(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

  (単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

878,983

731,006

910,807

124,881

2,516,799

534,425

35,450

3,015,775

経費

719,695

428,833

567,179

79,847

1,687,109

152,990

126,325

1,966,425

営業純益

159,287

302,173

343,628

45,034

829,690

381,435

161,775

1,049,350

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用(粗利益128,878百万円、経費108,445百万円、営業純益20,433百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

  (単位:百万円)

 

リテール
事業本部

法人
事業本部

国際
事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

912,609

726,828

971,253

138,368

2,608,987

413,773

7,903

3,014,858

経費

715,476

438,722

645,361

85,983

1,768,990

169,116

127,534

2,065,641

営業純益

197,132

288,106

325,892

52,384

839,997

244,657

135,437

949,216

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用(粗利益140,072百万円、経費116,553百万円、営業純益23,519百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。

 

 

2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
   (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

報告セグメント計

1,049,350

949,216

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

33,937

18,318

与信関係費用

△146,095

△129,320

貸倒引当金戻入益

49,281

35,561

償却債権取立益

45,866

59,589

株式等関係損益

96,160

134,952

持分法による投資損益

171,199

202,242

その他

△87,498

△64,527

四半期連結損益計算書の経常利益

1,212,200

1,206,031

 

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

 当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(有価証券関係)

 

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

 

1  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

2,529,462

5,164,653

2,635,191

債券

27,289,712

27,688,842

399,130

  国債

23,659,599

24,010,611

351,011

  地方債

1,006,407

1,009,875

3,468

  社債

2,623,705

2,668,355

44,650

その他

21,854,910

21,959,652

104,742

  外国株式

132,927

182,802

49,875

  外国債券

17,925,794

17,917,306

△8,487

  その他

3,796,189

3,859,542

63,353

合計

51,674,085

54,813,148

3,139,063

 

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は41,607百万円(収益)であります。

 

 

当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

2,375,513

5,948,431

3,572,917

債券

25,619,913

25,916,671

296,757

  国債

21,322,364

21,574,146

251,782

  地方債

1,424,841

1,428,536

3,695

  社債

2,872,708

2,913,987

41,279

その他

24,411,282

24,622,361

211,078

  外国株式

301,365

354,746

53,381

  外国債券

19,865,202

19,845,275

△19,926

  その他

4,244,714

4,422,338

177,624

合計

52,406,710

56,487,464

4,080,754

 

 

(注) 1  その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

2  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は142,157百万円(収益)であります。

 

 

(金銭の信託関係)

 

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

1 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成29年3月31日) 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

710,210

711,230

1,020

 

 

  当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

947,846

940,201

△7,645

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

(1) 通貨関連取引

   前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

552,865

△3,750

△3,750

店頭

通貨スワップ

57,568,038

△65,667

△65,667

為替予約

120,447,312

72,713

72,713

通貨オプション

15,290,877

14,445

59,351

合計

17,740

62,646

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

744,343

△3,215

△3,215

店頭

通貨スワップ

62,850,201

121,050

121,050

為替予約

127,988,182

8,687

8,687

通貨オプション

14,841,621

12,168

47,486

合計

138,690

174,008

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第25号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

 (2) 株式関連取引

   前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

927,570

16,462

16,462

株式指数オプション

1,526,029

△29,893

7,146

店頭

有価証券店頭オプション

1,229,248

14,380

24,022

有価証券店頭指数等スワップ

596,888

20,484

20,484

有価証券店頭指数等先渡取引

69,583

△1,075

△1,075

合計

20,358

67,039

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

1,228,107

△12,516

△12,516

株式指数オプション

2,227,920

△17,100

23,993

店頭

有価証券店頭オプション

1,331,898

22,225

37,221

有価証券店頭指数等スワップ

716,972

10,445

10,445

有価証券店頭指数等先渡取引

26,499

2,136

2,136

合計

5,190

61,280

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(3) 債券関連取引

 前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

1,113,861

3,583

3,583

債券先物オプション

1,053,852

△721

△121

店頭

債券店頭オプション

531,044

△149

△152

債券先渡契約

1,755,354

777

777

債券店頭スワップ

275,314

△2,626

△2,626

トータル・リターン・スワップ

237,243

10,223

10,223

合計

11,086

11,683

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

1,007,382

1,504

1,504

債券先物オプション

1,441,618

256

14

店頭

債券店頭オプション

270,293

26

△18

債券先渡契約

1,571,577

1,091

1,091

債券店頭スワップ

277,861

4,403

4,403

トータル・リターン・スワップ

249,975

546

546

合計

7,828

7,542

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(4) 商品関連取引

 前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品スワップ

304,197

4,084

4,084

商品オプション

167,800

△76

223

合計

4,008

4,307

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

   当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品スワップ

214,922

2,492

2,492

商品オプション

101,378

△71

219

合計

2,420

2,711

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(5) クレジットデリバティブ取引

 前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

5,914,221

△2,181

△2,181

合計

△2,181

△2,181

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

6,386,021

△3,512

△3,512

合計

△3,512

△3,512

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(6) その他

 前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

53,190

364

1,200

SVF Wrap Products

2,202,379

△19

△19

その他

5,298

657

657

合計

1,002

1,838

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社

    が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

 当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

36,000

669

SVF Wrap Products

976,531

△8

△8

その他

5,336

845

845

合計

837

1,507

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社

    が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

57円80銭

64円86銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

786,938

863,427

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る親会社株主に
 帰属する四半期純利益

百万円

786,938

863,427

  普通株式の期中平均株式数

千株

13,614,152

13,311,369

(2) 潜在株式調整後1株当たり
    四半期純利益金額

57円59銭

64円63銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純利益調整額

百万円

△2,050

△3,021

    うち連結子会社等の潜在株式
    による調整額

百万円

△2,050

△3,021

  普通株式増加数

千株

12,972

640

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

持分法適用関連会社の発行する

新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・平成29年9月末現在個数

0百万個

 

 

 

(重要な後発事象)

1 自己株式の消却

当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を平成
    30年1月22日付で完了いたしました。

 

   (1) 消却した理由           株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため
    (2) 消却した株式の種類     当社普通株式
    (3) 消却した株式の数       127,666,900株
                               (消却前の発行済株式総数に対する割合  0.91%)
    (4) 消却実施日             平成30年1月22日

 

 

2 優先出資証券の償還

当社は、平成29年12月5日に、当社の子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを承認する決定を行い、平成30年1月25日付で全額償還いたしました。

償還した優先出資証券の概要は以下のとおりです。

 

発行体

MUFG Capital Finance 6 Limited

証券の種類

円建 配当金非累積型 永久優先出資証券

本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も優先する優先株式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する

償還期限

永久

ただし、平成30年1月以降の配当支払日に、発行体はその裁量により、本優先出資証券の全部又は一部を償還することができる

配当

年3.52%(平成30年1月まで固定)

平成30年1月以降は変動配当

発行総額

1,500億円

払込日

平成19年12月13日

償還対象総額

1,500億円

償還金額

1証券につき1,000万円(払込金額相当額)