【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
リテール事業本部 : 国内の個人に対する金融サービスの提供
法人事業本部 : 国内の企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
国際事業本部 : 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部 : 企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理
サービスの提供
市場事業本部 : 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
その他 : 上記各事業本部に属さない管理業務 等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社グループは、傘下の主要子会社を軸とするエンティティー(「㈱三菱東京UFJ銀行」「三菱UFJ信託銀行㈱」「三菱UFJ証券ホールディングス㈱」「コンシューマーファイナンス子会社」及び「その他」)と、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制である事業本部(「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」)の複数のセグメント区分を有するマトリックス組織となっております。将来のキャッシュ・フロー予測の適切な評価にあたっては、前連結会計年度まで異なる業界・規制環境下にある主要エンティティーを報告セグメントとしておりました。しかし、前連結会計年度より新たにスタートさせた中期経営計画で掲げたグループ一体となった業務推進・経営管理が、前連結会計年度において着実に進捗したことに伴い、当連結会計年度より、サービスを基礎とする構成単位である事業本部に報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
2 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行ったことを受け、セグメント間の内部経常収益・複数のセグメントに跨る収益・費用について、第三者間取引価格から市場実勢価格を基とする社内管理会計基準による算定方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいております。
3 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
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リテール |
法人 |
国際 |
受託財産 |
顧客部門 |
市場 |
その他 |
合計 |
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粗利益 |
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△ |
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||
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銀信単体2行合算 |
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金利収支 |
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非金利収支 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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経費 |
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営業純益 |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用(粗利益178,963百万円、経費152,991百万円、営業純益25,971百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
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リテール |
法人 |
国際 |
受託財産 |
顧客部門 |
市場 |
その他 |
合計 |
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粗利益 |
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△ |
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||
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銀信単体2行合算 |
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金利収支 |
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非金利収支 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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経費 |
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営業純益 |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用(粗利益177,748百万円、経費156,717百万円、営業純益21,030百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。
4 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業純益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
1,550,966 |
1,395,753 |
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 |
56,366 |
43,789 |
一般貸倒引当金繰入額 |
175,712 |
△210,257 |
与信関係費用 |
△491,503 |
△9,606 |
償却債権取立益 |
60,645 |
64,487 |
株式等関係損益 |
88,306 |
124,940 |
持分法による投資損益 |
230,415 |
244,453 |
その他 |
△131,422 |
△292,791 |
連結損益計算書の経常利益 |
1,539,486 |
1,360,767 |
(注)「その他」には、利息返還損失引当金繰入額が前連結会計年度△87,631百万円、当連結会計年度△154,849百万円
含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
欧州・中近東 |
アジア・ |
その他 |
合計 |
3,514,541 |
990,854 |
234,715 |
915,745 |
58,561 |
5,714,419 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
1,109,064 |
151,756 |
101,223 |
1,362,044 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
欧州・中近東 |
アジア・ |
その他 |
合計 |
3,525,065 |
1,087,602 |
313,615 |
937,848 |
115,437 |
5,979,568 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
1,114,069 |
146,095 |
98,740 |
1,358,905 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位:百万円) |
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リテール |
法人 |
国際 |
受託財産 |
顧客部門 |
市場 |
その他 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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リテール |
法人 |
国際 |
受託財産 |
顧客部門 |
市場 |
その他 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
役員及びその近親者 |
小山 晃 |
― |
なし |
当社取締役兼執行役の近親者 |
資金の貸付 (注)1 利息の受取 (注)1 |
―
0
|
貸出金
その他資産
|
12
0
|
役員及びその近親者 |
村林 佳樹 |
― |
なし |
当社執行役の近親者 |
資金の貸付 (注)2 利息の受取 (注)2 |
―
0
|
貸出金
その他資産
|
32
0
|
役員及びその近親者 |
荒木 裕樹 |
― |
なし |
当社執行役の近親者 |
資金の貸付 (注)3 利息の受取 (注)3 |
30
0
|
貸出金
その他資産
|
30
0
|
重要な子会社の役員及びその近親者 |
土門 純一 |
― |
なし |
株式会社三菱東京UFJ銀行代表取締役の近親者 |
資金の貸付 (注)4 利息の受取 (注)4 |
―
0
|
貸出金
その他資産
|
26
0
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間15年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
3 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
4 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
役員及びその近親者 |
小山 晃 |
― |
なし |
当社取締役の近親者 |
資金の貸付 (注)1 利息の受取 (注)1 |
―
0
|
貸出金
その他資産
|
10
0
|
役員及びその近親者 |
村林 佳樹 |
― |
なし |
当社執行役の近親者 |
資金の貸付 (注)2 利息の受取 (注)2 |
―
0
|
貸出金
その他資産
|
31
0
|
役員及びその近親者 |
荒木 裕樹 |
― |
なし |
当社執行役の近親者 |
資金の貸付 (注)3 利息の受取 (注)3 |
―
0
|
貸出金
その他資産
|
29
0
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間15年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
3 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1株当たり純資産額 |
|
1,121円6銭 |
1,137円77銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
|
68円51銭 |
68円27銭 |
潜在株式調整後 |
|
68円17銭 |
67円99銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
951,402 |
926,440 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
普通株式に係る |
百万円 |
951,402 |
926,440 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
13,886,503 |
13,568,693 |
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
△3,539 |
△3,095 |
うち連結子会社等の |
百万円 |
△3,539 |
△3,095 |
普通株式増加数 |
千株 |
17,474 |
9,993 |
うち新株予約権 |
千株 |
17,474 |
9,993 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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持分法適用関連会社の発行する |
持分法適用関連会社の発行する |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
純資産の部の合計額 |
百万円 |
17,386,769 |
16,658,394 |
純資産の部の合計額から |
百万円 |
1,928,799 |
1,378,126 |
うち新株予約権 |
百万円 |
8,260 |
407 |
うち非支配株主持分 |
百万円 |
1,920,538 |
1,377,719 |
普通株式に係る期末の |
百万円 |
15,457,970 |
15,280,268 |
1株当たり純資産額の |
千株 |
13,788,598 |
13,429,943 |
3.「追加情報」に記載のとおり、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適
用し、当基準書の定めに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額が、それぞれ54銭増加しております。
4. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり
の親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で20,324千株であり(前連結会計年度は該当なし)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で30,532千株です(前連結会計年度は該当なし)。
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2億株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.49%)
③ 取得価額の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間 平成29年5月16日~平成29年6月30日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 141,158,900株
③ 取得価額の総額 99,999,941,022円
④ 取得期間 平成29年5月16日~平成29年6月21日(約定ベース)
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 141,158,900株
③ 消却予定日 平成29年7月20日