第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

 

19.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、更に極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」といいます。)は、平成18年~平成19年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「OFAC」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年~平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年6月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「NYDFS」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。更に、三菱東京UFJ銀行が平成19年~平成20年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びNYDFSに対する説明に関し、同行は、平成26年11月にNYDFSとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(OFAC規制対応を含みます。)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてNYDFSが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。三菱東京UFJ銀行は、平成29年11月9日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of Currency Comptroller。以下、「OCC」といいます。)との間で、OCCが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。本合意は、平成29年11月7日付(米国時間)で同行のニューヨーク支店を含む同行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関がNYDFSを含む州当局からOCCに変更されたことに伴うもので、NYDFSとの間で平成25年6月及び平成26年11月に行った上記の合意を実質的に継承するものです。なお、三菱東京UFJ銀行は、上述の事象や関連する事項について各関係当局と継続的に報告・協働しており、必要な対応を行っております。また、三菱東京UFJ銀行は現在、ニューヨーク支店の銀行免許の監督機関変更に関し、NYDFSと訴訟を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

(1) インドネシア大手商業銀行バンクダナモンへの戦略出資

当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」という。)は、シンガポール共和国(以下、「シンガポール」という。)に拠点を置くFullerton Financial Holdings Pte.Ltd.(以下、「FFH」という。)の完全子会社であるAsia Financial(Indonesia)Pte.Ltd.(以下、「AFI」という。)及びその他関連会社(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)と、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia,Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約(以下、「本契約」という。)を平成29年12月26日に締結いたしました。

本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により三菱東京UFJ銀行はバンクダナモンの筆頭株主となる見込みです。

 

① 戦略的意義

当社グループは、バンクダナモンへの出資により、アジア・オセアニア地域の事業戦略において、新たな重要な節目を迎えたことになります。当社グループ及び三菱東京UFJ銀行は、これまでに、同地域においてプレゼンスを大幅に拡大し、事業内容の多様化に取組むとともに、グループ傘下の商業銀行を通じ、バンクダナモンと同様のアジアの有力銀行との戦略的提携を通じて同地域の商業銀行業務を強化してまいりました。インドネシアにおいて、当社グループは50年の歴史を有し、現在、三菱東京UFJ銀行においては、 ジャカルタ支店、スラバヤ出張所、及び同国内におけるその他の9つの出張所を有しています。

インドネシアは、ASEAN最大の経済規模を誇り、魅力的な人口構成や豊かな資源、安定した政治情勢などを背景に、今後更なる経済成長が期待されております。当社グループは、バンクダナモンへの出資により、拡大する同国内のリテール並びに中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立してまいります。

バンクダナモンは、現在当期利益でインドネシア第5位の大手商業銀行であり、インドネシアの地場の銀行業界において、豊富な経験と高い能力を有する経営陣、健全な事業基盤、高い収益性を誇る金融機関です。本株式取得により、当社グループの財務基盤、日系企業取引基盤、グローバルネットワーク、及びグループの業界知見等を享受することが可能となります。長期的かつ友好な株主として、当社グループは、バンクダナモンとのシナジーを発揮するとともに、現在のインドネシアの有力な地場銀行としてのポジションを更に強化させ、バンクダナモンのお客さまに対し、より質の高いサービスを提供してまいります。

 

② 本株式取得の概要*1

(ⅰ) 第一段階

三菱東京UFJ銀行は、バンクダナモン発行済株式総数の19.9%を一株あたり8,323インドネシアルピア*2(以下、「IDR」という。)(約US$0.61、約70円) 、取得価額総額約15.875兆IDR(約US$11.71億、約1,334億円)にて、平成29年12月29日に売り手より取得しました。第一段階での株式取得完了後もAFIはバンクダナモン発行済株式総数の過半を保有する見込みです。

(ⅱ) 第二段階*2*3

三菱東京UFJ銀行は、関係当局等からの許認可取得を条件として、バンクダナモン発行済株式総数の20.1%を売り手より追加取得し、その結果、バンクダナモン発行済株式総数の40%を取得することになる予定です。当該許認可取得の状況次第ですが、第二段階は平成30年度第2から第3四半期に実施される見込みです。

(ⅲ) 第三段階*2*3

第二段階での株式取得完了後、三菱東京UFJ銀行は、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です*4。第三段階の株式取得の完了により、三菱東京UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。

 

*1  本株式取得の実施には、関係当局からの許認可の取得、バンクダナモンにおける株主総会決議の取得を要するほか、この種の取引に一般的なクロージング条件の充足を条件としております。

*2  第二段階および第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階と類似した手法に基づく予定です。各段階の価格が、前段階の価格より高くなるか、低くなるか、同一となるかは未定です。第二段階と第三段階の価格は未定です。

*3  インドネシア当局規制に基づき、第二段階および第三段階で強制的公開買付は生じない予定です。

*4  第三段階の取引の詳細については未定です。

 

③ FFHの概要

FFHは、新興市場における金融機関及び関連サービスに対する戦略的投資を行っております。マスマーケット及び中小企業の顧客セグメントに重点を置いたユニークなビジネスモデルの構築及び投資先企業のデジタルイノベーションの実現を通して、株主価値の向上を図っております。
FFHはシンガポールに拠点を置く投資会社であるTemasek Holdings (Private) Limitedの完全子会社です。平成28年12月末時点で、FFHは9カ国において10社の金融機関に投資しており、総資産は285億シンガポールドルに上ります。

 

 

(2) 子会社からの借入

当社は、当四半期会計期間において、子会社からの借入について、継続しております。なお、当四半期会計期間末時点における概要は以下の通りであります。

 

① 旧三菱証券株式会社(現在の三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)の株式取得に係わる借入

(ⅰ)借入先     

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成17年7月1日

(ⅲ)当初借入金額

: 228,498,188,490円

(ⅳ)四半期末時点借入金額

: 180,152,058,545円

 

 

② 三菱UFJニコス株式会社に対する出資に係わる借入

(ⅰ)借入先

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成20年9月25日

(ⅲ)当初借入金額

: 238,500,000,000円

(ⅳ)四半期末時点借入金額

: 238,500,000,000円

 

 

③ モルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入

(ⅰ)借入先

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成20年10月14日

(ⅲ)当初借入金額

: US$9,000,000,000.00

(ⅳ)四半期末時点借入金額

: (イ) US$3,773,083,287.48

 

  (ロ) 324,811,157,100円

 

 

 

④ アコム株式会社に対する出資に係わる借入

(ⅰ)借入先

: 株式会社三菱東京UFJ銀行

(ⅱ)当初借入実施日

: 平成20年10月27日

(ⅲ)当初借入金額

: 152,500,000,000円

(ⅳ)四半期末時点借入金額

: 135,660,446,577円

 

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 業績等の概要

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 

当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、国内預貸金・債券利息等の資金利益の減少に加え、債券関係損益が減少するも、海外預貸金収益やソリューション業務収益の伸長に、為替影響も加わり、前第3四半期連結累計期間比4億円増加して2兆9,284億円となりました。

営業費は、国内は抑制したものの、海外では人件費や受託財産業務の海外子会社連結化の影響等で増加したことに加え為替影響もあり、前第3四半期連結累計期間比1,040億円増加して1兆9,713億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比1,035億円減少して9,571億円となりました。

与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連の与信費用の減少等もあり、前第3四半期連結累計期間比167億円改善しました。

株式等関係損益は、政策株の売却益が順調に積上がったほか、株価上昇に伴いETFの売却損益が改善したこと等により、前第3四半期連結累計期間比387億円増加しました。

加えて持分法による投資損益が前第3四半期連結累計期間比310億円増加した結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比61億円減少して1兆2,060億円となりました。

特別損益は、関連会社の経営統合に伴う株式交換益に加えて、持分法投資先に対する持分変動損失の減少等により、前第3四半期連結累計期間比643億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比764億円増加して8,634億円となりました。

 

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比9兆2,183億円増加して312兆5,157億円、純資産は前連結会計年度末比9,435億円増加して17兆6,019億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比9,094億円増加して109兆9,146億円、有価証券が前連結会計年度末比8,779億円増加して60兆3,168億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比4兆296億円増加して174兆7,598億円となりました。

 

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下して0.95%となりました。

 

当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

 

 

[経営成績の分析]

 

(単位:億円)

前第3四半期
連結累計期間
(A)

当第3四半期
連結累計期間
(B)

前第3四半期
連結累計期間比
(B-A)

連結業務粗利益

(信託勘定償却前連結業務粗利益)

29,279

(29,279)

29,284

(29,284)

4

(4)

 

資金利益

14,702

14,337

△365

 

信託報酬

915

900

△15

 

 

うち与信関係費用(信託勘定)

0

△0

 

役務取引等利益

9,163

9,711

548

 

特定取引利益

1,790

2,278

488

 

その他業務利益

2,708

2,056

△651

 

 

うち国債等債券関係損益

1,276

535

△741

営業費

18,673

19,713

1,040

 

うちのれん償却額

110

130

20

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

10,716

9,701

△1,015

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

10,606

9,571

△1,035

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

連結業務純益

10,606

9,571

△1,035

臨時損益(△は費用)

1,515

2,488

973

 

与信関係費用

△1,460

△1,293

167

 

 

貸出金償却

△933

△1,061

△127

 

 

個別貸倒引当金繰入額

 

 

その他の与信関係費用

△527

△231

295

 

貸倒引当金戻入益

492

355

△137

 

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

 

償却債権取立益

458

595

137

 

株式等関係損益

961

1,349

387

 

 

株式等売却益

1,346

1,494

147

 

 

株式等売却損

△365

△132

233

 

 

株式等償却

△19

△12

6

 

持分法による投資損益

1,711

2,022

310

 

その他の臨時損益

△648

△541

107

経常利益

12,122

12,060

△61

特別損益

△595

47

643

 

うち減損損失

△65

△228

△162

 

うち持分変動損失

△456

△195

260

 

うち関連会社株式交換益

486

486

税金等調整前四半期純利益

11,526

12,108

581

法人税、住民税及び事業税

2,195

2,502

307

法人税等調整額

601

176

△424

法人税等合計

2,796

2,679

△117

四半期純利益

8,729

9,428

699

非支配株主に帰属する四半期純利益

860

794

△65

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,869

8,634

764

(参考)

 

 

 

与信関係費用総額(△は費用)*

△509

△341

167

 

*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益

 

 

[財政状態の分析]

以下、(2行合算)は、株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

 

(i)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店は減少も、海外店が増加し、前連結会計年度末比9,983億円増加して110兆2,078億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

前連結会計
年度末比
(B-A)

貸出金残高(含む信託勘定)

 

1,092,094

1,102,078

9,983

うち国内店*

 

650,457

642,041

△8,415

うち住宅ローン

 

157,202

154,547

△2,655

うち海外店

 

284,844

298,017

13,173

うち国内子会社〔アコム〕

 

10,197

10,549

352

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

2,449

2,218

△230

うち海外子会社〔MUAH〕

 

88,029

86,421

△1,608

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

 

36,628

38,439

1,811

 

*グループ銀行の持株会社宛、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下して0.95%となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

前連結会計
年度末比
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

1,198

1,610

412

危険債権

 

4,262

3,323

△939

要管理債権

 

6,271

5,314

△957

開示債権合計(A)

 

11,732

10,249

△1,483

総与信合計(B)

 

1,054,138

1,069,810

15,671

開示債権比率(A)/(B)

 

1.11%

0.95%

△0.15%

 

 

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少した一方、国内個人預金及び海外店が増加し、前連結会計年度末比3兆5,273億円増加して159兆261億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

前連結会計
年度末比
(B-A)

預金

 

1,554,987

1,590,261

35,273

うち国内個人預金

 

730,933

760,379

29,446

うち国内法人預金その他

 

610,503

600,431

△10,072

うち海外店

 

206,965

222,834

15,868

 

*譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内債券が減少した一方、国内株式及びその他が増加し、前連結会計年度末比9,416億円増加して4兆807億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

前連結会計
年度末比
(B-A)

その他有価証券評価差額

 

31,390

40,807

9,416

国内株式

 

26,351

35,729

9,377

国内債券

 

3,991

2,967

△1,023

その他

 

1,047

2,110

1,063

 

 

[セグメント別の状況]

当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比378億円増加して1,971億円、法人事業本部で前第3四半期連結累計期間比140億円減少して2,881億円、国際事業本部で前第3四半期連結累計期間比177億円減少して3,258億円、受託財産事業本部で前第3四半期連結累計期間比73億円増加して523億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,367億円減少して2,446億円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

 

 

[国内・海外別収支]

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が2兆4,504億円で前年同期比752億円の減益、海外が1兆2,814億円で前年同期比902億円の増益となり、合計では2兆9,284億円で前年同期比4億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

1,368,451

731,280

629,461

1,470,270

当第3四半期連結累計期間

1,314,991

799,109

680,400

1,433,700

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

1,667,397

1,176,489

758,216

2,085,669

当第3四半期連結累計期間

1,696,683

1,444,718

833,541

2,307,859

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

298,946

445,208

128,755

615,399

当第3四半期連結累計期間

381,692

645,608

153,141

874,159

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

87,644

9,133

5,185

91,592

当第3四半期連結累計期間

84,793

10,204

4,968

90,029

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

730,281

321,561

135,538

916,304

当第3四半期連結累計期間

756,246

345,250

130,297

971,199

 うち役務取引等
 収益

前第3四半期連結累計期間

957,678

392,864

283,280

1,067,262

当第3四半期連結累計期間

993,640

415,526

277,045

1,132,120

 うち役務取引等
 費用

前第3四半期連結累計期間

227,397

71,302

147,742

150,957

当第3四半期連結累計期間

237,393

70,276

146,747

160,921

特定取引収支

前第3四半期連結累計期間

144,797

59,230

25,013

179,014

当第3四半期連結累計期間

150,014

64,517

△13,324

227,856

 うち特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

156,562

81,326

55,840

182,047

当第3四半期連結累計期間

159,853

97,094

28,541

228,406

 うち特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

11,765

22,095

30,827

3,033

当第3四半期連結累計期間

9,838

32,576

41,866

549

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

194,558

69,923

△6,321

270,803

当第3四半期連結累計期間

144,393

62,340

1,045

205,688

 うちその他業務
 収益

前第3四半期連結累計期間

343,731

198,339

104,209

437,861

当第3四半期連結累計期間

227,894

143,730

49,348

322,276

 うちその他業務
 費用

前第3四半期連結累計期間

149,173

128,416

110,531

167,057

当第3四半期連結累計期間

83,501

81,389

48,302

116,587

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別役務取引の状況]

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が9,936億円で前年同期比359億円の増収、役務取引等費用が2,373億円で前年同期比99億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比259億円増加して7,562億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,155億円で前年同期比226億円の増収、役務取引等費用が702億円で前年同期比10億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比236億円増加して3,452億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比548億円増加して9,711億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

957,678

392,864

283,280

1,067,262

当第3四半期連結累計期間

993,640

415,526

277,045

1,132,120

  うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

113,284

9,379

1,800

120,863

当第3四半期連結累計期間

114,073

8,811

1,867

121,018

 うちその他
 商業銀行業務

前第3四半期連結累計期間

175,268

200,781

39,412

336,637

当第3四半期連結累計期間

178,942

192,696

42,424

329,213

 うち信託関連業務

前第3四半期連結累計期間

63,531

3,325

60,205

当第3四半期連結累計期間

64,568

3,587

60,981

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

82,754

23,305

31,259

74,800

当第3四半期連結累計期間

89,406

25,666

32,967

82,105

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

116,368

40,391

17,976

138,783

当第3四半期連結累計期間

133,166

54,286

17,891

169,560

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

227,397

71,302

147,742

150,957

当第3四半期連結累計期間

237,393

70,276

146,747

160,921

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

26,182

6,632

327

32,487

当第3四半期連結累計期間

25,881

8,582

306

34,157

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別特定取引の状況]

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,598億円で前年同期比32億円の増収、特定取引費用が98億円で前年同期比19億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比52億円増加して1,500億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が970億円で前年同期比157億円の増収、特定取引費用が325億円で前年同期比104億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比52億円増加して645億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比488億円増加して2,278億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

156,562

81,326

55,840

182,047

当第3四半期連結累計期間

159,853

97,094

28,541

228,406

 うち商品有価
 証券収益

前第3四半期連結累計期間

121,852

9,645

1,618

129,880

当第3四半期連結累計期間

120,034

38,126

19,479

138,680

 うち特定取引
 有価証券収益

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 うち特定金融
 派生商品収益

前第3四半期連結累計期間

34,282

71,680

53,794

52,167

当第3四半期連結累計期間

39,200

56,439

9,062

86,578

 うちその他の
 特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

427

0

427

当第3四半期連結累計期間

619

2,528

3,147

特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

11,765

22,095

30,827

3,033

当第3四半期連結累計期間

9,838

32,576

41,866

549

 うち商品有価
 証券費用

前第3四半期連結累計期間

1,975

1,975

当第3四半期連結累計期間

17,522

17,522

 うち特定取引
 有価証券費用

前第3四半期連結累計期間

158

2,371

2,529

当第3四半期連結累計期間

558

△9

549

 うち特定金融
 派生商品費用

前第3四半期連結累計期間

11,606

16,816

28,423

当第3四半期連結累計期間

9,280

15,063

24,343

 うちその他の
 特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

931

427

503

当第3四半期連結累計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

130,819,774

38,357,383

2,747,346

166,429,811

当第3四半期連結会計期間

136,771,082

40,770,070

2,781,259

174,759,893

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

89,883,573

19,970,993

1,070,692

108,783,874

当第3四半期連結会計期間

96,638,307

22,832,655

1,289,118

118,181,843

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

34,421,941

18,304,410

1,185,081

51,541,270

当第3四半期連結会計期間

34,179,664

17,859,386

1,389,577

50,649,472

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

6,514,258

81,979

491,572

6,104,666

当第3四半期連結会計期間

5,953,111

78,029

102,563

5,928,577

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

3,639,577

7,074,787

8,670

10,705,694

当第3四半期連結会計期間

3,890,699

7,320,667

9,430

11,201,936

総合計

前第3四半期連結会計期間

134,459,351

45,432,170

2,756,016

177,135,505

当第3四半期連結会計期間

140,661,781

48,090,738

2,790,689

185,961,830

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

66,909,288

100.00

65,046,706

100.00

 製造業

11,059,080

16.53

10,375,423

15.95

 建設業

803,597

1.20

748,074

1.15

 卸売業、小売業

6,539,153

9.77

6,563,585

10.09

 金融業、保険業

6,253,093

9.35

6,170,381

9.49

 不動産業、物品賃貸業

10,767,095

16.09

10,929,685

16.80

 各種サービス業

2,640,799

3.95

2,718,073

4.18

 その他

28,846,467

43.11

27,541,482

42.34

海外及び特別国際金融取引勘定分

41,952,802

100.00

44,867,956

100.00

 政府等

1,115,107

2.66

834,423

1.86

 金融機関

10,285,072

24.51

11,290,132

25.16

 その他

30,552,622

72.83

32,743,401

72.98

合計

108,862,090

109,914,663

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

(2) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画、及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

 

(㈱三菱東京UFJ銀行)

a 重要な設備の新設等

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

総額

既支払額

国内連結子会社

株式会社

三菱東京

UFJ銀行

名古屋

ビル

愛知県

名古屋市

中区

建替

本部ビル・

営業店建替

30,968

372

自己資金

平成27年9月

平成33年8月

国内連結子会社

株式会社
三菱東京
UFJ銀行

拡充・
更改

アジアシステム基盤整備
(ジャカルタ)

14,218

3,080

自己資金

平成22年12月

平成31年7月

 

(注) 1  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

3 株式会社三菱東京UFJ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

b 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

総額

既支払額

国内連結子会社

株式会社

三菱東京

UFJ銀行

新設・

拡充・

更改

アジアシステム基盤整備(ベトナム、カラチ)

12,036

9,828

自己資金

平成24年11月

(変更前)平成30年7月

(変更後)平成30年12月

 

(注) 1  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

3 株式会社三菱東京UFJ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。