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平成27年度 |
平成28年度 |
平成29年度 |
平成27年度 |
平成28年度 |
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(自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日) |
(自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日) |
(自平成29年 4月1日 至平成29年 9月30日) |
(自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日) |
(自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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うち連結信託報酬 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
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―― |
―― |
親会社株主に帰属する |
百万円 |
―― |
―― |
―― |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
△ |
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―― |
―― |
連結包括利益 |
百万円 |
―― |
―― |
―― |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり |
円 |
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―― |
―― |
1株当たり |
円 |
―― |
―― |
―― |
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潜在株式調整後 |
円 |
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―― |
―― |
潜在株式調整後 |
円 |
―― |
―― |
―― |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動による |
百万円 |
△ |
△ |
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△ |
投資活動による |
百万円 |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の |
百万円 |
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―― |
―― |
現金及び現金同等物の |
百万円 |
―― |
―― |
―― |
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従業員数 |
人 |
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[ |
[ |
[ |
[ |
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合算信託財産額 |
百万円 |
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(注) 1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.平成29年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
回次 |
第11期中 |
第12期中 |
第13期中 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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経常収益 |
百万円 |
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うち信託報酬 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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―― |
―― |
当期純利益 |
百万円 |
―― |
―― |
―― |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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信託財産額 |
百万円 |
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( |
( |
( |
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( |
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信託勘定貸出金残高 |
百万円 |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
信託勘定有価証券残高 |
百万円 |
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( |
( |
( |
( |
( |
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.1株当たり配当額のうち臨時配当を第11期中に4.28円、第11期に9.31円、第12期中に8.91円、第12期に13.57円、第13期中に4.64円含めております。
3.第12期中、第12期、第13期中に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。
4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
6.信託財産額(含 職務分担型共同受託財産)は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第12期15億円、第13期中15億円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社および関連会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に係る異動は次のとおりであります。
〔受託財産部門〕
当中間連結会計期間において、Aberdeen Asset Management PLCは、Standard Life plcとの経営統合に伴い当社の議決権所有割合が低下したことから、平成29年8月14日付で、当社の関係会社ではなくなりました。
・三菱UFJインベスターサービス株式会社は、平成29年8月30日付で、清算が完了しました。
・Aberdeen Asset Management PLCは、Standard Life plcと経営統合したことに伴い、平成29年8月14日付で、当社の議決権所有割合が低下しました。また、同社の子会社であるアバディーン投信投資顧問株式会社、Aberdeen Asset Managers LimitedおよびAberdeen Asset Management Asia Limitedは、同日付で、当社の関係会社ではなくなりました。
(2) 当中間連結会計期間において、新たに当社の関係会社となった会社は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の |
当社との関係内容 |
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役員の |
資金 |
営業上 |
設備の |
業務 |
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(連結子会社) |
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エム・ユー・トラスト不動産管理株式会社 |
東京都 |
百万円 10
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不動産管理業務 |
100 (14) |
(1) 6 |
― |
預金取引業務委託 |
当社より建物の一部賃借 |
― |
(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
2.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
3.エム・ユー・トラスト不動産管理株式会社は、平成29年8月1日付で、株式会社日本プロパティ・ソリューションズの会社分割により設立され、当社が株式を取得したものであります。
平成29年9月30日現在
セグメントの名称 |
リテール |
法人ビジネス |
受託財産 |
市場国際 |
その他 |
合計 |
従業員数(人) |
2,943 (1,200) |
2,985 (478) |
4,001 (438) |
854 (31) |
2,333 (505) |
13,116 (2,652) |
(注) 1.従業員数は、海外の現地採用者1,667人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託586人を含み、その他の嘱託および臨時従業員3,097人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員76人を含んでおりません。
3.臨時従業員数は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
平成29年9月30日現在
セグメントの名称 |
リテール |
法人ビジネス |
受託財産 |
市場国際 |
その他 |
合計 |
従業員数(人) |
2,893 (1,192) |
1,603 (221) |
1,200 (207) |
735 (25) |
727 (83) |
7,158 (1,728) |
(注) 1.従業員数は、海外の現地採用者397人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託586人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,773人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員51人を含んでおりません。
3.臨時従業員数は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当社の従業員組合は、三菱UFJ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は6,117人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。