第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当行は、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的に、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしました。

このような施策を行ったことから、当連結会計年度の設備投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め2,764億円となりました。

また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成30年3月31日現在)

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

その他の有形固定資産

合計

従業
員数
(人)

面積(㎡)

 

帳簿価額(百万円)

 

当 行

本店
ほか295店

東京都

店舗

112,079

(14,093)

288,882

45,462

8,798

343,142

15,285

横浜駅前支店
ほか113店

関東地区
(除、東京都)

店舗

45,888

(5,136)

25,800

9,565

3,831

39,197

2,586

札幌支店
ほか1店

北海道地区

店舗

204

58

263

99

仙台支店
ほか4店

東北地区

店舗

974

2,902

173

66

3,142

117

名古屋営業部
ほか110店

愛知県

店舗

133,049

(34,737)

37,472

5,667

4,048

47,188

3,290

静岡支店
ほか17店

中部地区
(除、愛知県)

店舗

9,970

(1,461)

1,822

360

342

2,525

451

大阪営業部
ほか119店

大阪府

店舗

53,059

(2,623)

23,624

9,582

4,725

37,933

3,924

京都支店
ほか62店

近畿地区
(除、大阪府)

店舗

36,956

(3,232)

13,479

3,761

1,998

19,239

1,415

広島支店
ほか6店

中国地区

店舗

3,027

473

411

187

1,071

237

高松支店
ほか3店

四国地区

店舗

1,899

455

155

52

663

68

福岡支店
ほか9店

九州地区

店舗

2,619

1,483

353

194

2,031

275

ニューヨーク
支店ほか14店

北米地区

店舗

3,416

216

3,633

156

ブエノスアイレ
ス支店ほか5店

中南米地区

店舗

11

62

74

126

ロンドン支店
ほか9店

欧州地区

店舗

875

2,741

3,617

1,707

ドバイ支店
ほか4店

中近東・
アフリカ地区

店舗

81

37

118

102

香港支店
ほか33店

アジア・オセ
アニア地区

店舗

2,380

3,975

6,355

4,236

駐在員事務所
9ヵ所

北米地区
ほか

駐在員
事務所

12

19

31

27

多摩ビジネス
センターほか

東京都
多摩市ほか

センター

167,444

37,372

58,322

5,543

101,238

社宅・寮・
厚生施設(国内)

東京都
世田谷区ほか

厚生施設

307,877

(10,827)

76,223

14,929

184

91,337

社宅・寮
(海外)

北米地区
ほか

厚生施設

6,213

(2,400)

174

469

24

669

その他の施設

東京都
中央区ほか

その他

39,504

(3,250)

25,164

16,647

13,804

55,616

海外連結
子会社

MUFG Americas
Holdings Corporation

本社・子会社
店舗ほか

北米地区

店舗等

557,980

(116,580)

8,212

31,224

83,882

123,319

12,612

Bank of Ayudhya
Public Company
Limited

本社・子会社
店舗ほか

アジア・オセ
アニア地区

店舗等

257,749

32,567

22,957

16,833

72,358

27,841

 

(注) 1 上記は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じて記載しております。

上記のほか、当行の有形固定資産に含まれる「リース資産」の帳簿価額は5,171百万円であります。

2 MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limited については、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

3 土地の面積の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。その年間賃借料は建物も含め、当行が
55,419百万円、MUFG Americas Holdings Corporationが16,651百万円であります。

 

4 当行の「その他の有形固定資産」は、事務機械23,565百万円(国内記帳資産のみ)、その他27,350百万円、MUFG Americas Holdings Corporationの「その他の有形固定資産」は、事務機械11,466百万円、その他72,415百万円であります。

5 当行の両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所、成田空港支店成田国際空港第二出張所、成田空港支店成田国際空港第三出張所、成田空港支店成田国際空港第四出張所、名古屋営業部中部国際空港第二出張所、外貨両替ショップ本店、外貨両替ショップ札幌店、外貨両替ショップ新橋店、外貨両替ショップ田町店、外貨両替ショップ京都店、外貨両替ショップなんばCITY店、外貨両替ショップ神戸店、外貨両替ショップ広島店及びローン業務を主としたダイレクトローン推進部、ネットデローン支店、並びに店舗外現金自動設備1,655ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。

6 上記には、連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

会社名

所在地

土地

建物

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当 行

店舗

東京都

7,994

13,695

739

店舗

関東地区(除、東京都)

2,433

1,646

247

店舗

東北地区

147

439

店舗

愛知県

11,928

3,320

29

店舗

中部地区(除、愛知県)

1,429

445

店舗

大阪府

5,247

1,215

82

店舗

近畿地区(除、大阪府)

3,382

958

13

店舗

四国地区

310

56

店舗

九州地区

30

26

店舗

北米地区

0

店舗

アジア・オセアニア地区

41

センター

東京都ほか

953

4,141

2,258

厚生施設

東京都ほか

88

30

その他

東京都ほか

98

海外連結
子会社

MUFG Americas
Holdings Corporation

北米地区

13,913

482

647

 

7 上記のほか、当行はソフトウェア資産を256,854百万円、MUFG Americas Holdings Corporationは
ソフトウェア資産を40,052百万円有しております。

8 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、本部ビル・店舗の建替及びセンターの新設、並びに災害対策に資する投資のほか、商品・サービスの拡充を目的とした投資等を行ってまいります。
 また、資産売却につきましても、これまでと同様、有効活用すべきか処分すべきかを慎重に検討し、実施してまいります。
 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

大阪ビル

大阪府
大阪市
中央区

建替

本部ビル・営業店建替

56,095

40,906

自己資金

平成23年2月

平成30年4月

関西ビジネスセンター

京都府
木津川市
京都府
相楽郡
精華町

新設

事務センター新設

52,843

37,099

自己資金

平成27年1月

平成30年4月

名古屋ビル

愛知県
名古屋市
中区

建替

本部ビル・営業店建替

30,968

719

自己資金

平成27年9月

平成33年8月

拡充・
更改

災害対策システム追加構築(システムバックアップ態勢構築)

31,808

3,253

自己資金

平成24年7月

平成32年8月

拡充・更改

アジアシステム基盤整備(ジャカルタ)

14,218

5,167

自己資金

平成22年12月

平成31年7月

新設・拡充・更改

アジアシステム基盤整備(ベトナム、カラチ)

12,036

10,811

自己資金

平成24年11月

平成30年12月

 

(注) 1  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

   2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

3 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

(2) 売却

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。