【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

 

(1)連結の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

 

 

    (2)持分法適用の範囲の重要な変更
  Security Bank Corporation(以下、「セキュリティバンク」という。)は、株式取得により、第1四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
  日立キャピタル株式会社(以下、「日立キャピタル」という。)は、株式取得により、当第3四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

  
   (追加情報)
    1  セキュリティバンクの株式取得の概要
     当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成28年1月14日、セキュリティバンクと株
       式引受契約を締結し、平成28年4月1日、20%の株式を取得すると共に、取締役2名を派遣し、セキュリ
       ティバンクは持分法適用関連会社となりました。
      なお、被投資会社セキュリティバンクの概要は以下の通りです。

商号(被投資会社の名称)

Security Bank Corporation

事業内容

商業銀行

持分法適用開始日

平成28年4月1日

(関連会社化の)法的形式

第三者割当増資

株式取得後の議決権比率

20%

 

 

   (1) 第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
        被投資会社であるセキュリティバンクの決算日は12月末日であり、連結決算日と3ヶ月異なって
       おります。セキュリティバンクに対する持分法適用開始日は平成28年4月1日であるため、平成28年
       4月1日から平成28年9月30日までの業績を含めております。

 

     (2) 実施した会計処理の概要

    ① 被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価        現金預け金           88,404百万円

取得に直接要した費用   アドバイザリー費用等         741百万円

取得原価                         89,146百万円

 

    ② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

     (ⅰ) 発生したのれんの金額

        27,148百万円

     (ⅱ) 発生原因

              今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。 

         (ⅲ) 償却方法及び償却期間 

              20年間で均等償却 

 

 

   
    2 日立キャピタルの株式取得の概要
     当社は、日立キャピタルの親会社である株式会社日立製作所が保有する日立キャピタルの普通株式の
    一部に関する株式譲渡契約を締結し、平成28年10月3日、23%の株式を取得したことに伴い、日立
    キャピタルは持分法適用関連会社となりました。
      なお、被投資会社日立キャピタルの概要は以下の通りです。

商号(被投資会社の名称)

日立キャピタル株式会社

事業内容

総合リース業

持分法適用開始日

平成28年10月1日

(関連会社化の)法的形式

株式取得

株式取得後の議決権比率

23%

 


       (1) 第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
       日立キャピタルに対する持分法適用開始日は平成28年10月1日であるため、平成28年10月1日から
     平成28年12月31日までの業績を含めております。

                                                   
     (2) 実施した会計処理の概要

① 被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価        現金預け金           91,407百万円

取得に直接要した費用   アドバイザリー費用等         470百万円

取得原価                         91,877百万円

 

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(ⅰ) 発生したのれんの金額

7,950百万円

 (ⅱ) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(ⅲ) 償却方法及び償却期間
  20年間で均等償却
 

 

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)        
   企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成28年3月28日 企業会計
 基準委員会)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
 
(米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正) 
   第1四半期連結会計期間より、米国会計基準適用の在外関係会社の財務諸表において、米国財務会計基準 
 審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適用しております。
   上記の適用については、当基準書の定めに従い、公正価値オプションを適用した金融負債の時価の変動のう
 ち信用リスクに起因する部分について、その他の包括利益累計額の在外関係会社における債務評価調整額に計
 上し、当第3四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及び在外関係会社における債務評価
 調整額に加減しております。
   この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が8,464百万円増加し、在外関係会社における債
 務評価調整額が8,464百万円減少しております。
   また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ7,304百万円減少
 しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

破綻先債権額

54,913百万円

48,924百万円

延滞債権額

1,110,576百万円

769,609百万円

3ヵ月以上延滞債権額

51,620百万円

46,859百万円

貸出条件緩和債権額

438,767百万円

643,702百万円

 計

1,655,877百万円

1,509,096百万円

 

 

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

  2 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

金銭信託

7,111,058百万円

6,403,555百万円

 

 

※3 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

580,398百万円

587,529百万円

 

 

※4 偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすことはないと認識しております。なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額が合理的に見積もることができるもの(当期中間連結財務諸表において、引当金を計上していないものとして注記した当社及び連結子会社の海外業務に関する関係当局からの情報提出要請等の調査に係るものも含みます。)については、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自  平成27年4月1日
  至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日
  至  平成28年12月31日)

持分法による投資利益

191,355百万円

171,199百万円

株式等売却益

85,663百万円

134,687百万円

 

 

※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。   

 

前第3四半期連結累計期間
(自  平成27年4月1日
  至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日
  至  平成28年12月31日)

貸出金償却

97,122百万円

93,384百万円

与信に係る偶発損失引当金繰入額

643百万円

51,120百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

220,014百万円

228,850百万円

のれん償却額

12,569百万円

11,020百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

126,179

9

平成27年3月31日

平成27年6月25日

利益剰余金

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

125,212

9

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

124,116

9

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

122,440

9

平成28年9月30日

平成28年12月5日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。