第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中4兆9,945億円増加して、当連結会計年度末残高は303兆2,974億円となりました。主な内訳は、貸出金109兆52億円、現金預け金63兆5,259億円、有価証券59兆4,388億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中5兆7,229億円増加して、当連結会計年度末残高は286兆6,390億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金182兆717億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比2,651億円増加して、5兆9,795億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が2兆8,881億円、役務取引等収益が1兆5,319億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比4,438億円増加して、4兆6,188億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が8,636億円、営業経費が2兆6,635億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比1,787億円減少して、1兆3,607億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比249億円減少して、9,264億円となりました。

 

(セグメント別の状況)

当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール事業本部で前連結会計年度比612億円減少して2,252億円、法人事業本部で前連結会計年度比430億円減少して4,432億円、国際事業本部で前連結会計年度比244億円増加して4,824億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比93億円減少して609億円、市場事業本部で前連結会計年度比584億円減少して3,691億円となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいた数値で比較をしております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少及び借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加などにより、前連結会計年度比2,586億円収入が増加して、7兆130億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比6兆6,673億円収入が増加して、8兆9,075億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先株式等の償還等による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比5,649億円支出が増加して、6,705億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比15兆2,045億円増加して33兆9,683億円となりました。

 

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率11.76%、Tier1比率13.36%、総自己資本比率15.85%となりました。

 

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が3兆2,761億円で前年度比2,336億円の減益、海外が1兆7,011億円で前年度比146億円の減益となり、合計では4兆118億円で前年度比1,313億円の減益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

1,888,309

1,072,187

846,931

2,113,564

当連結会計年度

1,736,315

1,051,541

763,369

2,024,487

うち資金運用収益

前連結会計年度

2,173,317

1,580,573

984,642

2,769,248

当連結会計年度

2,141,373

1,680,454

933,693

2,888,134

うち資金調達費用

前連結会計年度

285,007

508,386

137,710

655,684

当連結会計年度

405,058

628,913

170,324

863,647

信託報酬

前連結会計年度

110,358

13,150

6,463

117,046

当連結会計年度

115,042

13,865

6,857

122,050

役務取引等収支

前連結会計年度

1,046,708

440,334

166,487

1,320,554

当連結会計年度

1,038,953

464,455

174,918

1,328,490

うち役務取引等収益

前連結会計年度

1,373,620

534,936

371,836

1,536,719

当連結会計年度

1,349,883

560,963

378,871

1,531,974

うち役務取引等費用

前連結会計年度

326,912

94,601

205,348

216,165

当連結会計年度

310,929

96,508

203,953

203,484

特定取引収支

前連結会計年度

295,702

76,582

65,930

306,354

当連結会計年度

218,738

97,328

26,031

290,035

うち特定取引収益

前連結会計年度

296,206

94,142

83,993

306,354

当連結会計年度

223,505

139,563

70,307

292,761

うち特定取引費用

前連結会計年度

503

17,559

18,062

当連結会計年度

4,766

42,234

44,275

2,725

その他業務収支

前連結会計年度

168,722

113,596

△3,362

285,682

当連結会計年度

167,110

73,985

△5,648

246,744

うちその他業務収益

前連結会計年度

343,342

355,229

229,307

469,265

当連結会計年度

427,633

255,163

106,859

575,937

うちその他業務費用

前連結会計年度

174,620

241,632

232,669

183,583

当連結会計年度

260,523

181,177

112,507

329,193

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

①  国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比3兆6,607億円減少して181兆2,135億円となりました。利回りは0.00ポイント上昇し1.18%となり、受取利息合計は2兆1,413億円で前年度比319億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比10兆5,099億円増加して181兆4,011億円となりました。利回りは0.05ポイント上昇し0.22%となり、支払利息合計は4,050億円で前年度比1,200億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

184,874,333

2,173,317

1.17

当連結会計年度

181,213,556

2,141,373

1.18

うち貸出金

前連結会計年度

74,810,542

822,957

1.10

当連結会計年度

74,457,957

828,375

1.11

うち有価証券

前連結会計年度

68,123,554

1,263,324

1.85

当連結会計年度

63,849,840

1,225,836

1.91

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

158,391

410

0.25

当連結会計年度

80,357

514

0.64

うち買現先勘定

前連結会計年度

250,031

247

0.09

当連結会計年度

83,474

△43

△0.05

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

3,782,381

4,324

0.11

当連結会計年度

5,975,088

1,071

0.01

うち預け金

前連結会計年度

32,739,259

30,007

0.09

当連結会計年度

31,882,779

27,183

0.08

資金調達勘定

前連結会計年度

170,891,192

285,007

0.16

当連結会計年度

181,401,168

405,058

0.22

うち預金

前連結会計年度

118,473,250

64,982

0.05

当連結会計年度

127,869,224

50,865

0.03

うち譲渡性預金

前連結会計年度

6,150,739

4,847

0.07

当連結会計年度

3,719,086

784

0.02

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

4,761,663

5,032

0.10

当連結会計年度

2,785,734

△452

△0.01

うち売現先勘定

前連結会計年度

13,590,891

38,922

0.28

当連結会計年度

12,676,893

63,132

0.49

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

6,785,044

6,010

0.08

当連結会計年度

9,191,740

1,318

0.01

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

3,999

2

0.05

うち借用金

前連結会計年度

18,005,458

121,406

0.67

当連結会計年度

18,818,232

136,493

0.72

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

②  海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比993億円減少して79兆3,697億円となりました。利回りは0.12ポイント上昇し2.11%となり、受取利息合計は1兆6,804億円で前年度比998億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比2兆8,043億円増加して78兆132億円となりました。利回りは0.13ポイント上昇し0.80%となり、支払利息合計は6,289億円で前年度比1,205億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

79,469,099

1,580,573

1.98

当連結会計年度

79,369,717

1,680,454

2.11

うち貸出金

前連結会計年度

42,381,946

1,094,026

2.58

当連結会計年度

44,662,316

1,171,450

2.62

うち有価証券

前連結会計年度

10,376,356

229,689

2.21

当連結会計年度

10,355,964

226,371

2.18

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

713,846

9,732

1.36

当連結会計年度

697,899

10,496

1.50

うち買現先勘定

前連結会計年度

9,954,157

43,265

0.43

当連結会計年度

8,338,344

49,356

0.59

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

1,285,284

2,855

0.22

当連結会計年度

1,414,273

5,637

0.39

うち預け金

前連結会計年度

10,871,412

59,419

0.54

当連結会計年度

9,437,748

64,655

0.68

資金調達勘定

前連結会計年度

75,208,862

508,386

0.67

当連結会計年度

78,013,211

628,913

0.80

うち預金

前連結会計年度

36,855,861

233,568

0.63

当連結会計年度

39,303,104

253,672

0.64

うち譲渡性預金

前連結会計年度

8,218,364

43,257

0.52

当連結会計年度

6,790,737

64,326

0.94

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

365,107

3,444

0.94

当連結会計年度

342,837

3,288

0.95

うち売現先勘定

前連結会計年度

11,472,758

11,475

0.10

当連結会計年度

10,483,368

20,513

0.19

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

179,413

1,751

0.97

当連結会計年度

119,706

886

0.74

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,043,711

6,347

0.31

当連結会計年度

1,888,636

15,171

0.80

うち借用金

前連結会計年度

2,645,907

30,804

1.16

当連結会計年度

2,590,502

31,277

1.20

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

③  合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り
(%)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

資金運用勘定

前連結会計年度

264,343,432

24,932,510

239,410,921

3,753,891

984,642

2,769,248

1.15

当連結会計年度

260,583,273

27,171,080

233,412,193

3,821,828

933,693

2,888,134

1.23

うち貸出金

前連結会計年度

117,192,489

6,625,805

110,566,683

1,916,983

104,849

1,812,133

1.63

当連結会計年度

119,120,273

8,375,255

110,745,018

1,999,826

137,736

1,862,089

1.68

うち有価証券

前連結会計年度

78,499,911

13,869,228

64,630,682

1,493,014

864,132

628,882

0.97

当連結会計年度

74,205,804

13,708,232

60,497,572

1,452,207

776,773

675,434

1.11

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

872,238

262,603

609,634

10,143

255

9,887

1.62

当連結会計年度

778,257

196,419

581,837

11,011

487

10,523

1.80

うち買現先勘定

前連結会計年度

10,204,188

1,340,086

8,864,102

43,512

1,693

41,818

0.47

当連結会計年度

8,421,819

1,391,526

7,030,292

49,312

2,481

46,831

0.66

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

5,067,666

251,656

4,816,009

7,179

659

6,520

0.13

当連結会計年度

7,389,362

885,469

6,503,892

6,709

462

6,246

0.09

うち預け金

前連結会計年度

43,610,671

2,252,528

41,358,143

89,427

10,339

79,087

0.19

当連結会計年度

41,320,527

2,301,157

39,019,370

91,839

12,092

79,746

0.20

資金調達勘定

前連結会計年度

246,100,054

11,951,613

234,148,441

793,394

137,710

655,684

0.28

当連結会計年度

259,414,379

14,261,976

245,152,403

1,033,972

170,324

863,647

0.35

うち預金

前連結会計年度

155,329,111

2,016,481

153,312,630

298,551

5,641

292,909

0.19

当連結会計年度

167,172,329

2,392,565

164,779,764

304,537

7,963

296,574

0.17

うち譲渡性預金

前連結会計年度

14,369,103

19,175

14,349,928

48,105

11

48,093

0.33

当連結会計年度

10,509,824

13,324

10,496,499

65,110

102

65,008

0.61

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

5,126,770

135,807

4,990,962

8,477

273

8,204

0.16

当連結会計年度

3,128,571

90,846

3,037,725

2,836

792

2,043

0.06

うち売現先勘定

前連結会計年度

25,063,650

1,342,397

23,721,252

50,397

2,133

48,263

0.20

当連結会計年度

23,160,262

1,256,648

21,903,613

83,646

2,246

81,400

0.37

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

6,964,458

273,170

6,691,287

7,762

312

7,449

0.11

当連結会計年度

9,311,446

998,993

8,312,453

2,204

100

2,104

0.02

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,043,711

2,043,711

6,347

6,347

0.31

当連結会計年度

1,892,635

3,199

1,889,436

15,173

1

15,172

0.80

うち借用金

前連結会計年度

20,651,366

6,986,540

13,664,825

152,210

105,354

46,856

0.34

当連結会計年度

21,408,735

8,232,985

13,175,749

167,770

133,629

34,140

0.25

 

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が1兆3,498億円で前年度比237億円の減収、役務取引等費用が3,109億円で前年度比159億円減少した結果、役務取引等収支では、前年度比77億円減少して1兆389億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,609億円で前年度比260億円の増収、役務取引等費用が965億円で前年度比19億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比241億円増加して4,644億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比79億円増加して1兆3,284億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

1,373,620

534,936

371,836

1,536,719

当連結会計年度

1,349,883

560,963

378,871

1,531,974

うち為替業務

前連結会計年度

153,408

14,080

2,348

165,140

当連結会計年度

151,463

13,159

2,394

162,228

うちその他
商業銀行業務

前連結会計年度

268,470

279,901

62,810

485,560

当連結会計年度

273,078

271,115

57,391

486,802

うち信託関連業務

前連結会計年度

95,595

5,220

90,375

当連結会計年度

91,005

4,429

86,576

うち保証業務

前連結会計年度

105,993

25,380

39,771

91,602

当連結会計年度

111,843

32,523

41,519

102,847

うち証券関連業務

前連結会計年度

199,579

57,978

21,919

235,638

当連結会計年度

165,045

58,293

26,300

197,039

役務取引等費用

前連結会計年度

326,912

94,601

205,348

216,165

当連結会計年度

310,929

96,508

203,953

203,484

うち為替業務

前連結会計年度

35,460

8,761

412

43,809

当連結会計年度

33,840

10,004

419

43,424

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が2,235億円で前年度比727億円の減収、特定取引費用が47億円で前年度比42億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比769億円減少して2,187億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,395億円で前年度比454億円の増収、特定取引費用が422億円で前年度比246億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比207億円増加して973億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比163億円減少して2,900億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

296,206

94,142

83,993

306,354

当連結会計年度

223,505

139,563

70,307

292,761

うち商品有価
証券収益

前連結会計年度

154,049

42,107

24

196,131

当連結会計年度

164,784

24,420

22,492

166,711

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

4,914

△431

655

3,827

当連結会計年度

1,392

△733

658

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

134,280

48,624

83,313

99,591

当連結会計年度

56,581

115,876

46,597

125,859

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

2,961

3,842

6,803

当連結会計年度

748

0

557

190

特定取引費用

前連結会計年度

503

17,559

18,062

当連結会計年度

4,766

42,234

44,275

2,725

うち商品有価
証券費用

前連結会計年度

41

41

当連結会計年度

22,594

22,594

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

503

151

655

当連結会計年度

3,384

658

2,725

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

17,366

17,366

当連結会計年度

4,766

15,698

20,465

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

557

557

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比8,747億円減少して13兆25億円、特定取引負債は、前年度比8,687億円減少して10兆6,500億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比1兆165億円増加して9兆5,405億円、特定取引負債は、前年度比8,172億円増加して8兆4,724億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

13,877,351

8,523,949

1,940,438

20,460,863

当連結会計年度

13,002,571

9,540,538

1,496,742

21,046,367

うち商品有価証券

前連結会計年度

1,986,826

1,150,349

6,115

3,131,060

当連結会計年度

2,511,439

1,775,758

△64,625

4,351,823

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

237,997

62,428

57,479

242,946

当連結会計年度

189,660

63,915

35,939

217,636

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度

418

6,929

7,347

当連結会計年度

1,872

1,872

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

18

18

当連結会計年度

2,919

2,919

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度

10,280,141

7,222,961

1,854,842

15,648,259

当連結会計年度

8,179,842

7,629,243

1,442,453

14,366,632

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度

1,371,949

81,280

22,000

1,431,229

当連結会計年度

2,118,708

69,748

82,974

2,105,482

特定取引負債

前連結会計年度

11,518,807

7,655,165

1,922,670

17,251,302

当連結会計年度

10,650,070

8,472,418

1,421,871

17,700,617

うち売付商品債券

前連結会計年度

1,018,367

712,943

82,254

1,649,055

当連結会計年度

2,135,607

1,057,850

12,263

3,181,194

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

184,392

59,459

48,106

195,745

当連結会計年度

159,683

76,876

36,036

200,522

うち特定取引
売付債券

前連結会計年度

3,901

3,901

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

136

110

247

当連結会計年度

1,496

15

1,511

うち特定金融
派生商品

前連結会計年度

10,314,319

6,878,021

1,792,309

15,400,031

当連結会計年度

8,353,283

7,333,795

1,373,570

14,313,507

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度

1,591

728

2,320

当連結会計年度

3,880

3,880

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

124,300,568

38,908,860

2,244,372

160,965,056

当連結会計年度

134,821,387

38,874,054

2,965,220

170,730,221

うち流動性預金

前連結会計年度

81,843,770

21,183,996

1,059,867

101,967,899

当連結会計年度

93,354,154

22,119,467

1,349,484

114,124,138

うち定期性預金

前連結会計年度

35,588,532

17,563,628

1,157,551

51,994,609

当連結会計年度

34,257,595

16,700,857

1,141,974

49,816,478

うちその他

前連結会計年度

6,868,265

161,236

26,953

7,002,548

当連結会計年度

7,209,637

53,729

473,761

6,789,604

譲渡性預金

前連結会計年度

3,584,658

8,018,920

12,000

11,591,578

当連結会計年度

3,907,835

7,442,406

8,670

11,341,571

総合計

前連結会計年度

127,885,226

46,927,781

2,256,372

172,556,635

当連結会計年度

138,729,222

46,316,461

2,973,890

182,071,793

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金+定期積金

4  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

71,131,603

100.00

65,915,519

100.00

製造業

10,811,229

15.20

10,584,030

16.06

建設業

820,619

1.15

766,766

1.16

卸売業、小売業

6,446,871

9.06

6,474,396

9.82

金融業、保険業

6,317,040

8.88

6,464,300

9.81

不動産業、物品賃貸業

10,566,883

14.86

10,969,354

16.64

各種サービス業

2,518,825

3.54

2,582,557

3.92

その他

33,650,134

47.31

28,074,112

42.59

海外及び特別国際金融取引勘定分

42,624,721

100.00

43,089,712

100.00

政府等

971,750

2.27

886,841

2.06

金融機関

9,898,361

23.23

10,520,824

24.42

その他

31,754,609

74.50

31,682,045

73.52

合計

113,756,325

109,005,231

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

②  特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

エジプト

2,888

パキスタン

112

エクアドル

2

合計

3,004

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

当連結会計年度

エジプト

3,423

モンゴル

269

アルゼンチン

120

エクアドル

2

合計

3,816

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

 

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

28,445,580

19,984

108,459

28,357,105

当連結会計年度

25,204,998

14,353

107,785

25,111,566

地方債

前連結会計年度

449,330

449,330

当連結会計年度

1,009,875

1,009,875

社債

前連結会計年度

2,627,370

250,500

260,448

2,617,422

当連結会計年度

2,678,599

250,500

260,523

2,668,576

株式

前連結会計年度

5,779,406

580

206,476

5,573,510

当連結会計年度

6,179,235

507

198,818

5,980,924

その他の証券

前連結会計年度

25,289,002

10,550,550

2,843,051

32,996,501

当連結会計年度

17,961,457

9,475,444

2,768,948

24,667,953

合計

前連結会計年度

62,590,689

10,821,614

3,418,434

69,993,869

当連結会計年度

53,034,167

9,740,805

3,336,075

59,438,897

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

     (単位:億円、%)

 

 

平成29年3月31日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

15.85

2. 連結Tier1比率(5/7)

13.36

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

11.76

4. 連結における総自己資本の額

180,761

5. 連結におけるTier1資本の額

152,324

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

134,138

7. リスク・アセットの額

1,139,863

8. 連結総所要自己資本額

91,189

 

(注)  当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成29年3月末基準:14,771億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年3月31日から平成35年3月30日の期間(ただし、平成31年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。

 

[経営ビジョン]

 

私たちの使命

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

 

 

中長期的にめざす姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

 

共有すべき価値観

1. 「信頼・信用」  2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」  3. 「成長と挑戦」

 

 

少子高齢化による消費者行動の変化やICT(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。このような認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の3年間に取り組む戦略として、中期経営計画(計画期間:平成27年度~29年度)を策定いたしました。

中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の3つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定しております。

 

 

(2) 経営環境

当連結会計年度の金融・経済環境を概観しますと、世界経済は、中国の構造調整や、英国のEU離脱選択、米国の政権交代等のイベントを受けた国際金融市場の変動など、不透明感の強い展開が続きましたが、全体としては先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しました。米国経済は、企業部門の生産や設備投資に一部もたつきがみられましたが、雇用環境の改善に支えられ、内需を中心とした自律的な回復を続けました。欧州経済は、英国のEU離脱選択に伴う不透明感の高まりや南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、雇用環境の改善や低金利などに支えられた内需の持ち直しが続きました。アジアでは、構造調整局面を迎えた中国経済の減速が各国の輸出を下押ししましたが、全体としてはASEAN(東南アジア諸国連合)を中心に底堅い推移となりました。こうした中、我が国の経済は、一部には改善の遅れもみられましたが、年度を通じて緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかながらも持ち直しが続き、住宅投資も堅調に推移しました。設備投資は、秋口までの円高進行に伴う企業収益の増勢鈍化から弱含む局面もありましたが、輸出や生産の持ち直しに支えられて緩やかな増加基調を維持しました。公的需要は横這い程度の推移となりました。

金融情勢に目を転じますと、世界経済の先行き不透明感などを背景に秋口にかけて円高が進み、我が国の株価も軟調に推移しましたが、米国の大統領選挙後には新政権への期待感などから急速な円安、株高に転じました。その後は年度末にかけて再び円高方向の調整が進むなど、為替と株価は総じて振れの大きい展開となりました。金利は、米国において12月及び3月に利上げが行われた一方、英国では国民投票後の8月に利下げが行われ、ユーロ圏でも金融緩和策が維持されました。我が国でも9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入されるなど、積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利は低位での推移が続きました。

 

 

(3) 対処すべき課題

平成28年度は、予想を超えた世界政治の激しい動きと、それに伴う市場の変動、国内のマイナス金利の影響等により、当社グループを取り巻く環境は確実に厳しさを増しました。こうした中、当社グループでは、環境の変化に機動的に対応しつつ、中期経営計画で掲げたグループ事業戦略、経営管理・基盤等戦略を深化させ、前述のとおりの成果を挙げることができました。

持続的なグループの成長に向けた進化・変革の第一ステージと位置付け、10年後を見据えた「変革」を掲げた中期経営計画は、29年度が最終年度となります。一段と厳しさを増す経営環境に対応すべく、「さらなる変革のスピードアップ」、「より抜本的な構造改革」を意識して、以下の重点課題に取り組み、各種施策を加速させることで企業価値の向上を図り、株主の皆さまの期待に応えてまいります。

また、中長期的な当社グループの持続的成長に向けた改革の本格化への取り組みとして、当社グループとして「MUFG再創造イニシアティブ」を策定しました。これは①グループベースでの顧客・事業軸運営の強化、②デジタルを活用した事業変革、③生産性向上イニシアティブ、④グループ経営体制の再構築、を柱とした、今後の当社グループの戦略、経営体制構築における骨格となるものであり、今後、具体化を進めてまいります。なお、経営体制の再構築には、平成30年4月を目処とした信託銀行と商業銀行の法人貸出等業務の一体化や、信託銀行による三菱UFJ国際投信の完全子会社化、商業銀行の商号変更などを含んでおります。

 

(グループ事業戦略の推進)

グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。

個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートし貯蓄から資産形成への流れを確りと後押しするとともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したM&A業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。

大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するお客さまの経営課題に対して、グループ・国内外一体で応える、MUFGならではのグローバルCIB*1モデルを確立してまいります。

セールス&トレーディング業務*2では、グループ一体的な業務運営を本格稼動し、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。

資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向け・オルタナティブファンド向け管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資・提携も活用しつつ、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。

トランザクション・バンキング*3業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、COMSUITEブランドを通じた商品力・販売力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。

海外では、アユタヤ銀行とMUFGユニオンバンクを軸として、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築に注力し、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化するとともに、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、MUFGならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。

*1  預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とM&Aアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融サービスを提供するビジネスモデル

*2  為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称

*3  預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称

 

 

(経営管理・経営基盤等の強化)

経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

社外の視点を重視したガバナンスの強化を推進し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じてコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図るほか、グループ・グローバルでのガバナンスの高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢のさらなる進化・高度化にも取り組んでまいります。

システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を推進するとともに、ICTの分野では、ブロックチェーン技術、AIの活用等を推進し、業務・事務プロセスのデジタル化・ユーザビリティの拡充を図ってまいります。

グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資金調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。

また、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、CS(顧客満足)・CSR(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。

 

当社グループでは、お客さま本位の取り組みの一層の徹底、さらなる高度化を図るために、「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」を改定し、平成29年5月に公表しました。お客さまの利益に適う商品・サービスの提供に向けた取り組み状況を定期的に確認・見直しを行い、広く社会の皆さまから共感・ご支持をいただけるMUFGブランドの維持・向上に努めてまいります。

 

 

(4) 目標とする経営指標

平成30年3月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」は9,500億円を目標としております。

 

(ご参考)

[三菱UFJフィナンシャル・グループ連結]

(単位:億円)

平成29年度

 

平成28年度
(実績)

 

中間期

中間期
(実績)

 

与信関係費用総額(△は費用)

△1,600

△700

△1,553

△576

経常利益

13,900

6,700

13,607

7,948

親会社株主に帰属する当期純利益

9,500

4,400

9,264

4,905

 

 

(主要子銀行単体)

 三菱東京UFJ銀行

 

業務純益
一般貸倒引当金繰入前

5,800

3,000

6,669

4,170

 

与信関係費用総額(△は費用)

△300

△200

△254

△47

 

経常利益

5,700

2,800

6,322

4,102

 

当期純利益

4,200

2,000

4,814

3,230

 

 

 三菱UFJ信託銀行

 

業務純益
一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前

1,750

950

1,814

927

 

与信関係費用総額(△は費用)

△100

△50

△225

17

 

経常利益

1,750

1,000

1,644

1,055

 

当期純利益

1,300

750

1,202

757

 

 

 

4 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

1.当社の買収・出資・資本提携等に関するリスク

当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、買収・出資・資本提携等を実施しております。今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性がある一方、相手先の属する業界の想定外の変化、相手先の関係する法令・会計基準の変更や経済の停滞、相手先の戦略や財務状況の変化等により、資本関係・資本提携等が変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られず、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2.モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク

(1) 戦略的提携に関するリスク

当社は、平成23年6月末にモルガン・スタンレーの転換型優先株式の普通株式への任意転換を行い、その結果、現在、同社普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4%、平成29年3月末時点では23.3%)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。

当社は、モルガン・スタンレーとの協働の将来性等を見込んだうえで戦略的提携関係に入り、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、それらの判断の前提となった認識とは異なる社会・経済・金融環境が生じた場合や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、提携関係から期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。

モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は上記のとおりモルガン・スタンレーに大規模な出資を行っているものの、支配株主ではなく、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として当初想定したモルガン・スタンレーとの戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないものの、同社に対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社が多額の投資損失を被り、更に、当社グループの評判を損なう可能性があります。

 

(2) 持分法適用に伴う影響

当社は、平成23年6月末に実施した転換型優先株式の普通株式への任意転換により、モルガン・スタンレーの議決権の22.4%を取得するとともに、平成23年7月、当社からモルガン・スタンレーへの取締役派遣員数を2名に増員いたしました。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。

モルガン・スタンレーが当社の持分法適用関連会社となったことから、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識することとなり、また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。

 

 

3.保有株式に係るリスク

当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、金融政策及び財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

 

4.貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権及び与信関係費用の状況

当社グループの不良債権及び与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格及び株価の下落、当社グループの貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

 

(2) 貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、当社グループは貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

 

(3) 業績不振企業の状況

当社グループの貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続又は「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当社グループの不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生するおそれがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社グループによる債権放棄を余儀なくされた場合には、当社グループの与信関係費用が増大し、当社グループの不良債権問題が悪化するおそれがあります。

 

(4) 貸出先への対応

当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

 

(5) 権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

 

 

(6) 特定業種等への貸出その他の与信の集中

当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、エネルギーや不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向や不動産・資源価格の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。その結果、当社グループの与信関係費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 不良債権問題等に影響しうる他の要因

① 将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

② 将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、及びこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③ 原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、逆に、資源価格の下落を受けた関連産業の業績悪化により不良債権が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、一部の金融機関へ与信を供与しております。

・当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

 

 

5.市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の利上げペースの加速等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社グループが保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。

なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社グループの判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。

 

6.為替リスク

当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」といいます。)の重要な子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含め、以下、「MUAH」といいます。)及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」といいます。)の資産及び負債の円貨換算額も変動することになります。更に、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

 

7.当社グループの格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの市場業務及びその他の業務は悪影響を受けるおそれがあります。当社グループの格付けが引き下げられた場合、当社グループの市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当社グループの資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えます。

 

 

8.当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされる可能性があります。

・優良取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出利鞘の縮小が進行すること。

・当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。

・当社グループの出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、又は当社グループを魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社グループとの提携を望まず、提携を縮小又は解消すること。また、当社グループの財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小又は解消せざるをえないこと。

 

9.業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社及び関連会社も含めた業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社グループがこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクにさらされます。当社グループは、拡大した業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、又は限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システム及びリスク管理システムを構築するとともに、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

 

10.新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク

当社グループは支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスク及び市場リスクにさらされております。具体的には、これらの国の通貨が更に下落した場合、当該国における当社グループの貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。当社グループの新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロ又はその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社グループを含めた貸出人に債務を弁済することが困難となるおそれがあります。更に、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するために更に多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社グループを含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶおそれがあります。更に、かかる事態又はこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先及び銀行の信用が更に悪化し、当社グループに損失を生じさせるおそれがあります。

また、各地域、国に固有又は共通の要因により、不安定な政治・社会情勢、テロや紛争等、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社グループにおいてそれに応じた損失その他の悪影響が発生するおそれがあります。

 

 

11.MUAHに関するリスク

当社グループの重要な子会社であるMUAHの事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。MUAHの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、米国カリフォルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界その他の景気の悪化、米国における銀行間の熾烈な競争、米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動とそれに伴う与信関係費用の発生、金利の急激な変動、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産等、並びにMUAH及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

 

12.アユタヤ銀行に関するリスク

当社グループの重要な子会社であるアユタヤ銀行の事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。アユタヤ銀行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、タイを中心とした東南アジアの景気の悪化や銀行間の熾烈な競争、不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き、他の大株主との協力関係の悪化等、並びにアユタヤ銀行及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

 

13.消費者金融業務に係るリスク

当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。更に、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年6月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2%から20%に引き下げられました。このような中、業界大手を含む消費者金融業者に多数の破綻事例が生じたことから、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、これらを含む要因により、消費者金融業に従事する当社の子会社や関連会社等が悪影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融業を営む当社グループの貸出先が悪影響を受けた場合、当社グループの消費者金融業者に対する貸出金の価値が毀損する可能性があります。

 

14.世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、各国・各地域における保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のEU離脱の手続に関する懸念、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、更に世界各地域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社グループの一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出るおそれがあります。例えば、当社グループが保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社グループの貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。更に、有価証券の価格下落や資本市場での信用収縮の動き等により、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社グループが損失を被り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社グループへの悪影響が深刻化する可能性があります。

 

加えて、当社グループの貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当社グループは市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、又は適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動又は市場における機能不全は、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

更に、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

15.外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、又は当社グループの店舗、ATM、システムセンターその他の施設が直接被災、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止するおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生するおそれがあります。更に、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社グループの貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する、又は、保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じるおそれがあります。

上記の場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、自然災害の中でも特に地震による災害リスクにさらされております。例えば、当社グループの重要な機能並びに我が国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げ又はこれらの懸念などが生じる可能性があります。

当社グループでは、このような災害リスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、平成23年3月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社グループの店舗、ATM、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。なお、東日本大震災後の原子力発電所の運転停止等を原因とする電力供給の制限等により、当該年度以降も、当社グループの店舗、ATMその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。

 

16.システムに関するリスク

当社グループの事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネット又はATMを通じた顧客サービスはもとより、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。また、金融機関に対する規制強化の高まりからくる、金融取引を管理するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下し、当社グループの事業、 財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

17.サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループの情報通信システム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしており、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

18.競争に伴うリスク

金融業界では、地域金融機関の統合・再編の進展、ICT(Information and Communication Technology)の進歩による他業種から金融業界への参入増加等に伴い、競争が激化してきており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

19.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、更に極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、三菱東京UFJ銀行は、平成18年~平成19年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「OFAC」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年~平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年6月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「DFS」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。更に、三菱東京UFJ銀行が平成19年~平成20年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びDFSに対する説明に関し、同行は、平成26年11月にDFSとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(OFAC規制対応を含みます。)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてDFSが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。なお、三菱東京UFJ銀行は、④記載の第三者機関による内部管理態勢検証期間の延長に関する事項など、上述の事象や関連する事項について各関係当局と継続的に報告・協働しており、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

 

 

20.規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制(日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。足許では、リスク・ウェイト・アセット計測手法や、信用評価調整リスクの計測手法、レバレッジ比率規制の見直し等、銀行経営に大きな影響を及ぼしうる規制の検討が国際的に進められており、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生しうるかについては、最終的に決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社グループがコントロールしうるものではありません。

 

21.テロ支援国家との取引に係るリスク

当社グループは、銀行子会社を通じて、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、イランと米国を含む国連主要6ヶ国は、平成27年7月に合意したイランによる核開発に関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)に基づき、平成28年1月、イランによる核開発に係る制裁措置の一部停止・解除を発表しました。本邦においても、外国為替及び外国貿易法に基づく制裁措置の一部が解除されました。しかし、米国による対イラン制裁措置は、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが継続され、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。また本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が残されています。当社グループでは、かかる規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「19.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

 

22.自己資本比率等に関するリスク

(1) 自己資本比率規制及び悪化要因

当社グループには、平成25年3月期より「バーゼルⅢ:より強靭な銀行及び銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年3月期から段階的に適用されています。当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率は「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準が適用されます。また、当社の銀行子会社である三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

 

また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動による信用リスクアセット及び期待損失の増加

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・為替レートの不利益な変動

・自己資本比率規制の不利益な改正

・繰延税金資産計上額の減額

・その他の不利益な事象の発生

 

(2) 規制動向

金融安定理事会(FSB)は、当社グループをグローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIBs)としています。G-SIBsに対しては、平成28年から段階的により高い資本水準が求められています。G-SIBsに該当する金融機関のリスト及び追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、当社グループに対して更に高い資本水準を求められるおそれがあります。

 

(3) 繰延税金資産

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier1資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier1資本に算入することができなくなり、当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率が低下するおそれがあります。

 

(4) 資本調達

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年3月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当社グループ及び銀行子会社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

 

(5) 破綻時における総損失吸収力(TLAC)規制の導入

平成27年11月にFSBは、G-SIBsに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(TLAC)規制の枠組みを公表しました。当該規制に基づき、G-SIBsは、平成31年から一定比率以上の総損失吸収力(TLAC)を維持することが求められることになります。当該規制は、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、今後、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成28年4月に金融庁が公表したTLACに係る枠組み整備の方針に従い、当社は、本邦におけるTLAC規制の実施を目的とした法令に基づく規制が導入された後も、当該規制上、銀行持株会社である当社が発行する社債は、TLACとして適格な負債として扱われることを意図しておりますが、所要の法令等の改正の内容は不確定であり、今後の国際的な議論の動向等によって当該枠組み整備の方針が変更される可能性もあります。

 

 

23.退職給付債務に係るリスク

当社グループの年金資産の時価及び運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

24.情報紛失・漏洩に係るリスク

当社グループは、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、当社グループも個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として個人情報・個人番号・特定個人情報の保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社グループの機密情報が紛失・漏洩した場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

25.風評に関するリスク

当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社グループの評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社グループの名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難又は不可能な顧客や相手方の行動、並びに顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

26.人材確保に係るリスク

当社グループは、事業のグローバル化・複雑化に伴い、有能な人材の確保・育成の必要性が高まっていますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社との経営管理契約の締結

当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保のため、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会社、アコム株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。

 

 

(2) 日立キャピタルとの資本業務提携

当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱UFJリース株式会社(以下、「三菱UFJリース」という。)は、株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」という。)が保有する日立キャピタル株式会社(以下、「日立キャピタル」という。)の普通株式に関する株式譲渡契約を平成28年5月13日に締結し、当社、当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」という。)、三菱UFJリース、日立製作所及び日立キャピタルの5社は以下内容で業務提携等に関して基本合意いたしました。

この基本合意に基づき、平成28年8月29日付で当社、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJリース、日立製作所及び日立キャピタルの5社間で金融プラットフォームに関する業務提携契約を締結しております。

また、平成28年10月3日付で日立製作所が保有する日立キャピタル株式の一部取得手続きを完了しております。その結果、当社及び三菱UFJリースが保有する日立キャピタル株式の議決権所有割合は当社が23.0%、三菱UFJリースが4.2%となっております。

 

① 資本提携の概要

(ⅰ)株式取得形態:

日立キャピタルの親会社である日立製作所が保有する日立キャピタルの普通株式26,884,484株(23.0%)を市場外の相対取引の方法により取得し、当社の持分法適用関連会社となりました。なお、当社及び三菱UFJリースは、本提携に際し、日立キャピタルとの間で資本提携契約を締結しております。

(ⅱ)取得価額  :

普通株式一株当たり3,400円

(ⅲ)取得価額総額:

約914億円

(ⅳ)取得時期  :

平成28年10月3日

(ⅴ)役員派遣  :

当社から1名の日立キャピタル取締役を派遣

 

 

② 業務提携の概要

当社、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJリース、日立製作所及び日立キャピタルの5社は、インフラ産業を金融面で支援するために、三菱UFJリース及び日立キャピタルが主体となり主に以下の領域を中心として協働を推進し、オープンな金融プラットフォームを構築するために、今後協議を進めていきます。

[主な協働推進領域]

(ⅰ)環境・エネルギー分野

(ⅱ)都市インフラ・公共施設

(ⅲ)不動産等分野

(ⅳ)米州、ASEAN、中国等での具体的な提携

 

③ 日立キャピタルの概要

(ⅰ)商号:日立キャピタル株式会社

(ⅱ)事業内容:総合リース業

(ⅲ)設立:1957年

(ⅳ)所在地:東京都港区西新橋1-3-1  西新橋スクエア

(ⅴ)代表者:川部誠治

(ⅵ)資本金:9,983百万円(平成29年3月31日時点)

(ⅶ)従業員数:5,293名(連結ベース、平成29年3月31日時点)

 

(ⅷ)規模等(平成29年3月期)

(単位:百万円)

売上総利益

125,759

調整後営業利益

43,857

親会社の所有者に帰属する当期利益

32,926

資産合計

3,245,029

資本合計

363,178

 

(注) 1.「調整後営業利益」は「売上総利益」と「販売費及び一般管理費」の差額であります。

2.上記の数値は、IFRSに準拠した日立キャピタルの決算短信の記載によっております。

 

 

(3) 子会社からの借入

当社は、当事業年度において、子会社からの借入について、継続しております。なお、当事業年度末時点における概要は以下のとおりであります。

 

① 旧三菱証券株式会社(現在の三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)の株式取得に係わる借入

(ⅰ)借入先       

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成17年7月1日

(ⅲ)当初借入金額

: 228,498,188,490円

(ⅳ)期末時点借入金額

: 180,152,058,545円

 

 

② 三菱UFJニコス株式会社に対する出資に係わる借入

(ⅰ)借入先

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成20年9月25日

(ⅲ)当初借入金額

: 238,500,000,000円

(ⅳ)期末時点借入金額

: 238,500,000,000円

 

 

③ モルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入

(ⅰ)借入先

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成20年10月14日

(ⅲ)当初借入金額

: US$9,000,000,000.00

(ⅳ)期末時点借入金額

: (イ) US$4,052,175,867.68

 

  (ロ) 324,811,157,100円

 

 

④ アコム株式会社に対する出資に係わる借入

(ⅰ)借入先

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成20年10月27日

(ⅲ)当初借入金額

: 152,500,000,000円

(ⅳ)期末時点借入金額

: 135,660,446,577円

 

 

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

 

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,396億円減少して1兆4,182億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は249億円減少して9,264億円となりました。

 

戦略・施策面では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」をスローガンに、「お客さま起点」、「グループ起点」、「生産性の向上」の3つの考え方を掲げ、各種施策に着実に取組みました。

個人向け業務では、「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速させ、お客さまの資産形成を支援すべく銀行と証券がスムーズに連携し、お客さまのニーズにあった商品を提供できる仕組み(金融商品仲介)を活用したグループベースの販売・受注体制を強化しました。

また、法人向け業務では、企業の経営課題解決に向けたグループ一体での事業戦略提案に重点的に取組み、M&Aアドバイザリーや、オーナー企業の事業承継支援、ビジネスマッチングなどに注力しました。

海外では、米国・アジアにおける商業銀行業務基盤を活かし、グループ事業戦略を着実に進展させました。特に米国では、中間持株会社の傘下に在米子会社を編入し、シングル・リーダーシップ体制の下で効率性・生産性の向上に努めています。

銀行・証券のセールス&トレーディング業務*1の実質的な統合も進んでおり、ロンドン・ニューヨーク・香港・東京において、ディーリングルームの統合が全て予定通りに完了しました。また、ICTを活用した革新的な新事業立上げのための専門組織「イノベーション・ラボ」を新設し、シリコンバレーにニューヨークとシンガポールを加えたグローバル態勢を構築するとともに、FinTech企業家育成のためのアクセラレータプログラムなどに取組んでいます。

*1  為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称

 

このほか、グループ総合力の更なる強化と持続的成長に向け、以下の取組みを実施いたしました。

 

(リテール事業本部)

中期経営計画の主要施策の1つである「貯蓄から資産形成へ」の推進に関しては、JR九州の上場案件において、証券会社での販売に加え、銀行がお客さまと証券会社を仲介して販売するグループ一体となった施策により、顧客基盤の拡大という点で大きな成果を挙げました。また、お客さまのニーズに多様な商品ラインアップでお応えすることで、預かり資産残高は前年度末比約0.7兆円増加しました。

コンシューマーファイナンスや決済ビジネスを通じた「個人消費の活性化」への貢献に関しては、三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」、アコムのカードローンがともに残高・収益を伸ばしました。また、新社会人などの若年層向けMUFGカード「スマート」も展開しました。

 

(法人事業本部)

大企業のお客さま向けビジネスでは、セクターを起点とした提案力を強化し、グループが一体となり事業戦略提案を行いました。また、M&A案件におけるアドバイザリー業務や株式・債券の引受業務において、トップクラスの実績を残しました。

中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、事業の円滑な承継・成長戦略に資する資本戦略提案などに注力しました。

また、MUFGのグローバルネットワークを背景とした企業情報収集力にもとづき取引先をご紹介する「MUFG商談会」をハノイ、バンコック、マニラで開催したほか、国内でも「Business Link 商賣繁盛 at PACIFICO YOKOHAMA」を開催し多くの参加企業からご好評を頂きました。

 

 

(国際事業本部)

グローバル展開するお客さまのニーズにグループ一体でお応えするため、米国で銀行と証券のプライマリービジネスの一体運営を開始しました。また、米国・アジアで商業銀行業務を営む主要出資先との連携の一環としてMUFGグローバル・パートナーシップ・カンファレンスを開催し、ビジネスモデルの共有を通じて事業基盤の強化を図っています。一方で、コスト削減にもグローバルベースで取組み、生産性の向上を図りながら経営基盤の更なる強化に努めています。

 

(受託財産事業本部)

グローバルの分野では、資産管理領域で4月と10月に2社の買収を行い*2、「MUFGインベスターサービス」ブランドの下、各種サービスをワンストップで提供できる体制*3を整えました。また、資産運用サービスにおいては、欧州のSTOXX社と共同開発した指数の海外資産運用会社向け販売を進めるとともに、ドバイ駐在員事務所を新設し、海外投資家からの資産運用サービス受託にも注力しています。

企業年金の分野では、年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金においては、平成29年1月より個人型DC(iDeCo)で初めて運用を行うお客さまのニーズにもお応えできる「ライトコース」の取扱いを開始しました。

投資信託の分野では、資産形成の核となるラップ商品の推進や投資教育での新サービス提供、国内大手運用機関で初となるAIファンドの設定等「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速させるべく、取組みを行っています。

*2  現MUFGキャピタル・アナリティクス、現MUFGインベスター・サービシズ(US)の2社

*3 ヘッジファンド、プライベート・エクイティ等あらゆるファンドをカバーするとともに、付随するバンキング商品(ファンドファイナンス・ファンド為替等)も合わせて提供できる体制

 

(市場事業本部)

お客さまに「質」の高いサービスや商品をワンストップで提供できるよう、本邦・欧米・アジアで銀行と証券のディーリングルームを統合し、グローバルベースでのセールス&トレーディング業務の一体化を完了しました。

ALM業務では、円外一体の新たな運営体制が本格稼動し、バランスシートや流動性の管理高度化により、環境変化への対応力を強化しました。

また、MUFGグループ内の機能相互補完や、ICT・FinTech活用による事業基盤の強化も進めています。

 

引続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取込むとともに、事業モデルの進化・変革に取組んでまいります。グループの経営ビジョンに掲げる「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、グループ会社・国内外・事業部門を跨ぐ取組みの強化を通じ、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

 

 

 

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収益

27,692

28,881

1,188

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

6,556

8,636

2,079

信託報酬

1,170

1,220

50

    うち信託勘定償却

△0

△0

0

役務取引等収益

15,367

15,319

△47

役務取引等費用

2,161

2,034

△126

特定取引収益

3,063

2,927

△135

特定取引費用

27

27

その他業務収益

4,692

5,759

1,066

その他業務費用

1,835

3,291

1,456

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

41,432

40,118

△1,313

営業経費(臨時費用控除後)

25,852

25,935

82

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
=⑪+④-⑫)

 

15,579

14,182

△1,396

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益) 

△1,757

2,102

3,859

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

17,336

12,079

△5,256

その他経常収益

5,157

5,687

529

  うち株式等売却益

 

1,453

1,718

265

  うち償却債権取立益

 

606

644

38

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

171

699

527

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

6,927

3,459

△3,467

  うち与信関係費用

 

4,955

146

△4,809

  うち株式等売却損

 

316

443

127

  うち株式等償却

 

253

25

△228

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

△1,941

1,527

3,469

経常利益

 

15,394

13,607

△1,787

特別損益

 

△407

△575

△168

  うち減損損失

 

△134

△101

32

税金等調整前当期純利益

 

14,987

13,032

△1,955

法人税等(△)

 

4,602

3,421

△1,180

非支配株主に帰属する当期純利益(△)

 

871

346

△525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

9,514

9,264

△249

 

 

 

1.経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比1,313億円減少して4兆118億円となりました。

海外貸出収益が堅調推移したものの、国内金利の低下を受けて国内預貸金収益が減少した他、為替の影響などにより、資金運用収支は前連結会計年度比890億円減少しました。海外手数料収入の伸長やコンシューマーファイナンス関連収入の増加などにより、役務取引等収支は同79億円増加した一方、国債等債券関係損益の減少によりその他業務収支は同389億円減少しました。

一方、営業経費(臨時費用控除後)は同82億円増加しました。連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,396億円減少し、1兆4,182億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収支

 

21,135

20,244

△890

  資金運用収益

27,692

28,881

1,188

  資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

6,556

8,636

2,079

信託報酬

1,170

1,220

50

  うち信託勘定償却

△0

△0

0

役務取引等収支

 

13,205

13,284

79

  役務取引等収益

15,367

15,319

△47

  役務取引等費用

2,161

2,034

△126

特定取引収支

 

3,063

2,900

△163

  特定取引収益

3,063

2,927

△135

  特定取引費用

27

27

その他業務収支

 

2,856

2,467

△389

  その他業務収益

4,692

5,759

1,066

  その他業務費用

1,835

3,291

1,456

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

41,432

40,118

△1,313

営業経費(臨時費用控除後)

25,852

25,935

82

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
=⑪+④-⑫)

 

15,579

14,182

△1,396

 

 

 

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に、前連結会計年度比997億円減少し、1,553億円の費用計上となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

信託報酬のうち信託勘定償却

△0

△0

0

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益)

△1,757

2,102

3,859

その他経常費用のうち与信関係費用

4,955

146

△4,809

  貸出金償却

 

1,439

1,364

△75

  個別貸倒引当金繰入額

 

3,051

△1,815

△4,866

  その他の与信関係費用

 

464

597

132

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

その他経常収益のうち償却債権取立益

606

644

38

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

その他経常収益のうちその他の与信関係費用

40

50

9

与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦)

 

2,551

1,553

△997

 

 

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が前連結会計年度比265億円増加したことを主因に、同366億円増加し、1,249億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

株式等関係損益

 

883

1,249

366

  その他経常収益のうち株式等売却益

 

1,453

1,718

265

  その他経常費用のうち株式等売却損

 

316

443

127

  その他経常費用のうち株式等償却

 

253

25

△228

 

 

 

2. 財政状態の分析

(1) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)

貸出金は、前連結会計年度末比4兆6,974億円減少して109兆2,094億円となりました。

これは、国内店や、海外子会社〔MUAH〕の貸出金が減少したことによるものです。

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

貸出金残高(末残)

 

1,139,068

1,092,094

△46,974

うち国内店
(除くグループ銀行の持株会社宛貸出金)

 

702,819

650,457

△52,362

    うち住宅ローン

 

155,707

157,202

1,495

うち海外店

 

273,456

284,844

11,387

うち国内子会社〔アコム〕

 

9,937

10,197

259

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

2,743

2,449

△294

うち海外子会社〔MUAH〕

 

92,586

88,029

△4,557

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

 

34,683

36,628

1,945

 

 

 

○リスク管理債権の状況

当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,166億円減少して1兆5,392億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント低下して1.41%となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比84億円、延滞債権額が同3,724億円、3ヶ月以上延滞債権額が同53億円それぞれ減少しましたが、貸出条件緩和債権額は同2,695億円増加しました。

 

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

 

破綻先債権額

549

464

△84

 

延滞債権額

11,105

7,381

△3,724

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

516

463

△53

 

貸出条件緩和債権額

4,387

7,083

2,695

 

合計

16,558

15,392

△1,166

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

 

1,137,563

1,090,052

△47,510

 

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)

当連結
会計年度末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.04%

0.04%

△0.00%

 

延滞債権額

0.97%

0.67%

△0.29%

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.04%

0.04%

△0.00%

 

貸出条件緩和債権額

0.38%

0.64%

0.26%

 

合計

1.45%

1.41%

△0.04%

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

11,771

10,647

△1,124

海外

4,787

4,745

△42

アジア

1,453

1,423

△29

インドネシア

74

59

△15

シンガポール

184

145

△38

タイ

935

1,065

130

香港

2

2

中国

34

△34

その他

224

150

△73

米州

1,994

2,160

166

欧州、中近東他

1,339

1,160

△178

合計

16,558

15,392

△1,166

 

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

11,771

10,647

△1,124

製造業

4,308

4,253

△54

建設業

207

162

△44

卸売業、小売業

1,644

1,357

△286

金融業、保険業

14

7

△7

不動産業、物品賃貸業

906

673

△232

各種サービス業

673

519

△154

その他

328

238

△89

消費者

3,688

3,434

△254

海外

4,787

4,745

△42

金融機関

143

76

△66

商工業

3,194

3,295

100

その他

1,449

1,372

△76

合計

16,558

15,392

△1,166

 

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定

 

○リスク管理債権の状況

[信託勘定]

直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

 

破綻先債権額

0

0

△0

 

延滞債権額

0

0

△0

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

0

0

0

 

貸出条件緩和債権額

6

2

△3

 

合計

6

2

△3

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

 

231

182

△48

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[信託勘定]

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

6

2

△3

 

 

業種別セグメント情報

[信託勘定]

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

6

2

△3

製造業

建設業

卸売業、小売業

金融業、保険業

不動産業

5

2

△3

物品賃貸業

各種サービス業

その他

消費者

0

0

△0

合計

6

2

△3

 

 

 

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

 

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,337億円減少して1兆1,732億円となりました。

また、開示債権比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下して1.11%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比9億円増加、危険債権が同4,202億円減少、また、要管理債権が同2,855億円増加しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆1,732億円に対し、貸倒引当金による引当が3,516億円、担保・保証等による保全が5,886億円であり、開示債権全体の保全率は80.14%となっております。

不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

 

金融再生法開示債権 [2行合算+信託勘定]

債権区分

開示残高
(A)
(億円)

貸倒引当金
(B)
(億円)

うち担保・
保証等による
保全額(C)
(億円)

非保全部分に
対する引当率
(B)/[(A)-(C)]

保全率
[(B)+(C)]/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

1,198

107

1,090

――――

100.00%

(1,188)

(173)

(1,014)

(100.00%)

危険債権

4,262

1,049

2,442

81.90%

(8,464)

(3,556)

(3,483)

(83.16%)

要管理債権

6,271

2,359

2,354

75.15%

(3,416)

(885)

(1,851)

(80.11%)

小計

11,732

3,516

5,886

80.14%

(13,069)

(4,614)

(6,349)

(83.89%)

正常債権

1,042,406

――――

――――

――――

――――

(1,080,099)

合計

1,054,138

――――

――――

――――

――――

(1,093,168)

開示債権比率

1.11%

――――

――――

――――

――――

(1.19%)

 

(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

 

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比10兆5,549億円減少して、59兆4,388億円となりました。

これは、その他の証券が同8兆3,285億円、国債が同3兆2,455億円、減少したことによるものです。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

有価証券

699,938

594,388

△105,549

国債

283,571

251,115

△32,455

地方債

4,493

10,098

5,605

社債

26,174

26,685

511

株式

55,735

59,809

4,074

その他の証券

329,965

246,679

△83,285

 

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,222億円増加して△6,188億円となりました。

2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は前連結会計年度末比85億円減少の5,794億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に同2,453億円減少して1兆1,648億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

繰延税金資産の純額

△7,410

△6,188

1,222

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(2行合算)

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

繰延税金資産

5,879

5,794

△85

貸倒引当金

2,803

2,622

△180

有価証券有税償却

1,280

1,094

△185

その他

3,778

3,644

△134

評価性引当額(△)

1,982

1,567

△415

繰延税金負債

14,101

11,648

△2,453

その他有価証券評価差額金

10,161

8,911

△1,250

その他

3,939

2,737

△1,202

繰延税金資産の純額

△8,221

△5,854

2,367

 

(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

 

(4) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比2兆246億円、国内法人預金その他が同8兆2,680億円増加した一方、海外店が3,658億円減少した結果、同10兆1,667億円増加して155兆4,987億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

預金

1,453,319

1,554,987

101,667

うち国内個人預金

710,686

730,933

20,246

うち国内法人預金その他

527,823

610,503

82,680

うち海外店

210,624

206,965

△3,658

 

(注) 1  「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

2  譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比6,909億円増加した一方、その他の包括利益累計額合計が同6,407億円、非支配株主持分が同5,428億円減少した結果、同7,283億円減少の16兆6,583億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

純資産の部合計

173,867

166,583

△7,283

株主資本合計

118,558

123,188

4,630

資本金

21,415

21,415

資本剰余金

14,256

14,120

△135

利益剰余金

85,875

92,785

6,909

自己株式

△2,989

△5,132

△2,143

その他の包括利益累計額合計

36,021

29,613

△6,407

うちその他有価証券評価差額金

24,866

21,845

△3,020

うち為替換算調整勘定

7,914

5,583

△2,330

新株予約権

82

4

△78

非支配株主持分

19,205

13,777

△5,428

 

 

3.セグメント別の状況

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (当連結会計年度の業績)」に記載しております。

 

4.キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

5.自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下し15.85%となりました。またTier1比率は、同0.12ポイント上昇し13.36%、普通株式等Tier1比率は同0.13ポイント上昇して11.76%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

総自己資本比率(=①÷④)

 

16.01%

15.85%

△0.15%

Tier1比率(=②÷④)

 

13.24%

13.36%

0.12%

普通株式等Tier1比率(=③÷④)

 

11.63%

11.76%

0.13%

総自己資本の額

179,418

180,761

1,343

Tier1資本の額

148,392

152,324

3,931

普通株式等Tier1資本の額

130,398

134,138

3,740

リスク・アセットの額

1,120,643

1,139,863

19,220

総所要自己資本額(=④×8%)

 

89,651

91,189

1,537

 

(注)  自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。