第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

 

(自平成24年

4月1日

至平成25年

3月31日)

(自平成25年

4月1日

至平成26年

3月31日)

(自平成26年

4月1日

至平成27年

3月31日)

(自平成27年

4月1日

至平成28年

3月31日)

(自平成28年

4月1日

至平成29年

3月31日)

連結経常収益

百万円

4,763,225

5,176,102

5,638,402

5,714,419

5,979,568

連結経常利益

百万円

1,344,176

1,694,820

1,713,001

1,539,486

1,360,767

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

852,623

984,845

1,033,759

951,402

926,440

連結包括利益

百万円

2,041,222

1,708,923

3,455,231

620,662

330,609

連結純資産額

百万円

13,519,655

15,112,895

17,287,533

17,386,769

16,658,394

連結総資産額

百万円

234,498,701

258,131,946

286,149,768

298,302,898

303,297,433

1株当たり純資産額

800.95

893.76

1,092.74

1,121.06

1,137.77

1株当たり当期純利益金額

58.99

68.28

73.21

68.51

68.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

58.88

68.03

72.94

68.17

67.99

自己資本比率

5.00

5.05

5.35

5.18

5.03

連結自己資本利益率

7.96

8.05

7.38

6.18

6.02

連結株価収益率

9.45

8.30

10.15

7.61

10.24

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

248,680

4,089,035

2,095,748

6,754,428

7,013,064

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,885,486

6,001,400

6,501,689

2,240,209

8,907,549

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,030,295

1,007,086

1,156,621

105,602

670,592

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

5,281,038

6,487,918

9,990,035

18,763,856

33,968,391

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

85,854

106,141

108,153

110,936

115,275

(26,400)

(26,900)

(29,500)

(29,500)

(29,100)

 

(注) 1  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3  平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

 

(2) 提出会社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

営業収益

百万円

221,664

258,686

585,805

588,340

625,582

経常利益

百万円

190,353

226,553

551,691

543,069

575,084

当期純利益

百万円

188,092

241,732

553,400

545,738

577,656

資本金

百万円

2,139,378

2,140,488

2,141,513

2,141,513

2,141,513

発行済株式総数

普通株式

14,158,585,720

普通株式

14,164,026,420

普通株式

14,168,853,820

普通株式

14,168,853,820

普通株式

14,168,853,820

第1回第五種

優先株式

156,000,000

第十一種優先株式

1,000

第1回第五種

優先株式

156,000,000

第十一種優先株式

1,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産額

百万円

8,614,853

8,623,215

8,357,950

8,482,329

8,592,679

総資産額

百万円

10,886,168

10,932,276

10,646,262

12,043,230

13,969,770

1株当たり純資産額

579.65

580.03

595.55

614.47

639.69

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

普通株式

13.00

(6.00)

普通株式

16.00

(7.00)

普通株式

18.00

(9.00)

普通株式

18.00

(9.00)

普通株式

18.00

(9.00)

第1回第五種

優先株式

115.00

(57.50)

第十一種優先株式

5.30

(2.65)

第1回第五種

優先株式

115.00

(57.50)

第十一種優先株式

5.30

(2.65)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1株当たり当期純利益金額

12.01

15.80

39.18

39.29

42.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

12.00

15.77

39.13

39.24

42.53

自己資本比率

79.05

78.79

78.42

70.36

61.50

自己資本利益率

2.06

2.72

6.67

6.48

6.76

株価収益率

46.42

35.88

18.97

13.27

16.43

配当性向

108.16

101.25

45.93

45.80

42.28

従業員数

1,095

1,155

1,231

2,082

2,154

 

(注)  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

2 【沿革】

平成12年4月

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。

平成12年7月

株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。

平成13年4月

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号:株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。
当社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。

平成13年4月

株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社UFJホールディングスを設立。
同社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、名古屋の各証券取引所に上場。

平成13年7月

東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。

平成13年9月

東京信託銀行株式会社を完全子会社化。

平成13年10月

三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。

平成13年11月

株式会社UFJホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。

平成14年1月

株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行に商号変更。
東洋信託銀行株式会社がUFJ信託銀行株式会社に商号変更。

平成14年9月

東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。

平成16年4月

リテール・法人・受託財産の主要3事業について連結事業本部制度を導入。

平成16年4月

株式会社UFJホールディングスがUFJつばさ証券株式会社を直接子会社化。

平成16年8月

当社、株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社が、株式会社UFJホールディングス、株式会社UFJ銀行、UFJ信託銀行株式会社及びUFJつばさ証券株式会社との経営統合に基本合意。

平成17年10月

当社と株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とUFJつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券株式会社に商号変更。三菱UFJフィナンシャル・グループが発足。
当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。

平成17年10月

UFJニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社UFJカードが平成17年10月に合併)を連結子会社化。

 

 

平成18年1月

株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更。

平成18年6月

当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。

平成19年4月

UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会社に商号変更。

平成19年9月

三菱UFJ証券株式会社を完全子会社化。

平成20年8月

三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。

平成20年11月

株式会社三菱東京UFJ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。

平成20年12月

アコム株式会社を連結子会社化。

平成22年4月

三菱UFJ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100%子会社(三菱UFJ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に変更。

平成22年5月

当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱UFJ証券株式会社(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に商号変更)に共同出資。

平成23年7月

国際連結事業本部を設置。

平成24年7月

市場連結事業本部を設置。

平成25年12月

株式会社三菱東京UFJ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。

平成26年7月

UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京UFJ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。

平成27年6月

指名委員会等設置会社へ移行。

平成27年7月

リテール、法人、国際、受託財産、市場の各連結事業本部を事業本部に改称。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社213社及び持分法適用関連会社58社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」 「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

リテール事業本部 : 国内の個人に対する金融サービスの提供

法人事業本部   : 国内の企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

国際事業本部   : 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部 : 企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託などの各種資金に関する
資金運用・管理サービスの提供

市場事業本部   :  為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他      : 上記各事業本部に属さない管理業務 等

 

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。


 

*1. 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

 

 

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。


(注) 1. 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との  対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

4 【関係会社の状況】

銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。

(1) 連結子会社    213社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都
千代田区

1,711,958

銀行業務

100

14

(13)

経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係

不動産賃貸借関係

三菱UFJ信託銀行㈱

東京都
千代田区

324,279

信託業務
銀行業務

100

10

(3)

経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係

不動産賃貸借関係

日本マスタートラスト
信託銀行㈱

東京都
港区

10,000

信託業務
銀行業務

46.5

(46.5)

2

    ―

三菱UFJ証券ホールディングス㈱

東京都
千代田区

75,518

証券持株会社

100

6

(2)

経営管理
金銭貸借

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱

東京都
千代田区

40,500

証券業務

60.0

(60.0)

6

(1)

有価証券の
売買等の取引

三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱

東京都
千代田区

8,000

証券業務

100

(100)

2

カブドットコム証券㈱

東京都
千代田区

7,196

証券業務

59.1

(59.1)

2

(1)

三菱UFJニコス㈱

東京都
文京区

109,312

クレジット
カード業務

84.9

2

(1)

経営管理

アコム㈱

東京都
千代田区

63,832

貸金業務
信用保証業務

40.2

(2.6)

1

(1)

経営管理

エム・ユー投資顧問㈱

東京都
千代田区

2,526

投資顧問業務

100

(100)

1

三菱UFJ国際投信㈱

東京都
千代田区

2,000

投資信託委託業務

投資顧問業務

100

(100)

1

(1)

三菱UFJ不動産販売㈱

東京都
千代田区

300

不動産仲介
業務

100

(100)

2

MUFG Americas Holdings
Corporation

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

USD 百万
144

銀行持株会社

100

(96.2)

5

(2)

Bank of Ayudhya Public Company Limited

タイ王国
バンコク都

THB 百万
73,557

銀行業務

76.8

(76.8)

1

Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.

ルクセン
ブルク
大公国
ルクセン
ブルク市

USD 百万
37

信託業務
銀行業務

100

(100)

2

MUFG Securities
EMEA plc

英国
ロンドン市

GBP 百万
1,317

証券業務

100

(100)

3

(1)

Mitsubishi UFJ Trust
International Limited

英国
ロンドン市

GBP 百万
40

証券業務

100

(100)

3

MUFG Securities
Asia (Singapore) Limited

シンガポール共和国
シンガポール

SGD 百万
35

証券業務

100

(100)

1

MUFG Securities
Asia Limited

中華人民
共和国
香港特別
行政区

USD 百万

207

証券業務

100

(100)

1

BTMU Leasing & Finance,
Inc.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

USD  千
0

リース業務

100

(100)

1

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

Mitsubishi UFJ Fund
Services Holdings
Limited

英領
バミューダ
ハミルトン市

USD 百万
43

持株会社

100

(100)

1

Mitsubishi UFJ Asset
Management (UK) Ltd.

英国
ロンドン市

GBP 百万
2

投資信託委託業務
投資顧問業務

100

(100)

3

Mitsubishi UFJ Baillie
Gifford Asset
Management Limited

英国
エディンバラ市

GBP  千
500

投資顧問業務

51.0

(51.0)

1

他 190社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)  注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。

 

(2) 持分法適用関連会社    58社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

㈱じぶん銀行

東京都
中央区

50,000

銀行業務

50.0

(50.0)

2

㈱中京銀行

名古屋市
中区

31,844

銀行業務

39.7

(39.7)

モルガン・スタンレーMUFG証券㈱

東京都
千代田区

62,149

証券業務

49.0

(49.0)

2

㈱ジャックス

北海道
函館市

16,138

割賦販売斡旋業務

22.2

(22.2)

㈱ジャルカード

東京都
品川区

360

クレジット
カード業務

49.3

(49.3)

三菱UFJリース㈱

東京都
千代田区

33,196

リース業務

23.4

(9.8)

1

(1)

日立キャピタル㈱

東京都
港区

9,983

リース業務

23.0

(0.0)

三菱総研DCS㈱

東京都
品川区

6,059

ソフト開発
業務
情報処理業務

20.0

1

業務委託関係

Morgan Stanley

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

USD 百万
8,540

銀行持株会社

23.3

1

合弁事業

Dah Sing Financial
Holdings Limited

中華人民
共和国
香港特別
行政区

HKD 百万
4,248

銀行持株会社

15.1

(15.1)

1

(1)

Security Bank
Corporation

フィリピン共和国

マカティ市

PHP 百万
7,635

銀行業務

20.0

(20.0)

1

Vietnam Joint Stock
Commercial Bank for
Industry and Trade

ベトナム
社会主義共和国
ハノイ市

VND 百万
37,234,045

銀行業務

19.7

(19.7)

Aberdeen Asset
Management PLC

英国
アバディーン市

GBP 百万
131

持株会社

17.0

(17.0)

AMP Capital
Holdings Limited

オーストラリア連邦
シドニー市

AUD 百万
50

持株会社

15.0

(15.0)

他 44社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limitedであります。なお、上記の他、特定子会社に該当する先は以下のとおりです。

      MUFG Capital Finance 7 Limited     MUFG Capital Finance 9 Limited
  BTMU Preferred Capital 9 Limited       MMパートナーシップ

2  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ証券ホールディングス㈱、カブドットコム証券㈱、アコム㈱、MUFG Securities EMEA plc、㈱中京銀行、モルガン・スタンレーMUFG証券、㈱ジャックス、三菱UFJリース㈱、日立キャピタル㈱、Morgan Stanleyであります。

3  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

4  ㈱三菱東京UFJ銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

5  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

6  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成29年3月31日現在

セグメントの
名称

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

市場
事業本部

その他

合計

従業員数(人)

31,871

[13,700]

13,654

[2,600]

49,223

[4,200]

4,182

[400]

3,256

[200]

13,089

[8,100]

115,275

[29,100]

 

(注) 1  当年度より、記載方法を各事業本部別の従業員数に変更しております。

2 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託7,100人及び臨時従業員28,600人を含んでおりません。

3  [      ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

4  臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。

 

(ご参考)各社連結ベースの従業員数

平成29年3月31日現在

 

㈱三菱東京
UFJ銀行

三菱UFJ
信託銀行㈱

三菱UFJ
証券ホール
ディングス㈱

コンシューマー
ファイナンス
子会社

その他

合計

従業員数(人)

84,025

[22,500]

12,412

[2,700]

6,827

[700]

9,798

[3,200]

2,213

[0]

115,275

[29,100]

 

 

(2) 当社の従業員数

平成29年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,154

40.7

16.1

10,654

 

(注) 1  当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。

2  従業員数には臨時従業員21人を含んでおりません。

3  従業員数には執行役員72人を含んでおりません。

4  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま せん。

5  平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

6  平均年間給与は、平成28年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与 及び基準外賃金を合計したものであります。

7 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。