第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

 

(当中間連結会計期間の業績)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、前年同期比15兆2,249億円増加して、234兆8,779億円となりました。主な内訳は、貸出金94兆8,269億円、現金預け金55兆7,803億円、有価証券42兆4,514億円となっております。負債の部につきましては、前年同期比14兆7,356億円増加して、222兆647億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金164兆5,060億円となっております。

損益につきましては、経常利益は前年同期比147億円増加して5,492億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比11億円増加して3,760億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

1 リテール部門

営業純益は前年同期比12億円減少して265億円となりました。

2 法人部門

営業純益は前年同期比188億円減少して1,384億円となりました。

3 国際部門

営業純益は前年同期比23億円増加して1,976億円となりました。

4 市場部門

営業純益は前年同期比388億円減少して1,548億円となりました。

5 その他部門

営業純益は前年同期比210億円減少して△460億円となりました。

 

なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。

変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「(1) 中間連結財務諸表」の「セグメント情報」に記載しております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比4兆9,079億円収入が減少して4兆2,878億円の収入となる一方、投資活動においては、前年同期比1,193億円収入が増加して1兆6,072億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比5,894億円支出が減少して154億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比8兆4,980億円増加して25兆9,454億円となりました。

 

国際統一基準による連結自己資本比率は15.84%となりました。

   

 

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は1兆3,545億円で前年同期比132億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が7,850億円で前年同期比286億円の減益、海外が7,234億円で前年同期比637億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

447,614

424,206

△38,244

833,575

当中間連結会計期間

428,505

467,163

△86,777

808,891

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

554,111

662,518

△75,185

1,141,444

当中間連結会計期間

558,865

846,280

△121,782

1,283,363

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

106,497

238,312

△36,940

307,869

当中間連結会計期間

130,359

379,117

△35,005

474,471

役務取引等収支

前中間連結会計期間

218,174

178,718

△65,265

331,626

当中間連結会計期間

204,124

199,844

△65,573

338,395

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

291,927

208,368

△88,411

411,884

当中間連結会計期間

279,694

233,893

△87,472

426,115

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

73,753

29,650

△23,146

80,257

当中間連結会計期間

75,569

34,048

△21,898

87,719

特定取引収支

前中間連結会計期間

60,886

14,990

3,092

78,969

当中間連結会計期間

22,381

16,946

△2,120

37,207

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

61,006

31,145

△12,238

79,913

当中間連結会計期間

23,004

38,103

△23,316

37,791

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

120

16,154

△15,330

944

当中間連結会計期間

622

21,157

△21,196

583

その他業務収支

前中間連結会計期間

87,017

41,785

△5,214

123,588

当中間連結会計期間

130,069

39,486

456

170,011

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

129,991

132,403

△77,371

185,023

当中間連結会計期間

158,601

94,481

△32,485

220,597

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

42,974

90,618

△72,157

61,435

当中間連結会計期間

28,532

54,995

△32,942

50,585

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
 う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
 社」という。)であります。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

① 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比7兆2,771億円減少して124兆2,495億円となりました。利回りは0.05%上昇して0.89%となり、受取利息合計は5,588億円で前年同期比47億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比6兆558億円増加して139兆5,709億円となりました。利回りは0.02%上昇して0.18%となり、支払利息合計は1,303億円で前年同期比238億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

131,526,715

554,111

0.84

当中間連結会計期間

124,249,563

558,865

0.89

うち貸出金

前中間連結会計期間

59,047,673

271,202

0.91

当中間連結会計期間

55,569,928

280,125

1.00

うち有価証券

前中間連結会計期間

43,047,667

243,750

1.12

当中間連結会計期間

36,176,077

242,952

1.33

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

2,706

0

0.03

当中間連結会計期間

82,019

20

0.04

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

6,393

0

0.00

当中間連結会計期間

8,858

△11

△0.26

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

935,195

48

0.01

当中間連結会計期間

4,378,999

219

0.01

うち預け金

前中間連結会計期間

24,772,764

12,306

0.09

当中間連結会計期間

24,688,263

12,200

0.09

資金調達勘定

前中間連結会計期間

133,515,141

106,497

0.15

当中間連結会計期間

139,570,947

130,359

0.18

うち預金

前中間連結会計期間

113,109,470

16,572

0.02

当中間連結会計期間

121,827,760

22,097

0.03

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,455,164

301

0.04

当中間連結会計期間

1,135,784

164

0.02

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

110,092

243

0.44

当中間連結会計期間

32,860

271

1.64

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

9,646,311

27,730

0.57

当中間連結会計期間

4,980,214

29,533

1.18

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

4,097,759

205

0.00

当中間連結会計期間

3,664,189

184

0.01

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

11,092,313

51,887

0.93

当中間連結会計期間

16,477,296

57,000

0.68

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

② 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比9兆8,502億円増加して65兆1,721億円となりました。利回りは0.20%上昇して2.58%となり、受取利息合計は8,462億円で前年同期比1,837億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比10兆1,060億円増加して65兆7,958億円となりました。利回りは0.29%上昇して1.14%となり、支払利息合計は3,791億円で前年同期比1,408億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

55,321,890

662,518

2.38

当中間連結会計期間

65,172,109

846,280

2.58

うち貸出金

前中間連結会計期間

38,156,685

494,130

2.58

当中間連結会計期間

42,308,866

596,534

2.81

うち有価証券

前中間連結会計期間

5,716,029

60,716

2.11

当中間連結会計期間

6,343,570

71,885

2.26

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

641,092

5,358

1.66

当中間連結会計期間

553,133

5,949

2.14

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

513,189

12,794

4.97

当中間連結会計期間

2,525,243

28,371

2.24

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

566,760

2,924

1.02

うち預け金

前中間連結会計期間

6,422,350

23,691

0.73

当中間連結会計期間

8,151,318

47,871

1.17

資金調達勘定

前中間連結会計期間

55,689,858

238,312

0.85

当中間連結会計期間

65,795,872

379,117

1.14

うち預金

前中間連結会計期間

32,803,594

102,426

0.62

当中間連結会計期間

36,967,096

162,087

0.87

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

4,363,511

20,135

0.92

当中間連結会計期間

5,479,052

37,268

1.35

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

340,569

1,685

0.98

当中間連結会計期間

441,063

3,533

1.59

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

715,448

3,784

1.05

当中間連結会計期間

3,593,820

20,540

1.13

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

48,983

393

1.60

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

1,268,053

4,019

0.63

当中間連結会計期間

1,550,730

9,677

1.24

うち借用金

前中間連結会計期間

1,904,315

9,992

1.04

当中間連結会計期間

2,016,240

13,720

1.35

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

186,848,606

△7,343,185

179,505,420

1,216,630

△75,185

1,141,444

1.26

当中間連結会計期間

189,421,672

△7,681,021

181,740,651

1,405,145

△121,782

1,283,363

1.40

 うち貸出金

前中間連結会計期間

97,204,359

△2,728,578

94,475,781

765,332

△34,733

730,598

1.54

当中間連結会計期間

97,878,794

△2,257,686

95,621,108

876,659

△26,987

849,671

1.77

 うち有価証券

前中間連結会計期間

48,763,696

△2,817,977

45,945,719

304,467

△35,282

269,184

1.16

当中間連結会計期間

42,519,648

△3,190,998

39,328,649

314,838

△85,106

229,731

1.16

 うちコールローン

 及び買入手形

前中間連結会計期間

643,799

△157,531

486,267

5,359

△33

5,325

2.18

当中間連結会計期間

635,153

△107,160

527,993

5,969

△129

5,840

2.20

 うち買現先勘定

前中間連結会計期間

519,583

519,583

12,794

12,794

4.91

当中間連結会計期間

2,534,102

2,534,102

28,360

28,360

2.23

 うち債券貸借取引

 支払保証金

前中間連結会計期間

935,195

935,195

48

48

0.01

当中間連結会計期間

4,945,760

4,945,760

3,143

3,143

0.12

 うち預け金

前中間連結会計期間

31,195,114

△1,361,764

29,833,350

35,998

△4,120

31,877

0.21

当中間連結会計期間

32,839,581

△1,806,769

31,032,812

60,072

△7,068

53,003

0.34

資金調達勘定

前中間連結会計期間

189,205,000

△4,546,353

184,658,647

344,809

△36,940

307,869

0.33

当中間連結会計期間

205,366,819

△4,502,219

200,864,600

509,476

△35,005

474,471

0.47

 うち預金

前中間連結会計期間

145,913,065

△1,073,027

144,840,037

118,999

△2,027

116,971

0.16

当中間連結会計期間

158,794,856

△1,398,583

157,396,273

184,184

△3,805

180,379

0.22

 うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

5,818,675

5,818,675

20,437

20,437

0.70

当中間連結会計期間

6,614,837

6,614,837

37,432

37,432

1.12

 うちコールマネー

 及び売渡手形

前中間連結会計期間

450,662

△57,554

393,107

1,928

△217

1,711

0.86

当中間連結会計期間

473,924

△162,684

311,239

3,804

△1,112

2,691

1.72

 うち売現先勘定

前中間連結会計期間

10,361,760

10,361,760

31,515

31,515

0.60

当中間連結会計期間

8,574,034

8,574,034

50,074

50,074

1.16

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前中間連結会計期間

4,097,759

4,097,759

205

205

0.00

当中間連結会計期間

3,713,172

3,713,172

577

577

0.03

 うちコマーシャル

 ・ペーパー

前中間連結会計期間

1,268,053

1,268,053

4,019

4,019

0.63

当中間連結会計期間

1,550,730

1,550,730

9,677

9,677

1.24

 うち借用金

前中間連結会計期間

12,996,628

△2,660,698

10,335,930

61,879

△31,467

30,411

0.58

当中間連結会計期間

18,493,537

△2,114,531

16,379,005

70,720

△23,503

47,217

0.57

 

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,796億円で前年同期比122億円減収、役務取引等費用が755億円で前年同期比18億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比140億円減少して2,041億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,338億円で前年同期比255億円増収、役務取引等費用が340億円で前年同期比43億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比211億円増加して1,998億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比67億円増加して3,383億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

291,927

208,368

△88,411

411,884

当中間連結会計期間

279,694

233,893

△87,472

426,115

うち為替業務

前中間連結会計期間

74,709

6,051

△160

80,601

当中間連結会計期間

74,732

6,031

△156

80,606

うちその他
商業銀行業務

前中間連結会計期間

124,419

130,950

△1,766

253,602

当中間連結会計期間

111,415

123,580

△1,685

233,310

うち保証業務

前中間連結会計期間

24,263

11,365

△8,322

27,306

当中間連結会計期間

23,381

16,557

△8,125

31,813

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

19,912

3,690

△22

23,579

当中間連結会計期間

22,786

25,749

△38

48,497

役務取引等費用

前中間連結会計期間

73,753

29,650

△23,146

80,257

当中間連結会計期間

75,569

34,048

△21,898

87,719

うち為替業務

前中間連結会計期間

16,885

3,477

△149

20,214

当中間連結会計期間

16,544

4,475

△152

20,867

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
 でおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は230億円で前年同期比380億円減収、特定取引費用は6億円で前年同期比5億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比385億円減少して223億円となりました。海外の特定取引収益は381億円で前年同期比69億円増収、特定取引費用は211億円で前年同期比50億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比19億円増加して169億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比417億円減少して372億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

61,006

31,145

△12,238

79,913

当中間連結会計期間

23,004

38,103

△23,316

37,791

うち商品有価証券
収益

前中間連結会計期間

2,403

961

△67

3,298

当中間連結会計期間

254

23,313

△12,923

10,644

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

58,229

30,183

△12,171

76,241

当中間連結会計期間

22,511

14,789

△10,393

26,908

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

373

0

373

当中間連結会計期間

238

238

特定取引費用

前中間連結会計期間

120

16,154

△15,330

944

当中間連結会計期間

622

21,157

△21,196

583

うち商品有価証券
費用

前中間連結会計期間

67

△67

当中間連結会計期間

12,923

△12,923

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

120

824

944

当中間連結会計期間

622

△39

583

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

15,263

△15,263

当中間連結会計期間

8,272

△8,272

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比7,737億円減少して3兆7,113億円、特定取引負債は前年同期比3,830億円減少して2兆5,530億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比4,826億円増加して2兆5,852億円、特定取引負債は前年同期比1,798億円減少して1兆6,180億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

4,485,085

2,102,620

△32,672

6,555,033

当中間連結会計期間

3,711,309

2,585,240

△40,109

6,256,440

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

52,355

86,240

138,595

当中間連結会計期間

21,364

1,123,989

△1,962

1,143,390

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

104

18,555

18,659

当中間連結会計期間

276

20,967

21,244

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

547

547

当中間連結会計期間

2,734

2,734

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

3,057,392

1,997,391

△32,672

5,022,111

当中間連結会計期間

2,177,268

1,440,092

△38,146

3,579,214

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

1,374,684

433

1,375,118

当中間連結会計期間

1,509,665

190

1,509,856

特定取引負債

前中間連結会計期間

2,936,090

1,797,945

△38,806

4,695,230

当中間連結会計期間

2,553,027

1,618,053

△44,928

4,126,151

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

3,181

3,181

当中間連結会計期間

342,502

342,502

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

117

18,621

18,739

当中間連結会計期間

5

19,144

19,149

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

495

495

当中間連結会計期間

727

727

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

2,935,477

1,773,648

△38,806

4,670,319

当中間連結会計期間

2,552,294

1,256,261

△44,928

3,763,626

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

2,494

2,494

当中間連結会計期間

145

145

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

114,739,988

33,912,605

△1,221,813

147,430,780

当中間連結会計期間

121,703,624

37,267,564

△1,220,454

157,750,734

うち流動性預金

前中間連結会計期間

81,793,247

18,244,795

△594,608

99,443,434

当中間連結会計期間

90,190,711

21,402,536

△600,497

110,992,750

うち定期性預金

前中間連結会計期間

26,877,408

15,620,130

△606,426

41,891,112

当中間連結会計期間

26,380,351

15,785,470

△610,233

41,555,588

うちその他

前中間連結会計期間

6,069,333

47,679

△20,778

6,096,233

当中間連結会計期間

5,132,561

79,557

△9,724

5,202,395

譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,159,154

3,464,693

4,623,848

当中間連結会計期間

1,270,852

5,484,422

6,755,274

総合計

前中間連結会計期間

115,899,143

37,377,298

△1,221,813

152,054,628

当中間連結会計期間

122,974,476

42,751,986

△1,220,454

164,506,008

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

55,416,791

100.00

53,441,598

100.00

製造業

8,535,311

15.40

8,295,248

15.52

建設業

655,722

1.18

624,838

1.17

卸売業、小売業

5,553,977

10.02

5,712,273

10.69

金融業、保険業

5,777,581

10.43

5,669,777

10.61

不動産業、物品賃貸業

8,074,115

14.57

8,337,195

15.60

各種サービス業

2,349,928

4.24

2,394,488

4.48

その他

24,470,155

44.16

22,407,777

41.93

海外及び特別国際金融取引勘定分

36,307,655

100.00

41,385,357

100.00

政府等

1,021,173

2.81

977,419

2.36

金融機関

7,919,342

21.81

9,764,510

23.59

その他

27,367,139

75.38

30,643,427

74.05

合計

91,724,446

94,826,956

 

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
 結子会社であります。

 

② 特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

エジプト

3,007

パキスタン

389

アルゼンチン

151

エクアドル

1

合計

3,550

(資産の総額に対する割合)

0.00%)

当中間連結会計期間

ラオス

18,674

アンゴラ

4,659

エジプト

3,541

モンゴル

267

アルゼンチン

130

エクアドル

1

合計

27,275

(資産の総額に対する割合)

0.01%)

 

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
 に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

19,792,194

19,792,194

当中間連結会計期間

18,080,704

18,080,704

地方債

前中間連結会計期間

723,087

723,087

当中間連結会計期間

1,250,542

1,250,542

社債

前中間連結会計期間

2,316,468

2,316,468

当中間連結会計期間

2,586,749

2,586,749

株式

前中間連結会計期間

4,109,154

△84,646

4,024,507

当中間連結会計期間

4,909,291

△86,376

4,822,915

その他の証券

前中間連結会計期間

16,352,928

6,065,025

△2,646,965

19,770,988

当中間連結会計期間

11,973,290

6,788,037

△3,050,742

15,710,584

合計

前中間連結会計期間

43,293,833

6,065,025

△2,731,611

46,627,247

当中間連結会計期間

38,800,578

6,788,037

△3,137,119

42,451,496

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

平成29年9月30日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

15.84

2. 連結Tier1比率(5/7)

13.10

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

11.55

4. 連結における総自己資本の額

144,701

5. 連結におけるTier1資本の額

119,703

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

105,479

7. リスク・アセットの額

913,186

8. 連結総所要自己資本額

73,054

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

平成29年9月30日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

17.03

2. 単体Tier1比率(5/7)

14.07

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

12.25

4. 単体における総自己資本の額

132,062

5. 単体におけるTier1資本の額

109,104

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

95,026

7. リスク・アセットの額

775,107

8. 単体総所要自己資本額

62,008

 

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成28年9月30日

平成29年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,248

1,700

危険債権

4,803

3,426

要管理債権

5,695

4,865

正常債権

871,061

896,223

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、当行の経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。

 

(2) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当行の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

 

 

 

 

4 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。 

 

  17.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当行は、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当行が事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当行のコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当行が、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、更に極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当行のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当行の事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当行が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、当行は、平成18年~平成19年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「OFAC」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年~平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年6月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「NYDFS」といいます。)との間で、和解金の支払と、当行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について当行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。更に、当行が平成19年~平成20年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びNYDFSに対する説明に関し、当行は、平成26年11月にNYDFSとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(OFAC規制対応を含みます。)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する当行の内部管理態勢検証についてNYDFSが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。当行は、平成29年11月9日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of Currency Comptroller。以下、「OCC」といいます。)との間で、OCCが当行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。本合意は、平成29年11月7日付(米国時間)で当行のニューヨーク支店を含む当行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関がNYDFSを含む州当局からOCCに変更されたことに伴うもので、NYDFSとの間で平成25年6月及び平成26年11月に行った上記の合意を実質的に継承するものです。なお、当行は、上述の事象や関連する事項について各関係当局と継続的に報告・協働しており、必要な対応を行っております。また、当行は現在、ニューヨーク支店の銀行免許の監督機関変更に関し、NYDFSと訴訟を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当行は、当行を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けております。当行は、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当行は、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当行に重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が資金調達費用の増加を主因に、前中間連結会計期間比129億円減少、営業経費は前中間連結会計期間比647億円増加したことにより、前中間連結会計期間比777億円減少して4,754億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比11億円増加して3,760億円となりました。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収益

11,414

12,833

1,419

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

3,078

4,744

1,666

信託報酬

62

66

3

 うち信託勘定償却

役務取引等収益

4,118

4,261

142

役務取引等費用

802

877

74

特定取引収益

799

377

△421

特定取引費用

9

5

△3

その他業務収益

1,850

2,205

355

その他業務費用

614

505

△108

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

13,740

13,611

△129

営業経費(臨時費用控除後)

8,208

8,856

647

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)

 

5,531

4,754

△777

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

5,531

4,754

△777

その他経常収益

1,386

1,787

401

 うち貸倒引当金戻入益

 

311

578

267

  うち償却債権取立益

 

175

280

104

  うち株式等売却益

 

622

503

△119

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

232

274

41

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

1,340

775

△564

 うち与信関係費用

 

790

458

△331

 うち株式等売却損

 

277

93

△184

 うち株式等償却

 

107

8

△99

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

△187

737

924

経常利益

 

5,344

5,492

147

特別損益

 

△51

△96

△45

 うち減損損失

 

△26

△80

△54

税金等調整前中間純利益

 

5,293

5,395

102

法人税等合計

 

1,237

1,428

190

中間純利益

 

4,055

3,967

△88

非支配株主に帰属する中間純利益

 

307

206

△100

親会社株主に帰属する中間純利益

 

3,748

3,760

11

 

 

 

1.経営成績の分析

 

(1) 主な収支

連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比129億円減少して1兆3,611億円となりました。

資金運用収支は、外貨貸出が米国利上げで大幅増加した一方、外貨資金の調達費用の増加により、前中間連結会計期間比246億円減少して8,088億円となりました。

役務取引等収支は、前中間連結会計期間比67億円増加して3,383億円となりました。

特定取引収支は、前中間連結会計期間比417億円減少して372億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比464億円増加して1,700億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、単体と子会社が共に増加し、前中間連結会計期間比647億円増加して8,856億円となりました。

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比777億円減少して4,754億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収支

 

8,335

8,088

△246

 資金運用収益

11,414

12,833

1,419

 資金調達費用
 (金銭の信託運用見合費用控除後)

3,078

4,744

1,666

信託報酬

62

66

3

 うち信託勘定償却

役務取引等収支

 

3,316

3,383

67

 役務取引等収益

4,118

4,261

142

 役務取引等費用

802

877

74

特定取引収支

 

789

372

△417

 特定取引収益

799

377

△421

 特定取引費用

9

5

△3

その他業務収支

 

1,235

1,700

464

 その他業務収益

1,850

2,205

355

 その他業務費用

614

505

△108

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

13,740

13,611

△129

営業経費(臨時費用控除後)

8,208

8,856

647

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
(=⑪+④-⑫)

 

5,531

4,754

△777

 

 

 

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益の増加、与信関係費用の減少を主因に、前中間連結会計期間比702億円減少して399億円の戻りとなりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

信託報酬のうち信託勘定償却

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

311

578

267

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

その他経常収益のうち償却債権取立益

175

280

104

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

その他経常費用のうち与信関係費用

790

458

△331

 貸出金償却

 

303

277

△26

 個別貸倒引当金繰入額

 

 その他の与信関係費用

 

486

181

△304

与信関係費用総額
(=①-②-③-④+⑤+⑥)

 

302

△399

△702

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

 

5,531

4,754

△777

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

5,228

5,154

△74

 

 

 

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比164億円増加して401億円となりました。

株式等売却益は前中間連結会計期間比119億円減少して503億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比184億円減少して93億円、株式等償却は前中間連結会計期間比99億円減少して8億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

株式等関係損益

 

236

401

164

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

622

503

△119

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

277

93

△184

 その他経常費用のうち株式等償却

 

107

8

△99

 

 

 

2.財政状態の分析

 

(1) 貸出金

貸出金は、海外支店の貸出金が増加するも、国内法人向け及び政府等向けの貸出金が減少し、前連結会計年度末比2,943億円減少して94兆8,269億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

貸出金残高(末残)

951,212

948,269

△2,943

 うち住宅ローン[単体]

143,650

141,902

△1,747

 うち海外支店[単体]

260,612

267,933

7,321

 うち海外子会社
 (MUFG Americas Holdings Corporation)

88,029

85,957

△2,072

 

 

 

○リスク管理債権の状況

当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,413億円減少して1兆1,559億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.14ポイント減少して1.21%となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比67億円増加、延滞債権額が前連結会計年度末比764億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比63億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比653億円減少しております。

 

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

 

破綻先債権額

401

468

67

 

延滞債権額

6,374

5,610

△764

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

419

356

△63

 

貸出条件緩和債権額

5,777

5,124

△653

 

合計

12,973

11,559

△1,413

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

951,212

948,269

△2,943

 

 

 

前連結
会計年度
(A)

当中間連結
会計期間
(B)

前連結
会計年度比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.04

0.04

0.00

 

延滞債権額

0.67

0.59

△0.07

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.04

0.03

△0.00

 

貸出条件緩和債権額

0.60

0.54

△0.06

 

合計

1.36

1.21

△0.14

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

8,307

7,537

△769

海外

4,666

4,021

△644

 アジア

1,344

1,422

78

  インドネシア

22

22

0

  シンガポール

145

125

△20

  タイ

1,023

1,117

94

  香港

2

2

△0

  その他

150

155

4

 米州

2,160

1,684

△476

 欧州、中近東他

1,160

915

△245

合計

12,973

11,559

△1,413

 

 

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

8,307

7,537

△769

 製造業

3,752

3,222

△530

 建設業

156

136

△19

 卸売業、小売業

1,342

1,289

△53

 金融業、保険業

7

12

5

 不動産業、物品賃貸業

608

521

△86

 各種サービス業

510

468

△41

 その他

235

348

113

 消費者

1,693

1,536

△157

海外

4,666

4,021

△644

 金融機関

76

21

△54

 商工業

3,280

3,025

△255

 その他

1,309

975

△334

合計

12,973

11,559

△1,413

 

 

 

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

 

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,078億円減少して9,992億円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末比0.12ポイント減少して1.10%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が523億円増加、危険債権が753億円減少、要管理債権が848億円減少しております。

当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計9,992億円に対し、貸倒引当金による保全が2,726億円、担保・保証等による保全が5,533億円であり、開示債権全体の保全率は82.65%となっております。

不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

 

金融再生法開示債権

[単体]

債権区分

開示残高
 
(億円) 
(A)

貸倒引当金
 
(億円) 
(B)

うち担保・
保証等による
保全額
(億円)
(C)

非保全部分に
対する引当率
(B)
/[(A)-(C)]

保全率
[(B)+(C)]
/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

1,700

153

1,546

100.00

100.00

(1,177)

(106)

(1,070)

(100.00%)

(100.00%)

危険債権

3,426

803

1,891

52.32

78.63

(4,180)

(1,045)

(2,368)

(57.73%)

(81.68%)

要管理債権

4,865

1,769

2,095

63.85

79.41

(5,714)

(2,101)

(2,269)

(61.01%)

(76.49%)

小計

9,992

2,726

5,533

61.12

82.65

(11,071)

(3,254)

(5,708)

(60.68%)

(80.95%)

正常債権

896,223

――

――

――

――

(896,361)

合計

906,216

――

――

――

――

(907,432)

開示債権比率

1.10

――

――

――

――

(1.22%)

 

   (注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。

 

 

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比8,356億円減少して42兆4,514億円となりました。国債が2兆9,626億円減少し、株式が3,489億円、その他の証券が1兆3,915億円それぞれ増加しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

有価証券

432,871

424,514

△8,356

 国債

210,433

180,807

△29,626

 地方債

10,097

12,505

2,407

 社債

24,410

25,867

1,457

 株式

44,739

48,229

3,489

 その他の証券

143,190

157,105

13,915

 

     (注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,405億円減少して△5,693億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産の純額

△4,288

△5,693

△1,405

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(単体)

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産

5,313

5,100

△212

 貸倒引当金

2,429

2,130

△298

 有価証券有税償却

1,005

984

△20

 その他有価証券評価差額金

106

44

△61

 退職給付引当金

979

973

△6

 その他

2,016

2,124

107

 評価性引当額(△)

1,224

1,157

△67

繰延税金負債

8,868

9,674

805

 その他有価証券評価差額金

6,715

7,675

959

 繰延ヘッジ損益

654

550

△103

 合併時有価証券時価引継

622

624

2

 退職給付信託設定益

487

476

△10

 その他

388

346

△41

繰延税金資産の純額

△3,555

△4,573

△1,018

 

 

 

(4) 預金

預金は、前連結会計年度末比3兆406億円増加して157兆7,507億円となりました。

国内個人預金[単体]が1兆66億円増加、国内法人預金その他[単体]が8,410億円増加、海外支店[単体]は1兆1,392億円増加しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

預金

1,547,101

1,577,507

30,406

 うち国内個人預金[単体]

653,524

663,591

10,066

 うち国内法人預金その他[単体]

541,470

549,880

8,410

 うち海外支店[単体]

192,784

204,176

11,392

 

(注)  「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加を主因に、前連結会計年度末比3,861億円増加して12兆8,132億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,536億円増加して1兆8,638億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比52億円増加して9,090億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

純資産の部合計

124,270

128,132

3,861

 うち資本金

17,119

17,119

 うち資本剰余金

36,680

36,679

△0

 うち利益剰余金

45,787

47,713

1,925

 うち自己株式

△6,457

△6,457

 うちその他有価証券評価差額金

16,102

18,638

2,536

 うち非支配株主持分

9,037

9,090

52

 

 

 

 

3.連結自己資本比率(国際統一基準)

 

総自己資本の額は、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比4,167億円増加14兆4,701億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比6,413億円減少して91兆3,186億円となりました。

この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.56ポイント増加して15.84%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.40ポイント増加して13.10%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.40ポイント増加して11.55%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

総自己資本の額

140,534

144,701

4,167

Tier1資本の額

116,807

119,703

2,896

普通株式等Tier1資本の額

102,458

105,479

3,021

リスク・アセットの額

919,600

913,186

△6,413

総自己資本比率

①/④

15.28

15.84

0.56

Tier1比率

②/④

12.70

13.10

0.40

普通株式等Tier1比率

③/④

11.14

11.55

0.40

 

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
 

 

4.キャッシュ・フローの状況

 

「第2 事業の状況 1 業績等の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

 

 

5.事業部門別収益

 

当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

 

[各事業部門の主な担当業務]

 

リテール部門

国内の個人に対する金融サービスの提供

法人部門

国内の企業に対する金融サービスの提供

国際部門

海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

 うちMUAH

MUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含む)

 うちアユタヤ銀行

タイの商業銀行

市場部門

為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他部門

決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等

 

 

(億円)

リテール
部門

法人部門

国際部門

 

 

顧客部門小計
(注3)

市場部門

その他
部門

(注4)

合計

MUAH

アユタヤ

銀行

(注2)

業務粗利益

2,251

3,707

6,173

2,179

1,491

11,203

2,003

95

13,303

 

単体

2,036

3,269

2,198

6,918

1,789

317

9,025

  

 

金利収支

1,593

1,403

1,122

3,823

287

867

4,977

  

 

非金利収支

442

1,865

1,075

3,094

1,502

△549

4,047

 

子会社

215

438

3,975

2,179

1,491

4,285

214

△221

4,278

経費

1,985

2,323

4,196

1,593

758

7,740

454

556

8,751

営業純益(注1)

265

1,384

1,976

585

732

3,463

1,548

△460

4,551

 

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

2 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。

 3 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益928億円、経費764億円
    営業純益164億円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

     4 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
       グループ宛貸出収益を控除しております。

 

(1) リテール部門

手数料率低下の影響により、運用商品販売収益が低迷し、粗利益は前年を下回る実績となりました。

 

(2) 法人部門

市場金利低下の影響、貸出利鞘の低下が継続した影響により、円預金・貸出収益が減少しましたが、手数料収益の改善に努めました。

 

(3) 国際部門

貸出収益や手数料収益の減少を主因に、米州、東アジアの粗利益が前年を下回りましたが、アジア・オセアニア、アユタヤ銀行の粗利益は前年を上回りました。

 

(4) 市場部門

セールス、トレーディング及び外貨ALMを中心に収益は前年を下回りましたが、外部環境の変化に対応した機動的な操作運営に努めました。