文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社および当社グループ各社は、当社が採択したMUFGグループ全体で共有する「経営ビジョン」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した当社の「経営ビジョン」に基づき、目指す姿である「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」(コーポレート・メッセージ “信託が動かす未来を/TRUST Drives Our Future”)、ならびにその実現に向けた戦略の柱として「コンサルティング&ソリューションビジネス強化」、「信託ビジネスのイノベーションへの取組み」、「デジタル化による変革 ~Digital Transformation」および「人財・働き方・カルチャーの変革」を掲げ、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を目指して、 経営に当たっております。
私たちの使命
・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。
・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。
・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。
・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。
それが、私たちの使命です。
中長期的に目指す姿
世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ
-Be the world's most trusted financial group-
1.お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で
2.お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に
3.世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ
共有すべき価値観
1.「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)
2.「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)
3.「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)
当社の<経営ビジョン>
信託業務の新たな発展に貢献し、
信託銀行として最高のサービスを提供する。
当社および当社グループ各社は、MUFGグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。
当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国の政策運営や欧州主要国の国政選挙といった政策リスクに晒されながらも、景気の面では、比較的安定した回復・拡大が続きました。米国は、雇用・所得環境の改善に企業の生産活動の持ち直しも加わり、自律的な景気の拡大が続きました。欧州も、英国のEU離脱を巡る不透明感を内在しつつも、良好な雇用・所得環境や低金利等を支えに景気は底堅さを維持しました。また、アジアでも、先進国の景気拡大に伴う輸出の回復や旺盛なインフラ需要等を支えに、ASEANやNIEs(台湾、韓国、香港、シンガポール)はもとより、構造調整という重石を抱える中国でも景気は堅調に推移しました。こうしたなか、わが国の経済は、景気拡張期間が「いざなぎ景気」を超える戦後第2位に達する等、年度を通して緩やかな拡大が続きました。企業部門では、高水準の企業収益に在庫調整の一巡を受けた生産の持ち直しも加わり、設備投資の高い伸びが続きました。家計部門でも、企業の旺盛な採用意欲に支えられた良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が底堅く推移しました。加えて、政府による大規模な経済対策の実施も年度前半にかけての景気を押し上げました。
金融情勢に目を転じますと、第3四半期までは、円の対ドル相場は横這い圏で推移し、世界経済の回復を支えに株価も上昇基調を辿りましたが、第4四半期には米国のインフレ懸念の台頭や通商政策を巡る不確実性の高まり等を背景に、円高、株安方向での調整が進みました。金利については、米国において平成29年6月、12月および平成30年3月に利上げが行われ、ユーロ圏でも平成29年4月および平成30年1月に資産買入額の減額が実施された一方、わが国では「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が維持され、長期金利は低水準で推移しました。
当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すMUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。
MUFGグループは、平成29年5月に、お客さまの多様化・高度化するニーズに対し、その期待を上回る価値を提供できる体制構築を目指し、グループの「機能別再編」を行うことを決定しました。
具体的には、平成30年4月に、当社の法人貸出等業務を株式会社三菱UFJ銀行に移管するとともに、当社による三菱UFJ国際投信株式会社の完全子会社化を行いました。
これらの「機能別再編」により、当社は、MUFGグループの重要な成長領域である国内外のアセットマネジメント業務およびインベスターサービス業務を中心に、その高い専門性とMUFGグループの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行および相続業務等に軸足を置いた信託型の「コンサルティング&ソリューションビジネス」を展開し、新しい信託銀行モデルの構築に取り組んでまいります。
また、当社は、平成30年4月より新たな役員体制の下、中期経営計画(2018年度版)(以下、新中期経営計画という。)をスタートさせました。新中期経営計画では、目指す姿である「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」(コーポレート・メッセージ “信託が動かす未来を/TRUST Drives Our Future”)、ならびにその実現に向けた戦略の柱として「コンサルティング&ソリューションビジネス強化」、「信託ビジネスのイノベーションへの取組み」、「デジタル化による変革 ~Digital Transformation」および「人財・働き方・カルチャーの変革」を掲げており、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を目指してまいります。
なお、当社は、新中期経営計画のスタートに合わせ、「法人ビジネス部門」を「法人マーケット部門」へ改組、法人のお客さまに対するコンサルティング業務を担う組織の体制を強化する等、広く事業・組織体制の見直しを行いました。これにより、経済や社会問題を解決する豊富な信託ソリューションを磨き上げ、お客さまの課題を解決するコンサルティング型の営業を幅広く展開してまいります。
併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応等、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。
加えて、お客さま本位の業務運営の更なる高度化を図るために、その取組みを定期的に公表・見直しするとともに、引き続きお客さまの利益に適う商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、運用機関としての一層のガバナンス強化を図るために、「スチュワードシップ委員会」による当社のスチュワードシップ活動についての定期的なモニタリングの実施、利益相反管理の強化や議決権行使結果の公表の充実等、運用機関としてのスチュワードシップ活動の実効性を更に高めるための施策を引き続き実行してまいります。
さらに、CSRを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。
当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2020年度の財務目標の水準とともに、中長期的にめざす財務目標の水準を以下のとおり設定しております。
当社グループ(以下、当社という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、金融政策および財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
当社の不良債権および与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格および株価の下落、当社の貸出先の経営状況および世界の経済環境の変動等によっては、増加する恐れがあり、その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値ならびに経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提および見積りと乖離し、貸倒引当金を上回り、貸倒引当金が不十分となることもあり得ます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りを変更せざるを得なくなり、また担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当社は貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
当社の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの中には、法的手続きまたは任意整理により、再建を行っている貸出先もあります。
このことは、当社の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの貸出先の倒産等が新たに発生する恐れがあります。これらの貸出先の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社による債権放棄を余儀なくされた場合には、当社の与信関係費用、不良債権が増加する恐れがあります。
当社は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があり得ます。
また、当社は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄または追加貸出等を行って支援をすることもあり得ます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社の与信関係費用が増加する可能性もあります。
当社は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
当社は、貸出その他の与信に際しては、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、個々の与信先の状況や、業界特有の動向、国内外の景気動向や不動産価格の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
② 将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、およびこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。また、資源価格の下落を受けた関連産業の業績悪化により不良債権が増加した場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じる恐れもあり、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社は、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。
・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請される恐れがあります。
・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させる可能性があります。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社の不良債権の増加を招く可能性があります。
・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被る可能性があります。
・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、預金保険の保険料が引き上げられる恐れがあります。
・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、預金者の金融機関に対する信認が全般的に低下する恐れ、または金融機関を取り巻く全般的環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。
・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の風評、信任等が低下する恐れがあります。
当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社の財政状態および経営成績は、かかる活動および保有に伴うリスクに晒されております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除観測、本邦財政および日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の利上げペースの加速等により、米国債金利が上昇する場合などが想定し得ます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社の外貨建投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、もしくはマイナス金利幅が更に拡大した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社が保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。
なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社の判断または会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。
当社の業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、外貨建取引の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社の資産および負債の一部は外貨建であり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、当社の自己資本比率、財政状態および経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。
格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社の市場業務およびその他の業務は悪影響を受ける恐れがあります。当社の格付が引き下げられた場合、当社の市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、または一定の取引を行うことができなくなる恐れがあり、加えて当社の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影響を与え、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えます。
当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、または変更を余儀なくされる可能性があります。
・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。
・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。
・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、またはマイナス金利幅の更なる拡大により、受託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入することで、日本銀行当座預金へのマイナス金利に係る支払の増加やバランスシートの拡大によるレバレッジ比率の悪化(財政状態の悪化)および日本銀行への当座預金増加による流動性規制比率の低下(短期安定資金確保を示す指標の悪化)を引き起こす恐れがあること。
・現在実施中または今後実施する株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失もしくは想定を上回る費用が生じること、または効率化戦略もしくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。
・当社の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、または当社を魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社との提携を望まず、提携を縮小または解消すること。また、当社の財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小または解消せざるを得ないこと。
当社は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社がこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクに晒されます。当社は、拡大された業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、または限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システムおよびリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。さらに業務範囲の拡大が想定通りに進展しない場合、または熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社の業務範囲拡大への取り組みが奏功しない恐れがあります。
当社は、消費者金融業者の株式を保有しております。消費者金融業に関しては、「貸金業法」におけるいわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年6月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が実施されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2%から20%に引き下げられました。このように、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、消費者金融業を営む取引先が悪影響を受けた場合、当社が保有する消費者金融業者の株式の価値が毀損する可能性があります。
世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、各国・各地域における保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のEU離脱の手続に関する懸念、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、さらに世界各地域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社の一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出る恐れがあります。例えば、当社が保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社の貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社の不良債権および与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の市場価格下落や資本市場での信用収縮の動き等により、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社が損失を被り、当社の財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社への悪影響が深刻化する可能性があります。
加えて、当社の貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品から成っています。一般的に、当社は市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、または適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動または市場における機能不全は、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、金融商品の時価に関する会計上の取り扱いについて、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。
紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、または当社の店舗、ATM、システムセンターその他の施設が直接被災、または業務の遂行に必要な人的資源の損失、またはその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社の業務の全部または一部が停止する恐れがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生する恐れがあります。さらに、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社の貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社の不良債権および与信関係費用が増加する、または、保有する金融商品において減損もしくは評価損が生じる恐れがあります。
上記の場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、自然災害の中でも特に地震による災害リスクに晒されております。例えば、当社の重要な機能ならびにわが国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げまたはこれらの懸念などが生じる可能性があります。
当社では、このような災害リスクに対し重要業務を継続できるように首都圏外でのバックアップ体制を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、平成23年3月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社の店舗、ATM、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受ける恐れがあります。
当社の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネットまたはATMを通じた顧客サービスはもとより、当社の業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。また、金融機関に対する規制強化の高まりからくる、金融取引を管理するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社の情報通信システム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、当社の業務・勘定等の根幹をなしており、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応は、多額のコストを要する可能性があるほか、当社の事業上の制約となる可能性があります。これらの可能性が実現した場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
金融業界では、地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展や、欧米金融機関の競争力回復等に伴い、競争が激化してきております。また、AIやブロックチェーンといった新たな技術の進展等に伴い、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。当社が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、現行の規制および規制に伴うコンプライアンス・リスク(日本および当社が事業を営むその他の地域における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、継続的に内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社のコンプライアンス・リスク管理態勢およびプログラムは、全ての法令および規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社が、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社の事業および経営成績が悪影響を受ける恐れがあります。将来、当社が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、現時点の規制(日本および当社が事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行および解釈、ならびに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更等およびそれによって発生する事態が、当社の事業、財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生し得るかについては、将来において決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社がコントロールし得るものではありません。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFGという。)の重要な子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、イラン・イスラム共和国(以下、イランという。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しております。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府および年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社を含むMUFGグループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、MUFGグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。また、平成30年5月に米国がイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)から離脱したことにより、米国が、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対する厳格な二次制裁を再度適用する可能性があります。当社を含むMUFGグループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。さらに、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。日本においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。MUFGでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。
(1) 自己資本比率規制および悪化要因
当社には、平成25年3月期より「バーゼルⅢ:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、バーゼルⅢという。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年3月期から段階的に適用されています。当社は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。
当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
また、当社および当社の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じ得るポートフォリオの変動による信用リスク・アセットおよび期待損失の増加。
・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換えまたは発行することの困難性。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下。
・為替レートの不利益な変動。
・自己資本比率規制の不利益な改正。
・繰延税金資産計上額の減額。
・その他の不利益な事象の発生。
(2) 規制動向
金融安定理事会(FSB)は、MUFGをグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)としています。G-SIBsに対しては、平成28年から段階的により高い資本水準が求められています。G-SIBsに該当する金融機関のリストおよび追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、MUFGに対して更に高い資本水準を求められる恐れがあります。
(3) 繰延税金資産
バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier1資本の基礎項目ならびに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier1資本に算入することができなくなり、当社の自己資本比率が低下する恐れがあります。
(4) 資本調達
バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年3月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減または普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換えまたは発行することができない恐れがあります。かかる場合、当社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。
(5) 破綻時における総損失吸収力(TLAC)規制の導入
平成27年11月にFSBは、G-SIBsに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(TLAC)規制の枠組みを公表しました。当該規制に基づき、G-SIBsは、平成31年から一定比率以上の総損失吸収力(TLAC)を維持することが求められることになります。当該規制は、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、今後、MUFGの事業、財務状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、金融庁が平成28年4月に公表し平成30年4月に改訂したTLACに係る枠組み整備の方針に従い、MUFGは、本邦におけるTLAC規制の実施を目的とした法令に基づく規制が導入された後も、当該規制上、銀行持株会社であるMUFGが発行する社債は、TLACとして適格な負債として扱われることを意図しておりますが、所要の法令等の改正の内容は不確定であり、今後の国際的な議論の動向等によって当該枠組み整備の方針が変更される可能性もあります。
当社の年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、または退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
近年、企業における顧客情報紛失・漏洩事件が頻発しております。当社は、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法) や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、当社も個人情報取扱事業者や個人番号利用事務等実施者として個人情報・個人番号・特定個人情報の保護に係る義務等の遵守を求められております。
不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社の機密情報が紛失・漏洩した場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の評判は、顧客、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社の評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難または不可能な顧客や相手方の行動、ならびに顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当社は、現在または将来の顧客および投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業のグローバル化・複雑化に伴い、有能な人材の確保・育成の必要性が高まっていますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、現金預け金の増加等により前連結会計年度比2兆188億円増加して、46兆6,108億円となりました。負債の部につきましては、借用金の増加等により1兆9,410億円増加して、44兆464億円となりました。純資産の部につきましては、利益剰余金の増加等により777億円増加して、2兆5,644億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、投資信託等の受託残高の増加により24兆1,273億円増加して、232兆9,773億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比181億円減少して1,751億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が53億円(前連結会計年度比△1億円)、法人ビジネス部門が848億円(同△49億円)、受託財産部門が693億円(同+94億円)、市場国際部門が643億円(同△8億円)となりました。法人ビジネス部門の各事業内訳は、法人事業が451億円(同△29億円)、不動産事業が171億円(同△22億円)、証券代行事業が224億円(同+3億円)であります。
また、株式等関係損益は309億円の利益となり、与信関係費用総額は235億円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,494億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比538億円増加の1,682億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率16.21%、連結Tier1比率17.67%、連結総自己資本比率20.03%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等に伴い支出が増加する一方、コールマネー等の増加等により、1兆6,218億円の収入(前連結会計年度比収入が1兆8,076億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券売却等により、1,431億円の収入(同収入が2兆4,938億円減少)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れの増加に伴い収入が増加する一方、配当金の支払等により、5億円の支出(同支出が193億円減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1兆7,299億円増加して14兆4,999億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比9億円増加して1,093億円となりました。資金運用収支は、国内では88億円減少して1,295億円、海外では58億円増加して352億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で6億円減少の1,346億円となりました。役務取引等収支は、国内では1,633億円、海外では379億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で9億円減少の2,044億円となりました。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
信託報酬 |
前連結会計年度 |
115,042 |
- |
6,623 |
108,418 |
当連結会計年度 |
115,915 |
- |
6,538 |
109,377 |
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
138,422 |
29,392 |
32,492 |
135,322 |
当連結会計年度 |
129,572 |
35,232 |
30,107 |
134,698 |
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
231,953 |
66,195 |
38,449 |
259,699 |
当連結会計年度 |
250,563 |
101,359 |
38,787 |
313,134 |
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
93,530 |
36,803 |
5,957 |
124,376 |
当連結会計年度 |
120,990 |
66,127 |
8,680 |
178,436 |
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
163,283 |
38,361 |
△3,753 |
205,398 |
当連結会計年度 |
163,339 |
37,903 |
△3,167 |
204,410 |
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
242,691 |
48,056 |
20,316 |
270,431 |
当連結会計年度 |
244,074 |
48,604 |
20,113 |
272,565 |
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
79,408 |
9,694 |
24,069 |
65,033 |
当連結会計年度 |
80,735 |
10,700 |
23,280 |
68,154 |
|
特定取引収支 |
前連結会計年度 |
876 |
5,378 |
44 |
6,210 |
当連結会計年度 |
15,144 |
4,825 |
- |
19,970 |
|
うち特定取引収益 |
前連結会計年度 |
876 |
5,378 |
44 |
6,210 |
当連結会計年度 |
15,150 |
4,854 |
- |
20,004 |
|
うち特定取引費用 |
前連結会計年度 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度 |
5 |
28 |
- |
34 |
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
22,765 |
5,030 |
17 |
27,778 |
当連結会計年度 |
△7,414 |
251 |
87 |
△7,250 |
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
65,135 |
18,698 |
4,134 |
79,700 |
当連結会計年度 |
27,860 |
26,580 |
16,604 |
37,836 |
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
42,370 |
13,668 |
4,117 |
51,921 |
当連結会計年度 |
35,275 |
26,328 |
16,516 |
45,087 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
あります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度55百万円)を控除し
て表示しております。
資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比1,805億円減少して36兆166億円となり、利回りは0.15ポイント上昇して0.86%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、預金及び借用金を中心に2兆1,809億円増加して42兆8,147億円となり、利回りは0.11ポイント上昇して0.41%となりました。
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(%) |
||
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
31,542,458 |
231,953 |
0.73 |
当連結会計年度 |
30,476,143 |
250,563 |
0.82 |
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
11,912,187 |
76,388 |
0.64 |
当連結会計年度 |
12,563,835 |
84,191 |
0.67 |
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
12,248,083 |
148,097 |
1.20 |
当連結会計年度 |
10,773,802 |
156,133 |
1.44 |
|
うちコールローン |
前連結会計年度 |
65,426 |
506 |
0.77 |
当連結会計年度 |
225,770 |
584 |
0.25 |
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
- |
- |
- |
当連結会計年度 |
- |
- |
- |
|
うち債券貸借取引 |
前連結会計年度 |
1,151,933 |
△321 |
△0.02 |
当連結会計年度 |
451,846 |
△236 |
△0.05 |
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
5,955,674 |
2,692 |
0.04 |
当連結会計年度 |
6,160,444 |
3,705 |
0.06 |
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
35,904,443 |
93,530 |
0.26 |
当連結会計年度 |
36,911,261 |
120,990 |
0.32 |
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
12,750,381 |
18,514 |
0.14 |
当連結会計年度 |
13,506,974 |
18,011 |
0.13 |
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
2,430,804 |
279 |
0.01 |
当連結会計年度 |
2,629,667 |
82 |
0.00 |
|
うちコールマネー |
前連結会計年度 |
1,651,864 |
△626 |
△0.03 |
当連結会計年度 |
1,820,392 |
△469 |
△0.02 |
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
3,771,405 |
8,355 |
0.22 |
当連結会計年度 |
3,824,392 |
27,146 |
0.70 |
|
うち債券貸借取引 |
前連結会計年度 |
3,086,206 |
311 |
0.01 |
当連結会計年度 |
1,384,612 |
187 |
0.01 |
|
うちコマーシャル・ |
前連結会計年度 |
- |
- |
- |
当連結会計年度 |
- |
- |
- |
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
2,233,992 |
8,697 |
0.38 |
当連結会計年度 |
3,378,477 |
16,608 |
0.49 |
|
うち信託勘定借 |
前連結会計年度 |
8,752,222 |
21,093 |
0.24 |
当連結会計年度 |
9,171,386 |
13,343 |
0.14 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,883,469百万円、当連結会計年度7,334,756
百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,760百万円、当連結会
計年度59,965百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度55百万円)をそれぞれ控除して表
示しております。
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(%) |
||
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
6,300,143 |
66,195 |
1.05 |
当連結会計年度 |
6,926,113 |
101,359 |
1.46 |
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
1,952,932 |
26,814 |
1.37 |
当連結会計年度 |
2,026,121 |
37,660 |
1.85 |
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
2,483,923 |
32,139 |
1.29 |
当連結会計年度 |
2,884,919 |
45,527 |
1.57 |
|
うちコールローン |
前連結会計年度 |
374 |
2 |
0.59 |
当連結会計年度 |
214 |
2 |
1.27 |
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
4 |
0 |
0.69 |
当連結会計年度 |
- |
- |
- |
|
うち債券貸借取引 |
前連結会計年度 |
- |
- |
- |
当連結会計年度 |
- |
- |
- |
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
1,859,274 |
6,921 |
0.37 |
当連結会計年度 |
2,010,492 |
15,962 |
0.79 |
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
6,206,657 |
36,803 |
0.59 |
当連結会計年度 |
7,054,419 |
66,127 |
0.93 |
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
2,170,288 |
6,359 |
0.29 |
当連結会計年度 |
2,438,948 |
15,332 |
0.62 |
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
2,109,859 |
15,531 |
0.73 |
当連結会計年度 |
2,288,999 |
22,976 |
1.00 |
|
うちコールマネー |
前連結会計年度 |
- |
- |
- |
当連結会計年度 |
- |
- |
- |
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
1,365,116 |
4,228 |
0.30 |
当連結会計年度 |
1,725,077 |
13,085 |
0.75 |
|
うち債券貸借取引 |
前連結会計年度 |
- |
- |
- |
当連結会計年度 |
- |
- |
- |
|
うちコマーシャル・ |
前連結会計年度 |
459,665 |
4,026 |
0.87 |
当連結会計年度 |
528,954 |
7,613 |
1.43 |
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
10,593 |
196 |
1.85 |
当連結会計年度 |
8,445 |
177 |
2.10 |
|
うち信託勘定借 |
前連結会計年度 |
- |
- |
- |
当連結会計年度 |
- |
- |
- |
(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。
4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度34,056百万円、当連結会計年度65,756百万円)
を控除して表示しております。
種類 |
期別 |
平均残高(百万円) |
利息(百万円) |
利回り |
||||
小計 |
相殺消去額 |
合計 |
小計 |
相殺消去額 |
合計 |
|||
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
37,842,601 |
1,645,401 |
36,197,200 |
298,148 |
38,449 |
259,699 |
0.71 |
当連結会計年度 |
37,402,256 |
1,385,573 |
36,016,683 |
351,922 |
38,787 |
313,134 |
0.86 |
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
13,865,119 |
121,881 |
13,743,237 |
103,203 |
3,877 |
99,325 |
0.72 |
当連結会計年度 |
14,589,956 |
120,583 |
14,469,372 |
121,851 |
3,930 |
117,920 |
0.81 |
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
14,732,007 |
177,939 |
14,554,068 |
180,236 |
32,546 |
147,689 |
1.01 |
当連結会計年度 |
13,658,722 |
207,020 |
13,451,701 |
201,661 |
29,521 |
172,140 |
1.27 |
|
うちコールローン |
前連結会計年度 |
65,801 |
- |
65,801 |
509 |
- |
509 |
0.77 |
当連結会計年度 |
225,985 |
166,666 |
59,318 |
587 |
△97 |
684 |
1.15 |
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
4 |
- |
4 |
0 |
- |
0 |
0.69 |
当連結会計年度 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
うち債券貸借取引 |
前連結会計年度 |
1,151,933 |
904,103 |
247,830 |
△321 |
93 |
△414 |
△0.16 |
当連結会計年度 |
451,846 |
333,290 |
118,555 |
△236 |
37 |
△274 |
△0.23 |
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
7,814,948 |
441,477 |
7,373,471 |
9,613 |
1,932 |
7,681 |
0.10 |
当連結会計年度 |
8,170,936 |
552,340 |
7,618,596 |
19,667 |
5,394 |
14,272 |
0.18 |
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
42,111,100 |
1,477,299 |
40,633,801 |
130,333 |
5,957 |
124,376 |
0.30 |
当連結会計年度 |
43,965,680 |
1,150,917 |
42,814,763 |
187,117 |
8,680 |
178,436 |
0.41 |
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
14,920,669 |
447,816 |
14,472,853 |
24,874 |
2,151 |
22,723 |
0.15 |
当連結会計年度 |
15,945,922 |
521,438 |
15,424,483 |
33,344 |
5,398 |
27,945 |
0.18 |
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
4,540,663 |
2,835 |
4,537,828 |
15,810 |
1 |
15,809 |
0.34 |
当連結会計年度 |
4,918,666 |
1,642 |
4,917,023 |
23,059 |
0 |
23,059 |
0.46 |
|
うちコールマネー |
前連結会計年度 |
1,651,864 |
- |
1,651,864 |
△626 |
- |
△626 |
△0.03 |
当連結会計年度 |
1,820,392 |
166,666 |
1,653,725 |
△469 |
△97 |
△371 |
△0.02 |
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
5,136,521 |
- |
5,136,521 |
12,584 |
- |
12,584 |
0.24 |
当連結会計年度 |
5,549,470 |
- |
5,549,470 |
40,232 |
- |
40,232 |
0.72 |
|
うち債券貸借取引 |
前連結会計年度 |
3,086,206 |
904,103 |
2,182,103 |
311 |
93 |
217 |
0.00 |
当連結会計年度 |
1,384,612 |
333,290 |
1,051,321 |
187 |
37 |
149 |
0.01 |
|
うちコマーシャル・ |
前連結会計年度 |
459,665 |
- |
459,665 |
4,026 |
- |
4,026 |
0.87 |
当連結会計年度 |
528,954 |
- |
528,954 |
7,613 |
- |
7,613 |
1.43 |
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
2,244,585 |
121,881 |
2,122,704 |
8,893 |
2,768 |
6,125 |
0.28 |
当連結会計年度 |
3,386,923 |
120,583 |
3,266,339 |
16,786 |
2,796 |
13,989 |
0.42 |
|
うち信託勘定借 |
前連結会計年度 |
8,752,222 |
662 |
8,751,560 |
21,093 |
0 |
21,093 |
0.24 |
当連結会計年度 |
9,171,386 |
1,623 |
9,169,763 |
13,343 |
0 |
13,343 |
0.14 |
(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末
毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,908,340百万円、当連結会計年度7,391,454
百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,760百万円、当連結会
計年度59,965百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度55百万円)をそれぞれ控除して表
示しております。
役務取引等収益は、国内・海外合計で前連結会計年度比21億円増加して2,725億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で31億円増加して681億円となりました。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
242,691 |
48,056 |
20,316 |
270,431 |
当連結会計年度 |
244,074 |
48,604 |
20,113 |
272,565 |
|
うち信託関連業務 |
前連結会計年度 |
91,005 |
― |
4,429 |
86,576 |
当連結会計年度 |
92,708 |
― |
4,717 |
87,991 |
|
うち預金・貸出業務 |
前連結会計年度 |
11,211 |
2,387 |
14 |
13,583 |
当連結会計年度 |
10,245 |
1,668 |
112 |
11,801 |
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
1,097 |
0 |
49 |
1,047 |
当連結会計年度 |
1,115 |
0 |
52 |
1,063 |
|
うち証券関連業務 |
前連結会計年度 |
23,358 |
1,372 |
7,686 |
17,043 |
当連結会計年度 |
27,966 |
2,908 |
6,966 |
23,908 |
|
うち投資信託委託・ |
前連結会計年度 |
95,724 |
3,180 |
3,478 |
95,425 |
当連結会計年度 |
92,984 |
4,035 |
3,981 |
93,039 |
|
うち代理業務 |
前連結会計年度 |
143 |
― |
― |
143 |
当連結会計年度 |
138 |
― |
― |
138 |
|
うち保護預り・ |
前連結会計年度 |
343 |
― |
― |
343 |
当連結会計年度 |
333 |
― |
― |
333 |
|
うち保証業務 |
前連結会計年度 |
2,641 |
62 |
428 |
2,274 |
当連結会計年度 |
2,387 |
73 |
441 |
2,019 |
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
79,408 |
9,694 |
24,069 |
65,033 |
当連結会計年度 |
80,735 |
10,700 |
23,280 |
68,154 |
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
694 |
2,049 |
48 |
2,694 |
当連結会計年度 |
683 |
2,047 |
53 |
2,677 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前連結会計年度比137億円増加して200億円となりました。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
特定取引収益 |
前連結会計年度 |
876 |
5,378 |
44 |
6,210 |
当連結会計年度 |
15,150 |
4,854 |
― |
20,004 |
|
うち商品 |
前連結会計年度 |
23 |
5,128 |
44 |
5,107 |
当連結会計年度 |
90 |
4,353 |
― |
4,443 |
|
うち特定取引 |
前連結会計年度 |
△35 |
143 |
― |
108 |
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
|
うち特定金融 |
前連結会計年度 |
862 |
106 |
― |
968 |
当連結会計年度 |
15,030 |
501 |
― |
15,531 |
|
うちその他の |
前連結会計年度 |
25 |
― |
― |
25 |
当連結会計年度 |
30 |
― |
― |
30 |
|
特定取引費用 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度 |
5 |
28 |
― |
34 |
|
うち商品 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
|
うち特定取引 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度 |
5 |
28 |
― |
34 |
|
うち特定金融 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
|
うちその他の |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
特定取引資産は、国内・海外合計で特定金融派生商品の減少を中心に前連結会計年度末比116億円減少して5,436億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に657億円減少して739億円となりました。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
特定取引資産 |
前連結会計年度 |
552,123 |
3,165 |
― |
555,289 |
当連結会計年度 |
540,818 |
2,837 |
― |
543,656 |
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
3,103 |
― |
― |
3,103 |
当連結会計年度 |
1,134 |
― |
― |
1,134 |
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
|
うち特定取引 |
前連結会計年度 |
― |
1,872 |
― |
1,872 |
当連結会計年度 |
― |
1,083 |
― |
1,083 |
|
うち特定取引 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
|
うち特定金融 |
前連結会計年度 |
133,040 |
1,292 |
― |
134,332 |
当連結会計年度 |
80,708 |
1,753 |
― |
82,462 |
|
うちその他の |
前連結会計年度 |
415,979 |
― |
― |
415,979 |
当連結会計年度 |
458,975 |
― |
― |
458,975 |
|
特定取引負債 |
前連結会計年度 |
138,747 |
954 |
― |
139,701 |
当連結会計年度 |
73,033 |
947 |
― |
73,981 |
|
うち売付商品債券 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
0 |
― |
― |
0 |
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
|
うち特定取引 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
|
うち特定取引 |
前連結会計年度 |
― |
15 |
― |
15 |
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
|
うち特定金融 |
前連結会計年度 |
138,746 |
939 |
― |
139,686 |
当連結会計年度 |
73,033 |
947 |
― |
73,981 |
|
うちその他の |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
資産 |
||||
科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
貸出金 |
204,237 |
0.10 |
306,755 |
0.13 |
有価証券 |
94,731,126 |
45.36 |
100,169,745 |
43.00 |
投資信託有価証券 |
39,599,569 |
18.96 |
51,241,729 |
21.99 |
投資信託外国投資 |
12,710,782 |
6.09 |
13,977,143 |
6.00 |
信託受益権 |
145,236 |
0.07 |
179,242 |
0.08 |
受託有価証券 |
5,559,572 |
2.66 |
5,421,503 |
2.33 |
金銭債権 |
13,624,179 |
6.52 |
17,459,278 |
7.49 |
有形固定資産 |
12,493,551 |
5.98 |
13,544,869 |
5.81 |
無形固定資産 |
207,803 |
0.10 |
130,851 |
0.06 |
その他債権 |
7,968,259 |
3.81 |
7,368,000 |
3.16 |
コールローン |
3,417,303 |
1.64 |
3,917,855 |
1.68 |
銀行勘定貸 |
9,896,235 |
4.74 |
10,382,871 |
4.46 |
現金預け金 |
8,292,142 |
3.97 |
8,877,496 |
3.81 |
合計 |
208,850,000 |
100.00 |
232,977,344 |
100.00 |
負債 |
||||
科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
金銭信託 |
29,568,755 |
14.16 |
32,880,789 |
14.11 |
年金信託 |
12,741,687 |
6.10 |
11,946,499 |
5.13 |
財産形成給付信託 |
7,549 |
0.00 |
7,608 |
0.00 |
投資信託 |
63,323,815 |
30.32 |
77,208,657 |
33.14 |
金銭信託以外の金銭の信託 |
3,372,911 |
1.62 |
3,718,032 |
1.60 |
有価証券の信託 |
10,020,182 |
4.80 |
9,678,923 |
4.15 |
金銭債権の信託 |
12,195,074 |
5.84 |
15,977,728 |
6.86 |
動産の信託 |
66,298 |
0.03 |
72,741 |
0.03 |
土地及びその定着物の信託 |
44,291 |
0.02 |
43,894 |
0.02 |
包括信託 |
77,509,435 |
37.11 |
81,442,468 |
34.96 |
合計 |
208,850,000 |
100.00 |
232,977,344 |
100.00 |
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前連結会計年度末 1,507百万円
当連結会計年度末 1,505百万円
2.合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 375,959百万円
当連結会計年度末 325,855百万円
資産 |
||||
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
|
|
|
|
|
貸出金 |
204,237 |
0.22 |
306,755 |
0.28 |
有価証券 |
475,566 |
0.52 |
415,605 |
0.37 |
信託受益権 |
58,880,796 |
63.86 |
72,356,609 |
65.20 |
受託有価証券 |
13,501 |
0.01 |
13,073 |
0.01 |
金銭債権 |
12,243,533 |
13.28 |
16,043,425 |
14.46 |
有形固定資産 |
12,493,551 |
13.55 |
13,544,869 |
12.21 |
無形固定資産 |
207,803 |
0.22 |
130,851 |
0.12 |
その他債権 |
194,511 |
0.21 |
201,381 |
0.18 |
銀行勘定貸 |
6,738,770 |
7.31 |
7,163,530 |
6.45 |
現金預け金 |
755,017 |
0.82 |
797,621 |
0.72 |
合計 |
92,207,290 |
100.00 |
110,973,724 |
100.00 |
負債 |
||||
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
|
|
|
|
|
金銭信託 |
2,864,104 |
3.11 |
3,044,071 |
2.74 |
財産形成給付信託 |
7,549 |
0.01 |
7,608 |
0.01 |
投資信託 |
63,323,815 |
68.67 |
77,208,657 |
69.57 |
金銭信託以外の金銭の信託 |
586,069 |
0.64 |
519,881 |
0.47 |
有価証券の信託 |
13,576 |
0.01 |
13,144 |
0.01 |
金銭債権の信託 |
12,195,074 |
13.23 |
15,977,728 |
14.40 |
動産の信託 |
66,298 |
0.07 |
72,741 |
0.07 |
土地及びその定着物の信託 |
44,291 |
0.05 |
43,894 |
0.04 |
包括信託 |
13,106,510 |
14.21 |
14,085,996 |
12.69 |
合計 |
92,207,290 |
100.00 |
110,973,724 |
100.00 |
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末1,507百万円、当事業年度末1,505百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前事業年度末68,835,459百万円、当事業年度末70,059,828百万円
3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前事業年度末18,293百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は9百万円、貸出条件緩和債権額は234百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は247百万円であります。
4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当事業年度末16,186百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は8百万円、貸出条件緩和債権額は220百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は232百万円であります。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末68,459,499百万円、当事業年度末69,733,973百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
資産 |
||||
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
貸出金 |
204,237 |
0.13 |
306,755 |
0.17 |
有価証券 |
53,054,465 |
33.02 |
53,976,806 |
29.87 |
信託受益権 |
58,907,613 |
36.66 |
72,399,465 |
40.07 |
受託有価証券 |
3,259,572 |
2.03 |
3,121,503 |
1.73 |
金銭債権 |
13,051,405 |
8.12 |
16,876,864 |
9.34 |
有形固定資産 |
12,493,551 |
7.78 |
13,544,869 |
7.50 |
無形固定資産 |
207,803 |
0.13 |
130,851 |
0.07 |
その他債権 |
3,950,126 |
2.46 |
3,645,903 |
2.02 |
コールローン |
705,784 |
0.44 |
384,210 |
0.21 |
銀行勘定貸 |
9,100,260 |
5.66 |
9,626,979 |
5.33 |
現金預け金 |
5,731,968 |
3.57 |
6,671,875 |
3.69 |
合計 |
160,666,790 |
100.00 |
180,686,086 |
100.00 |
負債 |
||||
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
金銭信託 |
21,817,433 |
13.58 |
25,052,352 |
13.87 |
年金信託 |
12,741,687 |
7.93 |
11,946,499 |
6.61 |
財産形成給付信託 |
7,549 |
0.01 |
7,608 |
0.00 |
投資信託 |
63,323,815 |
39.41 |
77,208,657 |
42.73 |
金銭信託以外の金銭の信託 |
3,372,911 |
2.10 |
3,718,032 |
2.06 |
有価証券の信託 |
5,399,262 |
3.36 |
5,200,280 |
2.88 |
金銭債権の信託 |
12,195,074 |
7.59 |
15,977,728 |
8.84 |
動産の信託 |
66,298 |
0.04 |
72,741 |
0.04 |
土地及びその定着物の信託 |
44,291 |
0.03 |
43,894 |
0.02 |
包括信託 |
41,698,466 |
25.95 |
41,458,291 |
22.95 |
合計 |
160,666,790 |
100.00 |
180,686,086 |
100.00 |
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
運輸業、郵便業 |
― |
― |
20,000 |
6.52 |
金融業、保険業 |
6,092 |
2.98 |
35,664 |
11.63 |
不動産業、物品賃貸業 |
5,222 |
2.56 |
4,293 |
1.40 |
各種サービス業 |
4 |
0.00 |
― |
― |
地方公共団体 |
4,789 |
2.35 |
4,673 |
1.52 |
その他 |
188,128 |
92.11 |
242,122 |
78.93 |
合計 |
204,237 |
100.00 |
306,755 |
100.00 |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
国債 |
16,514,003 |
17.43 |
15,058,789 |
15.03 |
地方債 |
4,224,311 |
4.46 |
3,974,343 |
3.97 |
短期社債 |
1,054,983 |
1.11 |
1,272,484 |
1.27 |
社債 |
8,261,861 |
8.72 |
8,089,298 |
8.08 |
株式 |
8,813,982 |
9.31 |
9,184,379 |
9.17 |
その他の証券 |
55,861,983 |
58.97 |
62,590,449 |
62.48 |
合計 |
94,731,126 |
100.00 |
100,169,745 |
100.00 |
金銭信託
科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
貸出金 |
18,293 |
16,186 |
有価証券 |
89,677 |
80,292 |
その他 |
6,581,417 |
7,008,991 |
資産計 |
6,689,388 |
7,105,470 |
元本 |
6,678,398 |
7,105,161 |
債権償却準備金 |
55 |
48 |
その他 |
10,934 |
260 |
負債計 |
6,689,388 |
7,105,470 |
(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金18,293百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は9百万円、貸出条件緩和債権額は234百万円であります。また、これらの債権額の合計額は247百万円であります。
当連結会計年度末 貸出金16,186百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は8百万円、貸出条件緩和債権額は220百万円であります。また、これらの債権額の合計額は232百万円であります。
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
債権の区分 |
平成29年3月31日 |
平成30年3月31日 |
金額(億円) |
金額(億円) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
0 |
0 |
危険債権 |
0 |
0 |
要管理債権 |
1 |
1 |
正常債権 |
180 |
159 |
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
預金合計 |
前連結会計年度 |
14,935,699 |
2,249,979 |
378,008 |
16,807,669 |
当連結会計年度 |
14,057,154 |
2,247,046 |
609,438 |
15,694,762 |
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
6,404,729 |
831,602 |
30,834 |
7,205,496 |
当連結会計年度 |
5,909,567 |
869,079 |
34,378 |
6,744,268 |
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
7,793,378 |
1,418,367 |
347,168 |
8,864,577 |
当連結会計年度 |
7,611,524 |
1,377,957 |
575,053 |
8,414,428 |
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
737,591 |
9 |
5 |
737,594 |
当連結会計年度 |
536,062 |
9 |
6 |
536,064 |
|
譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
2,562,400 |
2,147,781 |
1,170 |
4,709,011 |
当連結会計年度 |
2,155,410 |
2,240,234 |
1,930 |
4,393,714 |
|
総合計 |
前連結会計年度 |
17,498,099 |
4,397,760 |
379,178 |
21,516,680 |
当連結会計年度 |
16,212,564 |
4,487,280 |
611,368 |
20,088,476 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
国内 |
12,017,353 |
100.00 |
12,540,521 |
100.00 |
製造業 |
2,029,860 |
16.89 |
1,810,287 |
14.44 |
農業,林業 |
87 |
0.00 |
820 |
0.01 |
鉱業,採石業,砂利採取業 |
3,003 |
0.03 |
1,339 |
0.01 |
建設業 |
95,182 |
0.79 |
90,104 |
0.72 |
電気・ガス・熱供給・水道業 |
347,901 |
2.90 |
454,389 |
3.62 |
情報通信業 |
287,560 |
2.39 |
253,429 |
2.02 |
運輸業,郵便業 |
654,012 |
5.44 |
648,111 |
5.17 |
卸売業,小売業 |
913,565 |
7.60 |
802,852 |
6.40 |
金融業,保険業 |
2,524,482 |
21.01 |
2,651,450 |
21.14 |
不動産業,物品賃貸業 |
2,669,067 |
22.21 |
2,603,080 |
20.76 |
各種サービス業 |
151,644 |
1.26 |
128,332 |
1.02 |
地方公共団体 |
2,660 |
0.02 |
1,946 |
0.02 |
その他 |
2,338,320 |
19.46 |
3,094,370 |
24.67 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
2,429,749 |
100.00 |
2,152,867 |
100.00 |
政府等 |
22,286 |
0.92 |
- |
- |
金融機関 |
1,352,037 |
55.64 |
1,138,936 |
52.90 |
その他 |
1,055,425 |
43.44 |
1,013,931 |
47.10 |
合計 |
14,447,103 |
―― |
14,693,389 |
―― |
(注) 「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
期別 |
国別 |
金額(百万円) |
前連結会計年度 |
アルゼンチン |
17 |
エクアドル |
0 |
|
合計 |
18 |
|
(資産の総額に対する割合:%) |
(0.00) |
|
当連結会計年度 |
エクアドル |
0 |
合計 |
0 |
|
(資産の総額に対する割合:%) |
(0.00) |
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
国債 |
前連結会計年度 |
4,161,586 |
- |
- |
4,161,586 |
当連結会計年度 |
3,281,979 |
- |
- |
3,281,979 |
|
地方債 |
前連結会計年度 |
87 |
- |
- |
87 |
当連結会計年度 |
49 |
- |
- |
49 |
|
社債 |
前連結会計年度 |
237,558 |
- |
- |
237,558 |
当連結会計年度 |
198,781 |
- |
- |
198,781 |
|
株式 |
前連結会計年度 |
1,154,447 |
158 |
92,695 |
1,061,910 |
当連結会計年度 |
1,218,358 |
1 |
100,702 |
1,117,657 |
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
5,672,281 |
2,795,654 |
98,366 |
8,369,569 |
当連結会計年度 |
6,298,229 |
2,744,017 |
122,276 |
8,919,970 |
|
合計 |
前連結会計年度 |
11,225,961 |
2,795,813 |
191,062 |
13,830,712 |
当連結会計年度 |
10,997,398 |
2,744,018 |
222,978 |
13,518,438 |
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
|
(単位:億円、%) |
|
平成30年3月31日 |
1. 連結総自己資本比率(4/7) |
20.03 |
2. 連結Tier1比率(5/7) |
17.67 |
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) |
16.21 |
4. 連結における総自己資本の額 |
25,456 |
5. 連結におけるTier1資本の額 |
22,458 |
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 |
20,601 |
7. リスク・アセットの額 |
127,052 |
8. 連結総所要自己資本額 |
10,164 |
|
(単位:億円、%) |
|
平成30年3月31日 |
1. 単体総自己資本比率(4/7) |
19.88 |
2. 単体Tier1比率(5/7) |
17.55 |
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) |
16.18 |
4. 単体における総自己資本の額 |
25,293 |
5. 単体におけるTier1資本の額 |
22,327 |
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 |
20,577 |
7. リスク・アセットの額 |
127,166 |
8. 単体総所要自己資本額 |
10,173 |
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 |
|
平成29年3月31日 |
平成30年3月31日 |
金額(億円) |
金額(億円) |
||
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
|
20 |
13 |
危険債権 |
|
81 |
56 |
要管理債権 |
|
556 |
276 |
正常債権 |
|
145,864 |
148,498 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(リテール部門)
リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めました。また、平成30年1月に、「つみたてNISA」の取扱いを開始するとともに、「ずっと安心信託」、「教育資金贈与信託」、「暦年贈与信託」、「結婚・子育て支援信託」および「解約制限付信託」等の信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は53億円(前連結会計年度比△1億円)となりました。
(法人ビジネス部門)
法人ビジネス部門のうち、金融サービスを中心とした法人事業では、上場を目指す企業やグローバルに展開している大企業等を対象に、お客さまが直面する経営課題に対し、信託銀行ならではのソリューションの提供に努めました。
不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施しました。
証券代行事業では、コーポレートガバナンス・コードを背景としたお客さまのニーズに対応すべく、お客さまの報酬制度改革や株主との対話を支援するコンサルティングサービスの提供に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の法人ビジネス部門の連結実質業務純益は848億円(同△49億円)となりました。
(受託財産部門)
受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めました。
インベスターサービス業務においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。国内では、事業拡大戦略の一環として、平成29年9月に、信金中央金庫傘下の株式会社しんきん信託銀行を吸収合併しました。
アセットマネジメント業務においては、平成29年10月に、Standard Life Aberdeen plcの子会社であるAberdeen Asset Managers Limitedと業務提携し、海外のパッシブ運用を中心とした投資先企業に対する実質的なエンゲージメント活動を行う仕組みを構築しました。
以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は693億円(同+94億円)となりました。
(市場国際部門)
市場国際部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行いつつ、安定的な収益確保に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の市場国際部門の連結実質業務純益は643億円(同△8億円)となりました。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は前連結会計年度比181億円減少して1,751億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る16.21%となりました。
また、金融再生法開示債権比率(銀行勘定・信託勘定合計)は0.23%となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結 |
信託報酬 |
① |
1,084 |
1,093 |
9 |
うち信託勘定償却 |
② |
△0 |
- |
0 |
資金運用収益 |
③ |
2,596 |
3,131 |
534 |
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) |
④ |
1,243 |
1,784 |
540 |
役務取引等収益 |
⑤ |
2,704 |
2,725 |
21 |
役務取引等費用 |
⑥ |
650 |
681 |
31 |
特定取引収益 |
⑦ |
62 |
200 |
137 |
特定取引費用 |
⑧ |
- |
0 |
0 |
その他業務収益 |
⑨ |
797 |
378 |
△418 |
その他業務費用 |
⑩ |
519 |
450 |
△68 |
連結業務粗利益(信託勘定償却前) |
⑪ |
4,831 |
4,612 |
△219 |
(=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) |
|
|
|
|
営業経費(臨時費用控除後) |
⑫ |
2,898 |
2,860 |
△37 |
うちのれん償却額 |
⑬ |
12 |
12 |
△0 |
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ |
|
1,945 |
1,763 |
△181 |
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) (=⑪-⑫) |
|
1,932 |
1,751 |
△181 |
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) |
⑭ |
320 |
- |
△320 |
連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭) |
|
1,612 |
1,751 |
139 |
その他経常収益 |
⑮ |
338 |
872 |
534 |
うち与信関係費用 |
|
3 |
3 |
0 |
うち貸倒引当金戻入益 |
|
- |
262 |
262 |
うち償却債権取立益 |
|
7 |
9 |
2 |
うち株式等売却益 |
|
202 |
340 |
137 |
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) |
⑯ |
0 |
0 |
0 |
営業経費(臨時費用) |
⑰ |
125 |
129 |
4 |
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) |
⑱ |
31 |
287 |
256 |
うち与信関係費用 |
|
△79 |
46 |
125 |
うち偶発損失引当金繰入(与信関連) |
|
- |
△5 |
△5 |
うち株式等売却損 |
|
26 |
19 |
△6 |
うち株式等償却 |
|
2 |
11 |
9 |
臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱) |
|
181 |
454 |
273 |
経常利益 |
|
1,793 |
2,206 |
412 |
特別損益 |
|
△77 |
287 |
365 |
うち固定資産処分損益 |
|
△9 |
△4 |
5 |
うち減損損失 |
|
△38 |
△194 |
△155 |
うち関連会社株式交換益 |
|
- |
486 |
486 |
うち子会社清算損 |
|
△28 |
- |
28 |
税金等調整前当期純利益 |
|
1,716 |
2,494 |
777 |
法人税等合計 |
|
460 |
715 |
254 |
当期純利益 |
|
1,256 |
1,779 |
522 |
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
113 |
97 |
△16 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
1,143 |
1,682 |
538 |
連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、前連結会計年度比219億円減少して4,612億円、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前連結会計年度比181億円減少して1,751億円となりました。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結 |
信託報酬 |
① |
1,084 |
1,093 |
9 |
うち信託勘定償却 |
② |
△0 |
- |
0 |
資金運用収支 |
③ |
1,353 |
1,346 |
△6 |
資金運用収益 |
|
2,596 |
3,131 |
534 |
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) |
|
1,243 |
1,784 |
540 |
役務取引等収支 |
④ |
2,053 |
2,044 |
△9 |
役務取引等収益 |
|
2,704 |
2,725 |
21 |
役務取引等費用 |
|
650 |
681 |
31 |
特定取引収支 |
⑤ |
62 |
199 |
137 |
特定取引収益 |
|
62 |
200 |
137 |
特定取引費用 |
|
- |
0 |
0 |
その他業務収支 |
⑥ |
277 |
△72 |
△350 |
その他業務収益 |
|
797 |
378 |
△418 |
その他業務費用 |
|
519 |
450 |
△68 |
連結業務粗利益(信託勘定償却前) |
⑦ |
4,831 |
4,612 |
△219 |
(=①+②+③+④+⑤+⑥) |
|
|
|
|
営業経費(臨時費用控除後) |
⑧ |
2,898 |
2,860 |
△37 |
うちのれん償却額 |
⑨ |
12 |
12 |
△0 |
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ |
|
1,945 |
1,763 |
△181 |
(=⑦-⑧+⑨) |
|
|
|
|
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) |
|
1,932 |
1,751 |
△181 |
(=⑦-⑧) |
|
|
|
|
与信関係費用総額は、235億円の利益となり、前連結会計年度比では459億円の利益増加となりました。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結 |
信託報酬のうち信託勘定償却 |
① |
△0 |
- |
0 |
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 |
② |
320 |
- |
△320 |
その他経常費用のうち与信関係費用 |
③ |
△79 |
46 |
125 |
貸出金償却 |
|
3 |
46 |
42 |
個別貸倒引当金繰入額 |
|
△84 |
- |
84 |
その他の与信関係費用 |
|
1 |
- |
△1 |
その他経常費用のうち偶発損失引当金繰入 |
④ |
- |
△5 |
△5 |
その他経常収益のうち与信関係費用 |
⑤ |
3 |
3 |
0 |
その他の与信関係費用 |
|
3 |
3 |
0 |
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 |
⑥ |
- |
262 |
262 |
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 |
⑦ |
6 |
- |
△6 |
その他経常収益のうち償却債権取立益 |
⑧ |
7 |
9 |
2 |
与信関係費用総額 |
|
223 |
△235 |
△459 |
(=①+②+③+④-⑤-⑥-⑦-⑧) |
|
|
|
|
連結業務純益 |
|
1,932 |
1,751 |
△181 |
連結業務純益(与信関係費用総額控除後) |
|
1,709 |
1,987 |
277 |
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比135億円増加して309億円の利益となりました。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結 |
株式等関係損益 |
|
173 |
309 |
135 |
その他経常収益のうち株式等売却益 |
|
202 |
340 |
137 |
その他経常費用のうち株式等売却損 |
|
26 |
19 |
△6 |
その他経常費用のうち株式等償却 |
|
2 |
11 |
9 |
貸出金は前連結会計年度比2,462億円増加し、14兆6,933億円となりました。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
貸出金残高(末残) |
144,471 |
146,933 |
2,462 |
うち海外支店[単体] |
18,922 |
17,497 |
△1,425 |
うち住宅ローン[単体] |
13,470 |
13,003 |
△466 |
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比310億円減少し、348億円となりました。
債権区分別では、延滞債権額が30億円減少し、貸出条件緩和債権額が281億円減少しました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.21ポイント低下して0.23%となりました。
[連結]
部分直接償却後
未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
|
リスク管理債権 |
破綻先債権額 |
5 |
5 |
△0 |
延滞債権額 |
97 |
67 |
△30 |
|
3ヵ月以上延滞債権額 |
0 |
3 |
2 |
|
貸出条件緩和債権額 |
555 |
273 |
△281 |
|
合計 |
659 |
348 |
△310 |
貸出金残高(末残) |
|
144,471 |
146,933 |
2,462 |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
|
貸出金残高比率 |
破綻先債権額 |
0.00 |
0.00 |
△0.00 |
延滞債権額 |
0.06 |
0.04 |
△0.02 |
|
3ヵ月以上延滞債権額 |
0.00 |
0.00 |
0.00 |
|
貸出条件緩和債権額 |
0.38 |
0.18 |
△0.19 |
|
合計 |
0.45 |
0.23 |
△0.21 |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比(B)-(A)(億円) |
国内 |
654 |
343 |
△310 |
海外 |
4 |
5 |
0 |
アジア |
4 |
5 |
0 |
タイ |
4 |
5 |
0 |
米州 |
― |
― |
― |
欧州、中近東他 |
― |
― |
― |
合計 |
659 |
348 |
△310 |
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比(B)-(A)(億円) |
国内 |
654 |
343 |
△310 |
製造業 |
500 |
228 |
△271 |
建設業 |
6 |
5 |
△0 |
卸売業、小売業 |
13 |
1 |
△12 |
金融業、保険業 |
― |
― |
― |
不動産業、物品賃貸業 |
64 |
48 |
△15 |
各種サービス業 |
8 |
2 |
△6 |
その他 |
3 |
― |
△3 |
消費者 |
57 |
56 |
△1 |
海外 |
4 |
5 |
0 |
金融機関 |
― |
― |
― |
商工業 |
4 |
5 |
0 |
その他 |
― |
― |
― |
合計 |
659 |
348 |
△310 |
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
○リスク管理債権の状況
[信託勘定]
直接償却(実施後)
延滞債権基準(延滞期間基準)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
|
リスク管理債権 |
破綻先債権額 |
0 |
0 |
△0 |
延滞債権額 |
0 |
0 |
△0 |
|
3ヵ月以上延滞債権額 |
0 |
0 |
△0 |
|
貸出条件緩和債権額 |
2 |
2 |
△0 |
|
合計 |
2 |
2 |
△0 |
貸出金残高(末残) |
|
182 |
161 |
△21 |
[連結・信託勘定合計]
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
|
リスク管理債権 |
破綻先債権額 |
5 |
5 |
△0 |
延滞債権額 |
97 |
67 |
△30 |
|
3ヵ月以上延滞債権額 |
0 |
3 |
2 |
|
貸出条件緩和債権額 |
557 |
275 |
△281 |
|
合計 |
661 |
351 |
△310 |
貸出金残高(末残) |
|
144,653 |
147,095 |
2,441 |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
|
貸出金残高比率 |
破綻先債権額 |
0.00 |
0.00 |
△0.00 |
延滞債権額 |
0.06 |
0.04 |
△0.02 |
|
3ヵ月以上延滞債権額 |
0.00 |
0.00 |
0.00 |
|
貸出条件緩和債権額 |
0.38 |
0.18 |
△0.19 |
|
合計 |
0.45 |
0.23 |
△0.21 |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[信託勘定]
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
国内 |
2 |
2 |
△0 |
業種別セグメント情報
[信託勘定]
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
国内 |
2 |
2 |
△0 |
製造業 |
― |
― |
― |
建設業 |
― |
― |
― |
卸売業、小売業 |
― |
― |
― |
金融業、保険業 |
― |
― |
― |
不動産業、物品賃貸業 |
2 |
1 |
△0 |
各種サービス業 |
― |
― |
― |
その他 |
― |
― |
― |
消費者 |
0 |
0 |
0 |
合計 |
2 |
2 |
△0 |
金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は前事業年度比311億円減少して349億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が6億円減少、危険債権が25億円減少、要管理債権が279億円減少しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.21ポイント低下し0.23%となっております。
一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計349億円に対し、貸倒引当金による保全が131億円、担保・保証等による保全額が181億円で、開示債権全体での保全率は89.84%となっております。
債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00%、危険債権が93.99%、要管理債権が88.47%となっております。
金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)
債権区分 |
開示残高 |
貸倒引当金 |
うち担保・保証 |
保全率 |
破産更生債権及び |
13 (20) |
0 (0) |
13 (19) |
100.00 (100.00) |
危険債権 |
57 (82) |
2 (3) |
51 (73) |
93.99 (93.15) |
要管理債権 |
278 (557) |
128 (257) |
117 (84) |
88.47 (61.40) |
小計 |
349 (660) |
131 (262) |
181 (178) |
89.84 (66.58) |
正常債権 |
148,657 (146,045) |
― |
― |
― |
合計 |
149,006 (146,706) |
― |
― |
― |
開示債権比率(%) |
0.23 (0.45) |
― |
― |
― |
(注) 上段は当事業年度の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。
有価証券は前連結会計年度比3,122億円減少し、13兆5,184億円となりました。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
有価証券 |
138,307 |
135,184 |
△3,122 |
国債 |
41,615 |
32,819 |
△8,796 |
地方債 |
0 |
0 |
△0 |
社債 |
2,375 |
1,987 |
△387 |
株式 |
10,619 |
11,176 |
557 |
その他の証券 |
83,695 |
89,199 |
5,504 |
(注) その他の証券には、外国債券および外国株式を含んでおります。
繰延税金資産の純額は前連結会計年度比163億円減少し、△2,360億円となりました。
発生原因別では、繰延税金負債のうち、退職給付に係る負債が増加しました。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
繰延税金資産の純額 |
△2,196 |
△2,360 |
△163 |
発生原因別内訳
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
繰延税金資産[単体] |
480 |
553 |
72 |
退職給付信託運用益 |
222 |
282 |
59 |
貸倒引当金 |
192 |
114 |
△78 |
有価証券償却有税分 |
89 |
88 |
△0 |
繰延ヘッジ損益 |
1 |
― |
△1 |
その他 |
317 |
418 |
101 |
評価性引当額 |
△342 |
△350 |
△7 |
繰延税金負債[単体] |
2,779 |
2,961 |
182 |
その他有価証券評価差額金 |
2,195 |
2,202 |
7 |
退職給付引当金 |
465 |
564 |
99 |
繰延ヘッジ損益 |
― |
66 |
66 |
その他 |
119 |
127 |
8 |
繰延税金資産の純額[単体] |
△2,298 |
△2,408 |
△109 |
預金は前連結会計年度比1兆1,129億円減少し、15兆6,947億円となりました。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
預金 |
168,076 |
156,947 |
△11,129 |
うち海外支店[単体] |
14,181 |
12,772 |
△1,408 |
うち国内個人預金[単体] |
77,408 |
76,899 |
△508 |
うち国内法人預金その他[単体] |
69,033 |
60,364 |
△8,668 |
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
純資産の部合計は、当期純利益の積み上げを主因に、前連結会計年度比777億円増加し、2兆5,644億円となりました。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
純資産の部合計 |
24,866 |
25,644 |
777 |
うち資本金 |
3,242 |
3,242 |
― |
うち資本剰余金 |
4,374 |
4,437 |
63 |
うち利益剰余金 |
10,434 |
11,135 |
701 |
うちその他有価証券評価差額金 |
5,312 |
5,190 |
△121 |
うち繰延ヘッジ損益 |
△18 |
145 |
163 |
うち退職給付に係る調整累計額 |
△155 |
△60 |
95 |
総自己資本の額は、当期純利益の積み上げおよびバーゼルⅢ準拠の資金調達等により、前連結会計年度末比1,390億円増加して2兆5,456億円となりました。
リスク・アセットの額は、信用リスクおよびマーケットリスクが増加したため、前連結会計年度末比5,560億円増加の12兆7,052億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.22ポイント上昇して20.03%、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.73ポイント上昇して17.67%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.33ポイント上昇して、16.21%となりました。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
|
総自己資本の額 |
① |
24,065 |
25,456 |
1,390 |
Tier1資本の額 |
② |
20,584 |
22,458 |
1,874 |
普通株式等Tier1資本の額 |
③ |
19,289 |
20,601 |
1,311 |
リスク・アセットの額 |
④ |
121,491 |
127,052 |
5,560 |
総自己資本比率(%) |
①/④ |
19.80 |
20.03 |
0.22 |
Tier1比率(%) |
②/④ |
16.94 |
17.67 |
0.73 |
普通株式等Tier1比率(%) |
③/④ |
15.87 |
16.21 |
0.33 |
(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
当社は、平成17年10月1日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
当社および株式会社三菱UFJ銀行(以下、銀行という。)は、当社の国内本支店に記帳されている法人貸出等業務(※)を銀行に移管することに係る吸収分割契約を、平成29年10月31日付で締結しました。(以下、本吸収分割という。)また、当社および銀行は、本吸収分割と併せて、当社の海外拠点に記帳されている法人貸出等業務を銀行に移管することに係る事業譲渡契約を同日付で締結しました。(以下、本事業譲渡という。また、本吸収分割と本事業譲渡を併せて、本組織再編という。)。
(※)法人貸出の他、プロジェクト・ファイナンス、不動産ファイナンス等のプロダクト、貸出に関連する外国為替、送金等の業務ならびに当社が受託する社債・特定社債・外債等に係わる全ての社債管理者および財務代理 人・発行支払代理人の地位等を含みますが、不動産、年金や証券代行関連業務等は含みません。
MUFGグループは、国内外の構造変化や取り巻く経営環境の変化を迅速に捉え、お客さまの多様化・高度化するニーズに対し、その期待を上回る価値を提供できる体制構築を目指し、グループの「機能別再編」を行うことを決定しました。
銀行および当社は、かかる「機能別再編」を実行に移す方法として、各国の法制等に鑑み、国内本支店に記帳されている法人貸出等業務については本吸収分割により、海外拠点に記帳されている法人貸出等業務については本事業譲渡により、それぞれ当社から銀行に移管しております。
本組織再編により、MUFGグループの法人貸出等業務は、銀行に一本化するとともに、当社は、グループの重要な成長領域である国内外の資産運用、資産管理業務を中心に、その高い専門性とグループの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行および相続業務等に軸足を置いた「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」を展開していきます。
② 本吸収分割の要旨
(ⅰ) 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社および銀行) 平成29年10月30日
吸収分割契約締結 平成29年10月31日
吸収分割契約承認株主総会(当社) 平成29年11月30日
本吸収分割効力発生日 平成30年4月16日
(ⅱ) 本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、銀行を吸収分割承継会社とした本吸収分割を効力発生日に実施しました。
③ 本事業譲渡の要旨
(ⅰ) 本事業譲渡の日程
事業譲渡契約承認取締役会(当社および銀行) 平成29年10月30日
事業譲渡契約締結 平成29年10月31日
本事業譲渡効力発生日 平成30年4月16日
(注)本事業譲渡は、会社法467条第1項第2号括弧書きに定める簡易事業譲渡に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行いました。
(ⅱ) 本事業譲渡の方式
ニューヨーク、ロンドン、香港およびシンガポールの各拠点ごとに、所管する法人貸出等業務に関する権利義務に係る事業譲渡契約を、当社および銀行間で締結し、本事業譲渡を効力発生日に実施しました。
該当事項はありません。