第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

 

19.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
 当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」といいます。)は、平成18年~平成19年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「OFAC」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年~平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年6月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「DFS」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。さらに、三菱東京UFJ銀行が平成19年~平成20年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びDFSに対する説明に関し、同行は、平成26年11月にDFSとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(OFAC規制対応を含む)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてDFSが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。また、三菱東京UFJ銀行とMUFG Securities EMEA plcは、上記の平成26年11月にDFSと合意した事案に関し、英国健全性監督機構(Prudential Regulation Authority。以下、「PRA」といいます。)への報告が遅れる等適切性を欠いていたとして、平成29年2月にPRAとの間で金銭の支払いに合意しました。なお、三菱東京UFJ銀行はその他の関係当局ともこれらの事象について緊密に報告・協働し、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

 

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社からの借入

 

当社は、当四半期会計期間において、子会社からの借入について、継続しております。なお、当四半期会計期間末時点における概要は以下のとおりであります。

 

① 旧三菱証券株式会社(現在の三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)の株式取得に係わる借入

(ⅰ)借入先       

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成17年7月1日

(ⅲ)当初借入金額

: 228,498,188,490円

(ⅳ)四半期末時点借入金額

: 180,152,058,545円

 

 

② 三菱UFJニコス株式会社に対する出資に係わる借入

(ⅰ)借入先

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成20年9月25日

(ⅲ)当初借入金額

: 238,500,000,000円

(ⅳ)四半期末時点借入金額

: 238,500,000,000円

 

 

③ モルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入

(ⅰ)借入先

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成20年10月14日

(ⅲ)当初借入金額

: US$9,000,000,000.00

(ⅳ)四半期末時点借入金額

: (イ) US$4,131,377,228.06

 

  (ロ) 324,811,157,100円

 

 

④ アコム株式会社に対する出資に係わる借入

(ⅰ)借入先

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成20年10月27日

(ⅲ)当初借入金額

: 152,500,000,000円

(ⅳ)四半期末時点借入金額

: 135,660,446,577円

 

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 業績等の概要

 

①金融経済環境

当第3四半期連結累計期間の金融・経済環境を概観しますと、世界経済は先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国の構造調整や英国のEU離脱選択、米国の大統領選挙の結果などを受けて国際金融市場が大きく変動するなか、総じて不透明感の強い展開となりました。米国経済は、企業部門の生産や設備投資にもたつきがみられましたが、雇用環境の改善に支えられ、内需を中心とした自律的な回復を続けました。欧州経済は、英国のEU離脱に伴う不透明感の高まりや南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、雇用環境の改善や低金利等に支えられた内需の持ち直しが続きました。アジア経済では、構造調整局面を迎えた中国経済の減速が各国の輸出を下押ししましたが、全体としてはASEAN(東南アジア諸国連合)を中心に内需主導の底堅い成長が続きました。こうした中、我が国の経済は、緩やかな回復基調を維持しましたが、一部には改善の遅れもみられました。個人消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな持ち直しが続き、住宅投資や公共投資も堅調に推移しました。一方、設備投資は、これら内需の持ち直しなどから投資マインドの底堅さは維持されましたが、秋口までの円高の進行が企業収益を下押しする中、力強さを欠く展開が続きました。また、輸出も世界経済の不透明感を反映して一進一退の推移となりました。 

 

金融情勢に目を転じますと、米国では12月に追加利上げが行われた一方、ユーロ圏や英国では金融緩和の強化が進められました。我が国でも9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入されるなど、積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利は低位での推移が続きました。為替相場は秋口にかけて円高方向で推移しましたが、米国の大統領選挙後は円安方向に転じました。株価は振れを伴いつつ概ね横這い圏での動きとなりましたが、年末にかけて為替が円安に転じるのに応じ強含みとなりました。

 

 

②経営方針

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。

 

[経営ビジョン]

 

私たちの使命

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

 

 

中長期的にめざす姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

 

共有すべき価値観

1. 「信頼・信用」  2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」  3. 「成長と挑戦」

 

 

少子高齢化による消費者行動の変化やICT(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。このような認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の3年間に取り組む戦略として、中期経営計画(計画期間:平成27年度~29年度)を策定いたしました。

中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の3つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定しております。

 

 

③当第3四半期連結累計期間の業績

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 

当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、海外の預貸金・手数料収益や国内外のソリューション業務収益が伸長し、債券関係損益も増加しましたが、市場金利低下を受け国内預貸金収益が減少した他、運用商品販売も低調に推移、円高進行の影響も加わり、前第3四半期連結累計期間比1,686億円減少し、2兆9,279億円となりました。

営業費は、為替影響等もあり、前第3四半期連結累計期間比602億円減少し、1兆8,673億円となりました。

与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連での費用が増加も、大口先の格上げ影響もあり、前第3四半期連結累計期間比81億円改善し、509億円の費用発生となりました。株式等関係損益は、ETFの売却益が減少も、政策保有株式の売却益が増加したことにより、前第3四半期連結累計期間比325億円増加の961億円となりました。そのほか、持分法による投資損益が為替影響もあり減少したことに加え、退職給付費用の増加によりその他臨時損益が減少したことから、経常利益は前第3四半期連結累計期間比1,286億円減少し、1兆2,122億円となりました。特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比653億円減少の7,869億円となりました。

 

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比3兆7,535億円増加して302兆564億円、純資産は前連結会計年度末比1兆1,884億円減少して16兆1,983億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比4兆8,942億円減少して108兆8,620億円、有価証券が前連結会計年度末比12兆4,803億円減少して57兆5,135億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比5兆4,647億円増加して166兆4,298億円となりました。

 

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下し、1.07%となりました。

 

当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

 

 

[経営成績の分析]

 

(単位:億円)

前第3四半期
連結累計期間
(A)

当第3四半期
連結累計期間
(B)

前第3四半期
連結累計期間比
(B-A)

連結業務粗利益

  (信託勘定償却前連結業務粗利益)

30,965

(30,965)

29,279

(29,279)

△1,686

(△1,686)

 

資金利益

15,960

14,702

△1,257

 

信託報酬

846

915

69

 

役務取引等利益

9,548

9,163

△385

 

特定取引利益

2,574

1,790

△784

 

その他業務利益

2,036

2,708

671

 

 

うち国債等債券関係損益

935

1,276

341

営業費

19,276

18,673

△602

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

11,689

10,606

△1,083

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

連結業務純益

11,689

10,606

△1,083

臨時損益(△は費用)

1,718

1,515

△202

 

与信関係費用

△1,367

△1,460

△93

 

 

貸出金償却

△971

△933

37

 

 

個別貸倒引当金繰入額

 

 

その他の与信関係費用

△396

△527

△130

 

貸倒引当金戻入益

347

492

144

 

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

 

償却債権取立益

428

458

30

 

株式等関係損益

636

961

325

 

 

株式等売却益

856

1,346

490

 

 

株式等売却損

△132

△365

△232

 

 

株式等償却

△87

△19

68

 

持分法による投資損益

1,913

1,711

△201

 

その他の臨時損益

△240

△648

△408

経常利益

13,408

12,122

△1,286

特別損益

△435

△595

△160

 

うち持分変動損失

△360

△456

△96

税金等調整前四半期純利益

12,972

11,526

△1,446

法人税、住民税及び事業税

2,705

2,195

△510

法人税等調整額

842

601

△241

法人税等合計

3,548

2,796

△751

四半期純利益

9,424

8,729

△694

非支配株主に帰属する四半期純利益

901

860

△41

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,522

7,869

△653

 

 

 

 

 

 

与信関係費用総額(△は費用)*

△591

△509

81

 

*与信関係費用総額(△は費用)=信託勘定与信関係費用(連結業務粗利益内)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用

  (臨時損益内)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益

 

 

[財政状態の分析]

以下、(2行合算)は、株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

 

(i)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、政府等向け貸出の減少により国内店貸出が減少したことに加え、為替影響により海外子会社での貸出が減少したことにより、前連結会計年度末比4兆8,540億円減少して109兆528億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

前連結会計
年度末比
(B-A)

貸出金残高(含む信託勘定)

 

1,139,068

1,090,528

△48,540

うち国内店*

 

702,819

660,560

△42,259

うち住宅ローン

 

155,707

156,230

522

うち海外店

 

273,456

293,004

19,548

うち国内子会社〔アコム〕

 

9,937

9,929

△7

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

2,743

2,492

△251

うち海外子会社〔MUAH〕

 

92,586

77,971

△14,615

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

 

34,683

31,981

△2,701

 

*グループ銀行の持株会社宛、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下し、1.07%となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

前連結会計
年度末比
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

1,188

1,233

45

危険債権

 

8,464

4,737

△3,727

要管理債権

 

3,416

5,689

2,272

開示債権合計(A)

 

13,069

11,660

△1,409

総与信合計(B)

 

1,093,168

1,081,540

△11,628

開示債権比率(A)/(B)

 

1.19%

1.07%

△0.11%

 

 

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内預金が増加したことに加え、海外店預金も増加、前連結会計年度末比8兆1,620億円増加して153兆4,940億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

前連結会計
年度末比
(B-A)

預金

 

1,453,319

1,534,940

81,620

うち国内個人預金

 

710,686

732,869

22,182

うち国内法人預金その他

 

527,823

568,524

40,701

うち海外店

 

210,624

227,116

16,491

 

*譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(ⅲ)有価証券含み損益(その他有価証券評価差額)

国内株式の含み益が増加も、国内債券や外国債券を含むその他の含み益が減少し、有価証券の含み損益(その他有価証券評価差額)は、前連結会計年度末比2,907億円減少して3兆1,945億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

前連結会計
年度末比
(B-A)

有価証券含み損益

 

34,852

31,945

△2,907

国内株式

 

22,054

26,828

4,774

国内債券

 

7,182

4,529

△2,653

その他

 

5,616

587

△5,028

 

 

[セグメント別の状況]

当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの利益は、リテール事業本部で前年同期比613億円減少して1,589億円、法人事業本部で前年同期比321億円減少して2,950億円、国際事業本部で前年同期比29億円減少して3,437億円、受託財産事業本部で前年同期比89億円減少して449億円、市場事業本部で前年同期比465億円増加して3,804億円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいた数値で、前年同期比較をしております。

 

 

[国内・海外別収支]

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が2兆5,257億円で前年同期比1,280億円の減益、海外が1兆1,911億円で前年同期比858億円の減益となり、合計では2兆9,279億円で前年同期比1,686億円の減益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

1,495,684

792,244

691,923

1,596,005

当第3四半期連結累計期間

1,368,451

731,280

629,461

1,470,270

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

1,692,874

1,173,105

794,220

2,071,759

当第3四半期連結累計期間

1,667,397

1,176,489

758,216

2,085,669

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

197,190

380,861

102,297

475,754

当第3四半期連結累計期間

298,946

445,208

128,755

615,399

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

79,775

9,672

4,790

84,658

当第3四半期連結累計期間

87,644

9,133

5,185

91,592

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

759,231

323,392

127,747

954,875

当第3四半期連結累計期間

730,281

321,561

135,538

916,304

 うち役務取引等
 収益

前第3四半期連結累計期間

1,002,516

396,465

284,582

1,114,399

当第3四半期連結累計期間

957,678

392,864

283,280

1,067,262

 うち役務取引等
 費用

前第3四半期連結累計期間

243,284

73,073

156,834

159,523

当第3四半期連結累計期間

227,397

71,302

147,742

150,957

特定取引収支

前第3四半期連結累計期間

202,074

58,808

3,460

257,422

当第3四半期連結累計期間

144,797

59,230

25,013

179,014

 うち特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

202,511

69,472

14,561

257,422

当第3四半期連結累計期間

156,562

81,326

55,840

182,047

 うち特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

436

10,664

11,100

当第3四半期連結累計期間

11,765

22,095

30,827

3,033

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

117,051

92,889

6,313

203,627

当第3四半期連結累計期間

194,558

69,923

△ 6,321

270,803

 うちその他業務
 収益

前第3四半期連結累計期間

273,327

298,922

204,791

367,458

当第3四半期連結累計期間

343,731

198,339

104,209

437,861

 うちその他業務
 費用

前第3四半期連結累計期間

156,276

206,032

198,477

163,831

当第3四半期連結累計期間

149,173

128,416

110,531

167,057

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別役務取引の状況]

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が9,576億円で前年同期比448億円の減収、役務取引等費用が2,273億円で前年同期比158億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比289億円減少して7,302億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,928億円で前年同期比36億円の減収、役務取引等費用が713億円で前年同期比17億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比18億円減少して3,215億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比385億円減少して9,163億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,002,516

396,465

284,582

1,114,399

当第3四半期連結累計期間

957,678

392,864

283,280

1,067,262

  うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

115,320

10,618

1,761

124,176

当第3四半期連結累計期間

113,284

9,379

1,800

120,863

 うちその他
 商業銀行業務

前第3四半期連結累計期間

182,000

207,284

48,417

340,867

当第3四半期連結累計期間

175,268

200,781

39,412

336,637

 うち信託関連業務

前第3四半期連結累計期間

66,793

3,877

62,916

当第3四半期連結累計期間

63,531

3,325

60,205

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

78,841

19,208

29,976

68,073

当第3四半期連結累計期間

82,754

23,305

31,259

74,800

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

162,594

40,884

14,874

188,604

当第3四半期連結累計期間

116,368

40,391

17,976

138,783

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

243,284

73,073

156,834

159,523

当第3四半期連結累計期間

227,397

71,302

147,742

150,957

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

27,300

6,414

220

33,493

当第3四半期連結累計期間

26,182

6,632

327

32,487

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別特定取引の状況]

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,565億円で前年同期比459億円の減収、特定取引費用が117億円で前年同期比113億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比572億円減少して1,447億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が813億円で前年同期比118億円の増収、特定取引費用が220億円で前年同期比114億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比4億円増加して592億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比784億円減少して1,790億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

202,511

69,472

14,561

257,422

当第3四半期連結累計期間

156,562

81,326

55,840

182,047

 うち商品有価
 証券収益

前第3四半期連結累計期間

125,902

37,717

△ 202

163,822

当第3四半期連結累計期間

121,852

9,645

1,618

129,880

 うち特定取引
 有価証券収益

前第3四半期連結累計期間

5,009

84

556

4,537

当第3四半期連結累計期間

 うち特定金融
 派生商品収益

前第3四半期連結累計期間

69,552

29,273

14,207

84,618

当第3四半期連結累計期間

34,282

71,680

53,794

52,167

 うちその他の
 特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

2,047

2,396

4,443

当第3四半期連結累計期間

427

0

427

特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

436

10,664

11,100

当第3四半期連結累計期間

11,765

22,095

30,827

3,033

 うち商品有価
 証券費用

前第3四半期連結累計期間

40

40

当第3四半期連結累計期間

1,975

1,975

 うち特定取引
 有価証券費用

前第3四半期連結累計期間

436

120

556

当第3四半期連結累計期間

158

2,371

2,529

 うち特定金融
 派生商品費用

前第3四半期連結累計期間

10,503

10,503

当第3四半期連結累計期間

11,606

16,816

28,423

 うちその他の
 特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

931

427

503

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

118,805,494

39,520,772

2,226,768

156,099,498

当第3四半期連結会計期間

130,819,774

38,357,383

2,747,346

166,429,811

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

76,186,506

20,631,187

923,341

95,894,352

当第3四半期連結会計期間

89,883,573

19,970,993

1,070,692

108,783,874

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

36,614,582

18,705,519

1,281,320

54,038,781

当第3四半期連結会計期間

34,421,941

18,304,410

1,185,081

51,541,270

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

6,004,404

184,065

22,106

6,166,364

当第3四半期連結会計期間

6,514,258

81,979

491,572

6,104,666

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

6,833,144

8,366,903

19,800

15,180,248

当第3四半期連結会計期間

3,639,577

7,074,787

8,670

10,705,694

総合計

前第3四半期連結会計期間

125,638,639

47,887,675

2,246,568

171,279,747

当第3四半期連結会計期間

134,459,351

45,432,170

2,756,016

177,135,505

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

70,554,823

100.00

66,909,288

100.00

 製造業

10,502,793

14.89

11,059,080

16.53

 建設業

824,923

1.16

803,597

1.20

 卸売業、小売業

6,621,916

9.39

6,539,153

9.77

 金融業、保険業

6,034,607

8.56

6,253,093

9.35

 不動産業、物品賃貸業

10,438,868

14.79

10,767,095

16.09

 各種サービス業

2,582,060

3.65

2,640,799

3.95

 その他

33,549,653

47.56

28,846,467

43.11

海外及び特別国際金融取引勘定分

42,793,357

100.00

41,952,802

100.00

 政府等

950,585

2.22

1,115,107

2.66

 金融機関

10,008,281

23.38

10,285,072

24.51

 その他

31,834,490

74.40

30,552,622

72.83

合計

113,348,181

108,862,090

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

(2) 対処すべき課題

平成28年度は、環境の変化に機動的に対応しつつ、中期経営計画で掲げたグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略をさらに深化させ、各種施策を加速させることで企業価値の向上を図り、引き続き株主の皆さまの期待に応えてまいります。

 

(グループ事業戦略の推進)

グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。

個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートし貯蓄から投資への流れを促すとともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したM&A業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。

大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、MUFGならではのグローバルCIB*1モデルを確立してまいります。

セールス&トレーディング*2業務では、グループ一体的な業務運営を推進し、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。

資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資による統合効果を発揮し、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。

トランザクション・バンキング*3業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。

海外では、アユタヤ銀行とMUFGユニオンバンクを軸に、セキュリティバンクとの新たな資本・業務提携も活かして、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、MUFGならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。

*1 預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とM&Aアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融サービスを提供するビジネスモデル

*2 為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称

*3 預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称

 

 

(経営管理・経営基盤等の強化)

経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じてコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図るほか、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢のさらなる進化・高度化にも取り組んでまいります。

システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。

グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資金調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。

社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、CS(顧客満足)・CSR(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。

 

 

(3) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画、及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

 

a 新設

株式会社三菱東京UFJ銀行が、アジアシステム基盤整備(ベトナム、カラチ)の新設・拡充・更改を計画し  ております。投資予定額12,036百万円で、平成30年7月の完了を予定しております。

 

b 建替

株式会社三菱東京UFJ銀行は、計画している大阪ビル建替の完了予定年月を、平成29年11月から平成30年4月に変更しております。

 

なお、株式会社三菱東京UFJ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。