第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 (1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

自 平成25年
  4月1日
至 平成26年
  3月31日

自 平成26年
  4月1日
至 平成27年
  3月31日

自 平成27年
  4月1日
至 平成28年
  3月31日

自 平成28年
  4月1日
至 平成29年
  3月31日

自 平成29年
  4月1日
至 平成30年
  3月31日

連結経常収益

百万円

3,599,428

4,028,944

4,033,796

4,237,395

4,277,820

連結経常利益

百万円

1,217,534

1,221,200

1,083,701

992,055

901,550

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

754,323

731,622

685,835

689,929

575,260

連結包括利益

百万円

1,157,696

2,622,793

453,557

266,086

859,875

連結純資産額

百万円

11,741,453

13,201,844

13,118,288

12,427,078

12,708,722

連結総資産額

百万円

201,614,685

219,313,264

222,797,387

229,108,371

239,228,925

1株当たり純資産額

798.38

954.03

952.16

933.06

964.46

1株当たり当期純利益

59.62

59.24

55.53

55.86

46.57

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

59.62

59.23

55.53

55.86

46.57

自己資本比率

5.08

5.37

5.27

5.02

4.97

連結自己資本利益率

7.79

6.75

5.82

5.92

4.90

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

5,283,802

6,631,043

1,382,275

6,800,032

5,285,575

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

6,257,777

7,237,326

2,580,849

6,512,818

1,324,719

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

918,046

1,061,490

82,996

721,099

271,096

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

3,998,556

3,712,330

7,513,181

20,086,245

23,727,241

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

78,105

79,146

80,088

84,025

86,058

[21,000]

[23,000]

[22,800]

[22,500]

[22,100]

 

 

(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で

        除して算出しております。

3 連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

4 平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、平成25年度は6,700人、平成26年度は5,400人、平成27年度は5,500人、平成28年度は5,500人、平成29年度は5,400人であります。

 

 (2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

経常収益

百万円

2,921,537

2,856,450

2,925,593

3,072,712

3,067,560

経常利益

百万円

1,002,109

902,632

863,736

632,205

637,091

当期純利益

百万円

650,257

571,778

586,066

481,455

437,710

資本金

百万円

1,711,958

1,711,958

1,711,958

1,711,958

1,711,958

発行済株式総数

千株

普通株式

12,350,038

第一回第二種

優先株式

100,000

第一回第四種

優先株式

79,700

第一回第六種

優先株式

1,000

第一回第七種

優先株式

177,000

普通株式

12,350,038

第一回第二種

優先株式

100,000

第一回第四種

優先株式

79,700

第一回第六種

優先株式

1,000

第一回第七種

優先株式

177,000

普通株式

12,350,038

第一回第二種

優先株式

100,000

第一回第四種

優先株式

79,700

第一回第六種

優先株式

1,000

第一回第七種

優先株式

177,000

普通株式

12,350,038

第一回第二種

優先株式

100,000

第一回第四種

優先株式

79,700

第一回第六種

優先株式

1,000

第一回第七種

優先株式

177,000

普通株式

12,350,038

第一回第二種

優先株式

100,000

第一回第四種

優先株式

79,700

第一回第六種

優先株式

1,000

第一回第七種

優先株式

177,000

純資産額

百万円

9,398,694

10,488,611

10,627,781

10,231,499

10,420,190

総資産額

百万円

181,692,063

194,652,431

200,261,895

204,190,574

212,246,573

預金残高

百万円

119,636,522

124,590,909

131,986,582

139,164,104

145,492,629

貸出金残高

百万円

79,495,010

82,740,384

86,691,727

81,394,063

79,213,244

有価証券残高

百万円

56,790,753

52,873,408

48,913,432

42,235,515

43,375,328

1株当たり純資産額

728.72

849.27

860.54

828.45

843.73

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

普通株式

17.85

 

(7.35)

 

第一回第七種
優先株式

115.00

(57.50)

普通株式

32.57

 

(13.18)

 

 

普通株式

30.00

 

(7.80)

 

 

普通株式

35.66

 

(8.13)

 

普通株式

31.92

 

(12.12)

 

 

 

 

1株当たり当期純利益

51.19

46.29

47.45

38.98

35.44

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

5.17

5.38

5.30

5.01

4.90

自己資本利益率

7.21

5.86

5.55

4.61

4.23

配当性向

34.86

70.34

63.21

91.47

90.06

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

37,527

35,214

34,865

34,276

34,101

[12,603]

[12,486]

[12,399]

[12,407]

[11,996]

 

 

 

 

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第13期中間配当についての取締役会決議は平成29年11月14日に行いました。

4 1株当たり配当額のうち特別配当を第10期に6.27円、第11期に13.64円、第12期に19.87円、第13期に13.64円含めております。

5  第9期、第11期及び第13期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。

6 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

7 株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

8 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出しております。

9 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおります。

10 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、第9期は2,962人、第10期は2,839人、第11期は2,814人、第12期は2,800人、第13期は2,744人であります。

 

 

2 【沿革】

大正8年8月

株式会社三菱銀行設立(資本金5,000万円(うち払込3,000万円)、三菱合資会社銀行部の業務を継承し同年10月1日営業開始)

昭和4年5月

株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収

昭和8年12月

株式会社三和銀行設立(資本金10,720万円(うち払込7,220万円)、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の3行合併による)

昭和15年10月

株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収

昭和16年6月

株式会社東海銀行設立(資本金3,760万円(うち払込2,725万円)、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の3行合併による)

昭和17年4月

株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収

昭和18年4月

株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併

昭和20年5月

株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併

昭和20年9月

株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の3行を合併

昭和20年10月

株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併

昭和21年12月

株式会社東京銀行設立(資本金5,000万円(全額払込)、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年1月4日営業開始)

昭和23年10月

株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更

昭和28年7月

株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰

昭和29年8月

株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足

昭和35年4月

株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)に譲渡

平成3年10月

株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併

平成4年10月

株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併

平成5年4月

株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併

平成8年4月

株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となる

 

The Bank of California, N.A.とUnion Bankが統合し、Union Bank of California, N.A.(現MUFG Union Bank, N.A.)及びその持株会社UnionBanCal Corporation(現MUFG Americas Holdings Corporation)として発足

平成13年4月

株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立

 

株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の3行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社UFJホールディングスを設立

平成14年1月

株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行となる

平成17年7月

三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる

平成17年10月

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとなる

 

日本信販株式会社と株式会社UFJカードが合併し、UFJニコス株式会社となる

平成18年1月

株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行となる

平成19年4月

UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会社となる

平成20年8月

三菱UFJニコス株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となる

平成20年11月

UnionBanCal Corporation、当行の完全子会社となる

平成25年12月

Bank of Ayudhya Public Company Limited、当行の子会社となる

平成28年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

 

 

 (注) 平成30年4月1日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しており
ます。

 

3 【事業の内容】

 

当行グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社126社及び持分法適用関連会社48社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。

当行は、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」、「法人部門」、「国際部門」、「市場部門」及び「その他部門」を事業の区分としております。

各部門及び主要な関係会社の位置付け並びに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

 

 リテール部門:国内の個人に対する金融サービスの提供
  法人部門  :国内の企業に対する金融サービスの提供
  国際部門  :海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
  市場部門  :為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
  その他部門 :決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等

 

                                 (平成30年3月31日現在)


 

 

*1 ・株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

・Banco de Tokyo-Mitsubishi UFJ Brasil S/Aは、平成30年4月1日付でBanco MUFG Brasil S.A.に商号変更しております。

・Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Mexico), S.A.は、平成30年4月1日付でMUFG Bank Mexico, S.A.に商号変更しております。

・AO Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Eurasia)は、平成30年4月3日付でAO MUFG Bank (Eurasia)に商号変更しております。

・Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Turkey) Anonim Sirketiは、平成30年4月2日付でMUFG Bank Turkey Anonim Sirketiに商号変更しております。

 

*2 三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJ
   ニコス株式会社、三菱UFJリース株式会社は、MUFGグループの主な関係会社です。 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合  
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(親会社)

 

株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・
グループ

 


東京都千代田区

2,141,513

銀行持株会社

100.0


10

(10)


経営管理
預金取引
関係
金銭貸借
関係

当行より建物の一部を賃借


(連結子会社)
 
エム・ユー・フロン
ティア債権回収株式
会社

東京都中野区

1,500

債権管理回収業

96.4

2

預金取引
関係
債権管理
回収業務
委託関係

  ―

三菱UFJ個人財務
アドバイザーズ株式
会社

東京都中央区

600

個人財産形成相談

47.3

預金取引
関係
業務委託
関係

 

 

株式会社東京クレジ
ットサービス

東京都千代田区

500

クレジットカード業
外貨両替業

47.5

(21.5)

預金取引
関係
金銭貸借
関係
保証取引
関係
業務委託
関係

当行より建物の一部を賃借

日本電子債権機構
株式会社

東京都千代田区

2,200

電子債権記録業

100.0

1

預金取引
関係
業務委託関係
電子記録債権取引関係

当行より建物の一部を賃借

電子記録債権取引業務提携

三菱UFJファクター株式会社

東京都千代田区

2,080

ファクタリング業

100.0

1

預金取引
関係
金銭貸借
関係
事務委託
関係

保証業務
顧客媒介

三菱UFJリサーチ
&コンサルティング
株式会社

東京都港区

2,060

調査研究受託業
コンサルティング

44.9

(9.5)

4

預金取引
関係
保証取引関係
業務委託
関係

 

 

相談業務
顧客紹介

三菱UFJフィナンシャルパートナーズ株式会社

東京都港区

20

銀行代理業

100.0

4

預金取引関係
業務委託関係

当行より建物の一部を賃借

銀行代理業務提携

エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング株式会社

東京都中央区

200

ソフト販売業

100.0

3

預金取引関係
業務委託関係

 

 

MUFG Americas

Holdings Corporation

アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

千米ドル

147,589

銀行持株会社

95.1

4

(1)

金銭貸借
関係

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

Banco de Tokyo-
Mitsubishi UFJ
Brasil S/A

ブラジル連邦共和国
サンパウロ州
サンパウロ市

千ブラジル
レアル

853,071

銀行業

99.6

4

預金取引
関係
金銭貸借
関係
コルレス
関係

Bank of Tokyo-
Mitsubishi UFJ
(Mexico), S.A.

メキシコ合衆国
メキシコ市

千メキシコ
ペソ

3,434,000

銀行業

100.0

(0.1)

4

預金取引
関係
金銭貸借
関係
コルレス
関係

AO Bank of Tokyo-
Mitsubishi UFJ
(Eurasia)

ロシア連邦
モスクワ市

千ロシア
ルーブル

10,917,913

銀行業

100.0

6

預金取引
関係
コルレス
関係
保証取引
関係
業務委託関係

MUFG Bank

(Europe)N.V.

オランダ王国
アムステルダム市

千ユーロ

100,000

銀行業

100.0

4

預金取引
関係
金銭貸借
関係
コルレス
関係
保証取引
関係

BTMU Lease
(Deutschland)GmbH

ドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ市

千ユーロ

515

リース業

94.9

5

預金取引
関係
金銭貸借
関係
リース取
引関係

当行より建物の一部を賃借

Bank of Tokyo-
Mitsubishi UFJ
(Turkey)Anonim
Sirketi

トルコ共和国
イスタンブール市

千トルコリラ

527,700

銀行業

99.9

3

預金取引
関係
金銭貸借関係
コルレス関係
保証取引関係
業務委託関係

Bank of Ayudhya
Public Company
Limited

タイ王国

バンコク都

千タイバーツ

73,557,617

銀行業

76.8

4

預金取引
関係
金銭貸借
関係
コルレス
関係
保証取引
関係
業務委託
関係

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

Bank of Tokyo-
Mitsubishi UFJ
(China),Ltd.

中華人民共和国
上海市

千人民元

10,000,000

銀行業

100.0

6

(1)

預金取引
関係
金銭貸借
関係
コルレス
関係
保証取引
関係
業務委託
関係

Bank of Tokyo-
Mitsubishi UFJ
(Malaysia)Berhad

マレーシア
クアラルンプール市

千マレーシア
リンギット

200,000

銀行業

100.0

1

預金取引関係
金銭貸借関係
コルレス関係
保証取引関係
業務委託関係

当行へ建物の一部を賃貸

PT U Finance
Indonesia

インドネシア共和国
ジャカルタ特別市

百万
インドネシア
ルピア

163,000

消費者金融業
リース業

65.0

3

預金取引
関係
金銭貸借
関係

BTMU Participation
(Thailand)Co.,Ltd.

タイ王国
バンコク都

千タイバーツ

60,000

投資業

12.2

(2.2)

[57.3]

  ―

BTMU Preferred
Capital 9 Limited

ケイマン諸島
グランドケイマン

240,010

当行に対する
劣後ローンの供与

100.0

2

預金取引関係
金銭貸借
関係

その他105社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(持分法適用関連会社)
 
株式会社ジャックス

北海道函館市

16,138

信用購入あっせん業

20.2

 

預金取引
関係
金銭貸借
関係
保証取引
関係

保証業務
提携

株式会社じぶん銀行

東京都中央区

50,000

銀行業

50.0

1

預金取引
関係
金銭貸借
関係
業務委託
関係

 

 

ATM利用
提携
銀行代理業務提携

株式会社ジャルカード

東京都品川区

360

クレジットカード

49.3

 

 

預金取引
関係

クレジッ
トカード
業務提携

東銀リース株式会社

東京都中央区

5,050

リース業

17.5

(12.5)

1

預金取引
関係
金銭貸借
関係
リース取
引関係
業務委託
関係

当行より建物の一部を賃借

三菱UFJキャピタル株式会社

東京都中央区

2,950

ベンチャー投資業

27.8

(5.2)

2

預金取引
関係
金銭貸借
関係

当行より建物の一部を賃借

三菱アセット・ブレインズ株式会社

東京都港区

480

投信評価業
投信委託業

25.0

1

預金取引
関係
業務委託
関係

株式会社中京銀行

名古屋市中区

31,844

銀行業

39.6

(0.0)

預金取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係

ATM相互
開放

日本住宅無尽株式会社

東京都台東区

80

無尽業

4.7

[37.6]

1

預金取引
関係
金銭貸借関係

Vietnam Joint Stock
Commercial Bank for
Industry and Trade

ベトナム社会主義共和国
ハノイ市

百万ベトナム
ドン

37,234,045

銀行業

19.7

2

預金取引関係
金銭貸借関係
コルレス関係
保証取引関係

金融サービスに関わる業務提携

Dah Sing Financial
Holdings Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル

4,248,559

銀行持株会社

15.1

2

(1)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

Security Bank
Corporation

フィリピン共和国
マカティ市

千フィリピン
ペソ

7,635,389

銀行業

20.0

2

預金取引
関係
コルレス
関係
保証取引
関係

金融サービスに関わる業務提携

Bangkok BTMU
Limited

タイ王国
バンコク都

千タイバーツ

200,000

投資業

20.0

(10.0)

2

  ―

BTMU Holding
(Thailand)Co.,Ltd.

タイ王国
バンコク都

千タイバーツ

5,000

投資業

11.1

[29.8]

  ―

その他35社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Bank of Ayudhya Public Company Limited、BTMU Preferred Capital 9 Limitedであります。

2 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社ジャックス及び株式会社中京銀行であります。

3 上記関係会社のうち、MUFG Americas Holdings Corporationの経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
MUFG Americas Holdings Corporationの経常収益は627,117百万円、経常利益は145,171百万円、当期純利益は112,305百万円、純資産額は1,767,060百万円、総資産額は17,924,851百万円であります。
なお、主要な損益情報等は、単体の計数に代えて、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

6  ・Banco de Tokyo-Mitsubishi UFJ Brasil S/Aは、平成30年4月1日付でBanco MUFG Brasil S.A.に商号変更しております。

・Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Mexico), S.A.は、平成30年4月1日付でMUFG Bank Mexico, S.A.に商号変更しております。

・AO Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Eurasia)は、平成30年4月3日付でAO MUFG Bank (Eurasia)に商号変更しております。

・Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Turkey) Anonim Sirketiは、平成30年4月2日付でMUFG Bank Turkey Anonim Sirketiに商号変更しております。

・Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Malaysia) Berhadは、平成30年4月2日付でMUFG Bank (Malaysia) Berhadに商号変更しております。

・BTMU Participation (Thailand) Co.,Ltd.は、平成30年4月1日付でMUFG Participation (Thailand) Co., Ltd.に商号変更しております。

   ・Bangkok BTMU Limitedは、平成30年4月1日付でBangkok MUFG Limitedに商号変更しております。

・BTMU Holding (Thailand) Co., Ltd.は、平成30年4月1日付でMUFG Holding (Thailand) Co., Ltd.に商号変更しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

 平成30年3月31日現在

 

リテール部門

法人部門

国際部門

市場部門

その他部門

合計

従業員数(人)

15,652

9,390

51,203

1,100

8,713

86,058

 [8,500]

[1,900]

 [4,400]

[0]

[7,200]

[22,100]

 

(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,856人、臨時従業員21,400人を含んでおりません。

2 [ ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。

4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数4,800人、平均人数5,400人であります。(百人未満を四捨五入して記載しております。)

 

(2) 当行の従業員数

平成30年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

34,101

37.5

14.1

7,733

[11,996]

 

 

 

リテール部門

法人部門

国際部門

市場部門

その他部門

合計

従業員数(人)

14,683

7,777

6,185

1,100

4,356

34,101

 [8,111]

 [1,457]

 [627]

 [38]

 [1,763]

 [11,996]

 

(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,609人、臨時従業員11,347人を含んでおりません。

2 従業員数には、執行役員91人(うち、取締役兼務の執行役員13人)を含んでおりません。

3 [ ]内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

4 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数2,306人、平均人数2,744人であります。

     5 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりません。

6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

7 当行の従業員組合は、三菱東京UFJ銀行従業員組合と称し、組合員数は31,849人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。なお、三菱東京UFJ銀行従業員組合は、平成30年4月1日三菱UFJ銀行従業員組合に名称を変更しております。