【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社               127

主要な会社名

MUFG Americas Holdings Corporation

Bank of Ayudhya Public Company Limited

(連結の範囲の変更)

PT Guna Dharma他3社は、株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

BTMU Preferred Capital 6 Limited他2社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

A&M医薬開発合同会社

 (子会社としなかった理由)

 ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と

する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り

扱っておりません。

(4) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社    44

主要な会社名

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade

 (持分法適用の範囲の変更)

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)他3社は、株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

Dah Sing Financial Holdings Limited他7社は、株式の売却に伴う議決権の所有割合の低下等により、関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。

 

(追加情報)

(バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用)

当行は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せ
て、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行バンクダナモン発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当行の持分法適用関連会社となりました。

1 出資の目的

バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

 

 

2 出資の概要

当行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。本株式取得は、3段階にわたって実行されました。2017年12月29日、第1段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を1株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。
  2018年8月3日、第2段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を1株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得し、当行の持分法適用関連会社となりました。
  なお、2019年4月29日に、第3段階として、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の54.0%を追加取得し、バンクダナモンは当行の連結子会社となりました。バンクダナモン子会社化については「(重要な後発事象)」に記載しております。

 

3 被投資会社バンクダナモンの概要

商号(被投資会社の名称)

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

事業内容

商業銀行

持分法適用開始日

2018年8月3日

(関連会社化の)法的形式

株式取得

株式取得後の議決権比率

40%

 

 

4 連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間

被投資会社であるバンクダナモンの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。バンクダナモンに対する持分法適用開始日は2018年6月30日とみなし、2018年7月1日から2018年12月31日までの業績を含めております。

 

5 実施した会計処理の概要

(1) 被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金預け金

271,290百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

1,890百万円

取得原価

 

273,181百万円

 

 (2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

96,837百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

 

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社

としなかった当該他の会社等の名称

株式会社イーディーピー

株式会社アイル

株式会社Fun Place

カムイファーマ株式会社

株式会社ジェクスヴァル

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

10月末日

1

12月末日

85

1月24日

3

3月末日

38

 

(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 : 15年~50年

その他 :  2年~20年

また、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

 

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は303,695百万円(前連結会計年度末は326,093百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

 

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(10)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(11)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

 

(12)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

 

(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用
 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按  

 分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理 

なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

  (14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

 

 

(15)リース取引の処理方法

(借手側)

当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

(16)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

 

④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

 

(17)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

 

(18)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

 

(19)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

 

(20)連結納税制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

 

(21)手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

 

(22)在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

 

(会計方針の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、従来、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち定期性預け金と譲渡性預け金以外のものと記載しておりましたが、当連結会計年度より、連結貸借対照表上の「現金預け金」としております。

これは、昨今の金融政策等により超低金利環境が定着し、今後の継続が見込まれる環境や、新中期経営計画に基づく事業モデルの変革を推進する経営環境を踏まえ、預け金を営業キャッシュ・フローを構成する運用資産とすることが資金管理活動の実情に見合わなくなったため、利息の有無に関わらず預け金を現金及び現金同等物に含めることで、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示する方法に変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が5,140,256百万円、「現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」が4,942,584百万円、「現金及び現金同等物の期末残高」が33,961,409百万円、それぞれ増加しております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた224,634百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△19,219百万円は、「法人税、住民税及び事業税」205,415百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 関連会社の株式及び出資金の総額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

   株 式

385,139

百万円

 

566,009

百万円

   出資金

5,120

百万円

 

7,858

百万円

 

 

※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

 

270,595

百万円

 

2,507

百万円

 

 

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

   再担保に差し入れている有価
   証券

7,770,620

百万円

 

5,209,842

百万円

   当該連結会計年度末に当該処分を
   せずに所有している有価証券

4,675,498

百万円

 

3,793,380

百万円

 

 

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

 

1,407,038

百万円

 

1,540,530

百万円

 

 

上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

 

3,065

百万円

 

4,919

百万円

 

 

※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

   破綻先債権額

42,568

百万円

 

39,079

百万円

   延滞債権額

507,964

百万円

 

477,254

百万円

 

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

 

※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

   3ヵ月以上延滞債権額

24,130

百万円

 

13,656

百万円

 

 

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

   貸出条件緩和債権額

479,324

百万円

 

247,096

百万円

 

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

   合計額

1,053,988

百万円

 

777,086

百万円

 

 

   なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 ※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

  担保に供している資産

 

 

 

 

 

   現金預け金

百万円

 

468

百万円

   有価証券

691,066

百万円

 

438,285

百万円

   貸出金

10,557,556

百万円

 

13,133,956

百万円

    計

11,248,622

百万円

 

13,572,709

百万円

 

 

 

 

 

 

  担保資産に対応する債務

 

 

 

 

 

   預金

547,501

百万円

 

514,060

百万円

   コールマネー及び売渡手形

4,930

百万円

 

百万円

   特定取引負債

18,473

百万円

 

8,372

百万円

   借用金

10,504,217

百万円

 

12,961,309

百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

   現金預け金

2,605

百万円

 

百万円

   特定取引資産

364,089

百万円

 

517,463

百万円

   有価証券

10,290,711

百万円

 

11,232,636

百万円

   貸出金

7,254,401

百万円

 

4,355,095

百万円

 

 

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

   特定取引資産

1,286,272

百万円

 

1,324,041

百万円

   有価証券

11,729,368

百万円

 

9,450,007

百万円

    計

13,015,640

百万円

 

10,774,048

百万円

 

 

 

 

 

 

  対応する債務

 

 

 

 

 

   売現先勘定

4,858,667

百万円

 

10,799,130

百万円

   債券貸借取引受入担保金

5,272,337

百万円

 

3,793

百万円

 

 

なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

   有価証券

百万円

 

599,940

百万円

 

 

※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

   融資未実行残高

73,001,167

百万円

 

80,195,680

百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定。

 

 

※10 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

   減価償却累計額

990,820

百万円

 

942,037

百万円

 

 

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

   圧縮記帳額

72,924

百万円

 

71,569

百万円

   (当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(百万円)

 

(百万円)

 

 

※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

   劣後特約付借入金

2,365,888

百万円

 

6,281,664

百万円

 

 

※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

   劣後特約付社債

734,210

百万円

 

722,192

百万円

 

 

※14 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

 

(2019年3月31日)

 

461,898

百万円

 

394,626

百万円

 

 

※15 偶発債務
(訴訟等)
 当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
 なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 2017年4月 1日

 

(自 2018年4月 1日

 

至 2018年3月31日)

 

至 2019年3月31日)

   株式等売却益

133,289百万円

 

165,428百万円

   偶発損失引当金戻入益

―百万円

 

55,206百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 2017年4月 1日

 

(自 2018年4月 1日

 

至 2018年3月31日)

 

至 2019年3月31日)

   貸出金償却

78,300百万円

 

68,357百万円

      株式等売却損

35,261百万円

 

23,842百万円

 

 

※3 2017年5月15日公表のMUFG再創造イニシアティブに基づく、「リテール部門」・「法人部門」の「法人・リテール部門」・「コーポレートバンキング部門」への再編及びデジタルを活用した事業改革に関し、当行が保有する国内の各事業用資産について収益性など見直しを行なったことに伴い、投資額の回収が見込めなくなった結果、また、国内のチャネル変革に伴い、一部の事業用資産について投資額の回収が見込めなくなった結果、減損損失を計上しております。

上記減損損失は43,013百万円(うち、建物25,526百万円、土地15,931百万円、その他の無形固定資産1,555百万円)であります。

当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点をグルーピングの最小単位としております。

回収可能額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 2017年4月 1日

 

(自 2018年4月 1日

 

至 2018年3月31日)

 

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 

 当期発生額

447,364

百万円

 

△30,760

百万円

 組替調整額

△121,040

百万円

 

△151,850

百万円

  税効果調整前

326,324

百万円

 

△182,611

百万円

  税効果額

△100,976

百万円

 

50,717

百万円

  その他有価証券評価差額金

225,347

百万円

 

△131,894

百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 

 当期発生額

△296,156

百万円

 

△129,031

百万円

 組替調整額

174,785

百万円

 

286,510

百万円

 資産の取得原価調整額

△87

百万円

 

832

百万円

  税効果調整前

△121,458

百万円

 

158,312

百万円

  税効果額

37,958

百万円

 

△49,096

百万円

  繰延ヘッジ損益

△83,500

百万円

 

109,216

百万円

土地再評価差額金:

 

 

 

 

 

 当期発生額

百万円

 

百万円

 組替調整額

百万円

 

百万円

  税効果調整前

百万円

 

百万円

  税効果額

△57

百万円

 

百万円

  土地再評価差額金

△57

百万円

 

百万円

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 

 当期発生額

△35,723

百万円

 

△61,266

百万円

 組替調整額

2,356

百万円

 

△65

百万円

  税効果調整前

△33,366

百万円

 

△61,332

百万円

  税効果額

△533

百万円

 

244

百万円

  為替換算調整勘定

△33,900

百万円

 

△61,088

百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 

 当期発生額

151,331

百万円

 

△102,558

百万円

 組替調整額

50,239

百万円

 

19,780

百万円

  税効果調整前

201,570

百万円

 

△82,778

百万円

  税効果額

△63,612

百万円

 

25,670

百万円

  退職給付に係る調整額

137,958

百万円

 

△57,107

百万円

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

 

 

 当期発生額

△2,985

百万円

 

△25,954

百万円

 組替調整額

△942

百万円

 

△1,365

百万円

  持分法適用会社に対する持分相当額

△3,928

百万円

 

△27,320

百万円

        その他の包括利益合計

241,919

百万円

 

△168,194

百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

12,350,038

12,350,038

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

12,707,738

12,707,738

 

自己株式

 

 

 

 

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

357,700

357,700

 

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

① 金銭による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年5月15日

取締役会

普通株式

94,601

7.66

2017年3月31日

2017年5月16日

2017年7月31日

取締役会

普通株式

84,227

6.82

2017年8月2日

2017年11月14日

取締役会

普通株式

149,682

12.12

2017年9月30日

2017年11月15日

2018年1月31日

取締役会

普通株式

84,227

6.82

2018年2月2日

 

 

② 金銭以外による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当財産の種類

配当財産の
帳簿価額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年1月31日
取締役会

普通株式

有価証券

6,661

2017年5月31日

 

 (注) 1 連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には、配当財産の帳簿価額からその他の包括利益累計額
 に相当する金額78百万円を控除した6,583百万円を計上しております。

 2 配当財産のすべてを普通株式(12,350,038千株)の唯一の株主である株式会社三菱UFJフィナン
 シャル・グループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月15日

取締役会

普通株式

76,076

利益剰余金

6.16

2018年3月31日

2018年5月16日

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

12,350,038

12,350,038

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

12,707,738

12,707,738

 

自己株式

 

 

 

 

 

 第一回第二種優先株式

100,000

100,000

 

 第一回第四種優先株式

79,700

79,700

 

 第一回第六種優先株式

1,000

1,000

 

 第一回第七種優先株式

177,000

177,000

 

合計

357,700

357,700

 

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

① 金銭による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月15日

取締役会

普通株式

76,076

6.16

2018年3月31日

2018年5月16日

2018年7月30日

取締役会

普通株式

52,858

4.28

2018年8月1日

 

 

② 金銭以外による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当財産の種類

配当財産の
帳簿価額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年1月31日
取締役会

普通株式

有価証券

11,723

2018年4月2日

 

 (注) 1 連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には、配当財産の帳簿価額からその他の包括利益累計額
 に相当する金額 △165百万円を控除した11,888百万円を計上しております。

 2 配当財産のすべてを普通株式(12,350,038千株)の唯一の株主である株式会社三菱UFJフィナン
 シャル・グループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月15日

取締役会

普通株式

52,240

利益剰余金

4.23

2019年3月31日

2019年5月16日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(自 2017年4月 1日

 

(自 2018年4月 1日

 

至 2018年3月31日)

 

至 2019年3月31日)

   現金預け金勘定

57,688,651

百万円

 

60,389,520

百万円

   現金及び現金同等物

57,688,651

百万円

 

60,389,520

百万円

 

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲り受けにかかる資産及び負債の主な内訳

当行は、三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)より、信託銀行の海外拠点において記帳されている法人貸出等業務を譲受いたしました。事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

 

   資産の額

1,763,679百万円

(うち、貸出金1,746,867百円)

   負債の額

△13,120百万円

 

   譲渡価額

1,750,558百万円

 

   譲受資産に含まれる現金及び現金同等物

-百万円

 

   差引:事業譲受による支出

1,750,558百万円

 

 

 

3 重要な非資金取引の内容

当行は、信託銀行より、信託銀行の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を吸収分割により承継しました。吸収分割により増加した資産及び負債の内訳は、(企業結合等関係)に記載しております。

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (借手側)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

(百万円)

1年内

48,632

47,662

1年超

229,262

213,224

合計

277,895

260,886

 

 

 (貸手側)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

(百万円)

1年内

4,949

30,856

1年超

42,787

13,802

合計

47,736

44,659

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当行グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

 これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 当行は、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

 信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

 市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当行の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当行は市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当行は、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当行では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

 当行では、信用リスク管理規則に基づいて銀行全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。

 当行では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

 また、経営陣による投融資委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

 以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

 

② 市場リスクの管理

(イ)リスク管理体制

当行では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ)市場リスクマネジメント

 当行では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にALM委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。

 当行の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ)市場リスク量の計測モデル

 市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当行ではVaR・VaIを用いた市場リスク量を日次で把握・管理しております。

 市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式・MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)・Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」という。))共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)を採用しております。

※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をVaR(バリュー・アット・リスク)、個別リスク量をVaI(イディオシンクラティック・リスク)としております。

※ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaR・VaIを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、VaR・VaIは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

※MUAH及びアユタヤ銀行のバンキング業務については、EaR(アーニングス・アット・リスク)を用いた市場リスク量を把握しております。

※EaRとは、金利変化に伴うNII(ネット・インタレスト・インカム)の変動性を示す指標で、基準シナリオのNIIからの増減率(%)で示されます。MUAHにおいては、EaRを試算するにあたって金利変化を+200ベーシス・ポイント(+2.00%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の2通りのシナリオ、アユタヤ銀行においては、+100ベーシス・ポイント(+1.00%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の2通りのシナリオを設定しております。

※NIIとは受取利息と支払利息の差額で総資金収益額を表します。

 

(ニ)市場リスクに係る定量的情報

  (ⅰ)トレーディング業務の市場リスク量

当行の2019年3月末のトレーディング業務における連結ベースの市場リスク量は全体で10,960百万円(前連結会計年度は3,687百万円)となります。

  (ⅱ)バンキング業務の市場リスク量

当行の2019年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式・MUAH・アユタヤ銀行)における連結ベースの市場リスク量は全体で251,570百万円(前連結会計年度は312,799百万円)となります。
 なお、バンキング業務(除く政策投資株式・MUAH・アユタヤ銀行)においては、金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。
 契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断等を考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。
 一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する等、金利リスクへの反映を図っております。
  MUAHの2018年12月末(同社決算期)のバンキング業務におけるEaRは、+200ベーシス・ポイント(+2.00%)の金利変化時において+4.59%(前連結会計年度は+3.30%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の金利変化時においては-3.14%(前連結会計年度は-2.50%)となります。

アユタヤ銀行の2018年12月末(同社決算期)のバンキング業務におけるEaRは、+100ベーシス・ポイント(+1.00%)の金利変化時においては-2.11%(前連結会計年度は-1.22%)、-100ベーシス・ポイント(-1.00%)の金利変化時においては-3.26%(前連結会計年度は-4.01%)となります。

  (ⅲ)政策投資株式リスク

当行の2019年3月末の政策投資株式(公開銘柄)において、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額の変化額は2,474百万円(前連結会計年度は2,620百万円)となります。

(ホ)バック・テスティング

当行では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証等を行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。
  当行のトレーディング業務における連結ベースの2018年度の営業日を対象とした1年間のバック・テスティングの結果は、仮想損失がVaRを超過した回数で1回(前連結会計年度は0回)となっております。超過回数は4回以内に収まっているため、当行の使用しているVaRの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。

 

(ヘ)ストレステスト

市場リスク計測モデルで計測するVaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕らえきれない場合があります。このリスクに備えるための方策として、各種シナリオを用いた予想損失の計測(ストレステスト)を実施しております。

当行では、将来の予測を踏まえた多角的なストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努めております。

また、日次のストレステストとして、各市場においてVaRの観測期間内の10営業日間で起こった実際の変動により、現在保有するポートフォリオから生じ得る最大予想損失を計測しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当行では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

 具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ALM委員会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ALM委員会等にも定期的に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

57,688,651

57,688,651

(2) コールローン及び買入手形

1,532,654

1,532,654

(3) 買現先勘定

3,360,738

3,360,738

(4) 債券貸借取引支払保証金

5,058,458

5,058,458

(5) 買入金銭債権(*1)

4,247,072

4,251,584

4,511

(6) 特定取引資産

2,947,746

2,947,746

(7) 金銭の信託

32,496

32,496

(8) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

2,217,770

2,248,285

30,515

  その他有価証券

41,874,195

41,874,195

(9) 貸出金

93,816,565

 

 

   貸倒引当金(*1)

△526,757

 

 

 

93,289,808

94,170,874

881,066

(10)外国為替(*1)

2,849,236

2,849,236

資産計

215,098,828

216,014,922

916,093

(1) 預金

162,273,249

162,268,314

△4,935

(2) 譲渡性預金

5,471,650

5,489,111

17,460

(3) コールマネー及び売渡手形

405,061

405,061

(4) 売現先勘定

10,227,941

10,227,941

(5) 債券貸借取引受入担保金

5,741,181

5,741,181

(6) コマーシャル・ペーパー

1,441,060

1,441,060

(7) 特定取引負債

351,105

351,105

(8) 借用金

16,351,843

16,409,770

57,926

(9) 外国為替

2,188,725

2,188,725

(10)社債

3,545,657

3,620,462

74,805

負債計

207,997,477

208,142,735

145,257

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

276,013

276,013

 ヘッジ会計が適用されているもの

121,534

121,534

デリバティブ取引計

397,547

397,547

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

60,389,520

60,389,520

(2) コールローン及び買入手形

469,960

469,960

(3) 買現先勘定

4,521,292

4,521,292

(4) 債券貸借取引支払保証金

606,900

606,900

(5) 買入金銭債権(*1)

5,103,617

5,095,851

△7,766

(6) 特定取引資産

3,153,907

3,153,907

(7) 金銭の信託

29,558

29,558

(8) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

2,310,689

2,332,167

21,478

  その他有価証券

47,131,179

47,131,179

(9) 貸出金

103,663,457

 

 

   貸倒引当金(*1)

△450,589

 

 

 

103,212,867

103,716,877

504,010

(10)外国為替(*1)

2,073,541

2,073,541

資産計

229,003,035

229,520,757

517,721

(1) 預金

170,388,019

170,434,492

46,473

(2) 譲渡性預金

7,101,065

7,117,254

16,188

(3) コールマネー及び売渡手形

127,123

127,123

(4) 売現先勘定

15,189,082

15,189,082

(5) 債券貸借取引受入担保金

10,907

10,907

(6) コマーシャル・ペーパー

1,383,962

1,383,962

(7) 特定取引負債

394,786

394,786

(8) 借用金

22,307,529

22,443,094

135,564

(9) 外国為替

2,442,792

2,442,792

(10)社債

2,888,748

2,963,235

74,487

負債計

222,234,017

222,506,732

272,714

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

305,025

305,025

 ヘッジ会計が適用されているもの

70,163

70,163

デリバティブ取引計

375,189

375,189

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、及び(4) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー等)より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。

これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(8) 有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。

変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(9) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

(10) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

 

負 債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 特定取引負債

特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(8) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(9) 外国為替

外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(10) 社債

当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。

 

区分

前連結会計年度
(2018年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(2019年3月31日)
(百万円)

① 非上場株式(*1)(*2)

158,445

135,158

② 組合出資金等(*2)(*3)

46,863

38,884

③ その他(*2)

82

81

合計

205,391

174,124

 

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式等について2,338百万円減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、非上場株式等について2,794百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超
3年以内

(百万円)

3年超
5年以内

(百万円)

5年超
7年以内

(百万円)

7年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

有価証券(*1)(*2)

12,257,436

6,691,372

3,200,462

4,015,617

5,249,076

7,527,147

  満期保有目的の債券

99,296

113,595

1,165,112

434,140

1,263,776

  国債

1,100,828

  外国債券

64,935

90,795

44,082

917,128

  その他

34,360

22,799

64,284

390,057

346,648

 その他有価証券のうち
  満期があるもの

12,257,436

6,592,076

3,086,866

2,850,505

4,814,936

6,263,370

  国債

9,999,700

4,626,018

1,057,679

1,743,729

774,810

1,069,042

  地方債

44,986

17,677

181,404

107,062

1,185,050

161

  社債

128,510

268,222

455,145

312,874

625,182

1,015,036

  外国債券

1,895,294

1,553,107

780,904

678,026

2,143,556

3,924,925

  その他

188,944

127,050

611,733

8,812

86,336

254,204

貸出金(*1)(*3)

38,107,257

16,160,439

12,284,504

5,758,252

5,455,226

15,500,350

合計

50,364,694

22,851,812

15,484,966

9,773,870

10,704,302

23,027,498

 

(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない550,533百万円は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超
3年以内

(百万円)

3年超
5年以内

(百万円)

5年超
7年以内

(百万円)

7年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

有価証券(*1)(*2)

12,810,699

7,696,507

3,538,991

3,851,210

5,002,090

12,065,605

  満期保有目的の債券

65,404

49,191

294,754

1,068,884

336,260

1,599,984

  国債

199,815

900,885

  外国債券

62,697

999

87,338

84,868

107,146

866,937

  その他

2,706

48,192

7,600

83,129

229,113

733,046

 その他有価証券のうち
  満期があるもの

12,745,294

7,647,315

3,244,236

2,782,326

4,665,830

10,465,621

  国債

10,497,931

5,507,338

617,241

1,024,506

192,555

1,255,705

  地方債

7,297

76,961

291,567

409,707

1,415,534

79

  社債

160,137

470,655

565,606

357,326

538,515

1,226,530

  外国債券

1,870,608

1,490,528

729,806

958,308

2,475,301

7,431,193

  その他

209,318

101,832

1,040,014

32,477

43,923

552,111

貸出金(*1)(*3)

41,922,034

18,181,184

14,681,316

6,391,002

6,138,849

15,832,735

合計

54,732,734

25,877,691

18,220,307

10,242,213

11,140,940

27,898,341

 

(*1) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 有価証券には、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。

(*3) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない516,334百万円は含めておりません。

 

 

(注4) 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超
3年以内

(百万円)

3年超
5年以内

(百万円)

5年超
7年以内

(百万円)

7年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

41,457,370

5,654,644

887,764

68,164

58,038

5,756

借用金(*1)(*2)
(*3)

2,256,672

8,417,899

2,047,294

550,709

1,883,765

1,195,502

社債(*1)(*2)

827,022

1,020,300

546,504

324,706

252,230

574,892

合計

44,541,066

15,092,844

3,481,563

943,579

2,194,034

1,776,151

 

(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しております。

(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超
3年以内

(百万円)

3年超
5年以内

(百万円)

5年超
7年以内

(百万円)

7年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

43,466,522

6,815,641

801,929

67,125

45,454

4,001

借用金(*1)(*2)
(*3)

3,550,334

12,431,597

2,028,463

877,650

1,924,639

1,494,844

社債(*1)(*2)

702,461

787,846

353,542

229,766

196,549

618,581

合計

47,719,318

20,035,085

3,183,935

1,174,543

2,166,643

2,117,426

 

(*1) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しております。

(*3) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

 

(有価証券関係)

 

※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 売買目的有価証券

 

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(2019年3月31日)
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

1,084

562

 

 

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

債券

1,100,828

1,141,040

40,211

 国債

1,100,828

1,141,040

40,211

 地方債

 社債

その他

985,786

997,122

11,336

 外国債券

311,761

317,911

6,149

 その他

674,024

679,211

5,186

小計

2,086,614

2,138,162

51,548

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

債券

 国債

 地方債

 社債

その他

995,461

978,939

△16,521

 外国債券

805,180

789,333

△15,846

 その他

190,280

189,606

△674

小計

995,461

978,939

△16,521

合計

3,082,075

3,117,102

35,026

 

 

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

債券

1,100,701

1,142,320

41,618

 国債

1,100,701

1,142,320

41,618

 地方債

 社債

その他

614,894

618,812

3,918

 外国債券

390,545

393,850

3,305

 その他

224,349

224,961

612

小計

1,715,595

1,761,132

45,536

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

債券

 国債

 地方債

 社債

その他

1,698,884

1,667,059

△31,825

 外国債券

819,442

795,996

△23,446

 その他

879,441

871,062

△8,378

小計

1,698,884

1,667,059

△31,825

合計

3,414,479

3,428,191

13,711

 

 

 

3 その他有価証券

 前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

4,340,239

1,779,924

2,560,314

債券

18,132,591

17,852,636

279,954

 国債

15,453,119

15,223,395

229,724

 地方債

773,989

766,188

7,800

 社債

1,905,481

1,863,052

42,429

その他

5,025,916

4,865,197

160,718

 外国株式

138,014

59,693

78,320

 外国債券

3,746,848

3,692,660

54,188

 その他

1,141,053

1,112,844

28,209

小計

27,498,746

24,497,758

3,000,988

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも

株式

160,941

200,961

△40,019

債券

5,479,703

5,485,654

△5,950

 国債

3,817,860

3,818,792

△931

 地方債

762,353

764,873

△2,520

 社債

899,489

901,988

△2,499

その他

9,325,383

9,572,663

△247,280

 外国株式

106,547

138,439

△31,892

 外国債券

7,252,247

7,423,252

△171,005

 その他

1,966,588

2,010,970

△44,382

小計

14,966,028

15,259,279

△293,250

合計

42,464,775

39,757,037

2,707,737

 

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は106,193百万円(収益)であります。

 

 

 当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

3,836,336

1,611,552

2,224,784

債券

20,536,464

20,215,403

321,061

 国債

15,378,496

15,134,855

243,640

 地方債

2,182,495

2,160,009

22,485

 社債

2,975,473

2,920,537

54,935

その他

10,628,921

10,391,807

237,113

 外国株式

103,769

51,557

52,212

 外国債券

9,617,991

9,458,899

159,091

 その他

907,161

881,351

25,809

小計

35,001,723

32,218,763

2,782,960

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも

株式

200,029

259,991

△59,961

債券

4,078,735

4,080,122

△1,386

 国債

3,716,783

3,717,408

△625

 地方債

18,651

18,656

△4

 社債

343,300

344,057

△756

その他

8,582,148

8,779,553

△197,404

 外国株式

11,904

12,540

△636

 外国債券

5,355,892

5,441,871

△85,978

 その他

3,214,351

3,325,141

△110,789

小計

12,860,913

13,119,666

△258,753

合計

47,862,636

45,338,429

2,524,206

 

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は101,335百万円(収益)であります。

 

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

269,043

99,109

7,564

債券

16,954,412

85,689

12,852

 国債

16,908,990

85,604

12,732

 地方債

36,381

0

92

 社債

9,040

84

27

その他

10,401,698

67,237

102,107

 外国株式

84,538

1,731

510

 外国債券

8,959,708

33,254

87,332

 その他

1,357,452

32,251

14,264

合計

27,625,154

252,036

122,524

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

238,998

115,948

4,355

債券

17,017,263

35,185

10,122

 国債

16,960,740

35,052

10,033

 地方債

33,131

1

76

 社債

23,392

131

12

その他

11,931,463

121,231

71,973

 外国株式

53,637

27,854

740

 外国債券

10,951,448

71,577

63,327

 その他

926,376

21,799

7,905

合計

29,187,724

272,365

86,451

 

 

 

5 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

一部の12月決算の在外の連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)320「投資-債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「その他有価証券」に区分していた証券化商品を時価(213,512百万円)により、「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。

この変更は、満期まで保有する能力と意思があることから、「満期保有目的の債券」に区分することがより適切であると判断したため、行ったものであります。

 

その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの(2019年3月31日現在)

 

 時価

(百万円)

 連結貸借対照表計上額

(百万円)

 連結貸借対照表に計上された

その他有価証券評価差額金の額

(百万円)

外国債券

193,888

193,306

△6,043

 

 

従来、「その他有価証券」として保有していたPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式は、当連結会計年度中に追加取得したことによりPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が当行の持分法適用関連会社となったため、保有目的区分を「関連会社株式」(連結貸借対照表計上額263,021百万円)に変更しております。

 

6 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、8,730百万円(うち、株式3,730百万円、債券その他4,999百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、10,539百万円(うち、株式9,476百万円、債券その他1,063百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先     時価が取得原価に比べて下落

要注意先                時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先                 時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

  前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

26,572

△2,385

 

 

  当連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

27,171

641

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

5,924

5,924

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

  当連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

2,387

2,387

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

2,593,056

 その他有価証券

2,602,665

 その他の金銭の信託

 「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
 の区分に変更した有価証券

△9,609

繰延税金負債

△757,900

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,835,155

非支配株主持分相当額

△3,145

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

△2,338

その他有価証券評価差額金

1,829,670

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額106,193百万円(収益)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,121百万円(益)を含めております。

 

 

 当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

2,408,200

 その他有価証券

2,423,437

 その他の金銭の信託

 「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
 の区分に変更した有価証券

△15,237

繰延税金負債

△706,266

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,701,933

非支配株主持分相当額

△1,831

持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

△9,102

その他有価証券評価差額金

1,690,999

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額101,335百万円(収益)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額566百万円(益)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

売建

2,541,622

508,485

612

612

買建

880,841

403,216

27

27

金利
オプション

売建

1,381,120

△36

32

買建

1,830,360

68

△51

店頭

金利先渡
契約

売建

2,859,332

△652

△652

買建

2,708,346

649

649

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

183,823,065

161,061,320

2,828,928

2,828,928

受取変動・
支払固定

185,477,727

160,909,298

△2,711,106

△2,711,106

受取変動・
支払変動

43,014,522

33,712,434

9,004

9,004

受取固定・
支払固定

562,354

543,472

7,230

7,230

金利
スワップ
ション

売建

5,173,982

3,331,800

△80,282

2,093

買建

4,639,061

3,182,424

75,948

29,393

その他

売建

1,930,600

1,715,006

△7,433

7,642

買建

2,354,644

1,992,106

6,957

△14,933

合計

129,916

158,871

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

  当連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

売建

308,885

80,894

△486

△486

買建

214,619

70,233

193

193

金利
オプション

売建

11,588,799

3,282,565

△8,168

△2,495

買建

9,253,249

1,782,090

12,208

3,138

店頭

金利先渡
契約

売建

13,720,876

33,297

△409

△409

買建

13,361,799

83,242

381

381

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

195,728,533

165,502,424

3,991,781

3,991,781

受取変動・
支払固定

196,184,365

163,054,670

△3,800,434

△3,800,434

受取変動・
支払変動

41,162,766

31,306,996

5,486

5,486

受取固定・
支払固定

757,350

711,256

7,938

7,938

金利
スワップ
ション

売建

3,766,989

2,691,011

△71,540

381

買建

3,623,001

2,682,365

75,193

23,634

その他

売建

1,986,617

1,661,752

△6,709

10,562

買建

2,501,943

2,088,035

5,321

△19,223

合計

210,757

220,448

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

売建

117,263

630

630

買建

428,886

91,925

△915

△915

店頭

通貨スワップ

34,979,470

29,494,261

68,469

68,469

為替予約

売建

49,403,764

3,863,300

36,831

36,831

買建

48,393,226

3,674,147

5,457

5,457

通貨オプション

売建

5,975,743

2,257,447

△65,298

77,487

買建

5,976,764

2,295,645

100,074

△20,494

合計

145,248

167,466

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

売建

112,493

163

163

買建

504,931

152,173

△1,117

△1,117

店頭

通貨スワップ

37,885,494

30,039,036

87,963

87,963

為替予約

売建

48,472,757

3,684,891

47,238

47,238

買建

48,899,862

3,925,091

△514

△514

通貨オプション

売建

8,999,326

2,149,770

△53,861

71,078

買建

8,638,435

2,085,596

39,893

△69,699

合計

119,766

135,113

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

売建

2,476

0

0

買建

2,649

43

43

株式指数
オプション

売建

35,758

692

34

買建

37,727

279

△270

店頭

有価証券店頭
オプション

売建

68,783

11,603

△15,492

△13,330

買建

79,910

22,730

14,878

14,576

有価証券店頭 指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

1,000

1,000

71

71

金利受取・株価指数変化率支払

1,000

1,000

△71

△71

合計

402

1,054

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

株式指数先物

売建

買建

1,067

△7

△7

株式指数
オプション

売建

6,614

△11

472

買建

10,814

1,084

641

店頭

有価証券店頭
オプション

売建

10,053

4,233

△1,426

△1,047

買建

23,171

4,233

1,137

1,029

有価証券店頭 指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

1,000

8

8

金利受取・株価指数変化率支払

1,000

△8

△8

合計

777

1,089

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

売建

634,405

97

97

買建

109,761

106

106

債券先物
オプション

売建

27,622

△152

△34

買建

735,453

442

△5

店頭

債券店頭
オプション

売建

131,200

△179

37

買建

131,200

311

70

債券先渡契約

売建

884,655

△132

△132

買建

429,900

412

412

トータル・
リターン・
スワップ

売建

74,368

74,368

23

23

買建

112,000

112,000

2,155

2,155

合計

3,086

2,732

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

売建

361,736

△6,217

△6,217

買建

300,346

1,206

1,206

債券先物
オプション

売建

1,223,983

△2,389

△557

買建

1,787,847

3,730

△1,612

店頭

債券店頭
オプション

売建

140,455

△936

△672

買建

140,455

15

△272

債券先渡契約

売建

675,357

△6,658

△6,658

買建

296,802

1,666

1,666

トータル・
リターン・
スワップ

売建

77,693

620

620

買建

112,000

112,000

1,113

1,113

合計

△7,848

△11,383

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品
スワップ

商品指数変化率
受取・短期変動
金利支払

34,548

14,739

△1,387

△1,387

短期変動金利
受取・商品指数変化率支払

38,054

16,284

3,270

3,270

商品
オプション

売建

35,542

4,621

△428

△3

買建

35,542

4,621

428

293

合計

1,882

2,173

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3 商品は主に石油に係るものであります。

 

  当連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

商品
スワップ

商品指数変化率
受取・短期変動
金利支払

12,909

2,839

△1,673

△1,673

短期変動金利
受取・商品指数変化率支払

15,481

3,068

2,381

2,381

商品
オプション

売建

4,870

480

△232

△185

買建

4,870

480

232

192

合計

708

714

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3 商品は主に石油に係るものであります。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・
デフォルト・
オプション

売建

366,239

318,708

6,163

6,163

買建

959,655

798,411

△11,441

△11,441

合計

△5,277

△5,277

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

  当連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・
デフォルト・
オプション

売建

1,164,900

1,142,862

△34,241

△34,241

買建

1,031,513

968,013

14,078

14,078

合計

△20,162

△20,162

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

(7) その他

  前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

28,000

21,000

△1,182

916

買建

28,000

21,000

1,182

△899

SVF Wrap
Products

売建

582,940

317,058

△7

△7

買建

その他

売建

買建

5,017

3,157

763

763

合計

755

772

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、当行が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

  当連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

28,000

17,000

△604

784

買建

28,353

17,000

958

△837

その他

売建

買建

5,241

5,241

672

672

合計

1,027

619

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

 オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

18,854,863

18,222,678

47,299

受取変動・
支払固定

4,602,352

4,587,087

1,545

合計

48,845

 

(注) 1 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

  当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

金利
スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

13,665,782

12,984,339

203,091

受取変動・
支払固定

879,531

769,223

△2,727

金利先物

2,164,164

2,164,164

△9,574

その他

55,500

55,500

362

合計

191,152

 

(注) 1 業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

 取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

 店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

18,072,361

10,526,087

76,565

 

(注) 1 業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

  当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

16,216,068

8,823,713

△121,545

 

(注) 1 業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・リターン・
スワップ

その他有価証券(株式)

485,799

485,799

△5,567

 

(注) 時価の算定

   割引現在価値等により算定しております。

 

  当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・リターン・
スワップ

その他有価証券(株式)

384,230

384,230

837

 

(注) 時価の算定

   割引現在価値等により算定しております。

 

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

債券店頭オプション

その他有価証券(債券)

2,656,200

1,691

 

(注) 時価の算定

   オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

  当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的
処理方法

債券店頭オプション

その他有価証券(債券)

261,477

△279

 

(注) 時価の算定

   オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の当行海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2017年4月 1日
  至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 

1,855,317

(9,321)

 

 

1,903,903

(8,321)

 

勤務費用

 

44,340

 

 

49,133

 

利息費用

 

27,216

 

 

26,081

 

数理計算上の差異の発生額

 

68,833

 

 

7,192

 

退職給付の支払額

 

△83,728

 

 

△88,172

 

過去勤務費用の発生額

 

 

 

65

 

その他

 

246

 

 

△449

 

退職給付債務の期末残高

 

1,912,225

 

 

1,897,755

 

 

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。

2 一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2017年4月 1日
  至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
 至 2019年3月31日)

年金資産の期首残高

 

2,141,953

(10,887)

 

 

2,411,207

(9,092)

 

期待運用収益

 

74,223

 

 

79,563

 

数理計算上の差異の発生額

 

216,715

 

 

△96,794

 

事業主からの拠出額

 

57,009

 

 

16,050

 

退職給付の支払額

 

△69,332

 

 

△69,695

 

その他

 

△269

 

 

427

 

年金資産の期末残高

 

2,420,300

 

 

2,340,760

 

 

(注) ( )内は為替換算差額であります。

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

1,865,027

 

 

1,850,499

 

年金資産

 

△2,420,300

 

 

△2,340,760

 

 

 

△555,273

 

 

△490,260

 

非積立型制度の退職給付債務

 

47,198

 

 

47,255

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△508,075

 

 

△443,004

 

 

 

区分

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

退職給付に係る負債

 

49,598

 

 

49,973

 

退職給付に係る資産

 

△557,673

 

 

△492,978

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△508,075

 

 

△443,004

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
  至 2019年3月31日)

勤務費用

 

44,340

 

 

49,133

 

利息費用

 

27,216

 

 

26,081

 

期待運用収益

 

△74,223

 

 

△79,563

 

過去勤務費用の費用処理額

 

△7,233

 

 

△6,414

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

57,473

 

 

26,195

 

その他(臨時に支払った割増退職金等)

 

7,576

 

 

8,863

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

55,150

 

 

24,296

 

 

(注) 簡便法を採用している一部の当行海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2017年4月 1日
  至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日

過去勤務費用

 

△8,075

 

 

△6,816

 

数理計算上の差異

 

209,646

 

 

△75,961

 

合計

 

201,570

 

 

△82,778

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

未認識過去勤務費用

 

27,220

 

 

20,403

 

未認識数理計算上の差異

 

82,684

 

 

6,722

 

合計

 

109,905

 

 

27,126

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

国内株式

 

32.01

 

 

30.35

 

国内債券

 

17.47

 

 

17.02

 

外国株式

 

23.81

 

 

21.27

 

外国債券

 

11.62

 

 

15.82

 

生保一般勘定

 

8.35

 

 

8.50

 

その他

 

6.74

 

 

7.04

 

合計

 

100.00

 

 

100.00

 

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.55%、当連結会計年度19.33%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率

区分

前連結会計年度
(自 2017年4月 1日
  至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
 至 2019年3月31日)

国内

 

0.00%~0.83

 

 

0.00%~0.67

 

海外

 

1.16%~10.00

 

 

1.73%~11.00

 

 

 

② 予想昇給率

区分

前連結会計年度
(自 2017年4月 1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
  至 2019年3月31日)

国内  

 

2.90%~4.00

 

 

2.90%~4.00

 

海外

 

2.25%~9.00

 

 

2.25%~9.00

 

 

 

③ 長期期待運用収益率

区分

前連結会計年度
(自 2017年4月 1日
  至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月 1日
 至 2019年3月31日)

国内

 

0.07%~3.00

 

 

0.05%~3.00

 

海外

 

1.80%~10.00

 

 

1.75%~8.95

 

 

 

3 確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度13,755百万円、当連結会計年度13,953百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金及び貸出金償却
損金算入限度超過額

239,405

百万円

208,747

百万円

 有価証券評価損

82,323

百万円

86,191

百万円

 退職給付に係る負債

57,681

百万円

86,045

百万円

 減価償却費及び減損損失

33,858

百万円

41,771

百万円

 偶発損失引当金

47,382

百万円

32,576

百万円

 その他有価証券評価差額金

18,099

百万円

25,500

百万円

 税務上の繰越欠損金

4,495

百万円

4,938

百万円

 その他

242,838

百万円

262,312

百万円

繰延税金資産小計

726,084

百万円

748,084

百万円

評価性引当額

△117,643

百万円

△121,816

百万円

繰延税金資産合計

608,441

百万円

626,267

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△772,542

百万円

△721,109

百万円

 繰延ヘッジ損益

△29,909

百万円

△80,588

百万円

 関係会社の留保利益

△77,309

百万円

△77,151

百万円

 リース取引に係る未実現利益

△87,210

百万円

△68,736

百万円

 合併時有価証券時価評価

△60,757

百万円

△57,483

百万円

退職給付信託設定益

△47,176

百万円

△45,021

百万円

 その他

△116,039

百万円

△120,651

百万円

繰延税金負債合計

△1,190,944

百万円

△1,170,743

百万円

繰延税金資産の純額

△582,503

百万円

△544,475

百万円

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費及び減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた276,696百万円は「減価償却費及び減損損失」33,858百万円、「その他」242,838百万円として組み替えております。

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2018年3月31日)

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.86%

30.62%

(調整)

 

 

  受取配当金等永久に益金に
 算入されない項目

△3.66%

△13.08%

  連結子会社株式売却に伴う
 連結修正額

6.44%

  関係会社からの受取配当金消去

2.68%

5.35%

  在外連結子会社との税率差異

△3.52%

△4.11%

  評価性引当額の増減

△0.52%

△3.62%

  関係会社の留保利益

1.55%

1.02%

  持分法投資損益

△0.93%

△0.54%

  その他

0.29%

△2.75%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.75%

19.33%

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(三菱UFJ信託銀行株式会社の法人貸出等業務の移管)

 当行は、2017年10月31日付で締結した吸収分割契約、及び事業譲渡契約に基づき、2018年4月16日付で三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)から、信託銀行の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を吸収分割により承継、及び信託銀行の海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール)において記帳されている法人貸出等業務を譲受いたしました(以下、本吸収分割契約に基づく吸収分割による事業承継と本事業譲渡契約に基づく事業譲受は「本件組織再編」という。)。

 

1 本件組織再編の目的

MUFGグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「MUFG再創造イニシアティブ」を2017年5月に公表いたしました。その一環として、本件組織再編により、法人のお客さまにグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します(グループの「機能別再編」)。

 

2 実施した会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3 本件組織再編によって承継又は譲り受けた資産・負債等の額

(1)本吸収分割契約に基づく吸収分割による事業承継

資産の額 9,124,632百万円(うち、貸出金8,779,977百万円)

負債及び純資産の額  9,124,632百万円(うち、コールマネー6,302,225百万円)

なお、当行は信託銀行に対し、本吸収分割契約に基づく吸収分割の対価として株式その他の金銭等の交付を行いません。

 

(2)本事業譲渡契約に基づく事業譲受

資産の額 1,763,679百万円(うち、貸出金1,746,867百万円)

負債の額  13,120百万円

譲渡価額 1,750,558百万円

 

(現物配当による関連会社の異動)

1 本件組織再編の目的

グループの「機能別再編」の一環として、当行及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱UFJ証券ホールディングス」という。)は2018年1月31日付の当行の取締役会決議及び2018年2月22日付の三菱UFJ証券ホールディングスの取締役会決議により、三菱UFJ国際投信株式会社(以下、「MUKAM」という。)の全株式を、完全親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」という。)に、現物配当として交付することを決定し、2018年4月2日に実施いたしました。また、MUFGと三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)は2018年2月2日付で吸収分割契約を締結し、2018年4月2日付でMUKAMは信託銀行の完全子会社となりました。これにより、MUKAMは当行及び三菱UFJ証券ホールディングスの関連会社に該当しなくなりました。

 

2 実施した会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

 

(追加情報)

DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業の買収

1 買収の概要

 当行は、2019年3月1日、当行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社(以下、「東銀リース」という。)とともに、ドイツ連邦共和国のDVB Bank SE(以下、「DVBバンク」という。)が保有する航空機ファイナンス関連事業を譲り受けることを目的に、DVBバンクと資産譲渡契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。関係当局等の承認やその他の条件を満たすことを前提に、本年中の譲り受け完了を目指しております。

 なお、当行は、本契約に基づき、DVBバンクより航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権総額約56億ユーロ(2018年6月末時点の残高、1ユーロあたり127.91円で換算した場合、約7,163億円)のほか、従業員及びその他の事業基盤を譲り受ける予定であります。

 また、DVBバンクの航空機インベストメントマネジメント事業及び航空機資産管理事業については、東銀リースが新設する子会社にて譲り受ける予定であります。

 

2 買収の目的

 DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業を譲り受けることにより、MUFGのグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としております。

 なお、DVBバンクは、ドイツ第2位の資産規模を誇るDZ BANK AGの子会社で、航空機、鉄道、船舶市場における事業金融に特化したグローバルな金融機関であります。航空機ファイナンス分野では、ナローボディ機やワイドボディ機を含む旅客機や貨物輸送機向けの融資及びその組成において世界有数の実績を持ち、総合的な金融ソリューションの提供や助言業務を行っております。