第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

〔業績〕

  当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。

 

  資産の部につきましては、有価証券の増加等により当中間連結会計期間中7,743億円増加して、45兆3,662億円となりました。負債の部につきましては、売現先勘定の増加等により6,935億円増加して、42兆7,989億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により807億円増加して、2兆5,673億円となりました。

  また、信託財産総額につきましては、2兆27億円増加して、210兆8,527億円となりました。

 

  損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比108億円増加して1,021億円となりました。

  セグメント別の内訳では、リテール部門が21億円(前中間連結会計期間比+5億円)、法人ビジネス部門が439億円(同+8億円)、受託財産部門が335億円(同+45億円)、市場国際部門が350億円(同+30億円)となりました。法人ビジネス部門の各事業内訳は、法人事業が250億円(同+13億円)、不動産事業が70億円(同△6億円)、証券代行事業が118億円(同+1億円)であります。

  また、株式等関係損益は118億円の利益となり、与信関係費用総額は58億円の利益となりました。

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は1,545億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比359億円増加の1,013億円となりました。    

 

  当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率16.10%、連結Tier1比率17.28%、連結総自己資本比率20.55%となりました。

 

〔キャッシュ・フロー〕

  当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等に伴い支出が増加する一方、コールマネー等の増加等により、477億円の収入(前中間連結会計期間比収入が7,573億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、8,692億円の支出(同支出が8,101億円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れの増加に伴い収入が増加する一方、配当金の支払等により、38億円の支出(同支出が654億円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比8,293億円減少して11兆9,406億円となりました。

 

 

(1) 国内・海外別収支

信託報酬は、前中間連結会計期間比47億円減少して522億円となりました。資金運用収支は、国内では177億円増加して817億円、海外では40億円増加して164億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で224億円増加の733億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では30億円増加して817億円、海外では50億円増加して211億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で75億円増加の1,044億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前中間連結会計期間

60,458

3,412

57,046

当中間連結会計期間

55,303

3,033

52,269

資金運用収支

前中間連結会計期間

64,019

12,395

25,499

50,915

当中間連結会計期間

81,795

16,446

24,848

73,392

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

110,409

26,908

28,281

109,036

当中間連結会計期間

140,123

46,950

29,105

157,968

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

46,389

14,513

2,781

58,120

当中間連結会計期間

58,328

30,503

4,256

84,575

役務取引等収支

前中間連結会計期間

78,679

16,154

△2,065

96,899

当中間連結会計期間

81,728

21,187

△1,521

104,437

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

119,015

20,536

9,942

129,610

当中間連結会計期間

122,055

26,392

10,250

138,197

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

40,336

4,382

12,007

32,711

当中間連結会計期間

40,327

5,205

11,772

33,759

特定取引収支

前中間連結会計期間

7,071

2,703

39

9,735

当中間連結会計期間

9,843

3,128

12,972

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

7,124

2,723

39

9,808

当中間連結会計期間

9,881

3,145

13,026

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

52

20

72

当中間連結会計期間

38

16

54

その他業務収支

前中間連結会計期間

15,575

2,740

3

18,313

当中間連結会計期間

4,111

1,972

4

6,079

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

26,774

3,788

62

30,500

当中間連結会計期間

12,906

10,786

4,555

19,136

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

11,198

1,048

59

12,187

当中間連結会計期間

8,794

8,813

4,551

13,057

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間10百万円、当中間連結会計期間9百万円)を控除して表示しております。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前中間連結会計期間比7,070億円減少して35兆6,864億円となり、利回りは0.28ポイント上昇して0.88%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、国内・海外合計で預金を中心に2兆1,528億円増加して41兆9,675億円となり、利回りは0.11ポイント上昇して0.40%となりました。

 

① 国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

32,368,422

110,409

0.68

当中間連結会計期間

30,462,558

140,123

0.91

うち貸出金

前中間連結会計期間

11,685,030

36,598

0.62

当中間連結会計期間

12,459,369

41,498

0.66

うち有価証券

前中間連結会計期間

13,271,199

70,575

1.06

当中間連結会計期間

10,820,300

92,020

1.69

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

82,861

209

0.50

当中間連結会計期間

220,904

469

0.42

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

1,437,516

△160

△0.02

当中間連結会計期間

718,896

△127

△0.03

うち預け金

前中間連結会計期間

5,807,751

1,379

0.04

当中間連結会計期間

5,968,620

1,870

0.06

資金調達勘定

前中間連結会計期間

36,028,964

46,389

0.25

当中間連結会計期間

36,302,833

58,328

0.32

うち預金

前中間連結会計期間

12,562,054

9,319

0.14

当中間連結会計期間

13,639,349

9,855

0.14

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

2,219,776

202

0.01

当中間連結会計期間

2,579,872

51

0.00

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

1,657,718

△322

△0.03

当中間連結会計期間

1,498,477

△258

△0.03

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

3,967,231

2,565

0.12

当中間連結会計期間

3,813,337

12,337

0.64

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

3,771,758

189

0.01

当中間連結会計期間

1,494,743

77

0.01

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

2,048,135

3,415

0.33

当中間連結会計期間

3,087,251

7,108

0.45

うち信託勘定借

前中間連結会計期間

8,726,467

14,842

0.33

当中間連結会計期間

8,918,378

6,497

0.14

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,201,032百万円、当中間連結会計期間6,816,170百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,039百万円、当中間連結会計期間21,281百万円)及び利息(前中間連結会計期間10百万円、当中間連結会計期間9百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

② 海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

5,884,059

26,908

0.91

当中間連結会計期間

6,857,722

46,950

1.36

うち貸出金

前中間連結会計期間

1,785,353

11,345

1.26

当中間連結会計期間

2,111,362

18,353

1.73

うち有価証券

前中間連結会計期間

2,278,758

12,290

1.07

当中間連結会計期間

2,890,129

20,685

1.42

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

533

1

0.54

当中間連結会計期間

453

2

1.27

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

1,816,262

3,253

0.35

当中間連結会計期間

1,851,335

6,726

0.72

資金調達勘定

前中間連結会計期間

5,489,186

14,513

0.52

当中間連結会計期間

7,123,855

30,503

0.85

うち預金

前中間連結会計期間

1,666,529

2,486

0.29

当中間連結会計期間

2,517,173

6,751

0.53

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,992,097

6,437

0.64

当中間連結会計期間

2,265,711

10,500

0.92

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

1,232,582

1,367

0.22

当中間連結会計期間

1,748,263

5,959

0.67

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

436,589

1,560

0.71

当中間連結会計期間

541,498

3,571

1.31

うち借用金

前中間連結会計期間

8,757

77

1.77

当中間連結会計期間

8,638

110

2.55

うち信託勘定借

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間23,906百万円、当中間連結会計期間86,738百万円)を控除して表示しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間
連結会計期間

38,252,481

1,858,973

36,393,508

137,318

28,281

109,036

0.59

当中間
連結会計期間

37,320,281

1,633,793

35,686,487

187,074

29,105

157,968

0.88

うち貸出金

前中間
連結会計期間

13,470,383

120,776

13,349,607

47,944

1,942

46,001

0.68

当中間
連結会計期間

14,570,732

141,005

14,429,726

59,852

1,976

57,875

0.79

うち有価証券

前中間
連結会計期間

15,549,958

168,192

15,381,765

82,866

25,459

57,407

0.74

当中間
連結会計期間

13,710,430

184,876

13,525,554

112,706

24,744

87,961

1.29

うちコールローン
及び買入手形

前中間
連結会計期間

83,394

83,394

211

211

0.50

当中間
連結会計期間

221,358

133,333

88,024

471

△37

509

1.15

うち買現先勘定

前中間
連結会計期間

当中間
連結会計期間

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間
連結会計期間

1,437,516

1,141,588

295,927

△160

54

△214

△0.14

当中間
連結会計期間

718,896

599,946

118,950

△127

31

△159

△0.26

うち預け金

前中間
連結会計期間

7,624,014

428,415

7,195,598

4,632

825

3,806

0.10

当中間
連結会計期間

7,819,955

567,050

7,252,905

8,597

2,391

6,206

0.17

資金調達勘定

前中間
連結会計期間

41,518,151

1,703,463

39,814,687

60,902

2,781

58,120

0.29

当中間
連結会計期間

43,426,688

1,459,160

41,967,527

88,832

4,256

84,575

0.40

うち預金

前中間
連結会計期間

14,228,583

436,929

13,791,654

11,805

846

10,959

0.15

当中間
連結会計期間

16,156,522

573,897

15,582,625

16,607

2,456

14,150

0.18

うち譲渡性預金

前中間
連結会計期間

4,211,873

4,168

4,207,705

6,639

1

6,638

0.31

当中間
連結会計期間

4,845,584

1,355

4,844,229

10,551

0

10,551

0.43

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間
連結会計期間

1,657,718

1,657,718

△322

△322

△0.03

当中間
連結会計期間

1,498,477

133,333

1,365,144

△258

△37

△220

△0.03

うち売現先勘定

前中間
連結会計期間

5,199,814

5,199,814

3,933

3,933

0.15

当中間
連結会計期間

5,561,601

5,561,601

18,297

18,297

0.65

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間
連結会計期間

3,771,758

1,141,588

2,630,169

189

54

135

0.01

当中間
連結会計期間

1,494,743

599,946

894,797

77

31

45

0.01

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間
連結会計期間

436,589

436,589

1,560

1,560

0.71

当中間
連結会計期間

541,498

541,498

3,571

3,571

1.31

うち借用金

前中間
連結会計期間

2,056,892

120,776

1,936,115

3,493

1,344

2,149

0.22

当中間
連結会計期間

3,095,889

141,005

2,954,883

7,219

1,388

5,831

0.39

うち信託勘定借

前中間
連結会計期間

8,726,467

71

8,726,396

14,842

0

14,842

0.33

当中間
連結会計期間

8,918,378

2,041

8,916,337

6,497

0

6,497

0.14

 

(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,212,178百万円、当中間連結会計期間6,894,710百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,039百万円、当中間連結会計期間21,281百万円)及び利息(前中間連結会計期間10百万円、当中間連結会計期間9百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に前中間連結会計期間比85億円増加して1,381億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で10億円増加して337億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

119,015

20,536

9,942

129,610

当中間連結会計期間

122,055

26,392

10,250

138,197

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

43,808

2,222

41,585

当中間連結会計期間

44,830

2,431

42,399

うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

4,907

856

3

5,761

当中間連結会計期間

6,415

1,216

44

7,587

うち為替業務

前中間連結会計期間

546

0

24

522

当中間連結会計期間

565

0

26

539

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

10,208

636

3,860

6,984

当中間連結会計期間

14,479

1,378

3,629

12,228

うち投資信託委託・
投資顧問業務

前中間連結会計期間

48,114

1,418

1,638

47,894

当中間連結会計期間

45,703

1,874

1,933

45,645

うち代理業務

前中間連結会計期間

75

75

当中間連結会計期間

71

71

うち保護預り・
貸金庫業務

前中間連結会計期間

173

173

当中間連結会計期間

168

168

うち保証業務

前中間連結会計期間

1,354

25

212

1,168

当中間連結会計期間

1,211

26

207

1,030

役務取引等費用

前中間連結会計期間

40,336

4,382

12,007

32,711

当中間連結会計期間

40,327

5,205

11,772

33,759

うち為替業務

前中間連結会計期間

352

893

23

1,221

当中間連結会計期間

346

1,014

26

1,335

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前中間連結会計期間比32億円増加して130億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

7,124

2,723

39

9,808

当中間連結会計期間

9,881

3,145

 ―

13,026

うち商品
有価証券収益

前中間連結会計期間

2

2,540

39

2,502

当中間連結会計期間

35

2,604

 ―

2,639

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

7,100

183

7,284

当中間連結会計期間

9,829

540

10,370

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

21

21

当中間連結会計期間

16

16

特定取引費用

前中間連結会計期間

52

20

72

当中間連結会計期間

38

16

54

うち商品
有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

52

20

72

当中間連結会計期間

38

16

54

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、国内・海外合計でその他の特定取引資産を中心に前中間連結会計期間比565億円増加して6,125億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に264億円減少して1,220億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

553,821

2,145

555,967

当中間連結会計期間

609,955

2,577

612,533

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

4,242

4,242

当中間連結会計期間

1,163

1,163

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

154,084

2,145

156,230

当中間連結会計期間

115,413

2,577

 

117,990

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

395,494

395,494

当中間連結会計期間

493,379

493,379

特定取引負債

前中間連結会計期間

146,698

1,806

148,504

当中間連結会計期間

120,401

1,684

122,085

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

0

0

当中間連結会計期間

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

146,698

1,806

148,504

当中間連結会計期間

120,401

1,684

122,085

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

 

 

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

 

① 信託財産の運用/受入状況

○ 信託財産残高表(連結)

 

資産

科目

前中間連結会計期間
(平成28年9月30日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

172,918

0.09

267,275

0.13

有価証券

85,114,087

45.52

85,998,095

40.78

投資信託有価証券

37,015,132

19.80

45,960,891

21.80

投資信託外国投資

13,047,851

6.98

13,324,165

6.32

信託受益権

117,772

0.06

151,175

0.07

受託有価証券

6,027,280

3.22

6,004,671

2.85

金銭債権

8,398,485

4.49

17,867,816

8.47

有形固定資産

12,035,635

6.44

13,022,417

6.18

無形固定資産

206,638

0.11

123,356

0.06

その他債権

6,811,539

3.64

7,711,746

3.66

コールローン

3,620,143

1.94

3,446,453

1.63

銀行勘定貸

8,101,574

4.33

9,495,623

4.50

現金預け金

6,322,562

3.38

7,479,027

3.55

合計

186,991,620

100.00

210,852,716

100.00

 

 

負債

科目

前中間連結会計期間
(平成28年9月30日)

当中間連結会計期間
(平成29年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

26,229,115

14.03

30,437,029

14.44

年金信託

12,843,522

6.87

11,632,684

5.52

財産形成給付信託

7,523

0.00

7,376

0.00

投資信託

59,138,914

31.63

68,783,725

32.62

金銭信託以外の金銭の信託

3,316,252

1.77

3,601,804

1.71

有価証券の信託

9,918,958

5.30

10,446,502

4.95

金銭債権の信託

7,642,868

4.09

16,385,054

7.77

動産の信託

63,438

0.03

67,131

0.03

土地及びその定着物の信託

65,798

0.04

43,968

0.02

包括信託

67,765,227

36.24

69,447,439

32.94

合計

186,991,620

100.00

210,852,716

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間    ―百万円
              当中間連結会計期間  1,506百万円

2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間   日本マスタートラスト信託銀行株式会社

当中間連結会計期間   日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間        382,101百万円

当中間連結会計期間        290,886百万円

 

 

(参考)

   信託財産残高表(単体)

 

資産

科目

前中間会計期間
(平成28年9月30日)

当中間会計期間
(平成29年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

172,918

0.21

267,275

0.26

有価証券

535,574

0.65

496,052

0.49

信託受益権

55,797,385

67.31

64,527,627

62.96

受託有価証券

13,761

0.02

13,259

0.01

金銭債権

7,597,485

9.17

16,462,589

16.06

有形固定資産

12,035,635

14.52

13,022,417

12.71

無形固定資産

206,638

0.25

123,356

0.12

その他債権

178,724

0.21

206,876

0.20

銀行勘定貸

5,616,214

6.77

6,576,576

6.42

現金預け金

736,182

0.89

791,497

0.77

合計

82,890,520

100.00

102,487,529

100.00

 

 

負債

科目

前中間会計期間
(平成28年9月30日)

当中間会計期間
(平成29年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

2,714,111

3.27

3,039,126

2.97

財産形成給付信託

7,523

0.01

7,376

0.01

投資信託

59,138,914

71.34

68,783,725

67.11

金銭信託以外の金銭の信託

645,509

0.78

595,992

0.58

有価証券の信託

13,839

0.02

13,333

0.01

金銭債権の信託

7,642,868

9.22

16,385,054

15.99

動産の信託

63,438

0.08

67,131

0.07

土地及びその定着物の信託

65,798

0.08

43,968

0.04

包括信託

12,598,515

15.20

13,551,820

13.22

合計

82,890,520

100.00

102,487,529

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間―百万円、当中間会計期間1,506百万円であります。

2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間66,681,581百万円、当中間会計期間68,553,267百万円

3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間20,489百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は597百万円であります。
 また、これらの債権額の合計額は606百万円であります。

4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間17,221百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は231百万円であります。
 また、これらの債権額の合計額は240百万円であります。

 

 

なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間66,299,479百万円、当中間会計期間68,262,380百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

 

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

 

資産

科目

前中間会計期間
(平成28年9月30日)

当中間会計期間
(平成29年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

172,918

0.12

267,275

0.16

有価証券

52,375,631

35.11

52,166,441

30.55

信託受益権

55,811,032

37.41

64,553,174

37.81

受託有価証券

3,727,280

2.50

3,704,671

2.17

金銭債権

8,384,845

5.62

17,284,680

10.12

有形固定資産

12,035,635

8.07

13,022,417

7.63

無形固定資産

206,638

0.14

123,356

0.07

その他債権

3,420,159

2.29

3,985,687

2.33

コールローン

624,483

0.42

344,687

0.20

銀行勘定貸

7,673,408

5.14

8,708,650

5.10

現金預け金

4,748,475

3.18

6,581,566

3.86

合計

149,180,508

100.00

170,742,609

100.00

 

 

 

負債

科目

前中間会計期間
(平成28年9月30日)

当中間会計期間
(平成29年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

19,311,414

12.95

23,294,994

13.64

年金信託

12,843,522

8.61

11,632,684

6.81

財産形成給付信託

7,523

0.01

7,376

0.00

投資信託

59,138,914

39.64

68,783,725

40.29

金銭信託以外の金銭の信託

3,316,252

2.22

3,601,804

2.11

有価証券の信託

5,645,901

3.79

5,914,396

3.46

金銭債権の信託

7,642,868

5.12

16,385,054

9.60

動産の信託

63,438

0.04

67,131

0.04

土地及びその定着物の信託

65,798

0.04

43,968

0.03

包括信託

41,144,872

27.58

41,011,472

24.02

合計

149,180,508

100.00

170,742,609

100.00

 

 

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額 (百万円)

構成比 (%)

金額 (百万円)

構成比 (%)

金融業, 保険業

6,502

3.76

31,179

11.67

不動産業,物品賃貸業

6,497

3.76

4,758

1.78

各種サービス業

5

0.00

4

0.00

地方公共団体

4,818

2.79

4,759

1.78

その他

155,094

89.69

226,573

84.77

合計

172,918

100.00

267,275

100.00

 

 

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

   金銭信託

科目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

20,489

17,221

有価証券

110,975

88,163

その他

5,411,379

6,433,224

資産計

5,542,844

6,538,610

元本

5,532,965

6,521,892

債権償却準備金

64

51

その他

9,814

16,666

負債計

5,542,844

6,538,610

 

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前中間連結会計期間   貸出金20,489百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は597百万円であります。

           また、これらの債権額の合計額は606百万円であります。

当中間連結会計期間  貸出金17,221百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は5百万円、貸出条件緩和債権額は231百万円であります。

           また、これらの債権額の合計額は240百万円であります。

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

 

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

平成28年9月30日

平成29年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

危険債権

1

0

要管理債権

4

1

正常債権

198

169

 

 

 

(6) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

13,281,718

2,021,342

430,453

14,872,606

当中間連結会計期間

13,071,821

2,299,910

479,360

14,892,371

うち流動性預金

前中間連結会計期間

4,941,855

724,425

29,061

5,637,218

当中間連結会計期間

4,569,078

903,684

29,722

5,443,040

うち定期性預金

前中間連結会計期間

7,743,963

1,296,861

401,387

8,639,437

当中間連結会計期間

7,982,307

1,396,181

449,632

8,928,857

うちその他

前中間連結会計期間

595,899

55

4

595,950

当中間連結会計期間

520,435

44

6

520,473

譲渡性預金

前中間連結会計期間

2,499,110

1,754,359

3,170

4,250,299

当中間連結会計期間

2,639,750

2,376,166

1,930

5,013,986

総合計

前中間連結会計期間

15,780,828

3,775,701

433,623

19,122,905

当中間連結会計期間

15,711,571

4,676,076

481,290

19,906,358

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

 

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

11,587,687

100.00

12,021,205

100.00

製造業

1,988,160

17.16

1,954,800

16.26

農業,林業

239

0.00

385

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

3,190

0.03

2,724

0.02

建設業

95,369

0.82

92,066

0.77

電気・ガス・熱供給・水道業

391,753

3.38

431,225

3.59

情報通信業

292,839

2.53

285,486

2.37

運輸業,郵便業

584,586

5.05

638,237

5.31

卸売業,小売業

864,825

7.46

846,346

7.04

金融業,保険業

2,325,602

20.07

2,446,144

20.35

不動産業,物品賃貸業

2,619,820

22.61

2,592,673

21.57

各種サービス業

151,009

1.30

143,114

1.19

地方公共団体

3,469

0.03

2,372

0.02

その他

2,266,813

19.56

2,585,621

21.51

海外及び特別国際金融取引勘定分

2,128,089

100.00

2,467,682

100.00

政府等

10,058

0.47

22,501

0.91

金融機関

1,209,642

56.84

1,344,931

54.50

その他

908,388

42.69

1,100,248

44.59

合計

13,715,776

――

14,488,887

――

 

(注) 「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

   「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

アルゼンチン

17

エクアドル

0

合計

18

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当中間連結会計期間

アルゼンチン

15

エクアドル

0

合計

15

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

 

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

 

③ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

5,831,841

5,831,841

当中間連結会計期間

3,678,354

3,678,354

地方債

前中間連結会計期間

39,905

39,905

当中間連結会計期間

68

68

社債

前中間連結会計期間

571,044

571,044

当中間連結会計期間

231,823

231,823

株式

前中間連結会計期間

1,041,143

136

90,992

950,286

当中間連結会計期間

1,217,138

158

94,098

1,123,198

その他の証券

前中間連結会計期間

6,246,392

2,668,890

80,576

8,834,706

当中間連結会計期間

6,732,872

3,006,552

104,085

9,635,339

合計

前中間連結会計期間

13,730,327

2,669,026

171,568

16,227,785

当中間連結会計期間

11,860,257

3,006,710

198,183

14,668,784

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

平成29年9月30日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

20.55

2. 連結Tier1比率(5/7)

17.28

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

16.10

4. 連結における総自己資本の額

25,911

5. 連結におけるTier1資本の額

21,782

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

20,303

7. リスク・アセットの額

126,042

8. 連結総所要自己資本額

10,083

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

平成29年9月30日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

20.56

2. 単体Tier1比率(5/7)

17.25

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

16.11

4. 単体における総自己資本の額

25,772

5. 単体におけるTier1資本の額

21,630

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

20,194

7. リスク・アセットの額

125,334

8. 単体総所要自己資本額

10,026

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

平成28年9月30日

平成29年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

19

16

危険債権

88

108

要管理債権

273

307

正常債権

139,969

146,235

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当中間連結会計期間において、当社の経営方針に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針はありません。

 

(2)対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

 

(3)目標とする経営指標

当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは平成30年3月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」9,500億円を目標としており、目標値について変更はありません。
 グループの主要子銀行である当社単体の「当期純利益」は1,300億円を目標としておりましたが、中間期までの進捗等を踏まえ、1,550億円に目標値を変更いたしました。

(ご参考)

 (当社単体)

(単位:億円)

平成29年度

 

平成28年度

(実績)

 

中間期

(実績)

中間期

(実績)

業務純益

一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前

1,600

1,043

1,814

927

 

与信関係費用総額(△は費用)

0

58

△225

17

経常利益

1,750

1,216

1,644

1,055

当期純利益

1,550

1,260

1,202

757

 

 

 

4 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりであります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。 

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に対応したものであります。

 

6.当社のビジネス戦略が奏功しないリスク

当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、または変更を余儀なくされる可能性があります。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、またはマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出利鞘の縮小が進行すること、また受託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入することで、日本銀行当座預金へのマイナス金利に係る支払の増加やバランスシートの拡大によるレバレッジ比率の悪化(財政状態の悪化)および日本銀行への当座預金増加による流動性規制比率の低下(短期安定資金確保を示す指標の悪化)を引き起こす恐れがあること。

・現在実施中または今後実施する株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失もしくは想定を上回る費用が生じること、または効率化戦略もしくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。

・当社の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、または当社を魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社との提携を望まず、提携を縮小または解消すること。また、当社の財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小または解消せざるを得ないこと。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

 

当中間連結会計期間において、わが国経済は、堅調な雇用・所得環境などを背景に個人消費の持ち直しが続いており、高水準の企業収益や生産の回復にも支えられ、緩やかに拡大しました。
 金融市況につきましては、日銀による積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利は概ね低位で推移しました。株価は堅調な企業業績や米政策期待の高まりから日米ともに上昇、為替相場は円安方向で推移しました。

 

このような経営環境のもと、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は前中間連結会計期間比108億円増加して1,021億円となりました。
 連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る16.10%となりました。
 また、金融再生法開示債権比率(銀行勘定・信託勘定合計)は0.29%となりました。

 

施策面では、「資産管理業務のグローバル展開」を重点戦略と位置付け、海外のファンド管理会社の買収等により専門性を高めながら、国内外を問わず効率的・安定的なサービスを提供する体制を整備し、資産管理業務の拡大を進めています。この戦略の一環として平成29年9月にしんきん信託銀行の事業のうち投資信託受託業務を承継いたしました。
 また、MUFGグループは平成30年4月に「機能別再編」を行う予定であり、当社はグループの重要な成長領域である国内外の資産運用、資産管理業務を中心に、その高い専門性とグループの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行、相続業務等に軸足を置いた「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」を展開していきます。

 

今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

信託報酬

570

522

△47

 うち信託勘定償却

△0

0

資金運用収益

1,090

1,579

489

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

581

845

264

役務取引等収益

1,296

1,381

85

役務取引等費用

327

337

10

特定取引収益

98

130

32

特定取引費用

0

0

△0

その他業務収益

305

191

△113

その他業務費用

121

130

8

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

2,329

2,491

162

 (=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

 

 

 

 

営業経費(臨時費用控除後)

1,416

1,470

53

  うちのれん償却額

5

6

1

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

 

917

1,027

110

  (=⑪-⑫+⑬)

 

 

 

 

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

 

912

1,021

108

 (=⑪-⑫)

 

 

 

 

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)

 

912

1,021

108

その他経常収益

242

470

228

 うち与信関係費用

 

1

△1

  うち貸倒引当金戻入益

 

16

130

114

  うち償却債権取立益

 

4

5

0

 うち株式等売却益

 

151

136

△15

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

53

59

5

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

45

224

179

 うち与信関係費用

 

5

0

△4

 うち偶発損失引当金繰入(与信関連)

 

△1

77

78

 うち株式等売却損

 

8

16

8

 うち株式等償却

 

8

2

△6

臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)

 

143

186

43

経常利益

 

1,055

1,207

152

特別損益

 

△52

337

390

  うち固定資産処分損益

 

△11

△4

6

 うち減損損失

 

△13

△144

△131

 うち関連会社株式交換益

 

486

486

 うち子会社清算損

 

△27

27

税金等調整前中間純利益

 

1,003

1,545

542

法人税等合計

 

292

481

189

中間純利益

 

710

1,063

352

非支配株主に帰属する中間純利益

 

56

49

△6

親会社株主に帰属する中間純利益

 

654

1,013

359

 

 

 

1.経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比162億円増加して2,491億円、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比108億円増加して1,021億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

信託報酬

570

522

△47

 うち信託勘定償却

△0

0

資金運用収支

509

733

224

 資金運用収益

 

1,090

1,579

489

 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

 

581

845

264

役務取引等収支

968

1,044

75

 役務取引等収益

 

1,296

1,381

85

 役務取引等費用

 

327

337

10

特定取引収支

97

129

32

 特定取引収益

 

98

130

32

 特定取引費用

 

0

0

△0

その他業務収支

183

60

△122

 その他業務収益

 

305

191

△113

 その他業務費用

 

121

130

8

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

2,329

2,491

162

 (=①+②+③+④+⑤+⑥)

 

 

 

 

営業経費(臨時費用控除後)

1,416

1,470

53

  うちのれん償却額

5

6

1

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

 

917

1,027

110

  (=⑦-⑧+⑨)

 

 

 

 

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

 

912

1,021

108

 (=⑦-⑧)

 

 

 

 

 

 

 

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、58億円の利益となり、前中間連結会計期間比では40億円の利益増加となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

信託報酬のうち信託勘定償却

△0

0

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額

その他経常費用のうち与信関係費用

5

0

△4

 貸出金償却

 

3

0

△3

 その他の与信関係費用

 

1

△1

その他経常費用のうち偶発損失引当金繰入(与信関連)

△1

77

78

その他経常収益のうち与信関係費用

1

△1

 その他の与信関係費用

 

1

△1

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

16

130

114

その他経常収益のうち償却債権取立益

4

5

0

与信関係費用総額 
(=①+②+③+④-⑤-⑥-⑦)

 

△18

△58

△40

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

 

912

1,021

108

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

930

1,079

148

 

 

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により、前中間連結会計期間比16億円減少して118億円の利益となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

株式等関係損益

 

134

118

△16

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

151

136

△15

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

8

16

8

 その他経常費用のうち株式等償却

 

8

2

△6

 

 

 

2.財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は前連結会計年度比417億円増加し、14兆4,888億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

貸出金残高(末残)

144,471

144,888

417

 うち海外支店[単体]

18,922

19,624

701

 うち住宅ローン[単体]

13,470

13,225

△244

 

 

      ○リスク管理債権の状況

  リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比225億円減少し、433億円となりました。

  債権区分別では、延滞債権額が23億円増加し、貸出条件緩和債権額が248億円減少しました。

  貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.15ポイント 

     低下して0.29%となりました。

 

  [連結]

部分直接償却後

未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

 

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

リスク管理債権

破綻先債権額

5

5

△0

延滞債権額

97

121

23

3ヵ月以上延滞債権額

0

0

0

貸出条件緩和債権額

555

306

△248

合計

659

433

△225

 

 

貸出金残高(末残)

 

144,471

144,888

417

 

 

 

前連結会計年度
(A)(%)

当中間連結会計期間
(B)(%)

前連結会計年度比
(B)-(A)(%)

貸出金残高比率

破綻先債権額

0.00

0.00

△0.00

延滞債権額

0.06

0.08

0.01

3ヵ月以上延滞債権額

0.00

0.00

0.00

貸出条件緩和債権額

0.38

0.21

△0.17

合計

0.45

0.29

△0.15

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

654

390

△263

海外

4

42

37

 アジア

4

4

0

    タイ

4

4

0

 米州

37

37

 欧州、中近東他

合計

659

433

△225

 

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

654

390

△263

 製造業

500

257

△243

 建設業

6

6

△0

 卸売業、小売業

13

0

△13

 金融業、保険業

 不動産業、物品賃貸業

64

53

△10

 各種サービス業

8

2

△6

 その他

3

12

9

 消費者

57

57

△0

海外

4

42

37

 金融機関

 商工業

4

42

37

 その他

合計

659

433

△225

 

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

(ご参考) 元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権

 

○リスク管理債権の状況

[信託勘定]

直接償却(実施後)

延滞債権基準(延滞期間基準)

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

リスク管理債権

破綻先債権額

0

0

△0

延滞債権額

0

0

△0

3ヵ月以上延滞債権額

0

0

△0

貸出条件緩和債権額

2

2

△0

合計

2

2

△0

 

 

貸出金残高(末残)

 

182

172

△10

 

 

[連結・信託勘定合計]

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

リスク管理債権

破綻先債権額

5

5

△0

延滞債権額

97

121

23

3ヵ月以上延滞債権額

0

0

0

貸出条件緩和債権額

557

308

△248

合計

661

435

△225

 

 

貸出金残高(末残)

 

144,653

145,061

407

 

 

 

前連結会計年度
(A)(%)

当中間連結会計期間
(B)(%)

前連結会計年度比
(B)-(A)(%)

貸出金残高比率

破綻先債権額

0.00

0.00

△0.00

延滞債権額

0.06

0.08

0.01

3ヵ月以上延滞債権額

0.00

0.00

0.00

貸出条件緩和債権額

0.38

0.21

△0.17

合計

0.45

0.30

△0.15

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[信託勘定]

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

2

2

△0

 

 

業種別セグメント情報

[信託勘定]

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

国内

2

2

△0

 製造業

 建設業

 卸売業、小売業

 金融業、保険業

 不動産業、物品賃貸業

2

1

△0

 各種サービス業

 その他

 消費者

0

0

0

合計

2

2

△0

 

 

 

(ご参考) 金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は前事業年度比226億円減少して434億円となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が4億円減少、危険債権が27億円増加、要管理債権が248億円減少しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.15ポイント低下し0.29%となっております。

一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計434億円に対し、貸倒引当金による保全が181億円、担保・保証等による保全額が193億円で、開示債権全体での保全率は86.22%となっております。

債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00%、危険債権が85.95%、要管理債権が85.58%となっております。

 

金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)

 

債権区分

開示残高
(A)
(億円)

貸倒引当金
(B)
(億円)

うち担保・保証
等による保全額
(C)
(億円)

保全率
[(B)+(C)]/(A)
(%)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

16

(20)

0

(0)

15

(19)

100.00

(100.00)

危険債権

109

(82)

40

(3)

53

(73)

85.95

(93.15)

要管理債権

308

(557)

140

(257)

123

(84)

85.58

(61.40)

小計

434

(660)

181

(262)

193

(178)

86.22

(66.58)

正常債権

146,405

(146,045)

合計

146,839

(146,706)

開示債権比率(%)

0.29

(0.45)

 

(注) 上段は当中間会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。

 

 

(2) 有価証券

有価証券は前連結会計年度比8,380億円増加し、14兆6,687億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

有価証券

138,307

146,687

8,380

 国債

41,615

36,783

△4,832

 地方債

0

0

△0

 社債

2,375

2,318

△57

 株式

10,619

11,231

612

 その他の証券

83,695

96,353

12,657

 

(注) その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は前連結会計年度比265億円減少し、△2,462億円となりました。

発生原因別では、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が増加しました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

繰延税金資産の純額

△2,196

△2,462

△265

 

 

発生原因別内訳

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

繰延税金資産[単体]

480

597

116

 退職給付信託運用益

222

268

45

 貸倒引当金

192

149

△43

 有価証券償却有税分

89

90

0

 その他

318

432

114

 評価性引当額

△342

△343

△0

繰延税金負債[単体]

2,779

3,120

340

 その他有価証券評価差額金

2,195

2,435

240

 退職給付引当金

465

558

93

 その他

119

126

6

繰延税金資産の純額[単体]

△2,298

△2,523

△224

 

 

(4) 預金

預金は前連結会計年度比1兆9,152億円減少し、14兆8,923億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

預金

168,076

148,923

△19,152

 うち海外支店[単体]

14,181

13,974

△207

 うち国内個人預金[単体]

77,408

79,319

1,911

 うち国内法人預金その他[単体]

69,033

48,531

△20,501

 

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度比807億円増加し、2兆5,673億円となりました。

利益剰余金は、中間純利益の積み上げを主因に、前連結会計年度比381億円増加して1兆815億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株価の上昇等により、前連結会計年度比575億円増加し、5,888億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

純資産の部合計

24,866

25,673

807

 うち資本金

3,242

3,242

 うち資本剰余金

4,374

4,437

63

 うち利益剰余金

10,434

10,815

381

 うちその他有価証券評価差額金

5,312

5,888

575

 うち繰延ヘッジ損益

△18

△109

△91

 うち非支配株主持分

1,674

1,511

△162

 

 

3.キャッシュ・フローの状況の分析

   「第2 事業の状況 1 業績等の概要 〔キャッシュ・フロー〕」に記載しております。

 

 

4.連結自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本の額は、中間純利益の積み上げおよびバーゼルⅢ準拠の資金調達等により、前連結会計年度末比1,845億円増加して2兆5,911億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比4,550億円増加して12兆6,042億円となりました。

この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.74ポイント上昇して20.55%、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.33ポイント上昇して17.28%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.23ポイント上昇して16.10%となりました。

 

 

 

前連結会計年度
(A)(億円)

当中間連結会計期間
(B)(億円)

前連結会計年度比
(B)-(A)(億円)

総自己資本の額

24,065

25,911

1,845

Tier1資本の額

20,584

21,782

1,198

普通株式等Tier1資本の額

19,289

20,303

1,014

リスク・アセットの額

121,491

126,042

4,550

総自己資本比率(%)

①/④

19.80

20.55

0.74

Tier1比率(%)

②/④

16.94

17.28

0.33

普通株式等Tier1比率(%)

③/④

15.87

16.10

0.23

 

(注)  自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。