第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。

 

(2) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

 

3.市場業務に伴うリスク

当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当行の財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当行の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除又は修正観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の利上げペースの加速等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当行の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当行の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当行では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当行が保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。

なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当行の判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
 資産の部につきましては、前連結会計年度末比8兆9,701億円増加して、248兆1,990億円となりました。主な内訳は、貸出金104兆9,622億円、現金預け金59兆5,165億円、有価証券44兆5,384億円となっております。
 負債の部につきましては、前連結会計年度末比8兆8,121億円増加して、235兆3,323億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金170兆7,758億円となっております。

損益につきましては、経常利益は前年同期比62億円減少して5,430億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比267億円増加して4,027億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

1 法人・リテール部門

営業純益は前年同期比120億円減少して347億円となりました。

2 コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比173億円増加して942億円となりました。

3 グローバルCIB部門

営業純益は前年同期比77億円増加して711億円となりました。

4 グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比171億円増加して1,042億円となりました。

5 市場部門

営業純益は前年同期比1,067億円減少して1,008億円となりました。

6 その他部門

営業純益は前年同期比486億円減少して△751億円となりました。

 

なお、当中間連結会計期間より、当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。

再編後の部門に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、
1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比2兆997億円収入が減少して2兆9,579億円の収入となる一方、投資活動においては、前年同期比2兆9,246億円支出が増加して1兆3,174億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比296億円支出が増加して451億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1兆8,278億円増加して59兆5,165億円となりました。

なお、当中間連結会計期間より、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、遡及処理後の数値を記載しております。

 

国際統一基準による連結自己資本比率は14.04%となりました。

 

① 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は1兆2,314億円で前年同期比1,230億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が6,986億円で前年同期比864億円の減益、海外が7,448億円で前年同期比214億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

428,505

467,163

△86,777

808,891

当中間連結会計期間

444,092

496,701

△140,612

800,182

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

558,865

846,280

△121,782

1,283,363

当中間連結会計期間

663,623

1,057,720

△184,116

1,537,227

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

130,359

379,117

△35,005

474,471

当中間連結会計期間

219,531

561,019

△43,504

737,045

役務取引等収支

前中間連結会計期間

204,124

199,844

△65,573

338,395

当中間連結会計期間

198,624

209,217

△69,529

338,312

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

279,694

233,893

△87,472

426,115

当中間連結会計期間

275,123

253,317

△98,140

430,300

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

75,569

34,048

△21,898

87,719

当中間連結会計期間

76,499

44,099

△28,610

91,987

特定取引収支

前中間連結会計期間

22,381

16,946

△2,120

37,207

当中間連結会計期間

2,397

33,408

△855

34,950

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

23,004

38,103

△23,316

37,791

当中間連結会計期間

3,252

68,944

△35,276

36,921

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

622

21,157

△21,196

583

当中間連結会計期間

854

35,536

△34,421

1,970

その他業務収支

前中間連結会計期間

130,069

39,486

456

170,011

当中間連結会計期間

53,490

5,552

△1,040

58,003

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

158,601

94,481

△32,485

220,597

当中間連結会計期間

95,890

91,906

△39,076

148,719

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

28,532

54,995

△32,942

50,585

当中間連結会計期間

42,399

86,353

△38,036

90,716

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
 う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
 社」という。)であります。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

(ⅰ) 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比6兆3,294億円増加して130兆5,790億円となりました。利回りは0.11%上昇して1.01%となり、受取利息合計は6,636億円で前年同期比1,047億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比11兆6,017億円増加して151兆1,726億円となりました。利回りは0.10%上昇して0.28%となり、支払利息合計は2,195億円で前年同期比891億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

124,249,563

558,865

0.89

当中間連結会計期間

130,579,034

663,623

1.01

うち貸出金

前中間連結会計期間

55,569,928

280,125

1.00

当中間連結会計期間

62,656,451

344,537

1.09

うち有価証券

前中間連結会計期間

36,176,077

242,952

1.33

当中間連結会計期間

36,834,472

283,287

1.53

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

82,019

20

0.04

当中間連結会計期間

467,838

399

0.17

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

8,858

△11

△0.26

当中間連結会計期間

2,120,532

△2,555

△0.24

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

4,378,999

219

0.01

当中間連結会計期間

852,304

48

0.01

うち預け金

前中間連結会計期間

24,688,263

12,200

0.09

当中間連結会計期間

24,594,861

12,352

0.10

資金調達勘定

前中間連結会計期間

139,570,947

130,359

0.18

当中間連結会計期間

151,172,680

219,531

0.28

うち預金

前中間連結会計期間

121,827,760

22,097

0.03

当中間連結会計期間

129,206,503

28,320

0.04

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,135,784

164

0.02

当中間連結会計期間

1,067,828

153

0.02

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

32,860

271

1.64

当中間連結会計期間

66,635

642

1.92

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

4,980,214

29,533

1.18

当中間連結会計期間

8,263,371

56,441

1.36

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

3,664,189

184

0.01

当中間連結会計期間

1,960,801

104

0.01

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

16,477,296

57,000

0.68

当中間連結会計期間

19,372,450

94,559

0.97

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ) 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比5兆3,575億円増加して70兆5,296億円となりました。利回りは0.40%上昇して2.99%となり、受取利息合計は1兆577億円で前年同期比2,114億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比4兆1,811億円増加して69兆9,770億円となりました。利回りは0.44%上昇して1.59%となり、支払利息合計は5,610億円で前年同期比1,819億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

65,172,109

846,280

2.58

当中間連結会計期間

70,529,638

1,057,720

2.99

うち貸出金

前中間連結会計期間

42,308,866

596,534

2.81

当中間連結会計期間

44,760,339

732,544

3.26

うち有価証券

前中間連結会計期間

6,343,570

71,885

2.26

当中間連結会計期間

7,228,151

77,846

2.14

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

553,133

5,949

2.14

当中間連結会計期間

582,981

6,036

2.06

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

2,525,243

28,371

2.24

当中間連結会計期間

2,996,046

43,349

2.88

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

566,760

2,924

1.02

当中間連結会計期間

569,034

5,551

1.94

うち預け金

前中間連結会計期間

8,151,318

47,871

1.17

当中間連結会計期間

8,992,749

73,392

1.62

資金調達勘定

前中間連結会計期間

65,795,872

379,117

1.14

当中間連結会計期間

69,977,005

561,019

1.59

うち預金

前中間連結会計期間

36,967,096

162,087

0.87

当中間連結会計期間

40,449,777

240,359

1.18

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

5,479,052

37,268

1.35

当中間連結会計期間

4,513,281

45,008

1.98

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

441,063

3,533

1.59

当中間連結会計期間

505,155

6,347

2.50

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

3,593,820

20,540

1.13

当中間連結会計期間

3,466,456

40,404

2.32

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

48,983

393

1.60

当中間連結会計期間

62,207

858

2.75

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

1,550,730

9,677

1.24

当中間連結会計期間

1,756,951

19,451

2.20

うち借用金

前中間連結会計期間

2,016,240

13,720

1.35

当中間連結会計期間

3,497,580

35,754

2.03

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅲ) 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

189,421,672

△7,681,021

181,740,651

1,405,145

△121,782

1,283,363

1.40

当中間連結会計期間

201,108,673

△8,358,947

192,749,726

1,721,344

△184,116

1,537,227

1.59

 うち貸出金

前中間連結会計期間

97,878,794

△2,257,686

95,621,108

876,659

△26,987

849,671

1.77

当中間連結会計期間

107,416,791

△1,926,184

105,490,606

1,077,082

△29,169

1,047,913

1.98

 うち有価証券

前中間連結会計期間

42,519,648

△3,190,998

39,328,649

314,838

△85,106

229,731

1.16

当中間連結会計期間

44,062,623

△3,281,638

40,780,985

361,134

△136,637

224,496

1.09

 うちコールローン

 及び買入手形

前中間連結会計期間

635,153

△107,160

527,993

5,969

△129

5,840

2.20

当中間連結会計期間

1,050,819

△162,762

888,057

6,436

△533

5,902

1.32

 うち買現先勘定

前中間連結会計期間

2,534,102

2,534,102

28,360

28,360

2.23

当中間連結会計期間

5,116,578

5,116,578

40,793

40,793

1.59

 うち債券貸借取引

 支払保証金

前中間連結会計期間

4,945,760

4,945,760

3,143

3,143

0.12

当中間連結会計期間

1,421,339

1,421,339

5,600

5,600

0.78

 うち預け金

前中間連結会計期間

32,839,581

△1,806,769

31,032,812

60,072

△7,068

53,003

0.34

当中間連結会計期間

33,587,610

△2,497,713

31,089,897

85,744

△11,856

73,888

0.47

資金調達勘定

前中間連結会計期間

205,366,819

△4,502,219

200,864,600

509,476

△35,005

474,471

0.47

当中間連結会計期間

221,149,686

△5,129,357

216,020,328

780,550

△43,504

737,045

0.68

 うち預金

前中間連結会計期間

158,794,856

△1,398,583

157,396,273

184,184

△3,805

180,379

0.22

当中間連結会計期間

169,656,280

△2,181,929

167,474,351

268,680

△6,991

261,688

0.31

 うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

6,614,837

6,614,837

37,432

37,432

1.12

当中間連結会計期間

5,581,109

5,581,109

45,162

45,162

1.61

 うちコールマネー

 及び売渡手形

前中間連結会計期間

473,924

△162,684

311,239

3,804

△1,112

2,691

1.72

当中間連結会計期間

571,790

△192,045

379,745

6,989

△1,873

5,116

2.68

 うち売現先勘定

前中間連結会計期間

8,574,034

8,574,034

50,074

50,074

1.16

当中間連結会計期間

11,729,827

11,729,827

96,845

96,845

1.64

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前中間連結会計期間

3,713,172

3,713,172

577

577

0.03

当中間連結会計期間

2,023,009

2,023,009

962

962

0.09

 うちコマーシャル

 ・ペーパー

前中間連結会計期間

1,550,730

1,550,730

9,677

9,677

1.24

当中間連結会計期間

1,756,951

1,756,951

19,451

19,451

2.20

 うち借用金

前中間連結会計期間

18,493,537

△2,114,531

16,379,005

70,720

△23,503

47,217

0.57

当中間連結会計期間

22,870,031

△1,810,391

21,059,639

130,314

△32,796

97,518

0.92

 

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,751億円で前年同期比45億円減収、役務取引等費用が764億円で前年同期比9億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比55億円減少して1,986億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,533億円で前年同期比194億円増収、役務取引等費用が440億円で前年同期比100億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比93億円増加して2,092億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比0億円減少して3,383億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

279,694

233,893

△87,472

426,115

当中間連結会計期間

275,123

253,317

△98,140

430,300

うち為替業務

前中間連結会計期間

74,732

6,031

△156

80,606

当中間連結会計期間

75,108

6,186

△179

81,115

うちその他
商業銀行業務

前中間連結会計期間

111,415

123,580

△1,685

233,310

当中間連結会計期間

110,213

131,637

△2,040

239,810

うち保証業務

前中間連結会計期間

23,381

16,557

△8,125

31,813

当中間連結会計期間

22,843

17,409

△7,842

32,410

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

22,786

25,749

△38

48,497

当中間連結会計期間

19,709

24,615

△37

44,286

役務取引等費用

前中間連結会計期間

75,569

34,048

△21,898

87,719

当中間連結会計期間

76,499

44,099

△28,610

91,987

うち為替業務

前中間連結会計期間

16,544

4,475

△152

20,867

当中間連結会計期間

16,538

5,522

△161

21,899

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
 でおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は32億円で前年同期比197億円減収、特定取引費用は8億円で前年同期比2億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比199億円減少して23億円となりました。海外の特定取引収益は689億円で前年同期比308億円増収、特定取引費用は355億円で前年同期比143億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比164億円増加して334億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比22億円減少して349億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

23,004

38,103

△23,316

37,791

当中間連結会計期間

3,252

68,944

△35,276

36,921

うち商品有価証券
収益

前中間連結会計期間

254

23,313

△12,923

10,644

当中間連結会計期間

417

27,342

△27,760

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

22,511

14,789

△10,393

26,908

当中間連結会計期間

2,499

41,602

△7,516

36,585

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

238

238

当中間連結会計期間

335

335

特定取引費用

前中間連結会計期間

622

21,157

△21,196

583

当中間連結会計期間

854

35,536

△34,421

1,970

うち商品有価証券
費用

前中間連結会計期間

12,923

△12,923

当中間連結会計期間

28,902

△27,760

1,142

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

622

△39

583

当中間連結会計期間

854

△26

828

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

8,272

△8,272

当中間連結会計期間

6,660

△6,660

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比904億円増加して3兆8,018億円、特定取引負債は前年同期比3,978億円減少して2兆1,551億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比317億円増加して2兆6,169億円、特定取引負債は前年同期比353億円増加して1兆6,534億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

3,711,309

2,585,240

△40,109

6,256,440

当中間連結会計期間

3,801,801

2,616,986

△34,867

6,383,921

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

21,364

1,123,989

△1,962

1,143,390

当中間連結会計期間

8,773

1,388,223

△27

1,396,969

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

276

20,967

21,244

当中間連結会計期間

2

5,907

5,909

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

33,070

33,070

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

2,734

2,734

当中間連結会計期間

2,927

2,927

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

2,177,268

1,440,092

△38,146

3,579,214

当中間連結会計期間

1,807,268

1,221,164

△34,839

2,993,592

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

1,509,665

190

1,509,856

当中間連結会計期間

1,949,758

1,692

1,951,450

特定取引負債

前中間連結会計期間

2,553,027

1,618,053

△44,928

4,126,151

当中間連結会計期間

2,155,163

1,653,404

△33,405

3,775,163

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

342,502

342,502

当中間連結会計期間

486,696

486,696

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

5

19,144

19,149

当中間連結会計期間

58

12,865

12,923

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

727

727

当中間連結会計期間

6,688

6,688

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

2,552,294

1,256,261

△44,928

3,763,626

当中間連結会計期間

2,148,416

1,153,608

△33,405

3,268,619

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

145

145

当中間連結会計期間

234

234

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

121,703,624

37,267,564

△1,220,454

157,750,734

当中間連結会計期間

127,718,568

39,522,481

△1,792,526

165,448,524

うち流動性預金

前中間連結会計期間

90,190,711

21,402,536

△600,497

110,992,750

当中間連結会計期間

96,064,702

21,432,186

△462,908

117,033,980

うち定期性預金

前中間連結会計期間

26,380,351

15,785,470

△610,233

41,555,588

当中間連結会計期間

25,967,275

18,010,248

△1,175,984

42,801,539

うちその他

前中間連結会計期間

5,132,561

79,557

△9,724

5,202,395

当中間連結会計期間

5,686,591

80,047

△153,633

5,613,004

譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,270,852

5,484,422

6,755,274

当中間連結会計期間

1,037,174

4,290,140

5,327,314

総合計

前中間連結会計期間

122,974,476

42,751,986

△1,220,454

164,506,008

当中間連結会計期間

128,755,743

43,812,622

△1,792,526

170,775,839

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

53,441,598

100.00

60,713,113

100.00

製造業

8,295,248

15.52

9,500,671

15.65

建設業

624,838

1.17

667,576

1.10

卸売業、小売業

5,712,273

10.69

6,387,237

10.52

金融業、保険業

5,669,777

10.61

7,454,218

12.28

不動産業、物品賃貸業

8,337,195

15.60

10,936,013

18.01

各種サービス業

2,394,488

4.48

2,660,455

4.38

その他

22,407,777

41.93

23,106,942

38.06

海外及び特別国際金融取引勘定分

41,385,357

100.00

44,249,171

100.00

政府等

977,419

2.36

701,699

1.59

金融機関

9,764,510

23.59

10,330,237

23.34

その他

30,643,427

74.05

33,217,234

75.07

合計

94,826,956

104,962,285

 

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
 結子会社であります。

 

(ⅱ) 特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

ラオス

18,674

アンゴラ

4,659

エジプト

3,541

モンゴル

267

アルゼンチン

130

エクアドル

1

合計

27,275

(資産の総額に対する割合)

0.01%)

当中間連結会計期間

ラオス

30,759

アンゴラ

3,064

エジプト

2,609

モンゴル

265

エクアドル

1

合計

36,700

(資産の総額に対する割合)

0.01%)

 

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
 に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

18,080,704

18,080,704

当中間連結会計期間

18,169,271

752,333

18,921,604

地方債

前中間連結会計期間

1,250,542

1,250,542

当中間連結会計期間

1,776,236

1,776,236

社債

前中間連結会計期間

2,586,749

2,586,749

当中間連結会計期間

3,027,935

3,027,935

株式

前中間連結会計期間

4,909,291

△86,376

4,822,915

当中間連結会計期間

5,023,832

△46,842

4,976,990

その他の証券

前中間連結会計期間

11,973,290

6,788,037

△3,050,742

15,710,584

当中間連結会計期間

12,715,055

6,334,126

△3,213,522

15,835,659

合計

前中間連結会計期間

38,800,578

6,788,037

△3,137,119

42,451,496

当中間連結会計期間

40,712,332

7,086,459

△3,260,365

44,538,426

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2018年9月30日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

14.04

2. 連結Tier1比率(5/7)

12.01

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

10.50

4. 連結における総自己資本の額

146,925

5. 連結におけるTier1資本の額

125,731

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

109,868

7. リスク・アセットの額

1,046,358

8. 連結総所要自己資本額

83,708

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2018年9月30日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

15.08

2. 単体Tier1比率(5/7)

12.99

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

11.28

4. 単体における総自己資本の額

136,535

5. 単体におけるTier1資本の額

117,597

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

102,181

7. リスク・アセットの額

905,147

8. 単体総所要自己資本額

72,411

 

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2017年9月30日

2018年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,700

981

危険債権

3,426

3,494

要管理債権

4,865

1,938

正常債権

896,223

987,579

 

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益がその他業務収支の悪化を主因に、前中間連結会計期間比1,231億円減少、営業経費は前中間連結会計期間比168億円増加したことにより、前中間連結会計期間比1,399億円減少して3,355億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比267億円増加して4,027億円となりました。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収益

12,833

15,372

2,538

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

4,744

7,370

2,625

信託報酬

66

65

△0

 うち信託勘定償却

役務取引等収益

4,261

4,303

41

役務取引等費用

877

919

42

特定取引収益

377

369

△8

特定取引費用

5

19

13

その他業務収益

2,205

1,487

△718

その他業務費用

505

907

401

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

13,611

12,380

△1,231

営業経費(臨時費用控除後)

8,856

9,025

168

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)

 

4,754

3,355

△1,399

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

4,754

3,355

△1,399

その他経常収益

1,787

3,025

1,238

 うち貸倒引当金戻入益

 

578

913

334

  うち償却債権取立益

 

280

206

△73

  うち株式等売却益

 

503

867

364

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

274

168

△105

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

775

782

6

 うち与信関係費用

 

458

77

△381

 うち株式等売却損

 

93

87

△6

 うち株式等償却

 

8

12

3

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

737

2,074

1,337

経常利益

 

5,492

5,430

△62

特別損益

 

△96

△73

22

 うち減損損失

 

△80

△74

6

税金等調整前中間純利益

 

5,395

5,356

△39

法人税等合計

 

1,428

1,118

△310

中間純利益

 

3,967

4,238

271

非支配株主に帰属する中間純利益

 

206

210

3

親会社株主に帰属する中間純利益

 

3,760

4,027

267

 

 

 

① 経営成績の分析

 

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比1,231億円減少して1兆2,380億円となりました。

資金運用収支は、米国利上げにより、外貨貸出の資金運用収益が増加した一方、外貨資金の調達費用の増加により、前中間連結会計期間比87億円減少して8,001億円となりました。

役務取引等収支は、前中間連結会計期間比略不変で3,383億円となりました。

特定取引収支は、前中間連結会計期間比22億円減少して349億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比1,120億円減少して580億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、単体と子会社が共に増加し、前中間連結会計期間比168億円増加して9,025億円となりました。

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,399億円減少して3,355億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収支

 

8,088

8,001

△87

 資金運用収益

12,833

15,372

2,538

 資金調達費用
 (金銭の信託運用見合費用控除後)

4,744

7,370

2,625

信託報酬

66

65

△0

 うち信託勘定償却

役務取引等収支

 

3,383

3,383

△0

 役務取引等収益

4,261

4,303

41

 役務取引等費用

877

919

42

特定取引収支

 

372

349

△22

 特定取引収益

377

369

△8

 特定取引費用

5

19

13

その他業務収支

 

1,700

580

△1,120

 その他業務収益

2,205

1,487

△718

 その他業務費用

505

907

401

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

13,611

12,380

△1,231

営業経費(臨時費用控除後)

8,856

9,025

168

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
(=⑪+④-⑫)

 

4,754

3,355

△1,399

 

 

 

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、偶発損失引当金戻入益の増加、与信関係費用の減少を主因に、前中間連結会計期間比1,208億円減少して1,608億円の戻りとなりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

信託報酬のうち信託勘定償却

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

578

913

334

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

565

565

その他経常収益のうち償却債権取立益

280

206

△73

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

その他経常費用のうち与信関係費用

458

77

△381

 貸出金償却

 

277

206

△70

 個別貸倒引当金繰入額

 

 その他の与信関係費用

 

181

△128

△310

与信関係費用総額
(=①-②-③-④+⑤+⑥)

 

△399

△1,608

△1,208

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

 

4,754

3,355

△1,399

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

5,154

4,963

△191

 

 

 

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比366億円増加して768億円となりました。

株式等売却益は前中間連結会計期間比364億円増加して867億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比6億円減少して87億円、株式等償却は前中間連結会計期間比3億円増加して12億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

株式等関係損益

 

401

768

366

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

503

867

364

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

93

87

△6

 その他経常費用のうち株式等償却

 

8

12

3

 

 

 

② 財政状態の分析

 

(ⅰ) 貸出金

貸出金は、海外支店の貸出金が増加したことを主因に、前連結会計年度末比11兆1,457億円増加して104兆9,622億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

貸出金残高(末残)

938,165

1,049,622

111,457

 うち住宅ローン[単体]

141,463

139,674

△1,789

 うち海外支店[単体]

251,361

273,973

22,612

 うち海外子会社
 (MUFG Americas Holdings Corporation)

88,090

88,947

857

 

 

 

○リスク管理債権の状況

当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,762億円減少して7,777億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント減少して0.74%となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比154億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比361億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比113億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比2,132億円減少しております。

 

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

 

破綻先債権額

425

271

△154

 

延滞債権額

5,079

4,718

△361

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

241

127

△113

 

貸出条件緩和債権額

4,793

2,660

△2,132

 

合計

10,539

7,777

△2,762

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

938,165

1,049,622

111,457

 

 

 

前連結
会計年度
(A)

当中間連結
会計期間
(B)

前連結
会計年度比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.04

0.02

△0.01

 

延滞債権額

0.54

0.44

△0.09

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.02

0.01

△0.01

 

貸出条件緩和債権額

0.51

0.25

△0.25

 

合計

1.12

0.74

△0.38

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

6,786

4,342

△2,443

海外

3,753

3,434

△318

 アジア

1,465

1,414

△50

  インドネシア

37

18

△19

  シンガポール

143

101

△42

  タイ

1,215

1,181

△34

  香港

7

7

0

  その他

61

105

44

 米州

1,575

1,384

△190

 欧州、中近東他

713

635

△77

合計

10,539

7,777

△2,762

 

 

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

6,786

4,342

△2,443

 製造業

3,066

918

△2,147

 建設業

120

109

△11

 卸売業、小売業

1,144

1,123

△20

 金融業、保険業

9

16

6

 不動産業、物品賃貸業

449

378

△71

 各種サービス業

427

397

△30

 その他

256

249

△6

 消費者

1,310

1,149

△161

海外

3,753

3,434

△318

 金融機関

37

9

△28

 商工業

2,977

2,646

△330

 その他

738

778

40

合計

10,539

7,777

△2,762

 

 

 

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

 

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,494億円減少して6,413億円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末比0.34ポイント減少して0.64%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が193億円減少、危険債権が109億円増加、要管理債権が2,411億円減少しております。

当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,413億円に対し、貸倒引当金による保全が1,970億円、担保・保証等による保全が3,358億円であり、開示債権全体の保全率は83.07%となっております。

不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

 

金融再生法開示債権

[単体]

債権区分

開示残高
 
(億円) 
(A)

貸倒引当金
 
(億円) 
(B)

うち担保・
保証等による
保全額
(億円)
(C)

非保全部分に
対する引当率
(B)
/[(A)-(C)]

保全率
[(B)+(C)]
/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

981

55

925

100.00

100.00

(1,174)

(78)

(1,095)

(100.00%)

(100.00%)

危険債権

3,494

1,359

1,526

69.08

82.58

(3,384)

(954)

(1,686)

(56.20%)

(78.03%)

要管理債権

1,938

555

906

53.79

75.39

(4,349)

(1,640)

(1,730)

(62.63%)

(77.49%)

小計

6,413

1,970

3,358

64.48

83.07

(8,907)

(2,673)

(4,512)

(60.82%)

(80.66%)

正常債権

987,579

――

――

――

――

(888,743)

合計

993,992

――

――

――

――

(897,650)

開示債権比率

0.64

――

――

――

――

(0.99%)

 

   (注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。

 

 

(ⅱ) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比1,491億円減少して44兆5,384億円となりました。地方債が2,398億円、社債が2,229億円、その他の証券が6,611億円、それぞれ増加しましたが、国債が1兆4,502億円、減少しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

有価証券

446,876

445,384

△1,491

 国債

203,718

189,216

△14,502

 地方債

15,363

17,762

2,398

 社債

28,049

30,279

2,229

 株式

47,999

49,769

1,769

 その他の証券

151,745

158,356

6,611

 

     (注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比259億円減少して△6,084億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産の純額

△5,825

△6,084

△259

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(単体)

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産

5,045

4,705

△340

 貸倒引当金

1,950

1,601

△349

 有価証券有税償却

961

938

△22

 その他有価証券評価差額金

57

48

△9

 退職給付引当金

964

960

△3

  偶発損失引当金

452

267

△185

  減価償却費及び減損損失

327

341

14

  繰延ヘッジ損益

72

72

 その他

1,486

1,579

92

 評価性引当額(△)

1,153

1,103

△49

繰延税金負債

9,466

9,481

15

 その他有価証券評価差額金

7,703

7,937

233

 繰延ヘッジ損益

318

△318

 合併時有価証券時価引継

607

602

△4

 退職給付信託設定益

469

469

 その他

365

471

105

繰延税金資産の純額

△4,420

△4,776

△355

 

 

 

(ⅳ) 預金

預金は、前連結会計年度末比3兆1,752億円増加して165兆4,485億円となりました。

国内個人預金[単体]が1兆67億円増加、国内法人預金その他[単体]が1兆5,859億円増加、海外支店[単体]は6,844億円増加しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

預金

1,622,732

1,654,485

31,752

 うち国内個人預金[単体]

676,126

686,193

10,067

 うち国内法人預金その他[単体]

570,982

586,842

15,859

 うち海外支店[単体]

204,453

211,298

6,844

 

(注)  「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,579億円増加して12兆8,667億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比263億円増加して1兆8,560億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比39億円減少して7,935億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

純資産の部合計

127,087

128,667

1,579

 うち資本金

17,119

17,119

 うち資本剰余金

36,709

36,708

△1

 うち利益剰余金

47,664

50,320

2,656

 うち自己株式

△6,457

△6,457

 うちその他有価証券評価差額金

18,296

18,560

263

 うち非支配株主持分

7,975

7,935

△39

 

 

 

 

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

 

総自己資本の額は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比2,222億円増加14兆6,925億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比13兆6,287億円増加して104兆6,358億円となりました。

この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.85ポイント減少して14.04%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比1.58ポイント減少して12.01%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比1.35ポイント減少して10.50%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

総自己資本の額

144,702

146,925

2,222

Tier1資本の額

123,740

125,731

1,991

普通株式等Tier1資本の額

107,883

109,868

1,984

リスク・アセットの額

910,071

1,046,358

136,287

総自己資本比率

①/④

15.90

14.04

△1.85

Tier1比率

②/④

13.59

12.01

△1.58

普通株式等Tier1比率

③/④

11.85

10.50

△1.35

 

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
 

 

④ キャッシュ・フローの状況

 

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

⑤ 事業部門別収益

 

当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

 

[各事業部門の主な担当業務]

 

法人・リテール部門

国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

コーポレートバンキング部門

国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルCIB部門

非日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング部門

海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する

金融サービスの提供

市場部門

顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び

流動性・資金繰り管理業務

その他部門

上記部門に属さない管理業務 等

 

 

(億円)

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルCIB部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

(注2)

合計

業務粗利益

3,584

2,067

1,871

3,438

10,961

1,487

△298

12,151

 

単体

3,276

1,797

1,364

△8

6,429

1,208

767

8,405

  

 

金利収支

2,241

728

579

△8

3,540

465

1,738

5,744

  

 

非金利収支

1,034

1,068

785

△0

2,888

743

△970

2,661

 

子会社

307

270

507

3,447

4,532

279

△1,066

3,745

経費

3,236

1,125

1,159

2,395

7,918

479

453

8,851

営業純益(注1)

347

942

711

1,042

3,043

1,008

△751

3,300

 

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

         2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
       グループ宛貸出収益を控除しております。

 

(1) 法人・リテール部門

利鞘低下による円預貸資金収益減少、及び、リテールの資産運用収益低迷等により、粗利益は前年を下回る実績となりました。

 

(2) コーポレートバンキング部門

  国内外の預金・貸出収益の改善を主因とし、粗利益は前年を上回りました。

 

(3) グローバルCIB部門

米州、アジア・オセアニアを中心に貸出収益や手数料収益の増加を主因として、粗利益は前年を上回りました。

 

(4)グローバルコマーシャルバンキング部門

アユタヤ銀行、及び、米州商業銀行の金利・非金利収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

 

(5) 市場部門

海外長期金利が上昇するなか、ポートフォリオリバランスを主因として収益は前年を下回りましたが、外部環境変化に対応した操作運営に努めました。

 

4 【経営上の重要な契約等】

(1) バンクダナモンの株式追加取得

当行は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは 当行の持分法適用関連会社となりました。

 
① 出資の目的

バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

 

② 出資の概要

当行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。

本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により、バンクダナモンは当行の連結子会社となる見込みです。

2017年12月29日、第一段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

2018年8月3日、第二段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を一株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

その後、当行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、当行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階及び第二段階と類似した手法に基づく予定です。

 

 

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。