(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要 

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール事業本部 : 国内の個人に対する金融サービスの提供

法人事業本部   : 国内の企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

国際事業本部   : 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部 : 企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理

サービスの提供

市場事業本部   : 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他      : 上記各事業本部に属さない管理業務 等

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

当社グループは、傘下の主要子会社を軸とするエンティティー(「㈱三菱東京UFJ銀行」「三菱UFJ信託銀行㈱」「三菱UFJ証券ホールディングス㈱」「コンシューマーファイナンス子会社」及び「その他」)とグループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制である事業本部(「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」)の複数のセグメント区分を有するマトリックス組織となっております。将来のキャッシュ・フロー予測の適切な評価にあたっては、前連結会計年度まで異なる業界・規制環境下にある主要エンティティーを報告セグメントとしておりました。しかし、前連結会計年度より新たにスタートさせた中期経営計画で掲げたグループ一体となった業務推進・経営管理が、前連結会計年度において着実に進捗したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業本部に報告セグメントを変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

 

2 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

  (単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

948,478

781,469

956,003

129,315

2,677,151

490,539

9,434

3,177,125

経費

728,119

454,250

609,386

75,427

1,749,519

156,632

117,333

2,023,485

営業純益

220,359

327,218

346,616

53,888

927,632

333,906

107,899

1,153,640

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用(粗利益138,114百万円、経費
117,663百万円、営業純益20,450百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

  (単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

879,153

740,139

911,049

124,881

2,526,007

533,255

43,487

3,015,775

経費

720,169

445,112

567,336

79,912

1,695,941

152,831

117,718

1,966,490

営業純益

158,984

295,026

343,712

44,969

830,065

380,424

161,205

1,049,285

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用(粗利益129,216百万円、経費
116,590百万円、営業純益12,626百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

 

 

3 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
   (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

報告セグメント計

1,153,640

1,049,285

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

43,368

33,937

与信関係費用

△136,778

△146,095

貸倒引当金戻入益

34,798

49,281

償却債権取立益

42,856

45,866

株式等関係損益

63,609

96,160

持分法による投資損益

191,355

171,199

その他

△52,052

△87,433

四半期連結損益計算書の経常利益

1,340,801

1,212,200

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

 

 

(有価証券関係)

 

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

 

1  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

2,667,787

4,873,212

2,205,424

債券

29,604,245

30,322,492

718,247

  国債

26,624,097

27,255,998

631,901

  地方債

437,791

449,330

11,539

  社債

2,542,356

2,617,163

74,806

その他

29,761,151

30,322,776

561,624

  外国株式

125,256

149,076

23,820

  外国債券

26,139,446

26,650,433

510,987

  その他

3,496,448

3,523,265

26,816

合計

62,033,183

65,518,480

3,485,297

 

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は5,480百万円(費用)であります。

 

 

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

2,558,744

5,241,604

2,682,859

債券

23,685,862

24,138,777

452,915

  国債

20,096,918

20,496,481

399,562

  地方債

964,411

969,541

5,129

  社債

2,624,531

2,672,754

48,222

その他

23,802,528

23,861,297

58,769

  外国株式

131,989

162,245

30,255

  外国債券

20,195,500

20,169,104

△26,396

  その他

3,475,037

3,529,947

54,909

合計

50,047,134

53,241,680

3,194,545

 

 

(注) 1  その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

2  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は61,312百万円(収益)であります。

 

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

 (1) 株式関連取引

   前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

664,122

4,456

4,456

株式指数オプション

1,579,663

△28,134

△7,184

店頭

有価証券店頭オプション

1,314,535

2,365

13,386

有価証券店頭指数等スワップ

243,817

35,863

35,863

有価証券店頭指数等先渡取引

22,355

△744

△744

トータル・リターン・スワップ

8,056

△186

△186

合計

13,620

45,592

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

843,822

5,372

5,372

株式指数オプション

1,360,429

△34,696

△2,648

店頭

有価証券店頭オプション

1,029,545

11,909

20,255

有価証券店頭指数等スワップ

411,741

19,071

19,071

有価証券店頭指数等先渡取引

51,956

3,910

3,910

トータル・リターン・スワップ

7,196

△629

△629

合計

4,938

45,331

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 債券関連取引

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

672,685

△590

△590

債券先物オプション

223,528

227

33

店頭

債券店頭オプション

330,113

1,115

1,161

債券先渡契約

5,343

△32

△32

債券店頭スワップ

451,193

6,880

6,880

合計

7,600

7,452

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

1,282,114

△2

△2

債券先物オプション

1,722,616

845

△1,872

店頭

債券店頭オプション

365,597

△403

△430

債券先渡契約

523,053

△788

△788

債券店頭スワップ

316,984

6,969

6,969

合計

6,620

3,875

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(3) 商品関連取引

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品スワップ

461,913

5,973

5,973

商品オプション

234,311

△51

△51

合計

5,921

5,922

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

   当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品スワップ

291,948

4,258

4,258

商品オプション

164,815

△81

181

合計

4,176

4,439

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(4) クレジットデリバティブ取引

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

6,275,682

6,081

6,081

トータル・レート・オブ・
リターン・スワップ

111,818

110

110

合計

6,191

6,191

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

5,643,866

373

373

トータル・レート・オブ・
リターン・スワップ

242,511

151

151

合計

525

525

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(5) その他

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

68,253

708

159

SVF Wrap Products

2,102,876

△1

△1

その他

5,321

566

566

合計

1,273

724

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社

    が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

 当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

53,835

364

1,206

SVF Wrap Products

2,295,128

△23

△23

その他

5,501

784

784

合計

1,125

1,967

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社

    が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

61円23銭

57円80銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

852,279

786,938

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る親会社株主に
 帰属する四半期純利益

百万円

852,279

786,938

  普通株式の期中平均株式数

千株

13,918,899

13,614,152

(2) 潜在株式調整後1株当たり
    四半期純利益金額

60円94銭

57円59銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純利益調整額

百万円

△2,872

△2,050

    うち連結子会社等の潜在株式
    による調整額

百万円

△2,872

△2,050

  普通株式増加数

千株

17,468

12,972

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。