第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

〔業績〕

(金融経済環境)

当中間連結会計期間の金融経済環境でありますが、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国の構造調整や英国のEU離脱選択を発端とした国際金融市場の一時的な混乱など、総じて不透明感の強い展開となりました。米国経済は、企業部門の生産や設備投資にもたつきがみられましたが、雇用環境の改善に支えられ、内需を中心とした自律的な回復を続けました。欧州経済は、南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、雇用環境の改善や低金利等に支えられた内需の持ち直しの動きが続きましたが、英国のEU離脱選択に伴う不透明感の高まりが景気の重石となりました。アジア経済では、構造調整局面を迎えた中国経済の減速が各国の輸出を下押ししましたが、全体としてはASEANやインドを中心に内需主導の底堅い成長が続きました。こうした中、わが国の経済は、緩やかな回復基調は維持されましたが、各所にもたつきが目立つ展開が続きました。個人消費は、雇用・所得環境の改善や物価の下落等を背景に緩やかながらも持ち直しの動きが続き、住宅投資や公共投資も堅調に推移しました。一方、設備投資は、内需の持ち直しや継続的な人手不足等を背景に投資マインドは底堅さを維持しましたが、円高の進行が企業収益を下押しする中、一進一退で推移しました。また、輸出も世界経済の不透明感を反映して動きに弱さがみられました。

金融情勢に目を転じますと、米国では、政策金利の追加利上げの見送りが続き、ユーロ圏や英国では金融緩和の強化が進められました。わが国においても、日本銀行が、9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入するなど、積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利はマイナス圏で推移しました。為替相場は円高方向で推移し、株価は振れを伴いつつ横這い圏での動きとなりました。

 

(経営方針)

当社および当社グループ各社は、当社が採択したMUFGグループ全体で共有する「経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した当社の「経営ビジョン」に基づき、当社が経営計画上の基本戦略の柱として掲げる「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」の推進により、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、すなわち「全てのステークホルダーから”Best”であると評価される信託銀行」の実現に全力を挙げて取り組み、 経営に当たっております。

 

MUFGグループ全体で共有する<経営ビジョン>

私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

 

中長期的に目指す姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

  -Be the world's most trusted financial group-

1.お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

2.お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

3.世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

 

共有すべき価値観

 1.「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

 2.「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

 3.「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)

 

当社の<経営ビジョン>

信託業務の新たな発展に貢献し、

信託銀行として最高のサービスを提供する。

 

当社および当社グループ各社は、MUFGグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。

 

 

(当中間連結会計期間の業績)

  当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。

 

  資産の部につきましては、預け金及び有価証券の減少等により当中間連結会計期間中3兆2,290億円減少して、42兆4,568億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借の減少等により3兆2,034億円減少して、40兆123億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少等により256億円減少して、2兆4,445億円となりました。

  また、信託財産総額につきましては、10兆3,216億円減少して、186兆9,916億円となりました。

 

  損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比158億円減少して912億円となりました。

  セグメント別の内訳では、リテール部門が16億円(前中間連結会計期間比△24億円)、法人ビジネス部門が430億円(同△36億円)、受託財産部門が290億円(同△48億円)、市場国際部門が320億円(同+27億円)となりました。法人ビジネス部門の各事業内訳は、法人事業が237億円(前中間連結会計期間比△29億円)、不動産事業が77億円(前中間連結会計期間比△21億円)、証券代行事業が116億円(前中間連結会計期間比+14億円)であります。

  また、株式等関係損益は、134億円の利益となり、与信関係費用総額は、18億円の利益となりました。

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は1,003億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比141億円減少の654億円となりました。    

 

  当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率16.38%、連結Tier1比率17.15%、連結総自己資本比率20.43%となりました。

 

〔キャッシュ・フロー〕

  当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び債券貸借取引受入担保金の増加等に伴い収入が増加する一方、信託勘定借の減少等により、7,097億円の支出(前中間連結会計期間比支出が5,082億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、590億円の支出(同支出が1兆6,587億円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、692億円の支出(同支出が226億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比9,179億円減少して9兆4,281億円となりました。

 

 

(1) 国内・海外別収支

信託報酬は、前中間連結会計期間比50億円増加して570億円となりました。資金運用収支は、国内では183億円減少して640億円、海外では39億円減少して123億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で402億円減少の509億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では2億円増加して786億円、海外では21億円増加して161億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で28億円増加の968億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前中間連結会計期間

55,113

3,084

52,029

当中間連結会計期間

60,458

3,412

57,046

資金運用収支

前中間連結会計期間

82,352

16,345

7,529

91,167

当中間連結会計期間

64,019

12,395

25,499

50,915

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

112,272

24,293

9,097

127,469

当中間連結会計期間

110,409

26,908

28,281

109,036

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

29,920

7,948

1,567

36,301

当中間連結会計期間

46,389

14,513

2,781

58,120

役務取引等収支

前中間連結会計期間

78,475

13,975

△1,555

94,006

当中間連結会計期間

78,679

16,154

△2,065

96,899

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

117,881

18,932

11,131

125,682

当中間連結会計期間

119,015

20,536

9,942

129,610

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

39,405

4,957

12,687

31,675

当中間連結会計期間

40,336

4,382

12,007

32,711

特定取引収支

前中間連結会計期間

10,060

2,942

31

12,972

当中間連結会計期間

7,071

2,703

39

9,735

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

10,500

2,947

31

13,416

当中間連結会計期間

7,124

2,723

39

9,808

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

439

5

444

当中間連結会計期間

52

20

72

その他業務収支

前中間連結会計期間

△16,474

2,652

0

△13,822

当中間連結会計期間

15,575

2,740

3

18,313

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

12,658

9,560

4

22,214

当中間連結会計期間

26,774

3,788

62

30,500

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

29,133

6,907

3

36,037

当中間連結会計期間

11,198

1,048

59

12,187

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間10百万円、当中間連結会計期間10百万円)を控除して表示しております。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で預け金を中心に前中間連結会計期間比1兆8,876億円増加して36兆3,935億円となり、利回りは0.13ポイント低下して0.59%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、国内・海外合計で信託勘定借を中心に6兆2,356億円増加して39兆8,146億円となり、利回りは0.07ポイント上昇して0.29%となりました。

 

① 国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

28,973,651

112,272

0.77

当中間連結会計期間

32,368,422

110,409

0.68

うち貸出金

前中間連結会計期間

10,784,771

37,582

0.69

当中間連結会計期間

11,685,030

36,598

0.62

うち有価証券

前中間連結会計期間

12,809,875

72,477

1.12

当中間連結会計期間

13,271,199

70,575

1.06

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

113,055

166

0.29

当中間連結会計期間

82,861

209

0.50

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

263,610

△201

△0.15

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

1,437,516

△160

△0.02

うち預け金

前中間連結会計期間

4,809,878

2,085

0.08

当中間連結会計期間

5,807,751

1,379

0.04

資金調達勘定

前中間連結会計期間

28,108,566

29,920

0.21

当中間連結会計期間

36,028,964

46,389

0.25

うち預金

前中間連結会計期間

11,636,834

9,618

0.16

当中間連結会計期間

12,562,054

9,319

0.14

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

3,118,756

1,312

0.08

当中間連結会計期間

2,219,776

202

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

1,392,028

975

0.13

当中間連結会計期間

1,657,718

△322

△0.03

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

3,889,227

1,847

0.09

当中間連結会計期間

3,967,231

2,565

0.12

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

2,593,092

736

0.05

当中間連結会計期間

3,771,758

189

0.01

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

1,830,510

3,284

0.35

当中間連結会計期間

2,048,135

3,415

0.33

うち信託勘定借

前中間連結会計期間

2,890,673

4,922

0.33

当中間連結会計期間

8,726,467

14,842

0.33

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間171,520百万円、当中間連結会計期間4,201,032百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,257百万円、当中間連結会計期間13,039百万円)及び利息(前中間連結会計期間10百万円、当中間連結会計期間10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

② 海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

6,070,940

24,293

0.79

当中間連結会計期間

5,884,059

26,908

0.91

うち貸出金

前中間連結会計期間

1,996,052

9,480

0.94

当中間連結会計期間

1,785,353

11,345

1.26

うち有価証券

前中間連結会計期間

2,639,129

12,980

0.98

当中間連結会計期間

2,278,758

12,290

1.07

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

1,341

1

0.28

当中間連結会計期間

533

1

0.54

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

1,428,574

1,485

0.20

当中間連結会計期間

1,816,262

3,253

0.35

資金調達勘定

前中間連結会計期間

5,884,808

7,948

0.26

当中間連結会計期間

5,489,186

14,513

0.52

うち預金

前中間連結会計期間

1,579,285

2,040

0.25

当中間連結会計期間

1,666,529

2,486

0.29

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

2,337,906

3,624

0.30

当中間連結会計期間

1,992,097

6,437

0.64

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

1,394,000

817

0.11

当中間連結会計期間

1,232,582

1,367

0.22

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

520,605

738

0.28

当中間連結会計期間

436,589

1,560

0.71

うち借用金

前中間連結会計期間

6,602

36

1.09

当中間連結会計期間

8,757

77

1.77

うち信託勘定借

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,582百万円、当中間連結会計期間23,906百万円)を控除して表示しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間
連結会計期間

35,044,591

538,753

34,505,838

136,566

9,097

127,469

0.73

当中間
連結会計期間

38,252,481

1,858,973

36,393,508

137,318

28,281

109,036

0.59

うち貸出金

前中間
連結会計期間

12,780,824

107,322

12,673,502

47,063

1,857

45,205

0.71

当中間
連結会計期間

13,470,383

120,776

13,349,607

47,944

1,942

46,001

0.68

うち有価証券

前中間
連結会計期間

15,449,005

131,961

15,317,044

85,457

6,948

78,509

1.02

当中間
連結会計期間

15,549,958

168,192

15,381,765

82,866

25,459

57,407

0.74

うちコールローン
及び買入手形

前中間
連結会計期間

114,397

0

114,397

167

167

0.29

当中間
連結会計期間

83,394

83,394

211

211

0.50

うち買現先勘定

前中間
連結会計期間

263,610

263,610

△201

△201

△0.15

当中間
連結会計期間

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間
連結会計期間

当中間
連結会計期間

1,437,516

1,141,588

295,927

△160

54

△214

△0.14

うち預け金

前中間
連結会計期間

6,238,452

299,470

5,938,982

3,570

290

3,279

0.11

当中間
連結会計期間

7,624,014

428,415

7,195,598

4,632

825

3,806

0.10

資金調達勘定

前中間
連結会計期間

33,993,374

414,328

33,579,046

37,868

1,567

36,301

0.21

当中間
連結会計期間

41,518,151

1,703,463

39,814,687

60,902

2,781

58,120

0.29

うち預金

前中間
連結会計期間

13,216,120

294,206

12,921,914

11,659

294

11,364

0.17

当中間
連結会計期間

14,228,583

436,929

13,791,654

11,805

846

10,959

0.15

うち譲渡性預金

前中間
連結会計期間

5,456,662

12,800

5,443,862

4,936

4

4,932

0.18

当中間
連結会計期間

4,211,873

4,168

4,207,705

6,639

1

6,638

0.31

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間
連結会計期間

1,392,028

0

1,392,028

975

975

0.13

当中間
連結会計期間

1,657,718

1,657,718

△322

△322

△0.03

うち売現先勘定

前中間
連結会計期間

5,283,228

5,283,228

2,665

2,665

0.10

当中間
連結会計期間

5,199,814

5,199,814

3,933

3,933

0.15

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間
連結会計期間

2,593,092

2,593,092

736

736

0.05

当中間
連結会計期間

3,771,758

1,141,588

2,630,169

189

54

135

0.01

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間
連結会計期間

520,605

520,605

738

738

0.28

当中間
連結会計期間

436,589

436,589

1,560

1,560

0.71

うち借用金

前中間
連結会計期間

1,837,112

107,322

1,729,790

3,321

1,268

2,052

0.23

当中間
連結会計期間

2,056,892

120,776

1,936,115

3,493

1,344

2,149

0.22

うち信託勘定借

前中間
連結会計期間

2,890,673

29

2,890,643

4,922

0

4,922

0.33

当中間
連結会計期間

8,726,467

71

8,726,396

14,842

0

14,842

0.33

 

(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間168,464百万円、当中間連結会計期間4,212,178百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,257百万円、当中間連結会計期間13,039百万円)及び利息(前中間連結会計期間10百万円、当中間連結会計期間10百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で投資信託委託・投資顧問業務を中心に前中間連結会計期間比39億円増加して1,296億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で10億円増加して327億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

117,881

18,932

11,131

125,682

当中間連結会計期間

119,015

20,536

9,942

129,610

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

47,175

2,721

44,453

当中間連結会計期間

43,808

2,222

41,585

うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

5,516

1,313

1

6,828

当中間連結会計期間

4,907

856

3

5,761

うち為替業務

前中間連結会計期間

601

0

31

569

当中間連結会計期間

546

0

24

522

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

12,639

902

3,647

9,894

当中間連結会計期間

10,208

636

3,860

6,984

うち投資信託委託・
投資顧問業務

前中間連結会計期間

43,575

1,786

1,558

43,803

当中間連結会計期間

48,114

1,418

1,638

47,894

うち代理業務

前中間連結会計期間

89

89

当中間連結会計期間

75

75

うち保護預り・
貸金庫業務

前中間連結会計期間

182

182

当中間連結会計期間

173

173

うち保証業務

前中間連結会計期間

1,287

26

207

1,106

当中間連結会計期間

1,354

25

212

1,168

役務取引等費用

前中間連結会計期間

39,405

4,957

12,687

31,675

当中間連結会計期間

40,336

4,382

12,007

32,711

うち為替業務

前中間連結会計期間

370

807

24

1,153

当中間連結会計期間

352

893

23

1,221

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前中間連結会計期間比36億円減少して98億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

10,500

2,947

31

13,416

当中間連結会計期間

7,124

2,723

39

9,808

うち商品
有価証券収益

前中間連結会計期間

△28

2,947

31

2,887

当中間連結会計期間

2

2,540

39

2,502

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

10,383

0

10,383

当中間連結会計期間

7,100

183

7,284

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

144

144

当中間連結会計期間

21

21

特定取引費用

前中間連結会計期間

439

5

444

当中間連結会計期間

52

20

72

うち商品
有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

439

5

444

当中間連結会計期間

52

20

72

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、国内・海外合計でその他の特定取引資産を中心に前中間連結会計期間比1,175億円増加して5,559億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に99億円減少して1,485億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

436,578

1,838

438,417

当中間連結会計期間

553,821

2,145

555,967

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

6,035

6,035

当中間連結会計期間

4,242

4,242

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

449

548

997

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

12

12

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

169,839

1,278

171,117

当中間連結会計期間

154,084

2,145

156,230

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

260,254

260,254

当中間連結会計期間

395,494

395,494

特定取引負債

前中間連結会計期間

157,333

1,088

158,422

当中間連結会計期間

146,698

1,806

148,504

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

3

3

当中間連結会計期間

0

0

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

157,330

1,088

158,419

当中間連結会計期間

146,698

1,806

148,504

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

 

 

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

 

① 信託財産の運用/受入状況

○ 信託財産残高表(連結)

 

資産

科目

前中間連結会計期間
(平成27年9月30日)

当中間連結会計期間
(平成28年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

125,233

0.07

172,918

0.09

有価証券

86,723,084

46.35

85,114,087

45.52

投資信託有価証券

36,215,319

19.36

37,015,132

19.80

投資信託外国投資

14,652,535

7.83

13,047,851

6.98

信託受益権

386,099

0.21

117,772

0.06

受託有価証券

5,938,677

3.17

6,027,280

3.22

金銭債権

10,502,891

5.61

8,398,485

4.49

有形固定資産

11,256,827

6.02

12,035,635

6.44

無形固定資産

196,377

0.11

206,638

0.11

その他債権

7,271,471

3.89

6,811,539

3.64

コールローン

6,032,806

3.22

3,620,143

1.94

銀行勘定貸

3,820,713

2.04

8,101,574

4.33

現金預け金

3,966,926

2.12

6,322,562

3.38

合計

187,088,964

100.00

186,991,620

100.00

 

 

負債

科目

前中間連結会計期間
(平成27年9月30日)

当中間連結会計期間
(平成28年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

28,024,505

14.98

26,229,115

14.03

年金信託

15,144,529

8.10

12,843,522

6.87

財産形成給付信託

7,976

0.00

7,523

0.00

投資信託

56,781,925

30.35

59,138,914

31.63

金銭信託以外の金銭の信託

3,535,084

1.89

3,316,252

1.77

有価証券の信託

9,991,304

5.34

9,918,958

5.30

金銭債権の信託

9,528,919

5.09

7,642,868

4.09

動産の信託

49,983

0.03

63,438

0.03

土地及びその定着物の信託

82,423

0.04

65,798

0.04

包括信託

63,942,311

34.18

67,765,227

36.24

合計

187,088,964

100.00

186,991,620

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間   日本マスタートラスト信託銀行株式会社

当中間連結会計期間   日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間        520,400百万円

当中間連結会計期間        382,101百万円

 

 

(参考)

   信託財産残高表(単体)

 

資産

科目

前中間会計期間
(平成27年9月30日)

当中間会計期間
(平成28年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

125,233

0.16

172,918

0.21

有価証券

406,905

0.50

535,574

0.65

信託受益権

57,124,038

70.35

55,797,385

67.31

受託有価証券

17,353

0.02

13,761

0.02

金銭債権

9,257,227

11.40

7,597,485

9.17

有形固定資産

11,256,827

13.86

12,035,635

14.52

無形固定資産

196,377

0.24

206,638

0.25

その他債権

164,161

0.20

178,724

0.21

銀行勘定貸

2,011,693

2.48

5,616,214

6.77

現金預け金

638,176

0.79

736,182

0.89

合計

81,197,994

100.00

82,890,520

100.00

 

 

負債

科目

前中間会計期間
(平成27年9月30日)

当中間会計期間
(平成28年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

2,406,918

2.96

2,714,111

3.27

財産形成給付信託

7,976

0.01

7,523

0.01

投資信託

56,781,925

69.93

59,138,914

71.34

金銭信託以外の金銭の信託

543,610

0.67

645,509

0.78

有価証券の信託

17,431

0.02

13,839

0.02

金銭債権の信託

9,528,919

11.74

7,642,868

9.22

動産の信託

49,983

0.06

63,438

0.08

土地及びその定着物の信託

82,423

0.10

65,798

0.08

包括信託

11,778,804

14.51

12,598,515

15.20

合計

81,197,994

100.00

82,890,520

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間69,897,486百万円、当中間会計期間66,681,581百万円

3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間25,235百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は170百万円、貸出条件緩和債権額は633百万円であります。
 また、これらの債権額の合計額は808百万円であります。

4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間20,489百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は597百万円であります。
 また、これらの債権額の合計額は606百万円であります。

 

 

なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間69,377,085百万円、当中間会計期間66,299,479百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

 

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

 

資産

科目

前中間会計期間
(平成27年9月30日)

当中間会計期間
(平成28年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

125,233

0.08

172,918

0.12

有価証券

54,402,498

36.13

52,375,631

35.11

信託受益権

57,133,924

37.94

55,811,032

37.41

受託有価証券

3,638,677

2.42

3,727,280

2.50

金銭債権

9,991,641

6.64

8,384,845

5.62

有形固定資産

11,256,827

7.48

12,035,635

8.07

無形固定資産

196,377

0.13

206,638

0.14

その他債権

4,009,076

2.66

3,420,159

2.29

コールローン

2,321,508

1.54

624,483

0.42

銀行勘定貸

3,820,681

2.54

7,673,408

5.14

現金預け金

3,677,688

2.44

4,748,475

3.18

合計

150,574,136

100.00

149,180,508

100.00

 

 

 

負債

科目

前中間会計期間
(平成27年9月30日)

当中間会計期間
(平成28年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

20,872,758

13.86

19,311,414

12.95

年金信託

15,144,529

10.06

12,843,522

8.61

財産形成給付信託

7,976

0.01

7,523

0.01

投資信託

56,781,925

37.71

59,138,914

39.64

金銭信託以外の金銭の信託

3,535,084

2.35

3,316,252

2.22

有価証券の信託

5,622,723

3.73

5,645,901

3.79

金銭債権の信託

9,528,919

6.33

7,642,868

5.12

動産の信託

49,983

0.03

63,438

0.04

土地及びその定着物の信託

82,423

0.05

65,798

0.04

包括信託

38,947,810

25.87

41,144,872

27.58

合計

150,574,136

100.00

149,180,508

100.00

 

 

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額 (百万円)

構成比 (%)

金額 (百万円)

構成比 (%)

金融業, 保険業

4,239

3.39

6,502

3.76

不動産業,物品賃貸業

8,909

7.11

6,497

3.76

各種サービス業

6

0.01

5

0.00

地方公共団体

5,376

4.29

4,818

2.79

その他

106,701

85.20

155,094

89.69

合計

125,233

100.00

172,918

100.00

 

 

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

   金銭信託

科目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

25,235

20,489

有価証券

110,834

110,975

その他

1,857,497

5,411,379

資産計

1,993,567

5,542,844

元本

1,974,284

5,532,965

債権償却準備金

75

64

その他

19,207

9,814

負債計

1,993,567

5,542,844

 

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前中間連結会計期間   貸出金25,235百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は170百万円、貸出条件緩和債権額は633百万円であります。

           また、これらの債権額の合計額は808百万円であります。

当中間連結会計期間  貸出金20,489百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は597百万円であります。

           また、これらの債権額の合計額は606百万円であります。

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

 

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

平成27年9月30日

平成28年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

危険債権

1

1

要管理債権

6

4

正常債権

244

198

 

 

 

(6) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

11,768,424

1,596,766

363,411

13,001,780

当中間連結会計期間

13,281,718

2,021,342

430,453

14,872,606

うち流動性預金

前中間連結会計期間

2,934,610

377,198

25,247

3,286,561

当中間連結会計期間

4,941,855

724,425

29,061

5,637,218

うち定期性預金

前中間連結会計期間

8,027,996

1,219,529

338,163

8,909,362

当中間連結会計期間

7,743,963

1,296,861

401,387

8,639,437

うちその他

前中間連結会計期間

805,817

38

805,856

当中間連結会計期間

595,899

55

4

595,950

譲渡性預金

前中間連結会計期間

3,227,400

2,426,369

12,800

5,640,969

当中間連結会計期間

2,499,110

1,754,359

3,170

4,250,299

総合計

前中間連結会計期間

14,995,824

4,023,136

376,211

18,642,750

当中間連結会計期間

15,780,828

3,775,701

433,623

19,122,905

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

 

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

10,524,478

100.00

11,587,687

100.00

製造業

2,113,179

20.08

1,988,160

17.16

農業,林業

166

0.00

239

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

3,931

0.04

3,190

0.03

建設業

99,110

0.94

95,369

0.82

電気・ガス・熱供給・水道業

425,681

4.04

391,753

3.38

情報通信業

216,328

2.05

292,839

2.53

運輸業,郵便業

618,485

5.88

584,586

5.05

卸売業,小売業

970,545

9.22

864,825

7.46

金融業,保険業

2,136,238

20.30

2,325,602

20.07

不動産業,物品賃貸業

2,428,214

23.07

2,619,820

22.61

各種サービス業

143,722

1.37

151,009

1.30

地方公共団体

4,827

0.05

3,469

0.03

その他

1,364,041

12.96

2,266,813

19.56

海外及び特別国際金融取引勘定分

2,476,367

100.00

2,128,089

100.00

政府等

10,058

0.47

金融機関

1,249,531

50.46

1,209,642

56.84

その他

1,226,835

49.54

908,388

42.69

合計

13,000,845

――

13,715,776

――

 

(注) 「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

   「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

エクアドル

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当中間連結会計期間

アルゼンチン

17

エクアドル

0

合計

18

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

 

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

 

③ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

5,888,592

5,888,592

当中間連結会計期間

5,831,841

5,831,841

地方債

前中間連結会計期間

144

144

当中間連結会計期間

39,905

39,905

社債

前中間連結会計期間

291,725

291,725

当中間連結会計期間

571,044

571,044

株式

前中間連結会計期間

1,120,902

115

86,291

1,034,725

当中間連結会計期間

1,041,143

136

90,992

950,286

その他の証券

前中間連結会計期間

5,560,446

2,534,449

54,522

8,040,372

当中間連結会計期間

6,246,392

2,668,890

80,576

8,834,706

合計

前中間連結会計期間

12,861,811

2,534,564

140,814

15,255,561

当中間連結会計期間

13,730,327

2,669,026

171,568

16,227,785

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

平成28年9月30日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

20.43

2. 連結Tier1比率(5/7)

17.15

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

16.38

4. 連結における総自己資本の額

23,598

5. 連結におけるTier1資本の額

19,814

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

18,919

7. リスク・アセットの額

115,494

8. 連結総所要自己資本額

9,239

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

平成28年9月30日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

21.81

2. 単体Tier1比率(5/7)

18.07

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

17.17

4. 単体における総自己資本の額

23,724

5. 単体におけるTier1資本の額

19,656

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

18,677

7. リスク・アセットの額

108,745

8. 単体総所要自己資本額

8,699

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

平成27年9月30日

平成28年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

19

19

危険債権

169

88

要管理債権

207

273

正常債権

133,256

139,969

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

世界的な景況感につきましては、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国の構造調整や英国の
EU離脱選択を発端とした国際金融市場の一時的な混乱など、総じて不透明感の強い展開となりました。また、国内の経済環境は、緩やかな回復基調は維持されましたが、設備投資が一進一退で推移するなど、各所にもたつきが目立つ展開が続きました。

このような状況の下で、当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すMUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。

当社は、平成28年4月に取締役社長が交代しましたが、平成27年4月よりスタートさせた3ヵ年の中期経営計画において掲げた、目指すべき姿である「Best Trust Bank for You」、ならびに、その実現に向けた基本方針である「お客さまからの評価向上・支持拡大」、「新商品・新マーケットへの展開」および「効率的業務運営」は不変であり、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから“Best”であるとの評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。

また、国内外のお客さまの多様かつグローバルなニーズに即した商品やサービスを開発・提供し、お客さまからの評価向上・支持拡大に努めていくとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組み、国内経済の活性化に貢献してまいります。また、生産性の向上への取り組みも継続してまいります。

併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応など、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。

また、「三菱UFJ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」の下、コーポレートガバナンス・コード各原則への取り組みを引き続き推進するとともに、平成28年6月には監査等委員会設置会社へ移行し、迅速な意思決定と社外の視点を活かした取締役会の監督機能強化を図っており、これらの取り組みを通じて、当社におけるコーポレート・ガバナンス態勢の更なる高度化を進めてまいります。

さらに、CSRを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。

 

4 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものはありません。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

 

当中間連結会計期間において、わが国経済は、新興国経済の減速や円高の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられたものの、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移、緩やかな回復基調が継続しました。
  金融市況につきましては、引き続き積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利はマイナス圏で推移しました。為替相場は円高方向で推移し、株価は振れを伴いつつも概ね横這い圏での動きとなりました。

 

このような経営環境のもと、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は前中間連結会計期間比158億円減少して912億円となりました。
  連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る16.38%となりました。
  また、金融再生法開示債権比率(銀行勘定・信託勘定合計)は0.27%となりました。

 

施策面では、認知症を含めたお客様の判断能力の低下に備え、大切なご資金を守る新たな信託商品「解約制限付信託(みらいのまもり)」の販売を、平成28年6月より開始しました。
 また、当中間連結会計期間では、重点戦略の一つである「資産管理業務のグローバル展開」の一環として海外のファンド管理会社を買収しました。

 

今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

信託報酬

520

570

50

 うち信託勘定償却

△0

△0

△0

資金運用収益

1,274

1,090

△184

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

363

581

218

役務取引等収益

1,256

1,296

39

役務取引等費用

316

327

10

特定取引収益

134

98

△36

特定取引費用

4

0

△3

その他業務収益

222

305

82

その他業務費用

360

121

△238

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

2,363

2,329

△34

 (=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

 

 

 

 

営業経費(臨時費用控除後)

1,292

1,416

123

  うちのれん償却額

5

5

0

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

 

1,076

917

△158

  (=⑪-⑫+⑬)

 

 

 

 

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

 

1,070

912

△158

 (=⑪-⑫)

 

 

 

 

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)

 

1,070

912

△158

その他経常収益

186

242

55

 うち与信関係費用

 

1

1

  うち貸倒引当金戻入益

 

15

16

1

  うち償却債権取立益

 

1

4

2

 うち株式等売却益

 

59

151

92

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

△0

53

53

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

103

45

△58

 うち与信関係費用

 

1

5

3

 うち偶発損失引当金繰入(与信関連)

 

1

△1

△2

 うち株式等売却損

 

30

8

△21

 うち株式等償却

 

10

8

△1

臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)

 

82

143

60

経常利益

 

1,153

1,055

△97

特別損益

 

△5

△52

△47

  うち固定資産処分損益

 

△0

△11

△11

 うち減損損失

 

△5

△13

△8

 うち子会社清算損

 

△27

△27

税金等調整前中間純利益

 

1,148

1,003

△145

法人税等合計

 

297

292

△4

中間純利益

 

851

710

△140

非支配株主に帰属する中間純利益

 

55

56

1

親会社株主に帰属する中間純利益

 

795

654

△141

 

 

 

1.経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、資金運用収支の減少を主因に、前中間連結会計期間比34億円減少して2,329億円、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比158億円減少して912億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

信託報酬

520

570

50

 うち信託勘定償却

△0

△0

△0

資金運用収支

911

509

△402

 資金運用収益

 

1,274

1,090

△184

 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

 

363

581

218

役務取引等収支

940

968

28

 役務取引等収益

 

1,256

1,296

39

 役務取引等費用

 

316

327

10

特定取引収支

129

97

△32

 特定取引収益

 

134

98

△36

 特定取引費用

 

4

0

△3

その他業務収支

△138

183

321

 その他業務収益

 

222

305

82

 その他業務費用

 

360

121

△238

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

2,363

2,329

△34

 (=①+②+③+④+⑤+⑥)

 

 

 

 

営業経費(臨時費用控除後)

1,292

1,416

123

  うちのれん償却額

5

5

0

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

 

1,076

917

△158

  (=⑦-⑧+⑨)

 

 

 

 

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

 

1,070

912

△158

 (=⑦-⑧)

 

 

 

 

 

 

 

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、18億円の利益となり、前中間連結会計期間比では3億円の利益増加となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

信託報酬のうち信託勘定償却

△0

△0

△0

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額

その他経常費用のうち与信関係費用

1

5

3

 貸出金償却

 

1

3

2

 その他の与信関係費用

 

0

1

1

その他経常費用のうち偶発損失引当金繰入(与信関連)

1

△1

△2

その他経常収益のうち与信関係費用

1

1

 その他の与信関係費用

 

1

1

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

15

16

1

その他経常収益のうち償却債権取立益

1

4

2

与信関係費用総額 
(=①+②+③+④-⑤-⑥-⑦)

 

△14

△18

△3

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

 

1,070

912

△158

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

1,085

930

△154

 

 

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益の増加、株式等売却損の減少等により、前中間連結会計期間比115億円増加して134億円の利益となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

株式等関係損益

 

19

134

115

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

59

151

92

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

30

8

△21

 その他経常費用のうち株式等償却

 

10

8

△1

 

 

 

2.財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は前連結会計年度比3,658億円増加し、13兆7,157億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

貸出金残高(末残)

133,499

137,157

3,658

 うち海外支店[単体]

18,231

16,280

△1,951

 うち住宅ローン[単体]

13,611

13,598

△12

 

 

      ○リスク管理債権の状況

  リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比51億円減少し、384億円となりました。

  債権区分別では、延滞債権額が224億円減少し、貸出条件緩和債権額が172億円増加しました。

  貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.04ポイント 

     低下して0.28%となりました。

 

  [連結]

部分直接償却後

未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

 

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

リスク管理債権

破綻先債権額

5

5

0

延滞債権額

329

105

△224

3ヵ月以上延滞債権額

2

2

△0

貸出条件緩和債権額

98

271

172

合計

435

384

△51

 

 

貸出金残高(末残)

 

133,499

137,157

3,658

 

 

 

前連結会計年度
(A)(%)

当中間連結会計期間
(B)(%)

前連結会計年度比
(B)-(A)(%)

貸出金残高比率

破綻先債権額

0.00

0.00

0.00

延滞債権額

0.24

0.07

△0.16

3ヵ月以上延滞債権額

0.00

0.00

△0.00

貸出条件緩和債権額

0.07

0.19

0.12

合計

0.32

0.28

△0.04

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

435

384

△50

海外

0

△0

 アジア

 米州

0

△0

 欧州、中近東他

合計

435

384

△51

 

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

435

384

△50

 製造業

248

223

△24

 建設業

6

6

△0

 卸売業、小売業

13

14

0

 金融業、保険業

 不動産業、物品賃貸業

85

74

△10

 各種サービス業

2

2

△0

 その他

3

3

△0

 消費者

75

60

△15

海外

0

△0

 金融機関

 商工業

 その他

0

△0

合計

435

384

△51

 

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

(ご参考) 元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権

 

○リスク管理債権の状況

[信託勘定]

直接償却(実施後)

延滞債権基準(延滞期間基準)

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

リスク管理債権

破綻先債権額

0

0

△0

延滞債権額

0

0

△0

3ヵ月以上延滞債権額

0

0

貸出条件緩和債権額

6

5

△0

合計

6

6

△0

 

 

貸出金残高(末残)

 

231

204

△26

 

 

[連結・信託勘定合計]

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

リスク管理債権

破綻先債権額

5

5

0

延滞債権額

329

105

△224

3ヵ月以上延滞債権額

2

2

△0

貸出条件緩和債権額

104

277

172

合計

441

390

△51

 

 

貸出金残高(末残)

 

133,730

137,362

3,631

 

 

 

前連結会計年度
(A)(%)

当中間連結会計期間
(B)(%)

前連結会計年度比
(B)-(A)(%)

貸出金残高比率

破綻先債権額

0.00

0.00

0.00

延滞債権額

0.24

0.07

△0.16

3ヵ月以上延滞債権額

0.00

0.00

△0.00

貸出条件緩和債権額

0.07

0.20

0.12

合計

0.33

0.28

△0.04

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[信託勘定]

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

6

6

△0

 

 

業種別セグメント情報

[信託勘定]

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

6

6

△0

 製造業

 建設業

 卸売業、小売業

 金融業、保険業

 不動産業、物品賃貸業

5

5

△0

 各種サービス業

 その他

 消費者

0

0

△0

合計

6

6

△0

 

 

 

(ご参考) 金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は前事業年度比50億円減少して387億円となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権がほぼ横ばい、危険債権が222億円減少、要管理債権が172億円増加しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.04ポイント低下し0.27%となっております。

一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計387億円に対し、貸倒引当金による保全が120億円、担保・保証等による保全額が194億円で、開示債権全体での保全率は81.06%となっております。

債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00%、危険債権が91.91%、要管理債権が76.24%となっております。

 

金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)

 

債権区分

開示残高
(A)
(億円)

貸倒引当金
(B)
(億円)

うち担保・保証
等による保全額
(C)
(億円)

保全率
[(B)+(C)]/(A)
(%)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

19

(19)

0

(0)

19

(19)

100.00

(100.00)

危険債権

89

(312)

5

(102)

77

(169)

91.91

(87.03)

要管理債権

278

(106)

114

(42)

97

(33)

76.24

(71.39)

小計

387

(438)

120

(144)

194

(222)

81.06

(83.83)

正常債権

140,168

(136,394)

合計

140,556

(136,833)

開示債権比率(%)

0.27

(0.32)

 

(注) 上段は当中間会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。

 

 

(2) 有価証券

有価証券は前連結会計年度比1兆2,004億円減少し、16兆2,277億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

有価証券

174,282

162,277

△12,004

 国債

64,595

58,318

△6,276

 地方債

398

399

0

 社債

5,658

5,710

51

 株式

10,009

9,502

△506

 その他の証券

93,621

88,347

△5,274

 

(注) その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は前連結会計年度比53億円増加し、△2,314億円となりました。

発生原因別では、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が減少しました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

繰延税金資産の純額

△2,368

△2,314

53

 

 

発生原因別内訳

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

繰延税金資産[単体]

611

587

△24

 繰延ヘッジ損益

298

254

△43

 退職給付信託運用益

148

159

11

 貸倒引当金

124

118

△6

 有価証券償却有税分

105

107

2

 その他

310

340

29

 評価性引当額

△375

△393

△18

繰延税金負債[単体]

3,154

3,081

△73

 その他有価証券評価差額金

2,598

2,518

△79

 退職給付引当金

440

454

13

 その他

115

107

△7

繰延税金資産の純額[単体]

△2,543

△2,494

49

 

 

(4) 預金

預金は前連結会計年度比1兆1,619億円増加し、14兆8,726億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

預金

137,106

148,726

11,619

 うち海外支店[単体]

12,584

12,731

147

 うち国内個人預金[単体]

79,099

76,699

△2,400

 うち国内法人預金その他[単体]

40,296

54,773

14,476

 

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度比256億円減少し、2兆4,445億円となりました。

利益剰余金は、中間純利益の積み上げを主因に、前連結会計年度比140億円増加して1兆292億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株価の下落等により、前連結会計年度比222億円減少し、5,939億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

純資産の部合計

24,701

24,445

△256

 うち資本金

3,242

3,242

 うち資本剰余金

4,374

4,374

 うち利益剰余金

10,152

10,292

140

 うちその他有価証券評価差額金

6,162

5,939

△222

 うち為替換算調整勘定

173

△50

△224

 うち非支配株主持分

1,734

1,625

△108

 

 

3.キャッシュ・フローの状況の分析

   「第2 事業の状況 1 業績等の概要 〔キャッシュ・フロー〕」に記載しております。

 

 

4.連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、中間純利益が積み上がった一方で、その他の包括利益累計額が減少したこと等により、前連結会計年度末比112億円減少して2兆3,598億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比3,188億円減少して11兆5,494億円となりました。

この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.45ポイント上昇して20.43%、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.33ポイント上昇して17.15%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.36ポイント上昇して16.38%となりました。

 

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

総自己資本の額

23,710

23,598

△112

Tier1資本の額

19,966

19,814

△151

普通株式等Tier1資本の額

19,006

18,919

△87

リスク・アセットの額

118,683

115,494

△3,188

総自己資本比率(%)

①/④

19.97

20.43

0.45

Tier1比率(%)

②/④

16.82

17.15

0.33

普通株式等Tier1比率(%)

③/④

16.01

16.38

0.36

 

(注)  自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。