【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:百万円)
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リテール |
法人 |
国際 |
受託財産 |
顧客部門 |
市場 |
その他 |
合計 |
粗利益 |
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△ |
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経費 |
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営業純益 |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用(粗利益128,878百万円、経費108,445百万円、営業純益20,433百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円)
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リテール |
法人 |
国際 |
受託財産 |
顧客部門 |
市場 |
その他 |
合計 |
粗利益 |
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△ |
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経費 |
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営業純益 |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用(粗利益140,072百万円、経費116,553百万円、営業純益23,519百万円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。
2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業純益 |
前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
報告セグメント計 |
1,049,350 |
949,216 |
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 |
33,937 |
18,318 |
与信関係費用 |
△146,095 |
△129,320 |
貸倒引当金戻入益 |
49,281 |
35,561 |
償却債権取立益 |
45,866 |
59,589 |
株式等関係損益 |
96,160 |
134,952 |
持分法による投資損益 |
171,199 |
202,242 |
その他 |
△87,498 |
△64,527 |
四半期連結損益計算書の経常利益 |
1,212,200 |
1,206,031 |
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
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取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
株式 |
2,529,462 |
5,164,653 |
2,635,191 |
債券 |
27,289,712 |
27,688,842 |
399,130 |
国債 |
23,659,599 |
24,010,611 |
351,011 |
地方債 |
1,006,407 |
1,009,875 |
3,468 |
社債 |
2,623,705 |
2,668,355 |
44,650 |
その他 |
21,854,910 |
21,959,652 |
104,742 |
外国株式 |
132,927 |
182,802 |
49,875 |
外国債券 |
17,925,794 |
17,917,306 |
△8,487 |
その他 |
3,796,189 |
3,859,542 |
63,353 |
合計 |
51,674,085 |
54,813,148 |
3,139,063 |
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は41,607百万円(収益)であります。
当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
株式 |
2,375,513 |
5,948,431 |
3,572,917 |
債券 |
25,619,913 |
25,916,671 |
296,757 |
国債 |
21,322,364 |
21,574,146 |
251,782 |
地方債 |
1,424,841 |
1,428,536 |
3,695 |
社債 |
2,872,708 |
2,913,987 |
41,279 |
その他 |
24,411,282 |
24,622,361 |
211,078 |
外国株式 |
301,365 |
354,746 |
53,381 |
外国債券 |
19,865,202 |
19,845,275 |
△19,926 |
その他 |
4,244,714 |
4,422,338 |
177,624 |
合計 |
52,406,710 |
56,487,464 |
4,080,754 |
(注) 1 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べて下落 |
要注意先 |
時価が取得原価に比べて30%以上下落 |
正常先 |
時価が取得原価に比べて50%以上下落 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
2 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は142,157百万円(収益)であります。
(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
1 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
その他の金銭の信託 |
710,210 |
711,230 |
1,020 |
当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
その他の金銭の信託 |
947,846 |
940,201 |
△7,645 |
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品取引所 |
通貨先物 |
552,865 |
△3,750 |
△3,750 |
店頭 |
通貨スワップ |
57,568,038 |
△65,667 |
△65,667 |
為替予約 |
120,447,312 |
72,713 |
72,713 |
|
通貨オプション |
15,290,877 |
14,445 |
59,351 |
|
合計 |
― |
17,740 |
62,646 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品取引所 |
通貨先物 |
744,343 |
△3,215 |
△3,215 |
店頭 |
通貨スワップ |
62,850,201 |
121,050 |
121,050 |
為替予約 |
127,988,182 |
8,687 |
8,687 |
|
通貨オプション |
14,841,621 |
12,168 |
47,486 |
|
合計 |
― |
138,690 |
174,008 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第25号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品取引所 |
株式指数先物 |
927,570 |
16,462 |
16,462 |
株式指数オプション |
1,526,029 |
△29,893 |
7,146 |
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
1,229,248 |
14,380 |
24,022 |
有価証券店頭指数等スワップ |
596,888 |
20,484 |
20,484 |
|
有価証券店頭指数等先渡取引 |
69,583 |
△1,075 |
△1,075 |
|
合計 |
― |
20,358 |
67,039 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品取引所 |
株式指数先物 |
1,228,107 |
△12,516 |
△12,516 |
株式指数オプション |
2,227,920 |
△17,100 |
23,993 |
|
店頭 |
有価証券店頭オプション |
1,331,898 |
22,225 |
37,221 |
有価証券店頭指数等スワップ |
716,972 |
10,445 |
10,445 |
|
有価証券店頭指数等先渡取引 |
26,499 |
2,136 |
2,136 |
|
合計 |
― |
5,190 |
61,280 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(3) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品取引所 |
債券先物 |
1,113,861 |
3,583 |
3,583 |
債券先物オプション |
1,053,852 |
△721 |
△121 |
|
店頭 |
債券店頭オプション |
531,044 |
△149 |
△152 |
債券先渡契約 |
1,755,354 |
777 |
777 |
|
債券店頭スワップ |
275,314 |
△2,626 |
△2,626 |
|
トータル・リターン・スワップ |
237,243 |
10,223 |
10,223 |
|
合計 |
― |
11,086 |
11,683 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
金融商品取引所 |
債券先物 |
1,007,382 |
1,504 |
1,504 |
債券先物オプション |
1,441,618 |
256 |
14 |
|
店頭 |
債券店頭オプション |
270,293 |
26 |
△18 |
債券先渡契約 |
1,571,577 |
1,091 |
1,091 |
|
債券店頭スワップ |
277,861 |
4,403 |
4,403 |
|
トータル・リターン・スワップ |
249,975 |
546 |
546 |
|
合計 |
― |
7,828 |
7,542 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4) 商品関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
商品スワップ |
304,197 |
4,084 |
4,084 |
商品オプション |
167,800 |
△76 |
223 |
|
合計 |
― |
4,008 |
4,307 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
商品スワップ |
214,922 |
2,492 |
2,492 |
商品オプション |
101,378 |
△71 |
219 |
|
合計 |
― |
2,420 |
2,711 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
クレジット・デフォルト・ |
5,914,221 |
△2,181 |
△2,181 |
合計 |
― |
△2,181 |
△2,181 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
クレジット・デフォルト・ |
6,386,021 |
△3,512 |
△3,512 |
合計 |
― |
△3,512 |
△3,512 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(6) その他
前連結会計年度(平成29年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
地震デリバティブ |
53,190 |
364 |
1,200 |
SVF Wrap Products |
2,202,379 |
△19 |
△19 |
|
その他 |
5,298 |
657 |
657 |
|
合計 |
― |
1,002 |
1,838 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社
が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。
当第3四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
店頭 |
地震デリバティブ |
36,000 |
― |
669 |
SVF Wrap Products |
976,531 |
△8 |
△8 |
|
その他 |
5,336 |
845 |
845 |
|
合計 |
― |
837 |
1,507 |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
2 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社
が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
円 |
57円80銭 |
64円86銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
786,938 |
863,427 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
786,938 |
863,427 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
13,614,152 |
13,311,369 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり |
円 |
57円59銭 |
64円63銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
△2,050 |
△3,021 |
うち連結子会社等の潜在株式 |
百万円 |
△2,050 |
△3,021 |
普通株式増加数 |
千株 |
12,972 |
640 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
―
|
持分法適用関連会社の発行する 新株予約権 Morgan Stanley ストック・オプション等 ・平成29年9月末現在個数 0百万個 |
1 自己株式の消却
当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を平成
30年1月22日付で完了いたしました。
(1) 消却した理由 株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2) 消却した株式の種類 当社普通株式
(3) 消却した株式の数 127,666,900株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.91%)
(4) 消却実施日 平成30年1月22日
2 優先出資証券の償還
当社は、平成29年12月5日に、当社の子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを承認する決定を行い、平成30年1月25日付で全額償還いたしました。
償還した優先出資証券の概要は以下のとおりです。
発行体 |
MUFG Capital Finance 6 Limited |
証券の種類 |
円建 配当金非累積型 永久優先出資証券 本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も優先する優先株式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する |
償還期限 |
永久 ただし、平成30年1月以降の配当支払日に、発行体はその裁量により、本優先出資証券の全部又は一部を償還することができる |
配当 |
年3.52%(平成30年1月まで固定) 平成30年1月以降は変動配当 |
発行総額 |
1,500億円 |
払込日 |
平成19年12月13日 |
償還対象総額 |
1,500億円 |
償還金額 |
1証券につき1,000万円(払込金額相当額) |