【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人部門」「国際部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
リテール部門 : 国内の個人に対する金融サービスの提供
法人部門 : 国内の企業に対する金融サービスの提供
国際部門 : 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
市場部門 : 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
その他部門 : 決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等
2 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としております。計数は内部取引消去等連結調整前の行内管理ベースとなっております。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした行内管理会計基準に基づいております。
当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成しており、「3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載しております。
3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)
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リテール |
法人部門 |
国際部門 |
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顧客部門 |
市場部門 |
その他 |
合計 |
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MUAH |
アユタヤ |
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業務粗利益 |
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単体 |
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金利収支 |
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非金利収支 |
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△ |
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子会社 |
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△ |
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経費 |
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営業純益 |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5 MUAHは、米国銀行現地法人並びに当行の米国支店、中南米・カナダの支店及び現地法人からなる米州事業を統括する金融持株会社であります。
6 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
7 MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額は「国際部門」の経費に含まれております。
8 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益78,734百万円、経費69,032百万円、営業純益9,701百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:百万円)
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リテール |
法人部門 |
国際部門 |
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顧客部門 |
市場部門 |
その他 |
合計 |
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MUAH |
アユタヤ |
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業務粗利益 |
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単体 |
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金利収支 |
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非金利収支 |
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△ |
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子会社 |
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△ |
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経費 |
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営業純益 |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5 MUAHは、米国銀行現地法人並びに当行の米国支店、中南米・カナダの支店及び現地法人からなる米州事業を統括する金融持株会社であります。
6 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
7 MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額は「国際部門」の経費に含まれております。
8 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益92,895百万円、経費76,493百万円、営業純益16,401百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。
4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
営業純益 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
報告セグメント計 |
539,517 |
455,190 |
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 |
26,611 |
20,199 |
与信関係費用 |
△79,016 |
△45,897 |
貸倒引当金戻入益 |
31,175 |
57,887 |
償却債権取立益 |
17,544 |
28,003 |
株式等関係損益 |
23,686 |
40,169 |
持分法による投資損益 |
9,997 |
18,251 |
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 |
△25,197 |
△29,234 |
その他 |
△9,846 |
4,643 |
中間連結損益計算書の経常利益 |
534,474 |
549,213 |
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
北米 |
中南米 |
欧州・ |
アジア・ |
合計 |
1,106,436 |
331,739 |
16,164 |
40,927 |
111,080 |
356,820 |
1,963,169 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
北米 |
中南米 |
欧州・ |
アジア・ |
合計 |
840,934 |
114,513 |
219 |
1,915 |
5,714 |
72,201 |
1,035,499 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 サービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
北米 |
中南米 |
欧州・ |
アジア・ |
合計 |
1,056,632 |
479,037 |
14,997 |
25,377 |
129,999 |
447,174 |
2,153,218 |
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
北米 |
中南米 |
欧州・ |
アジア・ |
合計 |
861,477 |
139,695 |
254 |
1,888 |
5,205 |
84,832 |
1,093,353 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)
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リテール |
法人部門 |
国際部門 |
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顧客部門 |
市場部門 |
その他 |
合計 |
MUAH |
アユタヤ |
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当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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(注) MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額及び未償却残高は「国際部門」に含まれております。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:百万円)
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リテール |
法人部門 |
国際部門 |
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顧客部門 |
市場部門 |
その他 |
合計 |
MUAH |
アユタヤ |
||||||||
当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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(注) MUAH及びアユタヤ銀行ののれんの償却額及び未償却残高は「国際部門」に含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当中間連結会計期間 (平成29年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
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933円06銭 |
963円90銭 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
12,427,078 |
12,813,225 |
純資産の部の合計額から |
百万円 |
903,707 |
909,001 |
うち非支配株主持分 |
百万円 |
903,707 |
909,001 |
普通株式に係る中間期末 |
百万円 |
11,523,370 |
11,904,224 |
1株当たり純資産額の算定に |
千株 |
12,350,038 |
12,350,038 |
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
(1) 1株当たり中間純利益金額 |
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30円35銭 |
30円44銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
374,844 |
376,022 |
普通株式に係る親会社株主 |
百万円 |
374,844 |
376,022 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
12,350,038 |
12,350,038 |
(2) 潜在株式調整後 |
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30円35銭 |
30円44銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
△6 |
△7 |
1 三菱UFJ信託銀行株式会社の法人貸出等業務の移管
当行と三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)は、関係当局の認可を前提として、平成30年4月16日を効力発生日とした、信託銀行の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を当行が承継する吸収分割契約、及び信託銀行の海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール)において記帳されている法人貸出等業務を当行が譲り受ける事業譲渡契約を平成29年10月31日付で締結いたしました。(以下、本吸収分割契約に基づく吸収分割と本事業譲渡契約に基づく事業譲渡は「本件組織再編」という。)
本件組織再編の目的
MUFGグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「MUFG再創造イニシアティブ」を公表いたしました。
その一環として、本件組織再編により、法人のお客さまにグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します(グループの「機能別再編」)。
なお、信託銀行の貸出金の貸借対照表計上額(当中間会計期間末14兆3,076億円)の大部分を承継及び譲受けする予定ですが、連結貸借対照表への影響額は、本件組織再編の効力発生日が平成30年4月16日であるため、現時点においては未確定であります。
該当事項はありません。