【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人ビジネス部門」「受託財産部門」「市場国際部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。
リテール部門 |
: |
個人に対する金融サービスの提供 |
法人ビジネス部門 |
: |
法人に対する金融、不動産及び証券代行に関する総合的なサービスの提供 |
受託財産部門 |
: |
企業年金、公的年金、公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供 |
市場国際部門 |
: |
海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供及び国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理 |
その他 |
: |
上記各部門に属さない管理業務等 |
2.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)
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リテール部門 |
法人ビジネス |
受託財産 |
市場国際 |
その他 |
合計 |
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部門 |
法人事業 |
不動産 |
証券代行 |
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連結業務粗利益 |
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単体 |
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金利収支 |
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非金利収支 |
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△ |
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子会社等 |
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△ |
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経費 |
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連結実質業務純益 |
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△ |
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(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5.法人ビジネス部門については、「法人事業」「不動産事業」「証券代行事業」の各事業内訳を開示しております。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:百万円)
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リテール部門 |
法人ビジネス |
受託財産 |
市場国際 |
その他 |
合計 |
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部門 |
法人事業 |
不動産 |
証券代行 |
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連結業務粗利益 |
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単体 |
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金利収支 |
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非金利収支 |
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子会社等 |
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△ |
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経費 |
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連結実質業務純益 |
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△ |
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(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5.法人ビジネス部門については、「法人事業」「不動産事業」「証券代行事業」の各事業内訳を開示しております。
6.米国金融規制に対応するため、平成28年7月及び平成29年7月に当社の米国子会社を、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
連結実質業務純益の報告セグメント合計 |
91,238 |
102,156 |
IHC移管会社の実質業務純益(△は益) |
― |
△34 |
一般貸倒引当金繰入額 |
― |
― |
信託勘定償却 |
0 |
― |
与信関係費用 |
△403 |
△7,755 |
貸倒引当金戻入益 |
1,647 |
13,049 |
偶発損失引当金戻入益(与信関連) |
103 |
― |
償却債権取立益 |
458 |
526 |
株式等関係損益 |
13,466 |
11,800 |
持分法による投資損益 |
2,391 |
3,444 |
その他の臨時損益 |
△3,355 |
△2,426 |
中間連結損益計算書の経常利益 |
105,547 |
120,760 |
(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と中間連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア・ |
その他 |
合計 |
310,512 |
15,670 |
19,593 |
7,920 |
6,519 |
360,217 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア・ |
その他 |
合計 |
349,476 |
23,424 |
26,439 |
12,885 |
15,426 |
427,650 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)
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リテール |
法人ビジネス |
受託財産 |
市場国際 |
その他 |
合計 |
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部門 |
法人事業 |
不動産 |
証券代行 |
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当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:百万円)
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リテール |
法人ビジネス |
受託財産 |
市場国際 |
その他 |
合計 |
|||
部門 |
法人事業 |
不動産 |
証券代行 |
||||||
当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当中間連結会計期間 (平成29年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
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682円28銭 |
708円84銭 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
2,486,626 |
2,567,348 |
純資産の部の合計額から |
百万円 |
167,404 |
151,130 |
うち非支配株主持分 |
百万円 |
167,404 |
151,130 |
普通株式に係る中間期末(期末)の |
百万円 |
2,319,222 |
2,416,217 |
1株当たり純資産額の |
千株 |
3,399,187 |
3,408,662 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
(1) 1株当たり中間純利益金額 |
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19円25銭 |
29円76銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
65,439 |
101,376 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
65,439 |
101,376 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
3,399,187 |
3,405,555 |
(2) 潜在株式調整後 |
|
19円24銭 |
- |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
△16 |
- |
うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額 |
百万円 |
△16 |
- |
普通株式増加数 |
千株 |
- |
- |
(注)なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社と株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「商業銀行」という。)は、関係当局の認可を前提として、平成30年4月16日を効力発生日とした、当社の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を商業銀行が承継する吸収分割契約、及び当社の海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール)において記帳されている法人貸出等業務を商業銀行が譲り受ける事業譲渡契約を平成29年10月31日付で締結いたしました。(以下、本吸収分割契約に基づく吸収分割と本事業譲渡契約に基づく事業譲渡は「本件組織再編」という。)
本件組織再編の目的
MUFGグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「MUFG再創造イニシアティブ」を公表いたしました。
その一環として、本件組織再編により、法人のお客さまにグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します(グループの「機能別再編」)。
なお、当社の貸出金の連結貸借対照表計上額(当中間連結会計期間末14兆4,888億円)の大部分を承継及び譲渡する予定ですが、連結貸借対照表への影響額は、本件組織再編の効力発生日が平成30年4月16日であるため、現時点においては未確定であります。