(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール事業本部 : 国内の個人に対する金融サービスの提供

法人事業本部   : 国内の企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

国際事業本部   : 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部 : 企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理

サービスの提供

市場事業本部   : 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他      : 上記各事業本部に属さない管理業務 等

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

当社グループは、傘下の主要子会社を軸とするエンティティー(「㈱三菱東京UFJ銀行」「三菱UFJ信託銀行㈱」「三菱UFJ証券ホールディングス㈱」「コンシューマーファイナンス子会社」及び「その他」)と、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制である事業本部(「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」)の複数のセグメント区分を有するマトリックス組織となっております。将来のキャッシュ・フロー予測の適切な評価にあたっては、前連結会計年度まで異なる業界・規制環境下にある主要エンティティーを報告セグメントとしておりました。しかし、前連結会計年度より新たにスタートさせた中期経営計画で掲げたグループ一体となった業務推進・経営管理が、前連結会計年度において着実に進捗したことに伴い、当連結会計年度より、サービスを基礎とする構成単位である事業本部に報告セグメントを変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

 

2  報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行ったことを受け、セグメント間の内部経常収益・複数のセグメントに跨る収益・費用について、第三者間取引価格から市場実勢価格を基とする社内管理会計基準による算定方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  (単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

1,259,240

1,090,126

1,273,084

172,193

3,615,682

636,061

5,556

4,246,186

 

銀信単体2行合算

534,869

872,279

446,943

74,322

1,825,490

453,574

116,921

2,395,985

 

 

金利収支

355,672

366,746

207,916

884,828

248,334

193,304

1,326,467

 

 

非金利収支

179,196

505,533

239,026

74,322

940,661

205,239

76,383

1,069,517

 

その他

724,371

217,846

826,141

97,871

1,790,191

182,487

122,477

1,850,201

経費

972,665

603,823

815,068

101,977

2,340,542

208,541

146,136

2,695,220

営業純益

286,575

486,302

458,016

70,216

1,275,139

427,519

151,692

1,550,966

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

5 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用(粗利益178,963百万円、経費152,991百万円、営業純益25,971百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

  (単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

1,198,285

1,041,648

1,303,663

173,116

3,538,965

582,011

9,082

4,111,895

 

銀信単体2行合算

 485,922

 834,695

 444,620

 73,002

1,731,267

387,451

71,752

2,190,471

 

 

金利収支

 335,260

 342,972

 213,285

844,004

227,996

149,758

1,221,759

 

 

非金利収支

 150,661

 491,723

 231,335

 73,002

887,262

159,455

78,006

968,711

 

その他

 712,363

 206,952

 859,043

 100,114

1,807,698

194,560

80,834

1,921,424

経費

972,999

598,434

821,205

112,204

2,348,126

212,899

155,116

2,716,142

営業純益

225,286

443,213

482,458

60,911

1,190,839

369,112

164,198

1,395,753

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

5 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用(粗利益177,748百万円、経費156,717百万円、営業純益21,030百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

 

 

4 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,550,966

1,395,753

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

56,366

43,789

一般貸倒引当金繰入額

175,712

△210,257

与信関係費用

△491,503

△9,606

償却債権取立益

60,645

64,487

株式等関係損益

88,306

124,940

持分法による投資損益

230,415

244,453

その他

△131,422

△292,791

連結損益計算書の経常利益

1,539,486

1,360,767

 

(注)「その他」には、利息返還損失引当金繰入額が前連結会計年度△87,631百万円、当連結会計年度△154,849百万円

含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

  (単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

3,514,541

990,854

234,715

915,745

58,561

5,714,419

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,109,064

151,756

101,223

1,362,044

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

  (単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

3,525,065

1,087,602

313,615

937,848

115,437

5,979,568

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

  (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,114,069

146,095

98,740

1,358,905

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前連結会計年度における減損損失は、13,415百万円であります。

当連結会計年度における減損損失は、10,162百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

当期償却額

175

44

15,878

833

16,931

16,931

当期末残高

1,927

661

258,751

17,287

278,628

278,628

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

当期償却額

175

52

15,489

1,019

16,737

16,737

当期末残高

1,751

609

244,348

20,679

267,389

267,389

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

小山 晃

なし

当社取締役兼執行役の近親者

資金の貸付

(注)1

利息の受取

(注)1

― 

 

0 

 

貸出金

 

その他資産

 

12

 

0

 

役員及びその近親者

村林 佳樹

なし

当社執行役の近親者

資金の貸付

(注)2

利息の受取

(注)2

― 

 

0 

 

貸出金

 

その他資産

 

32

 

0

 

役員及びその近親者

荒木 裕樹

なし

当社執行役の近親者

資金の貸付

(注)3

利息の受取

(注)3

30 

 

0 

 

貸出金

 

その他資産

 

30

 

0

 

重要な子会社の役員及びその近親者

土門 純一

なし

株式会社三菱東京UFJ銀行代表取締役の近親者

資金の貸付

(注)4

利息の受取

(注)4

― 

 

0 

 

貸出金

 

その他資産

 

26

 

0

 

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間15年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

2  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

3  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。

4  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

小山 晃

なし

当社取締役の近親者

資金の貸付

(注)1

利息の受取

(注)1

― 

 

0

 

貸出金

 

その他資産

 

10

 

0

 

役員及びその近親者

村林 佳樹

なし

当社執行役の近親者

資金の貸付

(注)2

利息の受取

(注)2

― 

 

0

 

貸出金

 

その他資産

 

31

 

0

 

役員及びその近親者

荒木 裕樹

なし

当社執行役の近親者

資金の貸付

(注)3

利息の受取

(注)3

― 

 

0

 

貸出金

 

その他資産

 

29

 

0

 

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間15年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

2  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

3  市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度
(自  平成27年4月1日
  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自  平成28年4月1日
  至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

 

1,121円6銭

1,137円77銭

1株当たり当期純利益金額

 

68円51銭

68円27銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

 

68円17銭

67円99銭

 

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
 あります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する
 当期純利益

百万円

951,402

926,440

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る
 親会社株主に帰属する
 当期純利益

百万円

951,402

926,440

  普通株式の期中平均株式数

千株

13,886,503

13,568,693

 

 

 

 

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する
 当期純利益調整額

百万円

△3,539

△3,095

    うち連結子会社等の
    潜在株式による調整額

百万円

△3,539

△3,095

  普通株式増加数

千株

17,474

9,993

    うち新株予約権

千株

17,474

9,993

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション
・平成27年12月末現在個数
                        11百万個

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権
Morgan Stanley
ストック・オプション
・平成28年12月末現在個数
                        8百万個

 

 

      2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

17,386,769

16,658,394

 純資産の部の合計額から
 控除する金額

百万円

1,928,799

1,378,126

   うち新株予約権

百万円

8,260

407

   うち非支配株主持分

百万円

1,920,538

1,377,719

 普通株式に係る期末の
 純資産額

百万円

15,457,970

15,280,268

 1株当たり純資産額の
 算定に用いられた期末の
 普通株式の数

千株

13,788,598

13,429,943

 

      

       3.「追加情報」に記載のとおり、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適

用し、当基準書の定めに従っております。
 この結果、当連結会計年度の1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額が、それぞれ54銭増加しております。 

 

       4. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり

の親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 
 これに伴い、1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で20,324千株であり(前連結会計年度は該当なし)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で30,532千株です(前連結会計年度は該当なし)。
 

 

(重要な後発事象)

1 自己株式の取得及び消却

当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類  当社普通株式

② 取得する株式の総数  2億株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.49%)

③ 取得価額の総額    1,000億円(上限)

④ 取得期間       平成29年5月16日~平成29年6月30日

⑤ 取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

 

(3) 取得結果

① 取得した株式の種類  当社普通株式

② 取得した株式の総数  141,158,900株

③ 取得価額の総額    99,999,941,022円

④ 取得期間       平成29年5月16日~平成29年6月21日(約定ベース)

⑤ 取得方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

 

(4) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類  当社普通株式

② 消却する株式の数   141,158,900株

③ 消却予定日      平成29年7月20日