【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

  1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   49

主要な会社名

三菱UFJ不動産販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
三菱UFJ国際投信株式会社
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Lux Management Company S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Limited
Mitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limited

(連結の範囲の変更)
 エム・ユー・トラスト不動産管理株式会社を、買収により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
 また、MUFG Investor Services (US),LLC他2社は現物配当等により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

  2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社  8

主要な会社名

AMP Capital Holdings Limited

(持分法適用の範囲の変更)
 追加出資により、1社を当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
 また、Aberdeen Asset Management PLC他3社は、Standard Life plcと株式交換による経営統合を行い、当社の議決権比率が低下したことにより、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

 

 

  3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

6月末日        30社

7月24日        1社

9月末日        18社

(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

  4.会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
 なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物  15年~50年

  その他 4年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)にわたって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,148百万円(前連結会計年度末は7,930百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

 

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10~15年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10~15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。

 

(ハ)株価変動リスク・ヘッジ

当社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

(ニ)連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。

(15)消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(16)連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(17)手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

 

(追加情報)

グループの「機能別再編」の一環として、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社及び株式会社三菱東京UFJ銀行が保有する三菱UFJ国際投信株式会社の持分を譲り受け、平成30年4月1日を予定日として同社を完全子会社化する方針を、平成29年5月15日開催の当社の取締役会で決議いたしました。なお、具体的な方法等については検討中であり、現時点で影響額を見積ることは出来ません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

株式

100,374百万円

35,471百万円

出資金

8,341百万円

8,644百万円

 

 

※2.消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

再担保に差し入れている有価証券

847,497百万円

1,174,365百万円

再貸付けに供している有価証券

132,152百万円

―百万円

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

6,216百万円

22,135百万円

 

手形割引により受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

 

696百万円

 821百万円

 

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

破綻先債権額

560百万円

 510百万円

延滞債権額

9,784百万円

 12,130百万円

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

3ヵ月以上延滞債権額

79百万円

 86百万円

 

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

貸出条件緩和債権額

55,523百万円

 30,630百万円

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

合計額

65,948百万円

 43,358百万円

 

なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

  現金預け金

4,488百万円

 5,071百万円

  有価証券

529,595百万円

 806,423百万円

  貸出金

1,817,601百万円

 2,423,783百万円

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 預金

41,100百万円

 42,600百万円

  借用金

1,872,154百万円

 2,543,133百万円

  その他負債

5,610百万円

―百万円

  支払承諾

12,342百万円

 11,495百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

有価証券

1,481,697百万円

 1,567,197百万円

貸出金

813,977百万円

 458,551百万円

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

  有価証券

4,186,267百万円

 4,866,309百万円

 

 

 

対応する債務

 

 

  売現先勘定

4,154,654百万円

 4,859,868百万円

 

 

※8.連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

ノンリコース債務

 

 

 借用金

336百万円

 338百万円

 

 

 

当該ノンリコース債務に対応する資産

 

 

 貸出金

336百万円

 338百万円

 

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

融資未実行残高

7,979,581百万円

 8,193,721百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年3月31日、平成13年12月31日及び平成14年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」及び同条第1号に定める「近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

 

※11.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

減価償却累計額

156,318

百万円

156,776

百万円

 

 

※12.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

劣後特約付借入金

236,500百万円

 287,500百万円

 

 

※13.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

劣後特約付社債

240,000百万円

 240,000百万円

 

 

※14.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

 

20,223百万円

 28,520百万円

 

 

15.当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

金銭信託

6,678,398百万円

 6,521,892百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

株式等売却益

15,191百万円

 13,660百万円

貸倒引当金戻入益

1,647百万円

13,049百万円

持分法による投資利益

2,391百万円

3,444百万円

 

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

偶発損失引当金繰入額

 210百万円

 14,350百万円

株式等売却損

825百万円

 1,645百万円

株式等償却

899百万円

 214百万円

 

 

※3.「関連会社株式交換益」は、当社の持分法適用関連会社であったAberdeen Asset Management PLCが、平成29年8月14日付でStandard Life plcと株式交換による経営統合を行ったことに伴い発生した交換益であります。

 

※4.当中間連結会計期間の「減損損失」には、受託財産部門の海外連結子会社に係る顧客関連無形資産の減損損失11,120百万円を含んでおります。当社は事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。買収時の顧客基盤の逓減を背景に、将来キャッシュ・フローを見積り直した結果、当初に想定していた将来キャッシュ・フロー見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9%で割り引いて算出しております。

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,399,187

3,399,187

 

合計

3,399,187

3,399,187

 

 

 

2.配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

①金銭による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月16日取締役会

普通株式

18,967

5.58

平成28年3月31日

平成28年5月17日

平成28年7月28日
取締役会

普通株式

30,286

8.91

平成28年8月1日

 

   ②金銭以外による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当財産の
種類

配当財産の
帳簿価額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月31日
取締役会

普通株式

有価証券

312

平成28年7月1日

 

 (注)配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに対して
     割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年
11月14日
取締役会

普通株式

18,899

利益剰余金

5.56

平成28年9月30日

平成28年11月15日

 

 

 

 当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,399,187

9,474

3,408,662

合計

3,399,187

9,474

3,408,662

 

 

(注)普通株式の発行済株式総数の増加9,474千株は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが保有するMitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.の普通株式285千株を当社が承継するために実施した吸収分割に伴い、発行交付したものであります。 

 

2.配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

①金銭による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月15日取締役会

普通株式

24,100

7.09

平成29年3月31日

平成29年5月16日

平成29年7月27日
取締役会

普通株式

15,816

4.64

平成29年8月2日

 

   ②金銭以外による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当財産の
種類

配当財産の
帳簿価額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月28日
取締役会

普通株式

有価証券

24,182

平成29年7月1日

 

(注)1.中間連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には、配当財産の帳簿価額から「その他の包括利益累計額」に相当する金額1,793百万円を控除した22,388百万円を計上しております。

 2.配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに対して
割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年
11月14日
取締役会

普通株式

19,020

利益剰余金

5.58

平成29年9月30日

平成29年11月15日

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金預け金勘定

9,945,144百万円

12,628,217百万円

定期性預け金

△516,979百万円

 △687,582百万円

現金及び現金同等物

9,428,165百万円

 11,940,634百万円

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

1年内

8,192

8,084

1年超

21,670

19,736

合計

29,862

27,820

 

 

(貸手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

1年内

357

343

1年超

228

943

合計

586

1,287

 

 

 

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

  中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預け金(*1)

13,335,230  

13,335,230

(2) コールローン及び買入手形(*1)

267,590

267,590

(3) 債券貸借取引支払保証金

114,804

114,804

(4) 買入金銭債権

53,888

53,888

(5) 特定取引資産

 

 

 

    売買目的有価証券

420,956

420,956

(6) 金銭の信託

10,681

10,681

(7) 有価証券

 

 

 

    その他有価証券

13,691,902

13,691,902

(8) 貸出金

14,447,103

 

 

  貸倒引当金(*1)

△58,235

 

 

 

14,388,867

14,765,195

376,328

(9) 外国為替(*1)

77,433

77,433

資産計

42,361,355

42,737,684

376,328

(1) 預金

16,807,669

16,814,755

7,085

(2) 譲渡性預金

4,709,011

4,709,012

1

(3) コールマネー及び売渡手形

54,450

54,450

(4) 売現先勘定

4,782,495

4,782,495

(5) コマーシャル・ペーパー

540,057

540,057

(6) 借用金

2,558,367

2,562,499

4,132

(7) 外国為替

37,717

37,717

(8) 短期社債

239,999

239,999

(9) 社債

872,719

882,027

9,308

(10)信託勘定借

9,893,881

9,893,881

(11)その他負債(*2)

57,900

57,900

負債計

40,554,268

40,574,796

20,527

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

789

789

ヘッジ会計が適用されているもの

62,093

62,093

デリバティブ取引計

62,883

62,883

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、貸倒引当金を控除しておりません。

(*2)  デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

(*3)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

 

 

中間連結貸借
対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預け金(*1)

12,628,217

12,628,217

(2) コールローン及び買入手形(*1)

78,939

78,939

(3) 債券貸借取引支払保証金

119,369

119,369

(4) 買入金銭債権

57,991

57,991

(5) 特定取引資産

 

 

 

    売買目的有価証券

494,542

494,542

(6) 金銭の信託

52,200

52,200

(7) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

16,905

17,010

105

    その他有価証券

14,560,755

14,560,755

(8) 貸出金

14,488,887

 

 

  貸倒引当金(*1)

△45,393

 

 

 

14,443,494

14,792,509

349,015

(9) 外国為替(*1)

55,492

55,492

資産計

42,507,908

42,857,030

349,121

(1) 預金

14,892,371

14,898,497

6,125

(2) 譲渡性預金

5,013,986

5,013,987

0

(3) コールマネー及び売渡手形

165,785

165,785

(4) 売現先勘定

6,190,559

6,190,559

(5) コマーシャル・ペーパー

779,148

779,148

(6) 借用金

3,464,281

3,475,866

11,585

(7) 外国為替

46,117

46,117

(8) 短期社債

149,999

149,999

(9) 社債

865,170

874,118

8,947

(10)信託勘定借

9,494,282

9,494,282

(11)その他負債(*2)

63,200

63,200

負債計

41,124,903

41,151,563

26,659

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

14,201

14,201

ヘッジ会計が適用されているもの

45,769

45,769

デリバティブ取引計

59,971

59,971

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、貸倒引当金を控除しておりません。

(*2)  デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

(*3)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

 

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(2) コールローン及び買入手形、及び(3)債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(4) 買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

 

(5) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の有価証券については、見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。

 

(6) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

(7) 有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

私募債のうち、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格のないものについては、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。

変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっております。

 

(8) 貸出金

法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。

個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。

 

(9) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)及び輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

負  債

(1) 預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(2) 譲渡性預金

譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(6) 借用金

借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの時価を反映しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(7) 外国為替

外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金であり、これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(8) 短期社債

短期社債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(9) 社債

社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象となるものについては、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(10)信託勘定借

信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(11)その他負債

その他負債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

 

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成29年9月30日)

① 非上場株式(*1) (*3)

22,428

37,266

② 組合出資金(*2) (*3)

7,294

9,370

③ その他

370

370

合計

30,093

47,007

 

(*1)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  組合出資金は、投資事業組合等であります。これらは時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)  前連結会計年度において、非上場株式26百万円、組合出資金211百万円の減損処理を行っております。

        当中間連結会計期間において、非上場株式4百万円、組合出資金107百万円の減損処理を行っております。

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借
対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

その他

16,905

17,010

105

小計

16,905

17,010

105

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

社債

その他

小計

合計

16,905

17,010

105

 

 

2.その他有価証券

  前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

998,909

439,420

559,489

債券

3,755,798

3,709,073

46,724

国債

3,577,655

3,533,260

44,395

地方債

87

82

5

社債

178,054

175,730

2,324

その他

5,858,931

5,642,260

216,670

外国株式

60

23

36

外国債券

4,919,184

4,814,620

104,564

その他

939,686

827,616

112,070

小計

10,613,639

9,790,754

822,884

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

40,524

46,619

△6,095

債券

643,434

646,211

△2,777

国債

583,930

585,187

△1,257

地方債

社債

59,503

61,023

△1,519

その他

2,448,193

2,505,540

△57,346

外国株式

1

1

外国債券

1,999,118

2,039,322

△40,204

その他

449,073

466,216

△17,142

小計

3,132,151

3,198,371

△66,219

合計

13,745,791

12,989,126

756,664

 

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は4,410百万円(収益)であります。

 

  当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借
対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超える
もの

株式

1,075,042

441,502

633,539

債券

3,196,477

3,160,946

35,531

国債

3,027,521

2,993,948

33,573

地方債

68

64

4

社債

168,887

166,934

1,953

その他

6,168,750

5,910,845

257,905

外国株式

111,463

102,453

9,010

外国債券

5,085,072

4,980,016

105,056

その他

972,214

828,375

143,838

小計

10,440,270

9,513,294

926,976

中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超えな
いもの

株式

26,105

28,773

△2,667

債券

713,768

716,383

△2,615

国債

650,833

652,809

△1,976

地方債

社債

62,935

63,573

△638

その他

3,438,601

3,515,419

△76,817

外国株式

1

1

外国債券

2,869,499

2,901,454

△31,954

その他

569,100

613,964

△44,863

小計

4,178,476

4,260,577

△82,100

合計

14,618,747

13,773,871

844,875

 

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は3,979百万円(収益)であります。

 

3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、162百万円(うち、株式5百万円、その他157百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、102百万円(うち、株式87百万円、その他14百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

 

 

中間連結貸借
対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

37,665

40,000

△2,334

2,334

 

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超   
   えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

752,295

 その他有価証券

752,295

(△)繰延税金負債

220,316

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

531,979

(△)非支配株主持分相当額

728

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
  に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△48

その他有価証券評価差額金

531,202

 

(注) 1.評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映された額4,410百万円(収益)を除いております。

2.評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額41百万円(益)及び時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額0百万円(益)を含めております。

 

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

834,553

 その他有価証券

836,887

 その他の金銭の信託

△2,334

(△)繰延税金負債

244,748

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

589,804

(△)非支配株主持分相当額

996

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
    に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△8

その他有価証券評価差額金

588,800

 

(注) 1.評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映された額3,979百万円(収益)を除いております。

2.評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額31百万円(益)及び時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額4,039百万円(損)を含めております。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

4,160,156

3,762,280

44,577

44,577

受取変動・支払固定

4,192,561

3,760,157

△24,790

△24,790

受取変動・支払変動

252,066

252,066

△22

△22

受取固定・支払固定

5,244

5,244

466

466

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

キャップ・フロアー

 

 

 

 

売建

19,585

19,500

△143

643

買建

25,276

25,191

△70

△433

金利スワップション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

20,016

20,440

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

  当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

4,088,655

3,713,770

44,883

44,883

受取変動・支払固定

4,121,233

3,700,564

△27,033

△27,033

受取変動・支払変動

265,294

265,294

△16

△16

受取固定・支払固定

5,254

5,254

421

421

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

キャップ・フロアー

 

 

 

 

売建

19,500

19,500

△117

606

買建

25,222

25,222

△92

△453

金利スワップション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

18,045

18,408

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

943,719

824,392

1,926

1,926

為替予約

 

 

 

 

売建

13,900,840

124,756

△37,871

△37,871

買建

13,227,345

119,599

16,927

16,927

通貨オプション

 

 

 

 

売建

244,388

45,558

△4,399

971

買建

236,949

42,763

4,199

△1,817

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△19,216

△19,863

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

  当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

864,986

696,222

1,621

1,621

為替予約

 

 

 

 

売建

14,235,846

111,832

△203,399

△203,399

買建

14,474,973

113,852

196,919

196,919

通貨オプション

 

 

 

 

売建

235,404

42,877

△3,733

896

買建

227,654

41,059

3,814

△1,373

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△4,778

△5,335

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

2,069

△9

△9

買建

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

有価証券
店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数等
スワップ

 

 

 

 

株価指数変化率受取・

短期変動金利支払

短期変動金利受取・
株価指数変化率支払

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△9

△9

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

 

  当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

5,554

△220

△220

買建

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

買建

100,008

837

△78

店頭

有価証券
店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数等
スワップ

 

 

 

 

株価指数変化率受取・

短期変動金利支払

短期変動金利受取・
株価指数変化率支払

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

617

△298

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

901

△0

△0

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△0

△0

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

  当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

252,560

316

△188

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

316

△188

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

 

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

該当事項はありません。