1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 |
10年~15年 |
器具及び備品 |
2年~6年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5 ヘッジ会計の方法
外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※1 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当中間会計期間 (平成29年9月30日) |
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劣後特約付社債 |
2,040,500 |
百万円 |
2,410,500 |
百万円 |
※2 長期借入金は、全額が他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
3 保証債務等
前事業年度 (平成29年3月31日) |
当中間会計期間 (平成29年9月30日) |
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(1) 当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行のドイツ国内支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。
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(1) 当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行のドイツ国内支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。
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(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plcの金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
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(2) 当社の子会社であるMUFG Securities EMEA plcの金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
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※1 営業外収益のうち主要なもの
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前中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
受取配当金 |
5,149百万円 |
5,149百万円 |
受取利息 |
19,156百万円 |
36,006百万円 |
※2 営業外費用のうち主要なもの
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前中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
支払利息 |
6,904百万円 |
7,595百万円 |
社債利息 |
24,286百万円 |
41,027百万円 |
※3 減価償却実施額
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前中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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有形固定資産 |
85 |
百万円 |
79 |
百万円 |
無形固定資産 |
1,192 |
百万円 |
1,221 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年3月31日)
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貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
90,074 |
261,981 |
171,907 |
関連会社株式 |
868,275 |
2,215,540 |
1,347,264 |
合計 |
958,350 |
2,477,522 |
1,519,171 |
当中間会計期間(平成29年9月30日)
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中間貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
90,074 |
256,683 |
166,608 |
関連会社株式 |
868,275 |
2,489,562 |
1,621,287 |
合計 |
958,350 |
2,746,246 |
1,787,895 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
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(単位:百万円) |
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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子会社株式 |
9,272,035 |
9,270,528 |
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関連会社株式 |
47,039 |
47,039 |
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合計 |
9,319,074 |
9,317,568 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2億株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.50%)
③ 取得価額の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間 平成29年11月15日~平成29年12月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 平成30年1月22日