当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
3.市場業務に伴うリスク
当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当行の財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当行の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除又は修正観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の利上げペースの加速等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当行の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当行の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当行では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当行が保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。
なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当行の判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比8兆9,701億円増加して、248兆1,990億円となりました。主な内訳は、貸出金104兆9,622億円、現金預け金59兆5,165億円、有価証券44兆5,384億円となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比8兆8,121億円増加して、235兆3,323億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金170兆7,758億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比62億円減少して5,430億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比267億円増加して4,027億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
営業純益は前年同期比120億円減少して347億円となりました。
営業純益は前年同期比173億円増加して942億円となりました。
営業純益は前年同期比77億円増加して711億円となりました。
営業純益は前年同期比171億円増加して1,042億円となりました。
営業純益は前年同期比1,067億円減少して1,008億円となりました。
営業純益は前年同期比486億円減少して△751億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。
再編後の部門に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、
1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比2兆997億円収入が減少して2兆9,579億円の収入となる一方、投資活動においては、前年同期比2兆9,246億円支出が増加して1兆3,174億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比296億円支出が増加して451億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1兆8,278億円増加して59兆5,165億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、遡及処理後の数値を記載しております。
国際統一基準による連結自己資本比率は14.04%となりました。
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は1兆2,314億円で前年同期比1,230億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が6,986億円で前年同期比864億円の減益、海外が7,448億円で前年同期比214億円の増益となりました。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額 |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
資金運用収支 |
前中間連結会計期間 |
428,505 |
467,163 |
△86,777 |
808,891 |
当中間連結会計期間 |
444,092 |
496,701 |
△140,612 |
800,182 |
|
うち資金運用収益 |
前中間連結会計期間 |
558,865 |
846,280 |
△121,782 |
1,283,363 |
当中間連結会計期間 |
663,623 |
1,057,720 |
△184,116 |
1,537,227 |
|
うち資金調達費用 |
前中間連結会計期間 |
130,359 |
379,117 |
△35,005 |
474,471 |
当中間連結会計期間 |
219,531 |
561,019 |
△43,504 |
737,045 |
|
役務取引等収支 |
前中間連結会計期間 |
204,124 |
199,844 |
△65,573 |
338,395 |
当中間連結会計期間 |
198,624 |
209,217 |
△69,529 |
338,312 |
|
うち役務取引等収益 |
前中間連結会計期間 |
279,694 |
233,893 |
△87,472 |
426,115 |
当中間連結会計期間 |
275,123 |
253,317 |
△98,140 |
430,300 |
|
うち役務取引等費用 |
前中間連結会計期間 |
75,569 |
34,048 |
△21,898 |
87,719 |
当中間連結会計期間 |
76,499 |
44,099 |
△28,610 |
91,987 |
|
特定取引収支 |
前中間連結会計期間 |
22,381 |
16,946 |
△2,120 |
37,207 |
当中間連結会計期間 |
2,397 |
33,408 |
△855 |
34,950 |
|
うち特定取引収益 |
前中間連結会計期間 |
23,004 |
38,103 |
△23,316 |
37,791 |
当中間連結会計期間 |
3,252 |
68,944 |
△35,276 |
36,921 |
|
うち特定取引費用 |
前中間連結会計期間 |
622 |
21,157 |
△21,196 |
583 |
当中間連結会計期間 |
854 |
35,536 |
△34,421 |
1,970 |
|
その他業務収支 |
前中間連結会計期間 |
130,069 |
39,486 |
456 |
170,011 |
当中間連結会計期間 |
53,490 |
5,552 |
△1,040 |
58,003 |
|
うちその他業務収益 |
前中間連結会計期間 |
158,601 |
94,481 |
△32,485 |
220,597 |
当中間連結会計期間 |
95,890 |
91,906 |
△39,076 |
148,719 |
|
うちその他業務費用 |
前中間連結会計期間 |
28,532 |
54,995 |
△32,942 |
50,585 |
当中間連結会計期間 |
42,399 |
86,353 |
△38,036 |
90,716 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比6兆3,294億円増加して130兆5,790億円となりました。利回りは0.11%上昇して1.01%となり、受取利息合計は6,636億円で前年同期比1,047億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比11兆6,017億円増加して151兆1,726億円となりました。利回りは0.10%上昇して0.28%となり、支払利息合計は2,195億円で前年同期比891億円の増加となりました。
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(%) |
||
資金運用勘定 |
前中間連結会計期間 |
124,249,563 |
558,865 |
0.89 |
当中間連結会計期間 |
130,579,034 |
663,623 |
1.01 |
|
うち貸出金 |
前中間連結会計期間 |
55,569,928 |
280,125 |
1.00 |
当中間連結会計期間 |
62,656,451 |
344,537 |
1.09 |
|
うち有価証券 |
前中間連結会計期間 |
36,176,077 |
242,952 |
1.33 |
当中間連結会計期間 |
36,834,472 |
283,287 |
1.53 |
|
うちコールローン |
前中間連結会計期間 |
82,019 |
20 |
0.04 |
当中間連結会計期間 |
467,838 |
399 |
0.17 |
|
うち買現先勘定 |
前中間連結会計期間 |
8,858 |
△11 |
△0.26 |
当中間連結会計期間 |
2,120,532 |
△2,555 |
△0.24 |
|
うち債券貸借取引 |
前中間連結会計期間 |
4,378,999 |
219 |
0.01 |
当中間連結会計期間 |
852,304 |
48 |
0.01 |
|
うち預け金 |
前中間連結会計期間 |
24,688,263 |
12,200 |
0.09 |
当中間連結会計期間 |
24,594,861 |
12,352 |
0.10 |
|
資金調達勘定 |
前中間連結会計期間 |
139,570,947 |
130,359 |
0.18 |
当中間連結会計期間 |
151,172,680 |
219,531 |
0.28 |
|
うち預金 |
前中間連結会計期間 |
121,827,760 |
22,097 |
0.03 |
当中間連結会計期間 |
129,206,503 |
28,320 |
0.04 |
|
うち譲渡性預金 |
前中間連結会計期間 |
1,135,784 |
164 |
0.02 |
当中間連結会計期間 |
1,067,828 |
153 |
0.02 |
|
うちコールマネー |
前中間連結会計期間 |
32,860 |
271 |
1.64 |
当中間連結会計期間 |
66,635 |
642 |
1.92 |
|
うち売現先勘定 |
前中間連結会計期間 |
4,980,214 |
29,533 |
1.18 |
当中間連結会計期間 |
8,263,371 |
56,441 |
1.36 |
|
うち債券貸借取引 |
前中間連結会計期間 |
3,664,189 |
184 |
0.01 |
当中間連結会計期間 |
1,960,801 |
104 |
0.01 |
|
うちコマーシャル・ |
前中間連結会計期間 |
― |
― |
― |
当中間連結会計期間 |
― |
― |
― |
|
うち借用金 |
前中間連結会計期間 |
16,477,296 |
57,000 |
0.68 |
当中間連結会計期間 |
19,372,450 |
94,559 |
0.97 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比5兆3,575億円増加して70兆5,296億円となりました。利回りは0.40%上昇して2.99%となり、受取利息合計は1兆577億円で前年同期比2,114億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比4兆1,811億円増加して69兆9,770億円となりました。利回りは0.44%上昇して1.59%となり、支払利息合計は5,610億円で前年同期比1,819億円の増加となりました。
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(%) |
||
資金運用勘定 |
前中間連結会計期間 |
65,172,109 |
846,280 |
2.58 |
当中間連結会計期間 |
70,529,638 |
1,057,720 |
2.99 |
|
うち貸出金 |
前中間連結会計期間 |
42,308,866 |
596,534 |
2.81 |
当中間連結会計期間 |
44,760,339 |
732,544 |
3.26 |
|
うち有価証券 |
前中間連結会計期間 |
6,343,570 |
71,885 |
2.26 |
当中間連結会計期間 |
7,228,151 |
77,846 |
2.14 |
|
うちコールローン |
前中間連結会計期間 |
553,133 |
5,949 |
2.14 |
当中間連結会計期間 |
582,981 |
6,036 |
2.06 |
|
うち買現先勘定 |
前中間連結会計期間 |
2,525,243 |
28,371 |
2.24 |
当中間連結会計期間 |
2,996,046 |
43,349 |
2.88 |
|
うち債券貸借取引 |
前中間連結会計期間 |
566,760 |
2,924 |
1.02 |
当中間連結会計期間 |
569,034 |
5,551 |
1.94 |
|
うち預け金 |
前中間連結会計期間 |
8,151,318 |
47,871 |
1.17 |
当中間連結会計期間 |
8,992,749 |
73,392 |
1.62 |
|
資金調達勘定 |
前中間連結会計期間 |
65,795,872 |
379,117 |
1.14 |
当中間連結会計期間 |
69,977,005 |
561,019 |
1.59 |
|
うち預金 |
前中間連結会計期間 |
36,967,096 |
162,087 |
0.87 |
当中間連結会計期間 |
40,449,777 |
240,359 |
1.18 |
|
うち譲渡性預金 |
前中間連結会計期間 |
5,479,052 |
37,268 |
1.35 |
当中間連結会計期間 |
4,513,281 |
45,008 |
1.98 |
|
うちコールマネー |
前中間連結会計期間 |
441,063 |
3,533 |
1.59 |
当中間連結会計期間 |
505,155 |
6,347 |
2.50 |
|
うち売現先勘定 |
前中間連結会計期間 |
3,593,820 |
20,540 |
1.13 |
当中間連結会計期間 |
3,466,456 |
40,404 |
2.32 |
|
うち債券貸借取引 |
前中間連結会計期間 |
48,983 |
393 |
1.60 |
当中間連結会計期間 |
62,207 |
858 |
2.75 |
|
うちコマーシャル・ |
前中間連結会計期間 |
1,550,730 |
9,677 |
1.24 |
当中間連結会計期間 |
1,756,951 |
19,451 |
2.20 |
|
うち借用金 |
前中間連結会計期間 |
2,016,240 |
13,720 |
1.35 |
当中間連結会計期間 |
3,497,580 |
35,754 |
2.03 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
種類 |
期別 |
平均残高(百万円) |
利息(百万円) |
利回り(%) |
||||
小計 |
相殺消去額 |
合計 |
小計 |
相殺消去額 |
合計 |
|||
資金運用勘定 |
前中間連結会計期間 |
189,421,672 |
△7,681,021 |
181,740,651 |
1,405,145 |
△121,782 |
1,283,363 |
1.40 |
当中間連結会計期間 |
201,108,673 |
△8,358,947 |
192,749,726 |
1,721,344 |
△184,116 |
1,537,227 |
1.59 |
|
うち貸出金 |
前中間連結会計期間 |
97,878,794 |
△2,257,686 |
95,621,108 |
876,659 |
△26,987 |
849,671 |
1.77 |
当中間連結会計期間 |
107,416,791 |
△1,926,184 |
105,490,606 |
1,077,082 |
△29,169 |
1,047,913 |
1.98 |
|
うち有価証券 |
前中間連結会計期間 |
42,519,648 |
△3,190,998 |
39,328,649 |
314,838 |
△85,106 |
229,731 |
1.16 |
当中間連結会計期間 |
44,062,623 |
△3,281,638 |
40,780,985 |
361,134 |
△136,637 |
224,496 |
1.09 |
|
うちコールローン 及び買入手形 |
前中間連結会計期間 |
635,153 |
△107,160 |
527,993 |
5,969 |
△129 |
5,840 |
2.20 |
当中間連結会計期間 |
1,050,819 |
△162,762 |
888,057 |
6,436 |
△533 |
5,902 |
1.32 |
|
うち買現先勘定 |
前中間連結会計期間 |
2,534,102 |
― |
2,534,102 |
28,360 |
― |
28,360 |
2.23 |
当中間連結会計期間 |
5,116,578 |
― |
5,116,578 |
40,793 |
― |
40,793 |
1.59 |
|
うち債券貸借取引 支払保証金 |
前中間連結会計期間 |
4,945,760 |
― |
4,945,760 |
3,143 |
― |
3,143 |
0.12 |
当中間連結会計期間 |
1,421,339 |
― |
1,421,339 |
5,600 |
― |
5,600 |
0.78 |
|
うち預け金 |
前中間連結会計期間 |
32,839,581 |
△1,806,769 |
31,032,812 |
60,072 |
△7,068 |
53,003 |
0.34 |
当中間連結会計期間 |
33,587,610 |
△2,497,713 |
31,089,897 |
85,744 |
△11,856 |
73,888 |
0.47 |
|
資金調達勘定 |
前中間連結会計期間 |
205,366,819 |
△4,502,219 |
200,864,600 |
509,476 |
△35,005 |
474,471 |
0.47 |
当中間連結会計期間 |
221,149,686 |
△5,129,357 |
216,020,328 |
780,550 |
△43,504 |
737,045 |
0.68 |
|
うち預金 |
前中間連結会計期間 |
158,794,856 |
△1,398,583 |
157,396,273 |
184,184 |
△3,805 |
180,379 |
0.22 |
当中間連結会計期間 |
169,656,280 |
△2,181,929 |
167,474,351 |
268,680 |
△6,991 |
261,688 |
0.31 |
|
うち譲渡性預金 |
前中間連結会計期間 |
6,614,837 |
― |
6,614,837 |
37,432 |
― |
37,432 |
1.12 |
当中間連結会計期間 |
5,581,109 |
― |
5,581,109 |
45,162 |
― |
45,162 |
1.61 |
|
うちコールマネー 及び売渡手形 |
前中間連結会計期間 |
473,924 |
△162,684 |
311,239 |
3,804 |
△1,112 |
2,691 |
1.72 |
当中間連結会計期間 |
571,790 |
△192,045 |
379,745 |
6,989 |
△1,873 |
5,116 |
2.68 |
|
うち売現先勘定 |
前中間連結会計期間 |
8,574,034 |
― |
8,574,034 |
50,074 |
― |
50,074 |
1.16 |
当中間連結会計期間 |
11,729,827 |
― |
11,729,827 |
96,845 |
― |
96,845 |
1.64 |
|
うち債券貸借取引 |
前中間連結会計期間 |
3,713,172 |
― |
3,713,172 |
577 |
― |
577 |
0.03 |
当中間連結会計期間 |
2,023,009 |
― |
2,023,009 |
962 |
― |
962 |
0.09 |
|
うちコマーシャル ・ペーパー |
前中間連結会計期間 |
1,550,730 |
― |
1,550,730 |
9,677 |
― |
9,677 |
1.24 |
当中間連結会計期間 |
1,756,951 |
― |
1,756,951 |
19,451 |
― |
19,451 |
2.20 |
|
うち借用金 |
前中間連結会計期間 |
18,493,537 |
△2,114,531 |
16,379,005 |
70,720 |
△23,503 |
47,217 |
0.57 |
当中間連結会計期間 |
22,870,031 |
△1,810,391 |
21,059,639 |
130,314 |
△32,796 |
97,518 |
0.92 |
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,751億円で前年同期比45億円減収、役務取引等費用が764億円で前年同期比9億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比55億円減少して1,986億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,533億円で前年同期比194億円増収、役務取引等費用が440億円で前年同期比100億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比93億円増加して2,092億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比0億円減少して3,383億円となりました。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額 |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
役務取引等収益 |
前中間連結会計期間 |
279,694 |
233,893 |
△87,472 |
426,115 |
当中間連結会計期間 |
275,123 |
253,317 |
△98,140 |
430,300 |
|
うち為替業務 |
前中間連結会計期間 |
74,732 |
6,031 |
△156 |
80,606 |
当中間連結会計期間 |
75,108 |
6,186 |
△179 |
81,115 |
|
うちその他 |
前中間連結会計期間 |
111,415 |
123,580 |
△1,685 |
233,310 |
当中間連結会計期間 |
110,213 |
131,637 |
△2,040 |
239,810 |
|
うち保証業務 |
前中間連結会計期間 |
23,381 |
16,557 |
△8,125 |
31,813 |
当中間連結会計期間 |
22,843 |
17,409 |
△7,842 |
32,410 |
|
うち証券関連業務 |
前中間連結会計期間 |
22,786 |
25,749 |
△38 |
48,497 |
当中間連結会計期間 |
19,709 |
24,615 |
△37 |
44,286 |
|
役務取引等費用 |
前中間連結会計期間 |
75,569 |
34,048 |
△21,898 |
87,719 |
当中間連結会計期間 |
76,499 |
44,099 |
△28,610 |
91,987 |
|
うち為替業務 |
前中間連結会計期間 |
16,544 |
4,475 |
△152 |
20,867 |
当中間連結会計期間 |
16,538 |
5,522 |
△161 |
21,899 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は32億円で前年同期比197億円減収、特定取引費用は8億円で前年同期比2億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比199億円減少して23億円となりました。海外の特定取引収益は689億円で前年同期比308億円増収、特定取引費用は355億円で前年同期比143億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比164億円増加して334億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比22億円減少して349億円となりました。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額 |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
特定取引収益 |
前中間連結会計期間 |
23,004 |
38,103 |
△23,316 |
37,791 |
当中間連結会計期間 |
3,252 |
68,944 |
△35,276 |
36,921 |
|
うち商品有価証券 |
前中間連結会計期間 |
254 |
23,313 |
△12,923 |
10,644 |
当中間連結会計期間 |
417 |
27,342 |
△27,760 |
― |
|
うち特定取引 |
前中間連結会計期間 |
― |
― |
― |
― |
当中間連結会計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
うち特定金融 |
前中間連結会計期間 |
22,511 |
14,789 |
△10,393 |
26,908 |
当中間連結会計期間 |
2,499 |
41,602 |
△7,516 |
36,585 |
|
うちその他の |
前中間連結会計期間 |
238 |
― |
― |
238 |
当中間連結会計期間 |
335 |
― |
― |
335 |
|
特定取引費用 |
前中間連結会計期間 |
622 |
21,157 |
△21,196 |
583 |
当中間連結会計期間 |
854 |
35,536 |
△34,421 |
1,970 |
|
うち商品有価証券 |
前中間連結会計期間 |
― |
12,923 |
△12,923 |
― |
当中間連結会計期間 |
― |
28,902 |
△27,760 |
1,142 |
|
うち特定取引 |
前中間連結会計期間 |
622 |
△39 |
― |
583 |
当中間連結会計期間 |
854 |
△26 |
― |
828 |
|
うち特定金融 |
前中間連結会計期間 |
― |
8,272 |
△8,272 |
― |
当中間連結会計期間 |
― |
6,660 |
△6,660 |
― |
|
うちその他の |
前中間連結会計期間 |
― |
― |
― |
― |
当中間連結会計期間 |
― |
― |
― |
― |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比904億円増加して3兆8,018億円、特定取引負債は前年同期比3,978億円減少して2兆1,551億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比317億円増加して2兆6,169億円、特定取引負債は前年同期比353億円増加して1兆6,534億円となりました。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額 |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
特定取引資産 |
前中間連結会計期間 |
3,711,309 |
2,585,240 |
△40,109 |
6,256,440 |
当中間連結会計期間 |
3,801,801 |
2,616,986 |
△34,867 |
6,383,921 |
|
うち商品有価証券 |
前中間連結会計期間 |
21,364 |
1,123,989 |
△1,962 |
1,143,390 |
当中間連結会計期間 |
8,773 |
1,388,223 |
△27 |
1,396,969 |
|
うち商品有価証券 |
前中間連結会計期間 |
276 |
20,967 |
― |
21,244 |
当中間連結会計期間 |
2 |
5,907 |
― |
5,909 |
|
うち特定取引 |
前中間連結会計期間 |
― |
― |
― |
― |
当中間連結会計期間 |
33,070 |
― |
― |
33,070 |
|
うち特定取引 |
前中間連結会計期間 |
2,734 |
― |
― |
2,734 |
当中間連結会計期間 |
2,927 |
― |
― |
2,927 |
|
うち特定金融 |
前中間連結会計期間 |
2,177,268 |
1,440,092 |
△38,146 |
3,579,214 |
当中間連結会計期間 |
1,807,268 |
1,221,164 |
△34,839 |
2,993,592 |
|
うちその他の |
前中間連結会計期間 |
1,509,665 |
190 |
― |
1,509,856 |
当中間連結会計期間 |
1,949,758 |
1,692 |
― |
1,951,450 |
|
特定取引負債 |
前中間連結会計期間 |
2,553,027 |
1,618,053 |
△44,928 |
4,126,151 |
当中間連結会計期間 |
2,155,163 |
1,653,404 |
△33,405 |
3,775,163 |
|
うち売付商品債券 |
前中間連結会計期間 |
― |
342,502 |
― |
342,502 |
当中間連結会計期間 |
― |
486,696 |
― |
486,696 |
|
うち商品有価証券 |
前中間連結会計期間 |
5 |
19,144 |
― |
19,149 |
当中間連結会計期間 |
58 |
12,865 |
― |
12,923 |
|
うち特定取引 |
前中間連結会計期間 |
― |
― |
― |
― |
当中間連結会計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
うち特定取引 |
前中間連結会計期間 |
727 |
― |
― |
727 |
当中間連結会計期間 |
6,688 |
― |
― |
6,688 |
|
うち特定金融 |
前中間連結会計期間 |
2,552,294 |
1,256,261 |
△44,928 |
3,763,626 |
当中間連結会計期間 |
2,148,416 |
1,153,608 |
△33,405 |
3,268,619 |
|
うちその他の |
前中間連結会計期間 |
― |
145 |
― |
145 |
当中間連結会計期間 |
― |
234 |
― |
234 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額 |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
預金合計 |
前中間連結会計期間 |
121,703,624 |
37,267,564 |
△1,220,454 |
157,750,734 |
当中間連結会計期間 |
127,718,568 |
39,522,481 |
△1,792,526 |
165,448,524 |
|
うち流動性預金 |
前中間連結会計期間 |
90,190,711 |
21,402,536 |
△600,497 |
110,992,750 |
当中間連結会計期間 |
96,064,702 |
21,432,186 |
△462,908 |
117,033,980 |
|
うち定期性預金 |
前中間連結会計期間 |
26,380,351 |
15,785,470 |
△610,233 |
41,555,588 |
当中間連結会計期間 |
25,967,275 |
18,010,248 |
△1,175,984 |
42,801,539 |
|
うちその他 |
前中間連結会計期間 |
5,132,561 |
79,557 |
△9,724 |
5,202,395 |
当中間連結会計期間 |
5,686,591 |
80,047 |
△153,633 |
5,613,004 |
|
譲渡性預金 |
前中間連結会計期間 |
1,270,852 |
5,484,422 |
― |
6,755,274 |
当中間連結会計期間 |
1,037,174 |
4,290,140 |
― |
5,327,314 |
|
総合計 |
前中間連結会計期間 |
122,974,476 |
42,751,986 |
△1,220,454 |
164,506,008 |
当中間連結会計期間 |
128,755,743 |
43,812,622 |
△1,792,526 |
170,775,839 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
業種別 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
53,441,598 |
100.00 |
60,713,113 |
100.00 |
製造業 |
8,295,248 |
15.52 |
9,500,671 |
15.65 |
建設業 |
624,838 |
1.17 |
667,576 |
1.10 |
卸売業、小売業 |
5,712,273 |
10.69 |
6,387,237 |
10.52 |
金融業、保険業 |
5,669,777 |
10.61 |
7,454,218 |
12.28 |
不動産業、物品賃貸業 |
8,337,195 |
15.60 |
10,936,013 |
18.01 |
各種サービス業 |
2,394,488 |
4.48 |
2,660,455 |
4.38 |
その他 |
22,407,777 |
41.93 |
23,106,942 |
38.06 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
41,385,357 |
100.00 |
44,249,171 |
100.00 |
政府等 |
977,419 |
2.36 |
701,699 |
1.59 |
金融機関 |
9,764,510 |
23.59 |
10,330,237 |
23.34 |
その他 |
30,643,427 |
74.05 |
33,217,234 |
75.07 |
合計 |
94,826,956 |
― |
104,962,285 |
― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
期別 |
国別 |
金額(百万円) |
前中間連結会計期間 |
ラオス |
18,674 |
アンゴラ |
4,659 |
|
エジプト |
3,541 |
|
モンゴル |
267 |
|
アルゼンチン |
130 |
|
エクアドル |
1 |
|
合計 |
27,275 |
|
(資産の総額に対する割合) |
(0.01%) |
|
当中間連結会計期間 |
ラオス |
30,759 |
アンゴラ |
3,064 |
|
エジプト |
2,609 |
|
モンゴル |
265 |
|
エクアドル |
1 |
|
合計 |
36,700 |
|
(資産の総額に対する割合) |
(0.01%) |
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額 |
合計 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
国債 |
前中間連結会計期間 |
18,080,704 |
― |
― |
18,080,704 |
当中間連結会計期間 |
18,169,271 |
752,333 |
― |
18,921,604 |
|
地方債 |
前中間連結会計期間 |
1,250,542 |
― |
― |
1,250,542 |
当中間連結会計期間 |
1,776,236 |
― |
― |
1,776,236 |
|
社債 |
前中間連結会計期間 |
2,586,749 |
― |
― |
2,586,749 |
当中間連結会計期間 |
3,027,935 |
― |
― |
3,027,935 |
|
株式 |
前中間連結会計期間 |
4,909,291 |
― |
△86,376 |
4,822,915 |
当中間連結会計期間 |
5,023,832 |
― |
△46,842 |
4,976,990 |
|
その他の証券 |
前中間連結会計期間 |
11,973,290 |
6,788,037 |
△3,050,742 |
15,710,584 |
当中間連結会計期間 |
12,715,055 |
6,334,126 |
△3,213,522 |
15,835,659 |
|
合計 |
前中間連結会計期間 |
38,800,578 |
6,788,037 |
△3,137,119 |
42,451,496 |
当中間連結会計期間 |
40,712,332 |
7,086,459 |
△3,260,365 |
44,538,426 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
|
(単位:億円、%) |
|
2018年9月30日 |
1. 連結総自己資本比率(4/7) |
14.04 |
2. 連結Tier1比率(5/7) |
12.01 |
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) |
10.50 |
4. 連結における総自己資本の額 |
146,925 |
5. 連結におけるTier1資本の額 |
125,731 |
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 |
109,868 |
7. リスク・アセットの額 |
1,046,358 |
8. 連結総所要自己資本額 |
83,708 |
|
(単位:億円、%) |
|
2018年9月30日 |
1. 単体総自己資本比率(4/7) |
15.08 |
2. 単体Tier1比率(5/7) |
12.99 |
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) |
11.28 |
4. 単体における総自己資本の額 |
136,535 |
5. 単体におけるTier1資本の額 |
117,597 |
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 |
102,181 |
7. リスク・アセットの額 |
905,147 |
8. 単体総所要自己資本額 |
72,411 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
債権の区分 |
2017年9月30日 |
2018年9月30日 |
金額(億円) |
金額(億円) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
1,700 |
981 |
危険債権 |
3,426 |
3,494 |
要管理債権 |
4,865 |
1,938 |
正常債権 |
896,223 |
987,579 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益がその他業務収支の悪化を主因に、前中間連結会計期間比1,231億円減少、営業経費は前中間連結会計期間比168億円増加したことにより、前中間連結会計期間比1,399億円減少して3,355億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比267億円増加して4,027億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結 |
当中間連結 |
前中間連結 |
資金運用収益 |
① |
12,833 |
15,372 |
2,538 |
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) |
② |
4,744 |
7,370 |
2,625 |
信託報酬 |
③ |
66 |
65 |
△0 |
うち信託勘定償却 |
④ |
― |
― |
― |
役務取引等収益 |
⑤ |
4,261 |
4,303 |
41 |
役務取引等費用 |
⑥ |
877 |
919 |
42 |
特定取引収益 |
⑦ |
377 |
369 |
△8 |
特定取引費用 |
⑧ |
5 |
19 |
13 |
その他業務収益 |
⑨ |
2,205 |
1,487 |
△718 |
その他業務費用 |
⑩ |
505 |
907 |
401 |
連結業務粗利益 |
⑪ |
13,611 |
12,380 |
△1,231 |
営業経費(臨時費用控除後) |
⑫ |
8,856 |
9,025 |
168 |
連結業務純益 |
|
4,754 |
3,355 |
△1,399 |
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) |
⑬ |
― |
― |
― |
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) |
|
4,754 |
3,355 |
△1,399 |
その他経常収益 |
⑭ |
1,787 |
3,025 |
1,238 |
うち貸倒引当金戻入益 |
|
578 |
913 |
334 |
うち償却債権取立益 |
|
280 |
206 |
△73 |
うち株式等売却益 |
|
503 |
867 |
364 |
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) |
⑮ |
0 |
0 |
△0 |
営業経費(臨時費用) |
⑯ |
274 |
168 |
△105 |
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) |
⑰ |
775 |
782 |
6 |
うち与信関係費用 |
|
458 |
77 |
△381 |
うち株式等売却損 |
|
93 |
87 |
△6 |
うち株式等償却 |
|
8 |
12 |
3 |
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) |
|
737 |
2,074 |
1,337 |
経常利益 |
|
5,492 |
5,430 |
△62 |
特別損益 |
|
△96 |
△73 |
22 |
うち減損損失 |
|
△80 |
△74 |
6 |
税金等調整前中間純利益 |
|
5,395 |
5,356 |
△39 |
法人税等合計 |
|
1,428 |
1,118 |
△310 |
中間純利益 |
|
3,967 |
4,238 |
271 |
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
206 |
210 |
3 |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
3,760 |
4,027 |
267 |
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比1,231億円減少して1兆2,380億円となりました。
資金運用収支は、米国利上げにより、外貨貸出の資金運用収益が増加した一方、外貨資金の調達費用の増加により、前中間連結会計期間比87億円減少して8,001億円となりました。
役務取引等収支は、前中間連結会計期間比略不変で3,383億円となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比22億円減少して349億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比1,120億円減少して580億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、単体と子会社が共に増加し、前中間連結会計期間比168億円増加して9,025億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,399億円減少して3,355億円となりました。
|
|
前中間連結 |
当中間連結 |
前中間連結 |
資金運用収支 |
|
8,088 |
8,001 |
△87 |
資金運用収益 |
① |
12,833 |
15,372 |
2,538 |
資金調達費用 |
② |
4,744 |
7,370 |
2,625 |
信託報酬 |
③ |
66 |
65 |
△0 |
うち信託勘定償却 |
④ |
― |
― |
― |
役務取引等収支 |
|
3,383 |
3,383 |
△0 |
役務取引等収益 |
⑤ |
4,261 |
4,303 |
41 |
役務取引等費用 |
⑥ |
877 |
919 |
42 |
特定取引収支 |
|
372 |
349 |
△22 |
特定取引収益 |
⑦ |
377 |
369 |
△8 |
特定取引費用 |
⑧ |
5 |
19 |
13 |
その他業務収支 |
|
1,700 |
580 |
△1,120 |
その他業務収益 |
⑨ |
2,205 |
1,487 |
△718 |
その他業務費用 |
⑩ |
505 |
907 |
401 |
連結業務粗利益 |
⑪ |
13,611 |
12,380 |
△1,231 |
営業経費(臨時費用控除後) |
⑫ |
8,856 |
9,025 |
168 |
連結業務純益 |
|
4,754 |
3,355 |
△1,399 |
与信関係費用総額は、偶発損失引当金戻入益の増加、与信関係費用の減少を主因に、前中間連結会計期間比1,208億円減少して1,608億円の戻りとなりました。
|
|
前中間連結 |
当中間連結 |
前中間連結 |
信託報酬のうち信託勘定償却 |
① |
― |
― |
― |
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 |
② |
578 |
913 |
334 |
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 |
③ |
― |
565 |
565 |
その他経常収益のうち償却債権取立益 |
④ |
280 |
206 |
△73 |
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入 |
⑤ |
― |
― |
― |
その他経常費用のうち与信関係費用 |
⑥ |
458 |
77 |
△381 |
貸出金償却 |
|
277 |
206 |
△70 |
個別貸倒引当金繰入額 |
|
― |
― |
― |
その他の与信関係費用 |
|
181 |
△128 |
△310 |
与信関係費用総額 |
|
△399 |
△1,608 |
△1,208 |
連結業務純益 |
|
4,754 |
3,355 |
△1,399 |
連結業務純益(与信関係費用総額控除後) |
|
5,154 |
4,963 |
△191 |
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比366億円増加して768億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比364億円増加して867億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比6億円減少して87億円、株式等償却は前中間連結会計期間比3億円増加して12億円となりました。
|
|
前中間連結 |
当中間連結 |
前中間連結 |
株式等関係損益 |
|
401 |
768 |
366 |
その他経常収益のうち株式等売却益 |
|
503 |
867 |
364 |
その他経常費用のうち株式等売却損 |
|
93 |
87 |
△6 |
その他経常費用のうち株式等償却 |
|
8 |
12 |
3 |
貸出金は、海外支店の貸出金が増加したことを主因に、前連結会計年度末比11兆1,457億円増加して104兆9,622億円となりました。
|
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
貸出金残高(末残) |
938,165 |
1,049,622 |
111,457 |
うち住宅ローン[単体] |
141,463 |
139,674 |
△1,789 |
うち海外支店[単体] |
251,361 |
273,973 |
22,612 |
うち海外子会社 |
88,090 |
88,947 |
857 |
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,762億円減少して7,777億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント減少して0.74%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比154億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比361億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比113億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比2,132億円減少しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
|
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
|
|
破綻先債権額 |
425 |
271 |
△154 |
|
延滞債権額 |
5,079 |
4,718 |
△361 |
リスク管理債権 |
3ヵ月以上延滞債権額 |
241 |
127 |
△113 |
|
貸出条件緩和債権額 |
4,793 |
2,660 |
△2,132 |
|
合計 |
10,539 |
7,777 |
△2,762 |
|
|
|
|
|
貸出金残高(末残) |
938,165 |
1,049,622 |
111,457 |
|
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
||||
|
破綻先債権額 |
0.04 |
% |
0.02 |
% |
△0.01 |
% |
|
延滞債権額 |
0.54 |
% |
0.44 |
% |
△0.09 |
% |
貸出金残高比率 |
3ヵ月以上延滞債権額 |
0.02 |
% |
0.01 |
% |
△0.01 |
% |
|
貸出条件緩和債権額 |
0.51 |
% |
0.25 |
% |
△0.25 |
% |
|
合計 |
1.12 |
% |
0.74 |
% |
△0.38 |
% |
地域別セグメント情報
[連結]
|
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
国内 |
6,786 |
4,342 |
△2,443 |
海外 |
3,753 |
3,434 |
△318 |
アジア |
1,465 |
1,414 |
△50 |
インドネシア |
37 |
18 |
△19 |
シンガポール |
143 |
101 |
△42 |
タイ |
1,215 |
1,181 |
△34 |
香港 |
7 |
7 |
0 |
その他 |
61 |
105 |
44 |
米州 |
1,575 |
1,384 |
△190 |
欧州、中近東他 |
713 |
635 |
△77 |
合計 |
10,539 |
7,777 |
△2,762 |
業種別セグメント情報
[連結]
|
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
国内 |
6,786 |
4,342 |
△2,443 |
製造業 |
3,066 |
918 |
△2,147 |
建設業 |
120 |
109 |
△11 |
卸売業、小売業 |
1,144 |
1,123 |
△20 |
金融業、保険業 |
9 |
16 |
6 |
不動産業、物品賃貸業 |
449 |
378 |
△71 |
各種サービス業 |
427 |
397 |
△30 |
その他 |
256 |
249 |
△6 |
消費者 |
1,310 |
1,149 |
△161 |
海外 |
3,753 |
3,434 |
△318 |
金融機関 |
37 |
9 |
△28 |
商工業 |
2,977 |
2,646 |
△330 |
その他 |
738 |
778 |
40 |
合計 |
10,539 |
7,777 |
△2,762 |
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,494億円減少して6,413億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.34ポイント減少して0.64%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が193億円減少、危険債権が109億円増加、要管理債権が2,411億円減少しております。
当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,413億円に対し、貸倒引当金による保全が1,970億円、担保・保証等による保全が3,358億円であり、開示債権全体の保全率は83.07%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権
[単体]
債権区分 |
開示残高 |
貸倒引当金 |
うち担保・ |
非保全部分に |
保全率 |
破産更生債権及び |
981 |
55 |
925 |
100.00% |
100.00% |
(1,174) |
(78) |
(1,095) |
(100.00%) |
(100.00%) |
|
危険債権 |
3,494 |
1,359 |
1,526 |
69.08% |
82.58% |
(3,384) |
(954) |
(1,686) |
(56.20%) |
(78.03%) |
|
要管理債権 |
1,938 |
555 |
906 |
53.79% |
75.39% |
(4,349) |
(1,640) |
(1,730) |
(62.63%) |
(77.49%) |
|
小計 |
6,413 |
1,970 |
3,358 |
64.48% |
83.07% |
(8,907) |
(2,673) |
(4,512) |
(60.82%) |
(80.66%) |
|
正常債権 |
987,579 |
―― |
―― |
―― |
―― |
(888,743) |
|||||
合計 |
993,992 |
―― |
―― |
―― |
―― |
(897,650) |
|||||
開示債権比率 |
0.64% |
―― |
―― |
―― |
―― |
(0.99%) |
(注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。
有価証券は、前連結会計年度末比1,491億円減少して44兆5,384億円となりました。地方債が2,398億円、社債が2,229億円、その他の証券が6,611億円、それぞれ増加しましたが、国債が1兆4,502億円、減少しました。
|
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
有価証券 |
446,876 |
445,384 |
△1,491 |
国債 |
203,718 |
189,216 |
△14,502 |
地方債 |
15,363 |
17,762 |
2,398 |
社債 |
28,049 |
30,279 |
2,229 |
株式 |
47,999 |
49,769 |
1,769 |
その他の証券 |
151,745 |
158,356 |
6,611 |
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比259億円減少して△6,084億円となりました。
|
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
繰延税金資産の純額 |
△5,825 |
△6,084 |
△259 |
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
|
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
繰延税金資産 |
5,045 |
4,705 |
△340 |
貸倒引当金 |
1,950 |
1,601 |
△349 |
有価証券有税償却 |
961 |
938 |
△22 |
その他有価証券評価差額金 |
57 |
48 |
△9 |
退職給付引当金 |
964 |
960 |
△3 |
偶発損失引当金 |
452 |
267 |
△185 |
減価償却費及び減損損失 |
327 |
341 |
14 |
繰延ヘッジ損益 |
― |
72 |
72 |
その他 |
1,486 |
1,579 |
92 |
評価性引当額(△) |
1,153 |
1,103 |
△49 |
繰延税金負債 |
9,466 |
9,481 |
15 |
その他有価証券評価差額金 |
7,703 |
7,937 |
233 |
繰延ヘッジ損益 |
318 |
― |
△318 |
合併時有価証券時価引継 |
607 |
602 |
△4 |
退職給付信託設定益 |
469 |
469 |
― |
その他 |
365 |
471 |
105 |
繰延税金資産の純額 |
△4,420 |
△4,776 |
△355 |
預金は、前連結会計年度末比3兆1,752億円増加して165兆4,485億円となりました。
国内個人預金[単体]が1兆67億円増加、国内法人預金その他[単体]が1兆5,859億円増加、海外支店[単体]は6,844億円増加しました。
|
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
預金 |
1,622,732 |
1,654,485 |
31,752 |
うち国内個人預金[単体] |
676,126 |
686,193 |
10,067 |
うち国内法人預金その他[単体] |
570,982 |
586,842 |
15,859 |
うち海外支店[単体] |
204,453 |
211,298 |
6,844 |
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,579億円増加して12兆8,667億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比263億円増加して1兆8,560億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比39億円減少して7,935億円となりました。
|
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
純資産の部合計 |
127,087 |
128,667 |
1,579 |
うち資本金 |
17,119 |
17,119 |
― |
うち資本剰余金 |
36,709 |
36,708 |
△1 |
うち利益剰余金 |
47,664 |
50,320 |
2,656 |
うち自己株式 |
△6,457 |
△6,457 |
― |
うちその他有価証券評価差額金 |
18,296 |
18,560 |
263 |
うち非支配株主持分 |
7,975 |
7,935 |
△39 |
総自己資本の額は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比2,222億円増加の14兆6,925億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比13兆6,287億円増加して104兆6,358億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.85ポイント減少して14.04%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比1.58ポイント減少して12.01%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比1.35ポイント減少して10.50%となりました。
|
|
前連結 |
当中間連結 |
前連結 |
|||
総自己資本の額 |
① |
144,702 |
146,925 |
2,222 |
|||
Tier1資本の額 |
② |
123,740 |
125,731 |
1,991 |
|||
普通株式等Tier1資本の額 |
③ |
107,883 |
109,868 |
1,984 |
|||
リスク・アセットの額 |
④ |
910,071 |
1,046,358 |
136,287 |
|||
総自己資本比率 |
①/④ |
15.90 |
% |
14.04 |
% |
△1.85 |
% |
Tier1比率 |
②/④ |
13.59 |
% |
12.01 |
% |
△1.58 |
% |
普通株式等Tier1比率 |
③/④ |
11.85 |
% |
10.50 |
% |
△1.35 |
% |
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]
法人・リテール部門 |
: |
国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供 |
コーポレートバンキング部門 |
: |
国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供 |
グローバルCIB部門 |
: |
非日系大企業に対する金融サービスの提供 |
グローバルコマーシャルバンキング部門 |
: |
海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する 金融サービスの提供 |
市場部門 |
: |
顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び 流動性・資金繰り管理業務 |
その他部門 |
: |
上記部門に属さない管理業務 等 |
(億円) |
法人・リテール |
コーポレートバンキング部門 |
グローバルCIB部門 |
グローバルコマーシャルバンキング部門 |
顧客部門 |
市場部門 |
その他 (注2) |
合計 |
||
業務粗利益 |
3,584 |
2,067 |
1,871 |
3,438 |
10,961 |
1,487 |
△298 |
12,151 |
||
|
単体 |
3,276 |
1,797 |
1,364 |
△8 |
6,429 |
1,208 |
767 |
8,405 |
|
|
|
金利収支 |
2,241 |
728 |
579 |
△8 |
3,540 |
465 |
1,738 |
5,744 |
|
|
非金利収支 |
1,034 |
1,068 |
785 |
△0 |
2,888 |
743 |
△970 |
2,661 |
|
子会社 |
307 |
270 |
507 |
3,447 |
4,532 |
279 |
△1,066 |
3,745 |
|
経費 |
3,236 |
1,125 |
1,159 |
2,395 |
7,918 |
479 |
453 |
8,851 |
||
営業純益(注1) |
347 |
942 |
711 |
1,042 |
3,043 |
1,008 |
△751 |
3,300 |
(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
利鞘低下による円預貸資金収益減少、及び、リテールの資産運用収益低迷等により、粗利益は前年を下回る実績となりました。
(2) コーポレートバンキング部門
国内外の預金・貸出収益の改善を主因とし、粗利益は前年を上回りました。
(3) グローバルCIB部門
米州、アジア・オセアニアを中心に貸出収益や手数料収益の増加を主因として、粗利益は前年を上回りました。
(4)グローバルコマーシャルバンキング部門
アユタヤ銀行、及び、米州商業銀行の金利・非金利収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(5) 市場部門
海外長期金利が上昇するなか、ポートフォリオリバランスを主因として収益は前年を下回りましたが、外部環境変化に対応した操作運営に努めました。
当行は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは 当行の持分法適用関連会社となりました。
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
当行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。
本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により、バンクダナモンは当行の連結子会社となる見込みです。
2017年12月29日、第一段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。
2018年8月3日、第二段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を一株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。
その後、当行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、当行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階及び第二段階と類似した手法に基づく予定です。
該当事項はありません。