現時点ではこれらに起因する損失の発生時期や額を合理的に見積もることは困難であるために、引当金を計上しておりません。
   また、現時点において損失発生の可能性が高いとはいえないものの、可能性が合理的にあると見込まれる各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に起因する損失については、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすことはないと認識しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間
(自  平成27年4月1日
  至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日
  至  平成28年6月30日)

持分法による投資利益

85,708百万円

 61,116百万円

株式等売却益

41,748百万円

 25,478百万円

 

 

※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。   

 

前第1四半期連結累計期間
(自  平成27年4月1日
  至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日
  至  平成28年6月30日)

貸倒引当金繰入額

―百万円

40,334百万円

貸出金償却

36,692百万円

 27,636百万円

貸出債権等の放棄等に係る損失

39,849百万円

 813百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

71,974百万円

 75,716百万円

のれん償却額

4,459百万円

 4,037百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

126,179

9

平成27年3月31日

平成27年6月25日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

124,116

9

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。