(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人部門」「国際部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。 

リテール部門 : 国内の個人に対する金融サービスの提供 

法人部門   : 国内の企業に対する金融サービスの提供 

国際部門   : 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供 

市場部門   : 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理 

その他部門  : 決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等 

 

2  報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としております。計数は内部取引消去等連結調整前の行内管理ベースとなっております。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした行内管理会計基準に基づいております。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
 当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成しており、「3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

 

3  報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)              

(百万円)

リテール
部門

法人部門

国際部門

 

 

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

MUAH

アユタヤ
銀行

業務粗利益

468,675

797,247

1,268,276

457,230

277,109

2,357,056

347,852

15,809

2,720,719

 

単体

424,047

705,582

444,620

1,467,277

303,041

31,667

1,801,986

 

 

金利収支

319,837

280,413

213,285

766,021

124,080

166,597

1,056,699

 

 

非金利収支

104,210

425,169

231,335

701,255

178,960

134,930

745,286

 

子会社

44,628

91,664

823,655

457,230

277,109

889,779

44,811

15,858

918,732

経費

413,478

461,021

807,698

309,321

138,924

1,536,089

87,179

104,088

1,727,357

営業純益

55,197

336,225

460,577

147,908

138,184

820,967

260,673

88,279

993,361

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

5 MUAHは、米国銀行現地法人並びに当行の米国支店、中南米・カナダの支店及び現地法人からなる米州事業を統括する金融持株会社であります。

6  アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。

7 MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額は「国際部門」の経費に含まれております。

8 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益177,142百万円、経費146,110百万円、営業純益31,032百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)                                   

 (百万円)

リテール
部門

法人部門

国際部門

 

 

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

MUAH

アユタヤ
銀行

業務粗利益

451,176

779,841

1,248,426

450,717

324,734

2,298,007

247,270

10,307

2,555,585

 

単体

408,362

685,659

408,975

1,394,266

196,139

76,081

1,666,487

 

 

金利収支

317,603

270,625

198,534

732,534

25,235

200,900

958,670

 

 

非金利収支

90,759

415,033

210,441

661,731

170,904

124,818

707,816

 

子会社

42,813

94,182

839,450

450,717

324,734

903,740

51,131

65,774

889,097

経費

397,398

463,209

842,785

310,371

164,304

1,551,637

89,914

100,694

1,742,246

営業純益

53,777

316,631

405,640

140,345

160,430

746,369

157,355

90,386

813,339

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

5 MUAHは、米国銀行現地法人並びに当行の米国支店、中南米・カナダの支店及び現地法人からなる米州事業を統括する金融持株会社であります。

6  アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。

7 MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額は「国際部門」の経費に含まれております。

8 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益181,436百万円、経費151,755百万円、営業純益29,680百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

           (単位:百万円)

営業純益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

993,361

813,339

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

51,305

40,884

与信関係費用

△126,921

△103,268

貸倒引当金戻入益

11,034

59,568

償却債権取立益

44,186

58,357

株式等関係損益

96,094

92,093

持分法による投資損益

21,891

25,456

退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額

△51,798

△57,473

睡眠預金の収益計上額

15,251

15,571

その他

△62,348

△42,978

連結損益計算書の経常利益

992,055

901,550

 

(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。

2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

       (単位:百万円)

 

日本
 

 

米国
 

 

北米
(除米国)
 

 

中南米
 

 

欧州・
中近東
 

 

アジア・
オセアニア
 

 

合計
 

2,192,969

872,389

28,297

70,680

234,078

838,979

4,237,395

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

       (単位:百万円)

 

日本
 


米国
 


北米
(除米国)
 


中南米
 


欧州・
中近東
 


アジア・
オセアニア
 


合計
 

842,306

142,704

211

1,861

5,338

84,318

1,076,740

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

       (単位:百万円)


日本
 


米国
 


北米
(除米国)
 


中南米
 


欧州・
中近東
 


アジア・
オセアニア
 


合計
 

2,062,107

952,250

28,785

49,820

260,153

924,703

4,277,820

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

       (単位:百万円)


日本
 


米国
 


北米
(除米国)
 


中南米
 


欧州・
中近東
 


アジア・
オセアニア
 


合計
 

852,807

140,535

251

1,352

5,169

92,163

1,092,280

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前連結会計年度における減損損失は、5,778百万円であります。

当連結会計年度における減損損失は、53,493百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)                    
                                                                                        (単位:百万円)

 

リテール
部門

法人部門

国際部門

 

 

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

MUAH

アユタヤ
銀行

当期償却額

0

8

15,489

15,498

15,498

当期末残高

244,348

244,348

244,348

 

(注) MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額及び未償却残高は「国際部門」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)                        
                                                                                        (単位:百万円)

 

リテール
部門

法人部門

国際部門

 

 

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

MUAH

アユタヤ
銀行

当期償却額

16,368

16,368

16,368

当期末残高

242,333

242,333

242,333

 

(注) MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額及び未償却残高は「国際部門」に含まれております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金  (百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額  (百万円)

科目

期末残高   (百万円)

親会社

株式会社
三菱UFJ
フィナンシャル
・グループ

東京都
千代田区

2,141,513

銀行持株
会社

被所有

直接
  100.00

 

金銭貸借
関係
役員の兼任

資金の借入
(注)1

1,524,226

借用金

2,933,676
(注)2

利息の支払
(注)1

44,180

その他負債

7,389

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。

2 借用金には、劣後特約付借入金1,541,000百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金  (百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額  (百万円)

科目

期末残高   (百万円)

親会社

株式会社
三菱UFJ
フィナンシャル
・グループ

東京都
千代田区

2,141,513

銀行持株
会社

被所有

直接
  100.00

 

金銭貸借
関係
役員の兼任

資金の借入
(注)1

1,560,406

借用金

4,299,110
(注)2

利息の支払
(注)1

69,922

その他負債

11,899

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。

2 借用金には、劣後特約付借入金2,204,000百万円が含まれております。

 

  ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

  ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

         該当事項はありません。

 

 

  ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額  (百万円)

科目

期末残高   (百万円)

役員の
近親者
 

小山 晃

なし

当行代表取締役の近親者

資金の貸付
(注)1

貸出金

10

利息の受取
(注)1

0

その他資産

0

役員の
近親者
 

村林 佳樹

なし

当行代表取締役の近親者

資金の貸付
(注)2

貸出金

31

利息の受取
(注)2

0

その他資産

0

役員の
近親者

辰巳 久之

なし

当行取締役の近親者

資金の貸付
(注)3

貸出金

49

利息の受取
(注)3

0

その他資産

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間15年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

   3 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額  (百万円)

科目

期末残高   (百万円)

役員の
近親者

辰巳 久之

なし

当行取締役の近親者

資金の貸付
(注)1

貸出金

48

利息の受取
(注)1

0

その他資産

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等(会社等の場合に限る)等

    該当事項はありません。

 

 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

     該当事項はありません。

 

 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

   前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金  (百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額  (百万円)

科目

期末残高   (百万円)

親会社の子会社

MUFG Securities EMEA plc

英国
ロンドン市


英ポンド
1,317,589

証券業

なし


 

 

証券取引関係等

商品有価証券の購入及び売却
(注1、2)

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。

  2  反復的な取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金  (百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額  (百万円)

科目

期末残高   (百万円)

親会社の子会社

MUFG Securities EMEA plc

英国
ロンドン市


英ポンド
1,317,589

証券業

なし


 

 

証券取引関係等

商品有価証券の購入及び売却
(注1、2)

 ―

      ―

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。

  2  反復的な取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。

 

  ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人株主(個人の場合に限る)等

     該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

 (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

   (平成29年3月31日)

当連結会計年度

   (平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

933円06銭

964円46銭

 (算定上の基礎)

 

 

 純資産の部の合計額

百万円

12,427,078

12,708,722

 純資産の部の合計額から
 控除する金額

百万円

903,707

797,545

  うち非支配株主持分

百万円

903,707

797,545

 普通株式に係る期末の
 純資産額

百万円

11,523,370

11,911,176

 1株当たり純資産額の
 算定に用いられた期末の
 普通株式の数

千株

12,350,038

12,350,038

 

 

2 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益

55円86銭

46円57銭

    (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

百万円

689,929

575,260

 普通株式に係る親会社株主
 に帰属する当期純利益

百万円

689,929

575,260

 普通株式の期中平均株式数

千株

12,350,038

12,350,038

(2)潜在株式調整後
   1株当たり当期純利益

55円86銭

46円57銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する
 当期純利益調整額

百万円

△16

△14

 

 

 

(重要な後発事象)

1  三菱UFJ信託銀行株式会社の法人貸出等業務の移管 

当行は、平成29年10月31日付で締結した吸収分割契約、及び事業譲渡契約に基づき、平成30年4月16日付で三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)から、信託銀行の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を吸収分割により承継、及び信託銀行の海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール)において記帳されている法人貸出等業務を譲受いたしました(以下、本吸収分割契約に基づく吸収分割による事業承継と本事業譲渡契約に基づく事業譲受は「本件組織再編」という。)。

 

(1) 本件組織再編の目的

MUFGグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「MUFG再創造イニシアティブ」を平成29年5月に公表いたしました。
  その一環として、本件組織再編により、法人のお客さまにグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します(グループの「機能別再編」)。

(2) 実施した会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 本件組織再編によって承継又は譲り受けた資産・負債等の額

① 本吸収分割契約に基づく吸収分割による事業承継

資産の額 9,124,632百万円(うち、貸出金8,779,977百万円)
 負債及び純資産の額  9,124,632百万円(うち、コールマネー6,302,225百万円)

なお、当行は信託銀行に対し、本吸収分割契約に基づく吸収分割の対価として株式その他の金銭等の交付を行いません。

② 本事業譲渡契約に基づく事業譲受

資産の額 1,763,679百万円(うち、貸出金1,746,867百万円)
  負債の額     13,120百万円
  譲渡価額 1,750,558百万円

 

 

2 現物配当による関連会社の異動

グループの「機能別再編」の一環として、当行及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱UFJ証券ホールディングス」という。)は平成30年1月31日付の当行の取締役会決議及び平成30年2月22日付の三菱UFJ証券ホールディングスの取締役会決議により、三菱UFJ国際投信株式会社(以下、「MUKAM」という。)の全株式を、完全親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」という。)に、現物配当として交付することを決定し、平成30年4月2日に実施いたしました。また、MUFGと三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)は平成30年2月2日付で吸収分割契約を締結し、平成30年4月2日付でMUKAMは信託銀行の完全子会社となりました。これにより、MUKAMは当行及び三菱UFJ証券ホールディングスの関連会社に該当しなくなりました。