【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社               126

主要な会社名

MUFG Americas Holdings Corporation

Bank of Ayudhya Public Company Limited

(連結の範囲の変更)

MUFG Investor Services(US), LLC他3社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが平成29年7月1日にMUFG Americas Holdings Corporationへ当該会社の株式の現物出資を行ったこと等により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

   BTMU Preferred Capital 4 Limited他4社は、清算等により子会社でなくなったことから、当連結会計年度よ

  り連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

A&M医薬開発合同会社

 (子会社としなかった理由)

 ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と

する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り

扱っておりません。

(4) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社    48

主要な会社名

Dah Sing Financial Holdings Limited

Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade

(持分法適用の範囲の変更)

   BOT LEASE MEXICO S.A. DE C.V.は、新規設立により当連結会計年度より持分法を適用しております。

   Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking(Luxembourg)S.A.他2社は、株式の現物配当に伴う議決権の

  所有割合の低下により、関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法の対象から除いております。  

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社イーディーピー

株式会社アイル

株式会社Fun Place

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

10月末日

12月末日

82

1月24日

3月末日

39

 

(連結子会社の決算日の変更)

当連結会計年度において、MUFG Bank (Europe) N.V.他3社は、決算日を従来の12月末日から3月末日に変更し連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は平成29年1月1日から平成30年3月31日までの15ヶ月となっております。

(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 : 15年~50年

その他 : 2年~20年

また、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

 

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は326,093百万円(前連結会計年度末は344,163百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

 

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(10)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

 

(12)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

 

(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用
 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按  

 分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理 

なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

  (14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

 

 

(15)リース取引の処理方法

(借手側)

当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

(16)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

 

④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

 

(17)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

 

(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。

 

(19)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

 

(20)連結納税制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

 

(21)手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

 

(22)在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた234,738百万円は、「法人税、住民税及び事業税」242,420百万円、「法人税等還付税額」△7,681百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

 (バンクダナモンへの戦略出資)

1. 出資の概要

当行は平成29年12月26日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)と、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。

 

2. 出資の目的

バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

 

3. 本株式取得の概要

本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により当行はバンクダナモンの筆頭株主となり、バンクダナモンは連結子会社となる見込みです。
 平成29年12月29日、第一段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の約19.9%を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.9兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの平成29年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得し、その他有価証券として会計処理を行っております。第一段階での株式取得完了後もAFIはバンクダナモン発行済株式総数の過半を保有しております。
 その後、当行は第二段階として、関係当局等からの許認可を取得し、平成30年9月までに、バンクダナモン発行済株式総数の20.1%を売り手より追加取得し、その結果、バンクダナモン発行済株式総数の40%を取得することになる予定です。なお、第二段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階と類似した手法に基づく予定です。
 第二段階での株式取得完了後、当行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、当行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階と類似した手法に基づく予定です。

 

4. バンクダナモンの概要

商号(被投資会社の名称)

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

代表者氏名及び役職

Sng Seow Wah、President Director

所在地

インドネシア ジャカルタ

設立日

昭和31年7月16日

事業内容

商業銀行

資本金

5,901,122百万IDR(平成28年12月31日現在)

発行済株式総数

9,584,643,365株(平成28年12月31日現在)

決算日

12月31日

 

 

平成28年12月期のバンクダナモンの財務情報(単位:百万IDR)

営業収益

26,554,900

営業利益

4,934,212

親会社株主に帰属する当期純利益

2,669,480

総資産

174,086,730

純資産

36,377,972

 

(注1)上記の営業収益は、金利収益、保険料収益、その他の営業収益の合計です。

(注2)上記計数は、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)による規則(POJK)のうち、

No.6/POJK.03/2015「銀行財務報告における透明性と開示(Transparency and Publication of Bank

Reports)」(平成27年3月31日付)及びその修正であるNo.32/POJK.03/2016(平成28年8月8日付)、並

びにインドネシア金融庁による通達(Circular Letter of Financial Service Authority(SEOJ

K))であるNo.43/SEOJK.03/2016(平成28年9月28日付)に基づいております。

 

(米国財務会計基準審議会会計基準更新書第2018-02号)

当連結会計年度において、米国会計基準適用の在外関係会社の財務諸表について、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2018-02号「損益計算書-包括利益(Topic220)」を早期適用しております。

上記の適用については、当更新書の定めに従い、米国税制改革法「Tax Cuts and Jobs Act」によるその他の包括利益累計額にかかる税効果の影響額を利益剰余金に組替えております。

この結果、当連結会計年度の利益剰余金が20,895百万円増加、その他有価証券評価差額金が4,394百万円減少、繰延ヘッジ損益が3,325百万円減少、為替換算調整勘定が352百万円減少、退職給付に係る調整累計額が12,822百万円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 関連会社の株式及び出資金の総額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

   株 式

389,295

百万円

 

385,139

百万円

   出資金

3,629

百万円

 

5,120

百万円

 

 

※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

 

341,352

百万円

 

270,595

百万円

 

 

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

   再担保に差し入れている有価
   証券

7,698,491

百万円

 

7,770,620

百万円

   当該連結会計年度末に当該処分を
   せずに所有している有価証券

5,692,199

百万円

 

4,675,498

百万円

 

 

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

 

1,367,577

百万円

 

1,407,038

百万円

 

 

上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

 

3,936

百万円

 

3,065

百万円

 

 

※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

   破綻先債権額

40,177

百万円

 

42,568

百万円

   延滞債権額

637,459

百万円

 

507,964

百万円

 

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

 

※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

   3ヵ月以上延滞債権額

41,934

百万円

 

24,130

百万円

 

 

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

   貸出条件緩和債権額

577,766

百万円

 

479,324

百万円

 

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

   合計額

1,297,338

百万円

 

1,053,988

百万円

 

 

   なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 ※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

  担保に供している資産

 

 

 

 

 

   有価証券

3,431,812

百万円

 

691,066

百万円

   貸出金

8,718,526

百万円

 

10,557,556

百万円

    計

12,150,339

百万円

 

11,248,622

百万円

 

 

 

 

 

 

  担保資産に対応する債務

 

 

 

 

 

   預金

756,477

百万円

 

547,501

百万円

   コールマネー及び売渡手形

百万円

 

4,930

百万円

   特定取引負債

17,224

百万円

 

18,473

百万円

   借用金

11,450,352

百万円

 

10,504,217

百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

   現金預け金

4,319

百万円

 

2,605

百万円

   買入金銭債権

252,692

百万円

 

百万円

   特定取引資産

百万円

 

364,089

百万円

   有価証券

6,157,416

百万円

 

10,290,711

百万円

   貸出金

6,049,750

百万円

 

7,254,401

百万円

 

 

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

   特定取引資産

1,093,455

百万円

 

1,286,272

百万円

   有価証券

11,052,042

百万円

 

11,729,368

百万円

    計

12,145,497

百万円

 

13,015,640

百万円

 

 

 

 

 

 

  対応する債務

 

 

 

 

 

   売現先勘定

3,171,049

百万円

 

4,858,667

百万円

   債券貸借取引受入担保金

3,044,039

百万円

 

5,272,337

百万円

 

 

※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

   融資未実行残高

76,920,178

百万円

 

73,001,167

百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定。

 

 

※10 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

   減価償却累計額

958,932

百万円

 

990,820

百万円

 

 

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

   圧縮記帳額

73,213

百万円

 

72,924

百万円

   (当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(百万円)

 

(百万円)

 

 

※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

   劣後特約付借入金

1,895,550

百万円

 

2,365,888

百万円

 

 

※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

   劣後特約付社債

861,063

百万円

 

734,210

百万円

 

 

※14 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

 

(平成30年3月31日)

 

543,661

百万円

 

461,898

百万円

 

 

※15 偶発債務
(訴訟等)
 当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
 なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 平成28年4月1日

 

(自 平成29年4月1日

 

至 平成29年3月31日)

 

至 平成30年3月31日)

   株式等売却益

142,947百万円

 

133,289百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 平成28年4月1日

 

(自 平成29年4月1日

 

至 平成29年3月31日)

 

至 平成30年3月31日)

   貸出金償却

71,520百万円

 

78,300百万円

      株式等売却損

44,792百万円

 

35,261百万円

   偶発損失引当金繰入額

114,717百万円

 

14,777百万円

 

 

※3 平成29年5月15日公表のMUFG再創造イニシアティブに基づく、「リテール部門」・「法人部門」の「法人・リテール部門」・「コーポレートバンキング部門」への再編及びデジタルを活用した事業改革に関し、当行が保有する国内の各事業用資産について収益性など見直しを行なったことに伴い、投資額の回収が見込めなくなった結果、また、国内のチャネル変革に伴い、一部の事業用資産について投資額の回収が見込めなくなった結果、減損損失を計上しております。

上記減損損失は43,013百万円(うち、建物25,526百万円、土地15,931百万円、その他の無形固定資産1,555百万円)であります。

当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点をグルーピングの最小単位としております。

回収可能額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 平成28年4月1日

 

(自 平成29年4月1日

 

至 平成29年3月31日)

 

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 

 当期発生額

△87,953

百万円

 

447,364

百万円

 組替調整額

△192,570

百万円

 

△121,040

百万円

  税効果調整前

△280,523

百万円

 

326,324

百万円

  税効果額

86,207

百万円

 

△100,976

百万円

  その他有価証券評価差額金

△194,316

百万円

 

225,347

百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 

 当期発生額

△499,136

百万円

 

△296,156

百万円

 組替調整額

92,771

百万円

 

174,785

百万円

 資産の取得原価調整額

△2,798

百万円

 

△87

百万円

  税効果調整前

△409,162

百万円

 

△121,458

百万円

  税効果額

128,319

百万円

 

37,958

百万円

  繰延ヘッジ損益

△280,843

百万円

 

△83,500

百万円

土地再評価差額金:

 

 

 

 

 

 当期発生額

百万円

 

百万円

 組替調整額

百万円

 

百万円

  税効果調整前

百万円

 

百万円

  税効果額

△21

百万円

 

△57

百万円

  土地再評価差額金

△21

百万円

 

△57

百万円

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 

 当期発生額

△101,876

百万円

 

△35,723

百万円

 組替調整額

10,369

百万円

 

2,356

百万円

  税効果調整前

△91,507

百万円

 

△33,366

百万円

  税効果額

△4,701

百万円

 

△533

百万円

  為替換算調整勘定

△96,209

百万円

 

△33,900

百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 

 当期発生額

114,786

百万円

 

151,331

百万円

 組替調整額

46,477

百万円

 

50,239

百万円

  税効果調整前

161,263

百万円

 

201,570

百万円

  税効果額

△50,030

百万円

 

△63,612

百万円

  退職給付に係る調整額

111,233

百万円

 

137,958

百万円

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

 

 

 当期発生額

△17,264

百万円

 

△2,985

百万円

 組替調整額

△900

百万円

 

△942

百万円

  持分法適用会社に対する持分相当額

△18,165

百万円

 

△3,928

百万円

        その他の包括利益合計

△478,322

百万円

 

241,919

百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

12,350,038

12,350,038

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

12,707,738

12,707,738

 

自己株式

 

 

 

 

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

357,700

357,700

 

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月16日

取締役会

普通株式

105,716

8.56

平成28年3月31日

平成28年5月17日

平成28年7月29日

取締役会

普通株式

161,167

13.05

平成28年8月1日

平成28年11月14日

取締役会

普通株式

100,405

8.13

平成28年9月30日

平成28年11月15日

平成29年1月31日

取締役会

普通株式

84,227

6.82

平成29年2月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月15日

取締役会

普通株式

94,601

利益剰余金

7.66

平成29年3月31日

平成29年5月16日

 

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

12,350,038

12,350,038

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

12,707,738

12,707,738

 

自己株式

 

 

 

 

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

357,700

357,700

 

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

① 金銭による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月15日

取締役会

普通株式

94,601

7.66

平成29年3月31日

平成29年5月16日

平成29年7月31日

取締役会

普通株式

84,227

6.82

平成29年8月2日

平成29年11月14日

取締役会

普通株式

149,682

12.12

平成29年9月30日

平成29年11月15日

平成30年1月31日

取締役会

普通株式

84,227

6.82

平成30年2月2日

 

 

② 金銭以外による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当財産の種類

配当財産の
帳簿価額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年1月31日
取締役会

普通株式

有価証券

6,661

平成29年5月31日

 

 (注) 1 連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には、配当財産の帳簿価額からその他の包括利益累計額
 に相当する金額78百万円を控除した6,583百万円を計上しております。

 2 配当財産のすべてを普通株式(12,350,038千株)の唯一の株主である株式会社三菱UFJフィナン
 シャル・グループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年5月15日

取締役会

普通株式

76,076

利益剰余金

6.16

平成30年3月31日

平成30年5月16日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 平成28年4月1日

 

(自 平成29年4月1日

 

至 平成29年3月31日)

 

至 平成30年3月31日)

   現金預け金勘定

49,105,070

百万円

 

57,688,651

百万円

   定期性預け金及び譲渡性預け金

△29,018,825

百万円

 

△33,961,409

百万円

   現金及び現金同等物

20,086,245

百万円

 

23,727,241

百万円

 

 

※2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の在米子会社2社を当行の在米子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動し新たに連結したことに伴い、増加した資産及び負債額は次のとおりであります。

 

資産(除く現金及び現金同等物)

2,878,191百万円

負債

△2,820,309百万円

純資産

△66,580百万円

差引:新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

8,698百万円

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (借手側)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

(百万円)

1年内

48,720

48,632

1年超

223,676

229,262

合計

272,397

277,895

 

 

 (貸手側)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

(百万円)

1年内

4,203

4,949

1年超

63,458

42,787

合計

67,661

47,736

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当行グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

 これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 当行は、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

 信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

 市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当行の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当行は市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当行は、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当行では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

 当行では、信用リスク管理規則に基づいて銀行全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。

 当行では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

 また、経営陣による投融資委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

 以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

 

② 市場リスクの管理

(イ)リスク管理体制

当行では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ)市場リスクマネジメント

 当行では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にALM委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。

 当行の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ)市場リスク量の計測モデル

 市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当行ではVaR・VaIを用いた市場リスク量を日次で把握・管理しております。

 市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式・MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)・Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」という。))共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)を採用しております。

※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をVaR(バリュー・アット・リスク)、個別リスク量をVaI(イディオシンクラティック・リスク)としております。

※ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaR・VaIを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、VaR・VaIは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

※MUAH及びアユタヤ銀行のバンキング業務については、EaR(アーニングス・アット・リスク)を用いた市場リスク量を把握しております。

※EaRとは、金利変化に伴うNII(ネット・インタレスト・インカム)の変動性を示す指標で、基準シナリオのNIIからの増減率(%)で示されます。MUAHにおいては、EaRを試算するにあたって金利変化を+200ベーシス・ポイント(+2.00%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の2通りのシナリオ、アユタヤ銀行においては、+100ベーシス・ポイント(+1.00%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の2通りのシナリオを設定しております。

※NIIとは受取利息と支払利息の差額で総資金収益額を表します。

 

(ニ)市場リスクに係る定量的情報

  (ⅰ)トレーディング業務の市場リスク量

当行の平成30年3月末のトレーディング業務における連結ベースの市場リスク量は全体で3,687百万円(前連結会計年度は5,129百万円)となります。

  (ⅱ)バンキング業務の市場リスク量

当行の平成30年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式・MUAH・アユタヤ銀行)における連結ベースの市場リスク量は全体で312,799百万円(前連結会計年度は329,960百万円)となります。
 なお、バンキング業務(除く政策投資株式・MUAH・アユタヤ銀行)においては、金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。
 契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断等を考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。
 一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する等、金利リスクへの反映を図っております。
  MUAHの平成29年12月末(同社決算期)のバンキング業務におけるEaRは、+200ベーシス・ポイント(+2.00%)の金利変化時において+3.30%(前連結会計年度は+0.61%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の金利変化時においては-2.50%(前連結会計年度は-0.63%)となります。

アユタヤ銀行の平成29年12月末(同社決算期)のバンキング業務におけるEaRは、+100ベーシス・ポイント(+1.00%)の金利変化時においては-1.22%(前連結会計年度は-1.98%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の金利変化時においては-4.01%(前連結会計年度は-3.58%)となります。

  (ⅲ)政策投資株式リスク

当行の平成30年3月末の政策投資株式(公開銘柄)において、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額の変化額は2,620百万円(前連結会計年度は2,759百万円)となります。

(ホ)バック・テスティング

当行では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証等を行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。
  当行のトレーディング業務における連結ベースの平成29年度の営業日を対象とした1年間のバック・テスティングの結果は、仮想損失がVaRを超過した回数で0回(前連結会計年度は0回)となっております。超過回数は4回以内に収まっているため、当行の使用しているVaRの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。

 

(ヘ)ストレステスト

市場リスク計測モデルで計測するVaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕らえきれない場合があります。このリスクに備えるための方策として、各種シナリオを用いた予想損失の計測(ストレステスト)を実施しております。

当行では、将来の予測を踏まえた多角的なストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努めております。

また、日次のストレステストとして、各市場においてVaRの観測期間内の10営業日間で起こった実際の変動により、現在保有するポートフォリオから生じ得る最大予想損失を計測しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当行では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

 具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ALM委員会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ALM委員会等にも定期的に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注)2参照)。

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

49,105,070

49,105,070

(2) コールローン及び買入手形

554,313

554,313

(3) 買現先勘定

2,473,291

2,473,291

(4) 債券貸借取引支払保証金

6,225,799

6,225,799

(5) 買入金銭債権(*1)

4,612,670

4,621,601

8,930

(6) 特定取引資産

2,671,033

2,671,033

(7) 金銭の信託

27,640

27,640

(8) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

2,308,917

2,350,256

41,338

  その他有価証券

40,383,116

40,383,116

(9) 貸出金

95,121,265

 

 

   貸倒引当金(*1)

△662,306

 

 

 

94,458,958

95,246,201

787,242

(10)外国為替(*1)

2,006,259

2,006,259

資産計

204,827,071

205,664,583

837,511

(1) 預金

154,710,129

154,719,922

9,792

(2) 譲渡性預金

6,640,060

6,657,581

17,520

(3) コールマネー及び売渡手形

394,119

394,119

(4) 売現先勘定

7,382,733

7,382,733

(5) 債券貸借取引受入担保金

3,119,310

3,119,310

(6) コマーシャル・ペーパー

1,692,088

1,692,088

(7) 特定取引負債

271,849

271,849

(8) 借用金

16,352,022

16,429,274

77,252

(9) 外国為替

2,159,004

2,159,004

(10)社債

4,310,796

4,404,933

94,137

負債計

197,032,114

197,230,817

198,703

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

108,706

108,706

 ヘッジ会計が適用されているもの

135,805

135,805

デリバティブ取引計

244,511

244,511

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

57,688,651

57,688,651

(2) コールローン及び買入手形

1,532,654

1,532,654

(3) 買現先勘定

3,360,738

3,360,738

(4) 債券貸借取引支払保証金

5,058,458

5,058,458

(5) 買入金銭債権(*1)

4,247,072

4,251,584

4,511

(6) 特定取引資産

2,947,746

2,947,746

(7) 金銭の信託

32,496

32,496

(8) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

2,217,770

2,248,285

30,515

  その他有価証券

41,874,195

41,874,195

(9) 貸出金

93,816,565

 

 

   貸倒引当金(*1)

△526,757

 

 

 

93,289,808

94,170,874

881,066

(10)外国為替(*1)

2,849,236

2,849,236

資産計

215,098,828

216,014,922

916,093

(1) 預金

162,273,249

162,268,314

△4,935

(2) 譲渡性預金

5,471,650

5,489,111

17,460

(3) コールマネー及び売渡手形

405,061

405,061

(4) 売現先勘定

10,227,941

10,227,941

(5) 債券貸借取引受入担保金

5,741,181

5,741,181

(6) コマーシャル・ペーパー

1,441,060

1,441,060

(7) 特定取引負債

351,105

351,105

(8) 借用金

16,351,843

16,409,770

57,926

(9) 外国為替

2,188,725

2,188,725

(10)社債

3,545,657

3,620,462

74,805

負債計

207,997,477

208,142,735

145,257

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

276,013

276,013

 ヘッジ会計が適用されているもの

121,534

121,534

デリバティブ取引計

397,547

397,547

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、及び(4) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー等)より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。

これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(8) 有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。

変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(9) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

(10) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 

負 債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 特定取引負債

特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(8) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(9) 外国為替

外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(10) 社債

当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。

 

区分

前連結会計年度
(平成29年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)
(百万円)

① 非上場株式(*1)(*2)

154,832

158,445

② 組合出資金等(*2)(*3)

46,995

46,863

③ その他(*2)

396

82

合計

202,224

205,391

 

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式等について1,510百万円減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、非上場株式等について2,338百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超
3年以内

(百万円)

3年超
5年以内

(百万円)

5年超
7年以内

(百万円)

7年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

有価証券(*1)(*2)

14,894,092

3,844,425

3,948,745

1,986,791

5,284,006

8,416,447

  満期保有目的の債券

225

82,295

49,797

411,908

1,691,363

1,351,641

  国債

199,742

901,212

  外国債券

225

71,409

1,077

93,841

12,733

1,028,675

  その他

10,886

48,720

118,324

777,416

322,966

 その他有価証券のうち
  満期があるもの

14,893,867

3,762,129

3,898,948

1,574,882

3,592,642

7,064,805

  国債

12,877,083

1,140,708

2,364,630

623,837

1,022,910

1,913,228

  地方債

42,038

53,310

62,400

20,816

830,961

260

  社債

108,833

293,115

339,690

204,872

516,297

978,210

  外国債券

1,791,816

2,081,456

1,110,150

708,003

1,031,210

4,037,030

  その他

74,096

193,537

22,076

17,353

191,262

136,075

貸出金(*1)(*3)

38,422,253

16,700,020

13,456,618

5,667,217

5,625,227

14,572,289

合計

53,316,345

20,544,445

17,405,364

7,654,009

10,909,233

22,988,737

 

(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない677,637百万円は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超
3年以内

(百万円)

3年超
5年以内

(百万円)

5年超
7年以内

(百万円)

7年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

有価証券(*1)(*2)

12,257,436

6,691,372

3,200,462

4,015,617

5,249,076

7,527,147

  満期保有目的の債券

99,296

113,595

1,165,112

434,140

1,263,776

  国債

1,100,828

  外国債券

64,935

90,795

44,082

917,128

  その他

34,360

22,799

64,284

390,057

346,648

 その他有価証券のうち
  満期があるもの

12,257,436

6,592,076

3,086,866

2,850,505

4,814,936

6,263,370

  国債

9,999,700

4,626,018

1,057,679

1,743,729

774,810

1,069,042

  地方債

44,986

17,677

181,404

107,062

1,185,050

161

  社債

128,510

268,222

455,145

312,874

625,182

1,015,036

  外国債券

1,895,294

1,553,107

780,904

678,026

2,143,556

3,924,925

  その他

188,944

127,050

611,733

8,812

86,336

254,204

貸出金(*1)(*3)

38,107,257

16,160,439

12,284,504

5,758,252

5,455,226

15,500,350

合計

50,364,694

22,851,812

15,484,966

9,773,870

10,704,302

23,027,498

 

(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない550,533百万円は含めておりません。

 

 

(注)4 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超
3年以内

(百万円)

3年超
5年以内

(百万円)

5年超
7年以内

(百万円)

7年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

42,037,513

5,833,141

787,641

53,539

75,846

5,078

借用金(*1)(*2)
(*3)

2,073,287

2,407,275

9,037,348

529,108

1,320,544

984,457

社債(*1)(*2)

1,000,414

1,360,457

618,504

546,124

296,950

488,344

合計

45,111,215

9,600,875

10,443,494

1,128,772

1,693,342

1,477,881

 

(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しております。

(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超
3年以内

(百万円)

3年超
5年以内

(百万円)

5年超
7年以内

(百万円)

7年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

41,457,370

5,654,644

887,764

68,164

58,038

5,756

借用金(*1)(*2)
(*3)

2,256,672

8,417,899

2,047,294

550,709

1,883,765

1,195,502

社債(*1)(*2)

827,022

1,020,300

546,504

324,706

252,230

574,892

合計

44,541,066

15,092,844

3,481,563

943,579

2,194,034

1,776,151

 

(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しております。

(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

 

(有価証券関係)

 

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 売買目的有価証券

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△609

1,084

 

 

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

債券

1,100,955

1,144,070

43,114

 国債

1,100,955

1,144,070

43,114

 地方債

 社債

その他

1,625,042

1,644,346

19,303

 外国債券

525,776

535,964

10,187

 その他

1,099,265

1,108,381

9,115

小計

2,725,997

2,788,416

62,418

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

債券

 国債

 地方債

 社債

その他

830,468

818,320

△12,148

 外国債券

682,185

670,221

△11,963

 その他

148,283

148,098

△185

小計

830,468

818,320

△12,148

合計

3,556,466

3,606,736

50,269

 

 

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

債券

1,100,828

1,141,040

40,211

 国債

1,100,828

1,141,040

40,211

 地方債

 社債

その他

985,786

997,122

11,336

 外国債券

311,761

317,911

6,149

 その他

674,024

679,211

5,186

小計

2,086,614

2,138,162

51,548

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

債券

 国債

 地方債

 社債

その他

995,461

978,939

△16,521

 外国債券

805,180

789,333

△15,846

 その他

190,280

189,606

△674

小計

995,461

978,939

△16,521

合計

3,082,075

3,117,102

35,026

 

 

 

3 その他有価証券

 前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

3,957,245

1,885,690

2,071,555

債券

17,132,881

16,768,815

364,065

 国債

14,945,066

14,636,816

308,250

 地方債

430,104

422,196

7,907

 社債

1,757,710

1,709,802

47,907

その他

4,645,517

4,528,591

116,925

 外国株式

121,478

62,333

59,145

 外国債券

4,057,865

4,009,049

48,815

 その他

466,173

457,208

8,964

小計

25,735,644

23,183,097

2,552,546

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも

株式

218,104

272,361

△54,257

債券

6,260,124

6,269,510

△9,385

 国債

4,997,331

4,998,210

△879

 地方債

579,683

584,128

△4,444

 社債

683,109

687,170

△4,061

その他

8,776,837

8,949,475

△172,638

 外国株式

62,278

72,590

△10,311

 外国債券

6,712,624

6,832,977

△120,352

 その他

2,001,934

2,043,908

△41,974

小計

15,255,066

15,491,347

△236,280

合計

40,990,710

38,674,445

2,316,265

 

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は38,886百万円(収益)であります。

 

 

 当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

4,340,239

1,779,924

2,560,314

債券

18,132,591

17,852,636

279,954

 国債

15,453,119

15,223,395

229,724

 地方債

773,989

766,188

7,800

 社債

1,905,481

1,863,052

42,429

その他

5,025,916

4,865,197

160,718

 外国株式

138,014

59,693

78,320

 外国債券

3,746,848

3,692,660

54,188

 その他

1,141,053

1,112,844

28,209

小計

27,498,746

24,497,758

3,000,988

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも

株式

160,941

200,961

△40,019

債券

5,479,703

5,485,654

△5,950

 国債

3,817,860

3,818,792

△931

 地方債

762,353

764,873

△2,520

 社債

899,489

901,988

△2,499

その他

9,325,383

9,572,663

△247,280

 外国株式

106,547

138,439

△31,892

 外国債券

7,252,247

7,423,252

△171,005

 その他

1,966,588

2,010,970

△44,382

小計

14,966,028

15,259,279

△293,250

合計

42,464,775

39,757,037

2,707,737

 

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は106,193百万円(収益)であります。

 

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

245,692

118,741

6,912

債券

9,422,423

133,171

47,119

 国債

9,309,182

133,021

46,269

 地方債

76,346

9

390

 社債

36,894

139

459

その他

21,408,021

176,748

219,883

 外国株式

16,296

2,444

735

 外国債券

20,421,787

152,279

193,746

 その他

969,937

22,024

25,401

合計

31,076,137

428,660

273,915

 

 

 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

269,043

99,109

7,564

債券

16,954,412

85,689

12,852

 国債

16,908,990

85,604

12,732

 地方債

36,381

0

92

 社債

9,040

84

27

その他

10,401,698

67,237

102,107

 外国株式

84,538

1,731

510

 外国債券

8,959,708

33,254

87,332

 その他

1,357,452

32,251

14,264

合計

27,625,154

252,036

122,524

 

 

 

5 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

「満期保有目的の債券」に区分していた証券化商品の一部14,142百万円は、平成29年2月1日に「その他有価証券」の区分に変更しております。当該区分変更は、米国の金融規制改革法に未適合の債券について、当該規制対応期限である平成29年7月までに規制対応し保有することが困難と判断し、行ったものであります。区分変更後、当該有価証券は売却しております。また、この売却による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

6 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、667百万円(うち、株式551百万円、債券その他116百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、8,730百万円(うち、株式3,730百万円、債券その他4,999百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先     時価が取得原価に比べて下落

要注意先                時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先                 時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

23,645

632

 

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

26,572

△2,385

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

3,994

3,994

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

5,924

5,924

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

2,266,708

 その他有価証券

2,280,021

 その他の金銭の信託

 「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
 の区分に変更した有価証券

△13,313

繰延税金負債

△652,280

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,614,428

非支配株主持分相当額

△1,916

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

△2,290

その他有価証券評価差額金

1,610,220

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額38,886百万円(収益)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額2,642百万円(益)を含めております。

 

 

 当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

2,593,056

 その他有価証券

2,602,665

 その他の金銭の信託

 「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
 の区分に変更した有価証券

△9,609

繰延税金負債

△757,900

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,835,155

非支配株主持分相当額

△3,145

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

△2,338

その他有価証券評価差額金

1,829,670

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額106,193百万円(収益)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,121百万円(益)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

売建

843,745

347,413

771

771

買建

348,521

188,695

△165

△165

金利
オプション

売建

買建

490,280

12

△8

店頭

金利先渡
契約

売建

7,933,196

△975

△975

買建

8,149,192

915

915

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

172,788,597

152,028,610

3,625,571

3,625,571

受取変動・
支払固定

175,829,860

152,428,304

△3,448,764

△3,448,764

受取変動・
支払変動

49,320,138

41,069,205

9,810

9,810

受取固定・
支払固定

366,771

362,731

4,962

4,962

金利
スワップ
ション

売建

8,276,731

4,358,648

△121,217

△18,403

買建

7,241,599

4,129,532

109,981

△6,648

その他

売建

2,180,529

1,849,868

△8,300

8,266

買建

2,481,651

2,210,147

8,478

△14,701

合計

181,081

160,631

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

売建

2,541,622

508,485

612

612

買建

880,841

403,216

27

27

金利
オプション

売建

1,381,120

△36

32

買建

1,830,360

68

△51

店頭

金利先渡
契約

売建

2,859,332

△652

△652

買建

2,708,346

649

649

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

183,823,065

161,061,320

2,828,928

2,828,928

受取変動・
支払固定

185,477,727

160,909,298

△2,711,106

△2,711,106

受取変動・
支払変動

43,014,522

33,712,434

9,004

9,004

受取固定・
支払固定

562,354

543,472

7,230

7,230

金利
スワップ
ション

売建

5,173,982

3,331,800

△80,282

2,093

買建

4,639,061

3,182,424

75,948

29,393

その他

売建

1,930,600

1,715,006

△7,433

7,642

買建

2,354,644

1,992,106

6,957

△14,933

合計

129,916

158,871

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

売建

90,028

9,028

643

643

買建

462,836

170,313

△4,394

△4,394

店頭

通貨スワップ

36,023,798

28,187,884

△148,036

△148,036

為替予約

売建

47,290,320

3,672,311

109,264

109,264

買建

45,660,989

3,698,341

△16,326

△16,326

通貨オプション

売建

6,281,112

2,462,133

△128,302

149,866

買建

6,234,995

2,443,324

113,209

△94,229

合計

△73,942

△3,213

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

売建

117,263

630

630

買建

428,886

91,925

△915

△915

店頭

通貨スワップ

34,979,470

29,494,261

68,469

68,469

為替予約

売建

49,403,764

3,863,300

36,831

36,831

買建

48,393,226

3,674,147

5,457

5,457

通貨オプション

売建

5,975,743

2,257,447

△65,298

77,487

買建

5,976,764

2,295,645

100,074

△20,494

合計

145,248

167,466

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

売建

475

3

3

買建

1,085

△2

△2

株式指数
オプション

売建

7,391

△70

31

買建

10,085

186

50

店頭

有価証券店頭
オプション

売建

133,514

74,307

△19,020

△16,499

買建

141,532

82,325

18,370

17,750

有価証券店頭 指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

1,000

1,000

31

31

金利受取・株価指数変化率支払

1,000

1,000

△31

△31

合計

△534

1,332

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

売建

2,476

0

0

買建

2,649

43

43

株式指数
オプション

売建

35,758

692

34

買建

37,727

279

△270

店頭

有価証券店頭
オプション

売建

68,783

11,603

△15,492

△13,330

買建

79,910

22,730

14,878

14,576

有価証券店頭 指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

1,000

1,000

71

71

金利受取・株価指数変化率支払

1,000

1,000

△71

△71

合計

402

1,054

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

売建

101,970

△63

△63

買建

169,194

△37

△37

債券先物
オプション

売建

312,340

△910

△93

買建

552,671

250

△31

店頭

債券店頭
オプション

売建

222,500

△235

15

買建

222,500

331

38

債券先渡契約

売建

1,059,812

10,775

398

398

買建

697,114

384

384

トータル・
リターン・
スワップ

売建

78,533

78,533

△0

△0

買建

78,400

78,400

1,267

1,267

合計

1,384

1,877

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

売建

634,405

97

97

買建

109,761

106

106

債券先物
オプション

売建

27,622

△152

△34

買建

735,453

442

△5

店頭

債券店頭
オプション

売建

131,200

△179

37

買建

131,200

311

70

債券先渡契約

売建

884,655

△132

△132

買建

429,900

412

412

トータル・
リターン・
スワップ

売建

74,368

74,368

23

23

買建

112,000

112,000

2,155

2,155

合計

3,086

2,732

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品
スワップ

商品指数変化率
受取・短期変動
金利支払

86,822

46,012

2,547

2,547

短期変動金利
受取・商品指数変化率支払

89,991

48,597

1,473

1,473

商品
オプション

売建

83,849

39,054

△2,210

△1,757

買建

83,849

39,054

2,205

2,052

合計

4,016

4,316

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3 商品は主に石油に係るものであります。

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品
スワップ

商品指数変化率
受取・短期変動
金利支払

34,548

14,739

△1,387

△1,387

短期変動金利
受取・商品指数変化率支払

38,054

16,284

3,270

3,270

商品
オプション

売建

35,542

4,621

△428

△3

買建

35,542

4,621

428

293

合計

1,882

2,173

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3 商品は主に石油に係るものであります。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・
デフォルト・
オプション

売建

518,349

441,287

5,956

5,956

買建

834,666

687,091

△10,258

△10,258

合計

△4,301

△4,301

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・
デフォルト・
オプション

売建

366,239

318,708

6,163

6,163

買建

959,655

798,411

△11,441

△11,441

合計

△5,277

△5,277

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

(7) その他

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

26,414

18,000

△729

2,080

買建

26,776

18,000

1,093

△879

SVF Wrap
Products

売建

2,202,379

1,220,063

△19

△19

買建

その他

売建

買建

5,298

1,963

657

657

合計

1,002

1,838

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、当行が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

28,000

21,000

△1,182

916

買建

28,000

21,000

1,182

△899

SVF Wrap
Products

売建

582,940

317,058

△7

△7

買建

その他

売建

買建

5,017

3,157

763

763

合計

755

772

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、当行が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

 

 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

18,868,492

17,716,814

7,633

受取変動・
支払固定

5,628,291

5,023,429

△2,911

金利先物

549,601

549,601

△298

合計

4,423

 

(注) 1 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

 取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

18,854,863

18,222,678

47,299

受取変動・
支払固定

4,602,352

4,587,087

1,545

合計

48,845

 

(注) 1 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

16,937,423

12,240,657

114,713

 

(注) 1 業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

18,072,361

10,526,087

76,565

 

(注) 1 業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・リターン・
スワップ

その他有価証券(株式)

571,542

214,912

14,485

 

(注)   時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・リターン・
スワップ

その他有価証券(株式)

485,799

485,799

△5,567

 

(注)   時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

債券店頭オプション

その他有価証券(債券)

1,499,600

2,182

 

(注)   時価の算定

 オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

債券店頭オプション

その他有価証券(債券)

2,656,200

1,691

 

(注)   時価の算定

 オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の当行海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
  至 平成30年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 

1,898,266

(17,951)

 

 

1,855,317

(9,321)

 

勤務費用

 

49,652

 

 

44,340

 

利息費用

 

26,306

 

 

27,216

 

数理計算上の差異の発生額

 

△11,555

 

 

68,833

 

退職給付の支払額

 

△85,240

 

 

△83,728

 

過去勤務費用の発生額

 

△14,352

 

 

 

その他

 

1,561

 

 

246

 

退職給付債務の期末残高

 

1,864,638

 

 

1,912,225

 

 

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。

2 一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
  至 平成30年3月31日)

年金資産の期首残高

 

2,004,011

(18,213)

 

 

2,141,953

(10,887)

 

期待運用収益

 

70,269

 

 

74,223

 

数理計算上の差異の発生額

 

83,677

 

 

216,715

 

事業主からの拠出額

 

64,391

 

 

57,009

 

退職給付の支払額

 

△70,610

 

 

△69,332

 

その他

 

1,101

 

 

△269

 

年金資産の期末残高

 

2,152,841

 

 

2,420,300

 

 

(注) ( )内は為替換算差額であります。

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

1,820,438

 

 

1,865,027

 

年金資産

 

△2,152,841

 

 

△2,420,300

 

 

 

△332,403

 

 

△555,273

 

非積立型制度の退職給付債務

 

44,200

 

 

47,198

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△288,202

 

 

△508,075

 

 

 

区分

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)

退職給付に係る負債

 

49,023

 

 

49,598

 

退職給付に係る資産

 

△337,225

 

 

△557,673

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△288,202

 

 

△508,075

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
  至 平成30年3月31日)

勤務費用

 

49,652

 

 

44,340

 

利息費用

 

26,306

 

 

27,216

 

期待運用収益

 

△70,269

 

 

△74,223

 

過去勤務費用の費用処理額

 

△5,320

 

 

△7,233

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

51,798

 

 

57,473

 

その他(臨時に支払った割増退職金等)

 

7,112

 

 

7,576

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

59,280

 

 

55,150

 

 

(注) 簡便法を採用している一部の当行海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
  至 平成30年3月31日)

過去勤務費用

 

8,243

 

 

△8,075

 

数理計算上の差異

 

153,019

 

 

209,646

 

合計

 

161,263

 

 

201,570

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)

未認識過去勤務費用

 

35,296

 

 

27,220

 

未認識数理計算上の差異

 

△126,961

 

 

82,684

 

合計

 

△91,665

 

 

109,905

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)

国内株式

 

30.39

 

 

32.01

 

国内債券

 

17.63

 

 

17.47

 

外国株式

 

23.88

 

 

23.81

 

外国債券

 

11.09

 

 

11.62

 

生保一般勘定

 

9.51

 

 

8.35

 

その他

 

7.50

 

 

6.74

 

合計

 

100.00

 

 

100.00

 

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16.95%、当連結会計年度19.55%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率

区分

前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
  至 平成30年3月31日)

国内

 

0.00%~0.90

 

 

0.00%~0.83

 

海外

 

1.80%~11.39

 

 

1.16%~10.00

 

 

 

② 予想昇給率

区分

前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
  至 平成30年3月31日)

国内  

 

2.90%~4.00

 

 

2.90%~4.00

 

海外

 

2.25%~9.30

 

 

2.25%~9.00

 

 

 

③ 長期期待運用収益率

区分

前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
  至 平成30年3月31日)

国内

 

△0.05%~3.00

 

 

0.07%~3.00

 

海外

 

2.40%~11.39

 

 

1.80%~10.00

 

 

 

3 確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度12,464百万円、当連結会計年度13,755百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金及び貸出金償却
損金算入限度超過額

313,313

百万円

239,405

百万円

 有価証券評価損

86,735

百万円

82,323

百万円

 退職給付に係る負債

133,717

百万円

57,681

百万円

 偶発損失引当金

40,935

百万円

47,382

百万円

 その他有価証券評価差額金

28,610

百万円

18,099

百万円

 税務上の繰越欠損金

2,881

百万円

4,495

百万円

 その他

261,086

百万円

276,696

百万円

繰延税金資産小計

867,280

百万円

726,084

百万円

評価性引当額

△127,205

百万円

△117,643

百万円

繰延税金資産合計

740,074

百万円

608,441

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△673,197

百万円

△772,542

百万円

 リース取引に係る未実現利益

△98,427

百万円

△87,210

百万円

 関係会社の留保利益

△64,203

百万円

△77,309

百万円

  合併時有価証券時価評価

△62,247

百万円

△60,757

百万円

 退職給付信託設定益

△48,955

百万円

△47,176

百万円

 繰延ヘッジ損益

△63,542

百万円

△29,909

百万円

 その他

△158,318

百万円

△116,039

百万円

繰延税金負債合計

△1,168,892

百万円

△1,190,944

百万円

繰延税金資産の純額

△428,818

百万円

△582,503

百万円

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「偶発損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた302,022百万円は「偶発損失引当金」40,935百万円、「その他」261,086百万円として組み替えております。

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成29年3月31日)

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.86%

30.86%

(調整)

 

 

  受取配当金等永久に益金に
 算入されない項目

△1.96%

△3.66%

  在外連結子会社との税率差異

△1.55%

△3.52%

  子会社からの受取配当金消去

0.92%

2.68%

  関係会社の留保利益

2.38%

1.55%

  持分法投資損益

△0.68%

△0.93%

  評価性引当額の増減

△3.95%

△0.52%

  その他

△1.25%

0.29%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.77%

26.75%

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  平成29年12月22日に、米国において米国税制改革法「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、平成30年1月1日
  より、当行の在米連結子会社の連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられることとなりました。
    この結果、在米連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価により、繰延税金負債(繰延税金資産を
  控除した額)は7,668百万円減少し、法人税等調整額は7,668百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。