当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
(1)連結の範囲の重要な変更 Japan Digital Design株式会社は、新規設立により、当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
|
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||||||||
(バンクダナモンへの戦略出資)
1 出資の概要 当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」という。)は、平成29年12月26日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等 (AFIと併せて、以下、「売り手」という。)と、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。
2 出資の目的 バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
3 本株式取得の概要 本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により三菱東京UFJ銀行はバンクダナモンの筆頭株主となり、バンクダナモンは連結子会社となる見込みです。 平成29年12月29日、第一段階として、三菱東京UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の約19.9%を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.9兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの平成29年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得し、その他有価証券として会計処理を行っております。第一段階での株式取得完了後もAFIはバンクダナモン発行済株式総数の過半を保有しております。 その後、三菱東京UFJ銀行は第二段階として、関係当局等からの許認可取得を条件として、バンクダナモン発行済株式総数の20.1%を売り手より追加取得し、その結果、バンクダナモン発行済株式総数の40%を取得することになる予定です。当該許認可取得の状況次第ですが、第二段階は平成30年4月から9月の間に実施される見込みです。なお、第二段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階と類似した手法に基づく予定です。 第二段階での株式取得完了後、三菱東京UFJ銀行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、三菱東京UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階と類似した手法に基づく予定です。
4 バンクダナモンの概要
|
平成28年12月期のバンクダナモンの財務情報(単位:百万IDR)
(注1)上記の営業収益は、金利収益、保険料収益、その他の営業収益の合計です。 (注2)上記計数は、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)による規則(POJK)のうち、No.6/POJK.03/2015「銀行財務報告における透明性と開示(Transparency and Publication of Bank Reports)」(平成27年3月31日付)及びその修正であるNo.32/POJK.03/2016(平成28年8月8日付)、並びにインドネシア金融庁による通達(Circular Letter of Financial Service Authority(SEOJK))であるNo.43/SEOJK.03/2016(平成28年9月28日付)に基づいております。
|
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
||
破綻先債権額 |
46,498 |
百万円 |
54,758 |
百万円 |
延滞債権額 |
738,103 |
百万円 |
647,137 |
百万円 |
3ヵ月以上延滞債権額 |
46,301 |
百万円 |
32,728 |
百万円 |
貸出条件緩和債権額 |
708,354 |
百万円 |
637,537 |
百万円 |
計 |
1,539,258 |
百万円 |
1,372,163 |
百万円 |
|
|
|
|
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
||
金銭信託 |
6,678,398 |
百万円 |
6,651,775 |
百万円 |
※3 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
||
563,884 |
百万円 |
508,923 |
百万円 |
※4 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
持分法による投資利益 |
171,199百万円 |
202,242百万円 |
株式等売却益 |
134,687百万円 |
149,471百万円 |
※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
貸出金償却 |
93,384百万円 |
106,150百万円 |
偶発損失引当金繰入額 |
89,126百万円 |
20,691百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
||
減価償却費 |
228,850 |
百万円 |
240,189 |
百万円 |
のれん償却額 |
11,020 |
百万円 |
13,033 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,116 |
9 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
122,440 |
9 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月5日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
121,160 |
9 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
119,890 |
9 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月5日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。