第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数 (株)

普通株式

                           33,000,000,000

第二種優先株式

100,000,000

第四種優先株式

79,700,000

第六種優先株式

 1,000,000

第七種優先株式

 177,000,000

第1回第八種優先株式

                                 400,000,000 (注)1

第2回第八種優先株式

                                 400,000,000 (注)1

第3回第八種優先株式

                                 400,000,000 (注)1

第4回第八種優先株式

                                 400,000,000 (注)1

第1回第九種優先株式

                                 200,000,000 (注)2

第2回第九種優先株式

                                 200,000,000 (注)2

第3回第九種優先株式

                                 200,000,000 (注)2

第4回第九種優先株式

                                 200,000,000 (注)2

第1回第十種優先株式

                                 200,000,000 (注)3

第2回第十種優先株式

                                 200,000,000 (注)3

第3回第十種優先株式

                                 200,000,000 (注)3

第4回第十種優先株式

                                 200,000,000 (注)3

                              34,157,700,000

 

(注) 1  第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

 2  第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

 3  第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2019年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2019年6月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,350,038,122

同左

(注)1、2、3  

第一回第二種優先株式

100,000,000

同左

(注)1、2、4

第一回第四種優先株式

79,700,000

同左

(注)1、2、4

第一回第六種優先株式

1,000,000

同左

(注)1、2、4

第一回第七種優先株式

177,000,000

同左

(注)1、2、4

12,707,738,122

同左

 

 

(注) 1 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定めをしておりません。

2 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。

3 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

4 各優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

①優先配当金

当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

第二種優先株式

1株につき年60円

第四種優先株式

1株につき年18円60銭

第六種優先株式

1株につき年210円90銭

第七種優先株式

1株につき年115円

 

②非累積条項

ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③非参加条項

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

④優先中間配当金

当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先中間配当金」という。)を行う。

第二種優先株式

1株につき30円

第四種優先株式

1株につき9円30銭

第六種優先株式

1株につき105円45銭

第七種優先株式

1株につき57円50銭

 

(2) 残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。

第二種優先株式

1株につき2,500円

第四種優先株式

1株につき2,000円

第六種優先株式

1株につき5,700円

第七種優先株式

1株につき2,500円

 

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。

 

(3) 議決権

優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。

(4) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等

当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。

当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(5) 優先順位

各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2009年12月28日

(注)

1,516,654

12,707,738

515,662

1,711,958

515,662

1,711,958

 

(注) 有償第三者割当(普通株式1,516,654千株)によるものであり、発行価格680円、資本組入額340円であります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数
(単元)

12,350,038

12,350,038

122

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

 

② 第一回第二種優先株式

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数
(単元)

100,000

100,000

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

(注) 「個人その他」の100,000単元は自己株式100,000千株に係るものであります。

 

③ 第一回第四種優先株式

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数
(単元)

79,700

79,700

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

(注) 「個人その他」の79,700単元は自己株式79,700千株に係るものであります。

 

④ 第一回第六種優先株式

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数
(単元)

1,000

1,000

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

(注) 「個人その他」の1,000単元は自己株式1,000千株に係るものであります。

 

 

⑤ 第一回第七種優先株式

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数
(単元)

177,000

177,000

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

(注) 「個人その他」の177,000単元は自己株式177,000千株に係るものであります。

 

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

2019年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

12,350,038

100.00

12,350,038

100.00

 

 (注)  当行は、第一回第二種優先株式100,000千株、第一回第四種優先株式79,700千株、第一回第六種優先株式

      1,000千株及び第一回第七種優先株式177,000千株の計357,700千株を所有しておりますが、上記大株主から

     は除外しております。

    

所有議決権数別

2019年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数
(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(%)

株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

12,350,038

100.00

12,350,038

100.00

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

第一回第二種優先株式

100,000,000

1[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載しております。

第一回第四種優先株式

79,700,000

第一回第六種優先株式

1,000,000

第一回第七種優先株式

177,000,000

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,350,038,000

12,350,038

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

122

発行済株式総数

12,707,738,122

総株主の議決権

12,350,038

 

 

② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

 

(注)  無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回第六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  第一回第二種優先株式、第一回第四種優先株式、第一回第六種優先株式、第一回第七種優先株式   

     

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   第一回第二種優先株式 

区分

当事業年度

当期間

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

 

 

 

 

消却の処分を行った取得自己株式

 

 

 

 

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

 

 

 

 

その他(  ―  )

 

 

 

 

保有自己株式数

100,000,000

100,000,000

 

   第一回第四種優先株式

区分

当事業年度

当期間

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

 

 

 

 

消却の処分を行った取得自己株式

 

 

 

 

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

 

 

 

 

その他(  ―  )

 

 

 

 

保有自己株式数

79,700,000

79,700,000

 

   第一回第六種優先株式

区分

当事業年度

当期間

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

 

 

 

 

消却の処分を行った取得自己株式

 

 

 

 

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

 

 

 

 

その他(  ―  )

 

 

 

 

保有自己株式数

1,000,000

1,000,000

 

   第一回第七種優先株式

区分

当事業年度

当期間

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

 

 

 

 

消却の処分を行った取得自己株式

 

 

 

 

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

 

 

 

 

その他(  ―  )

 

 

 

 

保有自己株式数

177,000,000

177,000,000

 

 

 

3 【配当政策】

当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営の確保の観点から適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、また親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本基盤充実も考慮して、安定した配当を行う考えであります。

当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当行は、毎年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。よって剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、その他の配当は株主総会または取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の考え方に基づき、普通株式の1株当たり年間配当は4円23銭(期末配当4円23銭)といたしました。また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策に従い、2018年8月1日付にて普通株式1株当たり4円28銭の特別配当を実施しております。

内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用して参ります。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当及びその他当事業年度に決議を行った剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たりの配当額

2019年5月15日

52,240

百万円

普通株式

4円23銭

取締役会決議

 

2018年7月30日

52,858

百万円

普通株式

4円28銭

取締役会決議

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

 

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、MUFGグループの一員として「経営ビジョン」や「行動規範」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

 

② 企業統治の体制
(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由

当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、設立以来、「社外の視点」を重視し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、G-SIBs(グローバルなシステム上重要な銀行)として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております。会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報酬委員会」、「監査委員会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を設置しております。

当行は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じたコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取締役会から執行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図るとともに、当行のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「三菱UFJ銀行コーポレートガバナンス方針」を制定し、公表しております。

また、部門毎に権限と責任を一致させた部門制ならびに執行役員制度を導入しており、部門別・業務別の業務執行機能の充実・強化を図っております。

(イ)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス態勢の状況

当行の経営意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりです。

a) 取締役会

取締役会は、当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しており、原則毎月1回開催しております。

提出日現在の取締役は28名であり、うち監査等委員である取締役は10名です。また、社外取締役6名は、全員監査等委員である取締役です。

b) 監査等委員会

当行は監査等委員会設置会社です。提出日現在の監査等委員会は10名の監査等委員で構成されており、うち6名は社外監査等委員です。

監査等委員会は、監査等委員会が策定した監査方針及び監査計画に基づき、監査等委員会が選定した監査等委員による重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行等を監査しております。

c) 経営会議

取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針等の重要事項を協議決定しております。経営会議は、原則毎週1回開催しております。

 

d) 経営会議傘下の各種委員会等

経営会議の協議に資するために、経営会議の下に各種の委員会を設置し、リスク管理、業務運営、人事・労務等に関する重要事項を定期的に審議しております。具体的には、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、顧客保護推進委員会、与信委員会、ALM委員会、情報開示委員会、CSR推進委員会、フィデューシャリー・デューティー推進委員会、競争力強化委員会などを設置しております。

このほか、経営会議の協議に資するための会議体として、経営全般及び業務上の重要事項を随時審議する政策検討会や、年度・半期の施策・収益計画等を定期的に審議する計画会議などを設置しております。

 

 

 


 

 

 

(ⅱ)その他の事項

(イ)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの実施状況

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループでは、コンプライアンスに関する統括部署として、「コンプライアンス統括部」を設置するとともに、グループコンプライアンス委員会並びにグループCCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)会議を設置し、グループ各社のコンプライアンスに関する情報の共有化並びに予兆管理を強化し、問題事象等への能動的な対応につなげるとともに、グループ全体のコンプライアンス態勢の一層のレベルアップを図っています。更に、グローバル金融犯罪に関する課題の重要性に鑑み、グローバル金融犯罪対応、経済制裁対応等の知見が集約している米国ニューヨークに本部機能として「グローバル金融犯罪対策部」を設置し、グループで一貫性のあるグローバル金融犯罪コンプライアンス態勢の整備を図っております。また、通常の業務ラインによる報告ルートに加え、グループ各社の役職員も利用可能な内部通報制度を構築して、問題を早期に発見し、グループCCO会議などへの適時適切な報告を通じて、自浄力の発揮を図っています。

当行においても、コンプライアンスを統括する部署として、「コンプライアンス統括部」を設置するとともに、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会をおき、コンプライアンス態勢の整備・強化のための重要な事項が審議される仕組みとすることで、コンプライアンスの実効性の確保を図っています。また、米国ニューヨークに本部機能として「グローバル金融犯罪対策部」を設置し、全行的なグローバル金融犯罪コンプライアンス態勢の強化を図っております。

このほか、当行は、経営管理や内部管理の実効性を高めるために、全行共通プラットフォームとしてBSC(バランスト・スコアカード)を導入し、本部や営業店の各層への定着を図っております。BSCを活用することで、「短期と中長期」及び「攻めと守り」のバランスのとれた目標設定・業績評価を志向しております。

(ロ)内部統制システムの整備の状況

当行は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を以下の通り決議し、この決議内容にのっとり、行則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。

今後も内外諸法令の制定・改正への適切な対応等を通じて、引き続きコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

 

 

〔会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)〕

当行は、会社法(「法」)第399条の13第1項第1号ロ及びハ、同第2項、同施行規則(「施行規則」)第110条の4第1項および同第2項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を以下の通り決議する。

1.法令等遵守体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(法第399条の13第1項第1号ハ)

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(施行規則第110条の4第2項第4号)

(1) 役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが制定する経営ビジョン、行動規範を採択する。

(2) 各種行則およびコンプライアンス・マニュアルの制定および周知を通じて、役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。

(3) 経営会議の協議に資するために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、必要に応じその傘下に検討部会を設置する。

(4) コンプライアンスを担当する役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)および統括部署を設置する。

(5) コンプライアンス・プログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。

 

 

(6) コンプライアンス・ヘルプライン(広く行員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける内部通報制度)を設置するとともに、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループがグループ・コンプライアンス・ヘルプライン(広くグループ会社社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける内部通報制度)を設置する。

(7) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。

(8) 当行の提供する金融サービスが、各種の金融犯罪やマネー・ローンダリングおよびテロ活動への資金支援等に利用される可能性があることに留意し、犯罪防止に努める。

2.金融円滑化管理体制

金融円滑化を推進するための体制(施行規則には明記がなく、当行の任意で大項目とするもの)

(1) お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に向け金融円滑化管理を行う。

(2) お客さまの経営実態や特性に応じた適切なリスクテイクによる円滑な資金供給の確保と、きめ細かいリスク管理による当行財務の健全性維持を両立させる。

(3) 金融円滑化に係る基本方針として、金融円滑化管理規則を定め、周知を通じて金融円滑化管理を行う。

(4) 金融円滑化管理を担当する役員、管理責任者および管理担当部署を設置する。

3.顧客保護等管理体制

顧客の保護および利便性向上を推進するための体制(施行規則には明記がなく、当行の任意で大項目とするもの)

(1) お客さまの保護および利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが制定する経営ビジョン、行動規範、およびお客さま本位の業務運営に関する基本方針を踏まえて、顧客保護等管理を行う

(2) お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針として、顧客保護等管理の基本方針を策定する

(3) 顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種行則の制定および周知を通じて、顧客保護等管理を行う。

① 顧客説明管理

② 顧客サポート等管理

③ 顧客情報管理

④ 外部委託管理

⑤ 利益相反管理

(4) 経営会議の協議に資するために、コンプライアンス委員会を設置する。

(5) 顧客保護等管理を担当する役員、管理責任者および統括部署、担当部署等を設置する。

4.情報保存管理体制

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(施行規則第110条の4第2項第1号)

(1) 取締役会および経営会議等の会議の議事録および参考資料等、重要な文書について、行則の定めるところにより、保存・管理を行う。

(2) 経営会議の協議に資するために、顧客保護推進委員会およびシステム戦略委員会を設置する。

(3) 監査等委員会または監査等委員が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧または謄本に供する。

 

 

 

 

5.リスク管理体制

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(施行規則第110条の4第2項第2号)

(1) 業務遂行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理・運営を行う。

(2) リスクを次のように分類したうえで、リスク管理・運営のための行則を制定する。

① 信用リスク

② 市場リスク

③ 資金流動性リスク

④ オペレーショナルリスク

⑤ 評判リスク

⑥ 決済リスク

⑦ モデルリスク

(3) 当行グループの統合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。リスクの管理・運営に係わる委員会や、リスク管理を担当する役員および統括部署等を設置する。

(4) リスクの特定、計測、コントロールおよびモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理する。

(5) 割当資本制度(リスクを計量化し、当行グループ全体の経済資本(リスク量に見合う資本)を、当行部門ごとにリスクカテゴリー別にそれぞれ割り当てる制度)を運営するための体制を整備する。

(6) 危機事象の発生に伴う経済的損失および信用失墜等を最小限に止めるとともに、業務継続および迅速な通常機能の回復を確保するために必要な態勢を整備する。

6.職務執行の効率性確保のための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(施行規則第110条の4第2項第3号)

(1) 経営目標を定めるとともに、当行グループの経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。

(2) 取締役会は法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として経営会議へ委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。

(3) 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、行則に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。

7.グループ管理体制

株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(施行規則第110条の4第

2項第5号イロハニ)

(1) 当行グループとしての業務の適正を確保するため、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが制定する経営ビジョン、行動規範を採択する。

(2) ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが定める同社グループ経営管理の基本方針、ならびに顧客保護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、項目ごとに、同社が制定する同社グループ経営管理のための社則を認識するとともに、同社と経営管理契約を締結する。ただし、当行が同社から違法または当行の業務の健全かつ適切な運営に支障をきたすような不当な要請を受けた場合は、当行取締役会において、これを拒絶する旨の決議を行う。

(3) 当行は、当行グループ経営管理のための各行則に則り、当行グループ会社の業務の執行に係る事項、リスク管理に係る事項、コンプライアンス管理に関する事項等について、当行グループ会社からの報告等を受けるとともに、当行グループ会社の業務が適切かつ効率的に行われるよう、指導・助言を行うことにより、当行グループの経営管理を行う。

(4) 財務報告に係る内部統制に関する行則を制定するとともに、その一環として㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが会計監査ホットライン(同社グループにおける会計に係る事案について、同社グループ会社の役職員のみならず一般関係者からの通報を受付ける内部通報制度)を設置する。

(5) 当行は、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが定めるMUFGグループの情報開示に関する方針に基づき、公平・公正かつ適切な情報開示を行うための体制を整備する。

 

 

 

 

 

8.内部監査体制

業務の適正を確保するための体制の適切性・有効性を検証・評価する体制(施行規則には明記がなく、当行の任意で大項目とするもの)

(1) 当行および当行グループの価値の向上、経営ビジョンの実現に向け、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を行う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備する。

(2) 当行および当行グループの内部監査の基本事項を定めるため行則を制定する。

(3) 当行および当行グループの内部監査部署として監査部を設置する。

(4) 当行内部監査部署は、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ内部監査部署統括のもと、同社の直接出資先である他の子会社等との連携・協働により、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役会による同社グループ全体の業務監督機能をサポートする。

(5) 内部監査部署は、必要に応じ監査等委員会および会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。

(監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制)

9.監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制

監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項(施行規則第110条の4第1項1号2号3号)

(1) 監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の指揮の下におく。

(2) 監査等委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査等委員会の意向を尊重する。

10.監査等委員会への報告体制

取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(施行規則第110条の4第1項4号イロ、第5号)

(1) 役職員は、下記の事項を監査等委員会に報告する。

① 取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項(所定の行則に則り、子会社等より協議、報告を受ける事項を含む)

② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(所定の行則に則り、子会社等より協議、報告を受ける事項を含む)

③ 当行及び子会社等の内部監査の実施状況及びその結果

④ 当行及び子会社等の重大な法令違反等

⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項

(2) 当行及び子会社等の役職員は、内部通報制度を利用して監査等委員会に報告をすることができるものとする。

(3) 前項の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

11.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針

監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務に係る方針

(施行規則第110条の4第1項6号)

(1) 監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処理を行う。

12.その他監査等委員会の監査の実効性の確保のための体制

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(施行規則第110条の4第1項7号)

(1) 代表取締役および内部監査部署は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。

(2) 内部監査部署の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。

(3) 監査等委員会は、内部監査部署から内部監査計画と内部監査結果の報告を受ける他、必要に応じて内部監査部署に対して具体的な指示を行うことができるものとする。

(4) 監査等委員は取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な委員会等にも出席できるものとする。

(5) 役職員は、監査等委員会からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力するものとする。

(6) その他、役職員は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定めのある事項を尊重する。

 

 

 

(ⅲ)取締役又は会計監査人との間で会社法第427条第1項に規定する契約(いわゆる責任限定契約)を締結した場合の当該契約の内容の概要

当行は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

 

③ 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合には、その内容

当行は定款で以下の事項を定めております。

・当行の取締役は30名以内とする。

・前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は10名以内とする。

・取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないものとする。

 

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合には、その事項及びその理由

当行は取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項の賠償責任について、当該取締役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨、定款に定めております。

当行は株主総会を開催することなく株主への中間配当を行うことが可能となるよう、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。

当行は資本政策の機動性を確保することを目的に、会社法第459条第1項第各号に規定される株主との合意による自己の株式の取得及び剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款で定めております。

 

⑤ 株主総会の特別決議要件を変更した場合には、その内容及びその理由

当行は株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第2項の定めによる決議及び会社法その他法令において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款で定めております。

 

⑥ 会社が種類株式発行会社であって、議決権の有無若しくはその内容に差異がある場合には、その旨及びその理由

当行は、財務政策上の柔軟性を確保するため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

 

    ⑦ 役員報酬の内容

     役員報酬の内容は、「(4) 役員の報酬等」に記載の通りであります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性28名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

監査等委員

門 口 正 人

1946年
1月1日生

1971年

大阪、京都、東京、札幌各地方裁判所、人事局付

1984年

最高裁判所調査官

1989年

内閣法制局参事官

1994年

東京高等裁判所判事

1995年

東京地方裁判所部総括判事・民事部所長代行

2002年

静岡地方裁判所所長

2003年

東京高等裁判所部総括判事

2007年

東京家庭裁判所所長

2009年

名古屋高等裁判所長官

2010年12月

定年退官

2011年 3月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 顧問(現職)

2011年 4月

明治大学法科大学院特任教授

2012年 4月

新関西国際空港株式会社 監査役(現職)

2013年 4月

三菱東京UFJ銀行 監査委員会委員

2014年 4月

昭和女子大学 理事(現職)

2016年 6月

三菱東京UFJ銀行 取締役 監査等委員

2018年 4月

三菱UFJ銀行 取締役 監査等委員(現職)

2018年 6月から2年

取締役

監査等委員

北  沢  利  文

1953年
11月18日生

1977年 4月

東京海上火災保険株式会社入社

2002年 7月

同  個人商品業務部部長

2003年 7月

東京海上メディカルサービス株式会社  取締役経営企画部長

2005年 6月

東京海上日動火災保険株式会社  個人商品業務部長

2006年 7月

同  理事個人商品業務部長

2008年 6月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社  常務取締役

2009年 6月

同  専務取締役

2010年 6月

同  取締役社長

 

東京海上ホールディングス株式会社  取締役

2014年 4月

東京海上日動火災保険株式会社  取締役副社長

2014年 6月

東京海上ホールディングス株式会社  副社長執行役員

2016年 4月

東京海上日動火災保険株式会社  取締役社長

2016年 6月

東京海上ホールディングス株式会社  取締役

2019年 4月

東京海上日動火災保険株式会社  取締役副会長(現職)

2019年 6月

三菱UFJ銀行  取締役 監査等委員(現職)

2019年 6月から2年

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取締役

監査等委員

 

 

 

 

 

 

 

 

小  出  伸  一

1958年

10月1日生

1981年 4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1994年 1月

同 金融機関 第二営業本部・第一営業部長

1998年 1月

同 日本アイ・ビー・エム社長補佐

1999年 2月

同 米国IBM出向 コーポレートストラテジー

1999年12月

同 経営企画・社長室担当

2001年 1月

同 理事・システム製品事業担当

2002年 3月

同 取締役 ITS・アウトソーシング事業担当

2003年 1月

同 取締役 金融システム事業部長

2005年 4月

日本テレコム株式会社 常務執行役 営業統括   オペレーション担当

2006年 6月

同 取締役副社長営業統括担当

2006年10月

ソフトバンクテレコム株式会社 代表取締役副社長COO事業統括

2007年12月

日本ヒューレット・パッカード株式会社 代表取締役 社長執行役員

2014年 4月

株式会社セールスフォース・ドットコム 代表取締役会長 兼 CEO

2016年11月

同 代表取締役会長 兼 社長(現職)

2018年 6月

2019年 6月

三菱UFJ銀行 取締役

同  取締役  監査等委員(現職)

(他の会社の代表状況)

株式会社セールスフォース・ドットコム 代表取締役会長 
兼 社長

2019年 6月から2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

監査等委員

松 尾 憲 治

1949年
6月22日生

1973年 4月

明治生命保険相互会社入社

2001年 7月

同 取締役 不動産部長

2004年 1月

明治安田生命保険相互会社 取締役 不動産部長

2005年 4月

同 常務取締役

2005年12月

同 代表取締役社長

2006年 7月

同 取締役 代表執行役社長

2009年 6月

三菱東京UFJ銀行 監査役

2013年 7月

明治安田生命保険相互会社 特別顧問(現職)

2016年 6月

三菱東京UFJ銀行 取締役 監査等委員

2018年 4月

三菱UFJ銀行 取締役 監査等委員(現職)

2018年 6月から2年

取締役

監査等委員

松 重 忠 之

1956年
6月5日生

1983年 1月

昭和監査法人入所

1997年 7月

太田昭和監査法人 パートナー

2003年 7月

新日本監査法人 シニアパートナー

2014年 7月

新日本有限責任監査法人 常務理事・金融事業部長

 

EYフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式会社 代表取締役会長

2017年 6月

三菱東京UFJ銀行 取締役 監査等委員

2018年 4月

三菱UFJ銀行 取締役 監査等委員(現職)

2019年 6月から2年

取締役

監査等委員

大八木 成男

1947年
5月17日生

1971年 4月

帝人株式会社入社

1999年 6月

同 執行役員 東京支店長

2000年 4月

同 執行役員 医薬営業部門副部門長

2001年 6月

同 常務執行役員 医薬営業部門長補佐

2002年 6月

同 帝人グループ専務執行役員 医薬事業本部長

2003年 4月

同 帝人グループ専務執行役員 医薬医療事業    グループ長 兼 医薬事業本部長

2003年10月

同 帝人グループ専務執行役員 医薬医療事業    グループ長

 

帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長

2005年 6月

帝人株式会社 常務取締役 CIO 兼 医薬医療事業グループ長

2006年 6月

同 専務取締役 CIO 兼 医薬医療事業グループ長

2007年 4月

同 専務取締役 CSO 兼 医薬医療事業グループ長

2008年 6月

同 代表取締役社長 CEO

2010年 6月

同 代表取締役社長執行役員 CEO

2014年 4月

同 取締役会長

2018年 4月

同 取締役相談役

2018年 6月

同 相談役(現職)

 

三菱UFJ銀行 取締役 監査等委員(現職)

2018年 6月から2年

取締役

常勤監査等委員

廣 田 直 人

1958年
6月4日生

1981年 4月

三菱銀行入行

2007年 5月

三菱東京UFJ銀行 円貨資金証券部長

2009年 6月

同 執行役員 円貨資金証券部長

2011年 4月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社   取締役副社長

 

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 常務執行役員

2012年 7月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   常務執行役員 市場連結事業本部副本部長

2014年 5月

三菱東京UFJ銀行 常務執行役員 市場部門長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   常務執行役員 市場連結事業本部長

2014年 6月

三菱東京UFJ銀行 常務取締役 市場部門長

2015年 5月

同 専務取締役 市場部門長

2015年 6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役専務 市場連結事業本部長

2015年 7月

同 執行役専務 市場事業本部長

2017年 5月

三菱東京UFJ銀行 専務取締役

2017年 6月

同 取締役 常勤監査等委員

2018年 4月

三菱UFJ銀行 取締役 常勤監査等委員(現職)

2019年 6月から2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

常勤監査等委員

藤 末 浩 昭

1960年
11月1日生

1983年 4月

東京銀行入行

2009年12月

三菱東京UFJ銀行 CIB審査部長 兼 中小企業金融円滑化室室長(特命担当)

2010年 6月

同 執行役員 CIB審査部長 兼 中小企業金融円滑化室室長(特命担当)

2011年 6月

同 執行役員 欧州本部欧州CIB部長

2013年 5月

同 執行役員 国際審査部長 兼 中小企業審査室  室長(特命担当)

2014年 5月

同 執行役員 国際審査部長

2015年 5月

同 常務執行役員 国際審査部長

2016年 5月

同 常務執行役員

2017年 5月

同 専務執行役員

2018年 4月

三菱UFJ銀行 専務執行役員

2018年 6月

同 取締役 常勤監査等委員(現職)

2018年 6月から2年

取締役
常勤監査等委員

濱 本  晃

1960年
5月19日生

1983年 4月

東海銀行入行

2010年 5月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   監査部長

2010年 6月

同 執行役員 監査部長

2011年 5月

三菱東京UFJ銀行 執行役員 コンプライアンス統括部長 兼 情報セキュリティ管理室長 兼 システム部システム企画室室長(特命担当)

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役員 コンプライアンス統括部部付部長 兼   リスク統括部部付部長

2013年 3月

三菱東京UFJ銀行 執行役員 コンプライアンス統括部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役員 コンプライアンス統括部部付部長

2013年 5月

三菱東京UFJ銀行 常務執行役員 営業第二本部長

2015年 5月

同 常務執行役員

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   常務執行役員

2015年 6月

三菱東京UFJ銀行 常務取締役

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役常務

2017年 5月

三菱東京UFJ銀行 専務取締役

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役専務

2017年 6月

三菱東京UFJ銀行 取締役専務執行役員

2018年 4月

三菱UFJ銀行 取締役専務執行役員

2019年 6月

同  取締役  常勤監査等委員(現職)

2019年 6月から2年

取締役

常勤監査等委員

辰 巳 文 一

1964年
7月16日生

1988年 4月

三菱銀行入行

2012年 7月

三菱東京UFJ銀行 コンプライアンス統括部副部長

2014年 5月

同 総務部長

2015年 7月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   総務部長

2016年 6月

三菱東京UFJ銀行 取締役 常勤監査等委員

2018年 4月

三菱UFJ銀行 取締役 常勤監査等委員(現職)

2018年 6月から2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 

平 野 信 行

1951年
10月23日生

1974年 4月

三菱銀行入行

2000年 7月

東京三菱銀行 米州本部米州企画室長 兼 東京三菱銀行信託会社出向

2001年 6月

同 執行役員 営業第一本部営業第二部長

2004年 5月

同 執行役員 総合企画室長

2004年 7月

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ
執行役員 経営政策部部付部長

2005年 5月

東京三菱銀行 常務執行役員 総合企画室長

2005年 6月

同 常務取締役 総合企画室長
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ  取締役

2005年10月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ  取締役

2006年 1月

三菱東京UFJ銀行 常務取締役

2008年10月

同 専務取締役

2009年 6月

同 副頭取

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員

2010年 6月

2010年10月

同 取締役

同 取締役副社長

2012年 4月

三菱東京UFJ銀行 頭取

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ  取締役

2013年 4月

同 取締役社長

2015年 6月

同 取締役代表執行役社長

2016年 4月

三菱東京UFJ銀行 取締役会長

2018年 4月

三菱UFJ銀行 取締役会長

2019年 4月

同  取締役(現職)

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    取締役執行役会長(現職)

2019年 6月から1年

取締役会長
(代表取締役)

 
CAO
(監査部の担当)

園  潔

1953年
4月18日生

1976年 4月

三和銀行入行

2003年 4月

UFJ銀行 審査第3部長

2004年 5月

同 取締役執行役員 コンプライアンス統括部長 兼 知的財産室長

2004年 6月

同 執行役員

2006年 1月

三菱東京UFJ銀行 執行役員 審査部長

2006年 5月

同 常務執行役員 大阪営業本部長

2009年 5月

同 常務執行役員

2010年 5月

同 専務執行役員

2012年 5月

同 専務執行役員 法人部門長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   常務執行役員 法人連結事業本部長

2012年 6月

三菱東京UFJ銀行 副頭取 法人部門長

2014年 5月

同 取締役副会長

2014年 6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    取締役会長

2015年 6月

同 取締役代表執行役会長

2017年 6月

三菱東京UFJ銀行 取締役副会長執行役員

2018年 4月

三菱UFJ銀行 取締役副会長執行役員

2019年 4月

同 取締役会長(現職)

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    取締役執行役常務

2019年 6月

同  常務執行役員(現職)

2019年 6月から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

頭取執行役員
(代表取締役)

三 毛 兼 承

1956年
11月4日生

1979年 4月

三菱銀行入行

2004年 7月

東京三菱銀行 総合企画室室長(特命担当)

2005年 6月

同 執行役員 総合企画室室長(特命担当)
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ 執行役員 経営政策部部付部長

2005年10月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役員 経営企画部部付部長

2005年11月

東京三菱銀行 執行役員 システム統合推進部長 兼 総合企画室室長(特命担当)

2006年 1月

三菱東京UFJ銀行 執行役員 システム統合推進部長 兼 企画部部長(特命担当)

2006年 2月

同 執行役員 システム統合推進部長

2009年 3月

同 執行役員 国際企画部部長(特命担当)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役員 国際企画部部長(特命担当)

2009年 5月

三菱東京UFJ銀行 常務執行役員

2011年 5月

同 常務執行役員 コーポレートサービス長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   常務執行役員

2011年 6月

三菱東京UFJ銀行 常務取締役 コーポレートサービス長

2013年 5月

同 専務執行役員 国際部門副部門長

2015年 5月

同 専務執行役員 国際部門副部門長 兼 米州本部長(MUFGユニオンバンク出向兼務)

2016年 5月

同 副頭取執行役員 国際部門共同部門長 兼 米州本部長(MUFGユニオンバンク出向兼務)

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役専務 国際事業本部長

2016年 6月

三菱東京UFJ銀行 取締役副頭取 国際部門共同部門長 兼 米州本部長(MUFGユニオンバンク出向兼務)

2017年 5月

同 取締役副頭取

2017年 6月

同 頭取

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   代表執行役副会長

2017年 6月

三菱東京UFJ銀行 取締役頭取執行役員

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   取締役代表執行役副会長

2018年 4月

三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員(現職)

2019年 4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    取締役代表執行役社長(現職)

(他の会社の代表状況)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役代表執行役社長

2019年 6月から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

副頭取執行役員
(代表取締役)

 
中部駐在

中 村 昭 彦

1959年
11月21日生

1982年 4月

東海銀行入行

2009年 5月

三菱東京UFJ銀行 リテール拠点部(名古屋)  部長(特命担当)

2009年 6月

同 執行役員

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役員

2010年 5月

三菱東京UFJ銀行 執行役員 名古屋営業本部名古屋営業第二部長

2012年 5月

同 常務執行役員

2015年 5月

同 常務執行役員 トランザクションバンキング本部副本部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   常務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長

2015年 7月

同 常務執行役員 受託財産事業本部副本部長

2016年 5月

三菱東京UFJ銀行 専務執行役員 トランザクションバンキング本部副本部長

2018年 4月

三菱UFJ銀行 専務執行役員 トランザクションバンキング本部副本部長

2018年 5月

同 副頭取執行役員

2018年 6月

同 取締役副頭取執行役員(現職)

2019年 6月から1年

取締役

副頭取執行役員

(代表取締役)

 
コーポレートバンキング部門長

籔 田 健 二

1960年
4月27日生

1983年 4月

三菱銀行入行

2007年 4月

三菱東京UFJ銀行 広報部長

2009年 6月

同 執行役員 広報部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役員 広報部長

2010年 5月

三菱東京UFJ銀行 執行役員 京都支社長

2012年 5月

同 執行役員 法人企画部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ  執行役員 法人企画部長 兼 信託企画部部長(特命担当)

2012年11月

三菱東京UFJ銀行 執行役員 法人企画部長 兼 電子債権戦略室長

2013年 5月

同 常務執行役員 名古屋営業本部長

2016年 5月

同 常務執行役員 営業第一本部長

2017年 5月

同 専務執行役員 営業第一本部長

2018年 4月

三菱UFJ銀行 専務執行役員 法人部門長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役専務 法人事業本部長

2018年 5月

三菱UFJ銀行 副頭取執行役員 法人部門長

2018年 6月

同 取締役副頭取執行役員 法人部門長

2018年 7月

同  取締役副頭取執行役員  コーポレートバンキング部門長(現職)

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ      執行役専務  コーポレートバンキング事業本部長(現職)

2019年 6月から1年

取締役

副頭取執行役員
(代表取締役)

 
法人・リテール部門長
 
 

堀  直 樹

1961年
1月27日生

1983年 4月

三和銀行入行

2010年 5月

三菱東京UFJ銀行 法人企画部長

2010年 6月

同 執行役員 法人企画部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 法人企画部長 兼 信託企画部部長(特命担当)

2012年 5月

三菱東京UFJ銀行 執行役員 法人業務部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役員 法人部長

2013年 5月

三菱東京UFJ銀行 常務執行役員

2016年 5月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   常務執行役員

2016年 6月

三菱東京UFJ銀行 常務取締役

2017年 5月

同 専務取締役

2017年 6月

同 取締役専務執行役員

2018年 4月

三菱UFJ銀行 取締役専務執行役員

2018年 5月

同 取締役専務執行役員 リテール部門長 兼 法人部門副部門長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役専務 リテール事業本部長

2018年 7月

三菱UFJ銀行  取締役専務執行役員  法人・リテール部門長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役専務  法人・リテール事業本部長(現職)

2019年 4月

三菱UFJ銀行  取締役副頭取執行役員  法人・リテール部門長(現職)

2019年 6月から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

副頭取執行役員
(代表取締役)

 
CDTO
(デジタル企画部
担当)

亀 澤 宏 規

1961年
11月18日生

1986年 4月

三菱銀行入行

2010年 5月

三菱東京UFJ銀行 融資企画部長

2010年 6月

同 執行役員 融資企画部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役員 投融資企画部長 兼 リスク統括部長(特命担当)

2011年 6月

同 執行役員 投融資企画部長

2012年 5月

三菱東京UFJ銀行 執行役員 市場企画部長 兼 本店東京ビル出張所長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役員 経営企画部長(特命担当) 兼 CIB企画部長(特命担当)

2012年 7月

同 執行役員 市場企画部長

2014年 5月

三菱東京UFJ銀行 常務執行役員 米州本部副本部長(ユニオンバンク出向兼務)

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   常務執行役員

2014年 7月

三菱東京UFJ銀行 常務執行役員 米州本部副本部長 兼 ニューヨーク支店副支店長(MUFGユニオンバンク出向兼務)

2015年 3月

同 常務執行役員 米州本部副本部長 兼 ニューヨーク支店長 兼 ケイマン支店長(MUFGユニオンバンク出向兼務)

2015年 4月

同 常務執行役員 米州本部副本部長 兼 ニューヨーク支店長 兼 ケイマン支店長 兼 米州統括部部長(特命担当)(MUFGユニオンバンク出向兼務)

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   常務執行役員 米州統括部部長(特命担当) 兼 米州統括部米州リスク統括室長

2015年 5月

三菱東京UFJ銀行 常務執行役員 米州本部副本部長 兼 米州統括部部長(特命担当)(MUFGユニオンバンク出向兼務)

2015年12月

同 常務執行役員 米州本部副本部長(MUFGユニオンバンク出向兼務)

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   常務執行役員

2016年 5月

三菱東京UFJ銀行 常務執行役員 副コーポレートサービス長

2017年 5月

同 常務執行役員 コーポレートサービス長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役常務

2017年 6月

三菱東京UFJ銀行 取締役常務執行役員 コーポレートサービス長

2018年 4月

三菱UFJ銀行 取締役常務執行役員 コーポレートサービス長

2018年 5月

同 取締役専務執行役員 コーポレートサービス長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ  執行役専務

2019年 4月

三菱UFJ銀行  取締役副頭取執行役員  コーポレートサービス長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ  代表執行役副社長

2019年 5月

三菱UFJ銀行  取締役副頭取執行役員(現職)

2019年 6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   取締役代表執行役副社長(現職)

(他の会社の代表状況)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ  取締役代表執行役副社長

Global Open Network株式会社  代表取締役最高経営責任者

(CEO)

Global Open Network Japan株式会社  代表取締役最高経営責任者(CEO)

2019年 6月から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

副頭取執行役員
(代表取締役)

 
 グローバルCIB部門長(MUAH出向 兼

MUFGユニオンバンク出向兼務)

宮 地 正 人

1960年
6月14日生

1984年 4月

東京銀行入行

2009年 7月

三菱東京UFJ銀行 ストラクチャードファイナンス部長

2010年 6月

同 執行役員 ストラクチャードファイナンス部長

2011年 5月

同 執行役員 アジア本部アジア・中国部長

2012年 5月

同 執行役員 アジア本部アジア企画部長

2013年 5月

同 執行役員 国際企画部部長(特命担当)兼 アジア本部アジア企画部部長(特命担当)

2013年 6月

同 執行役員 国際企画部部長(特命担当)兼 アジア・オセアニア本部アジア・オセアニア企画部部長(特命担当)

2013年 8月

同 執行役員 国際企画部部長(特命担当)

2013年10月

同 執行役員 欧州本部副本部長(特命担当)

2014年 5月

同 常務執行役員 欧州本部副本部長(特命担当)

2014年10月

同 常務執行役員 欧州本部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員

2016年 5月

三菱東京UFJ銀行 常務執行役員 米州本部副本部長(MUFGユニオンバンク出向兼務)

2016年 7月

同 常務執行役員 米州本部副本部長(米州MUFGホールディングスコーポレーション出向 兼 MUFGユニオンバンク出向兼務)

2017年 5月

同 常務執行役員 国際部門共同部門長(米州MUFGホールディングスコーポレーション出向 兼 MUFGユニオンバンク出向兼務)

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 国際事業本部副本部長

2018年 4月

三菱UFJ銀行 常務執行役員 国際部門共同部門長(米州MUFGホールディングスコーポレーション出向 兼 MUFGユニオンバンク出向兼務)

2018年 5月

同 専務執行役員 国際部門共同部門長(米州MUFGホールディングスコーポレーション出向 兼 MUFGユニオンバンク出向兼務)

2018年 6月

同 取締役専務執行役員 国際部門共同部門長(米州MUFGホールディングスコーポレーション出向 兼 MUFGユニオンバンク出向兼務)

2018年 7月

同  取締役専務執行役員  グローバルCIB部門長(MUAH出向 兼 MUFGユニオンバンク出向兼務)

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ  執行役専務  グローバルCIB事業本部長(現職)

2019年 4月

三菱UFJ銀行  取締役副頭取執行役員  グローバルCIB部門長(MUAH出向 兼 MUFGユニオンバンク出向兼務)(現職)

2019年 6月から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

専務執行役員

(代表取締役)

 
CFO
(経営企画部(予算・
資源運営)・財務
企画部の担当)

徳 成 旨 亮

1960年
3月6日生

1982年 4月

三菱信託銀行株式会社入社

2005年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社 フロンティア戦略企画部長

2007年 4月

同 役員付部長

2009年 6月

同 執行役員 役員付部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 財務企画部長 兼 経営企画部副部長 兼 リスク統括部部長(特命担当)

2010年 6月

三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 経営企画部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 経営企画部部付部長

2011年 6月

三菱UFJ信託銀行株式会社 常務執行役員 経営企画部長

2012年 4月

同 常務取締役 経営企画部長

2012年 6月

同 常務取締役

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役

2013年 6月

三菱UFJ信託銀行株式会社 専務取締役

2014年 6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員

2015年 6月

三菱東京UFJ銀行 常務取締役

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役執行役常務

2016年 5月

三菱東京UFJ銀行 専務取締役

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役執行役専務

2017年 6月

三菱東京UFJ銀行 取締役専務執行役員

2018年 4月

三菱UFJ銀行 取締役専務執行役員(現職)

2018年 6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役専務(現職)

2019年 6月から1年

取締役

専務執行役員
(代表取締役)

 
グローバルコマーシャルバンキング部門長

COO-I

(経営企画部(海外事業)・国際事務企画部担当)

二 重  孝 好

1961年
1月16日生

1983年 4月

三和銀行入行

2009年 5月

三菱東京UFJ銀行  国際法人部長

2010年 6月

同 執行役員  国際法人部長

2011年 5月

同  企業審査部長 兼 中小企業金融円滑化室 室長(特命担当)

2012年 5月

同  執行役員  企業審査部長 兼 中小企業審査室    室長(特命担当)

2014年 5月

同  常務執行役員

2016年 5月

同  常務執行役員  アジア・オセアニア本部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ  常務執行役員

2017年 5月

同  専務執行役員  アジア・オセアニア本部長

2018年 4月

三菱UFJ銀行  専務執行役員  アジア・オセアニア本部長

2018年 6月

同  専務執行役員  アジア・オセアニア本部長 兼 東アジア本部長

2019年 4月

同  専務執行役員  グローバルコマーシャルバンキング部門長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ  執行役専務  グローバル・コマーシャルバンキング事業本部長 (現職)

 

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社  専務執行役員  (現職)

2019年 6月

三菱UFJ銀行  取締役専務執行役員  グローバルコマーシャルバンキング部門長(現職)

2019年 6月から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

専務執行役員
(代表取締役)

 
西日本駐在

谷 口 宗 哉

1962年
6月6日生

1985年 4月

三菱銀行入行

2011年 5月

三菱東京UFJ銀行  営業第一本部  営業第三部長

2011年 6月

同  執行役員  営業第一本部  営業第三部長

2012年 5月

同  執行役員  京都支社長

2015年 5月

同  常務執行役員  営業第三本部長

2016年 5月

同  常務執行役員  大阪営業本部長

2018年 4月

三菱UFJ銀行  常務執行役員 大阪営業本部長

2019年 4月

同  専務執行役員

2019年 6月

三菱UFJ銀行  取締役専務執行役員(現職)

2019年 6月から1年

取締役

常務執行役員
(代表取締役)

 
CHRO
(人事部の担当)

池 田 雅 一

1961年
10月17日生

1986年 4月

三和銀行入行

2012年 5月

三菱東京UFJ銀行 コーポレート情報営業部長

2012年 6月

同 執行役員 コーポレート情報営業部長

2014年 5月

同 執行役員 法人業務部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役員 法人部長

2015年 7月

同 執行役員 法人企画部部長(特命担当)

2016年 5月

三菱東京UFJ銀行 常務執行役員

2018年 4月

三菱UFJ銀行 常務執行役員

2018年 5月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   常務執行役員(現職)

2018年 6月

三菱UFJ銀行 取締役常務執行役員(現職)

2019年 6月から1年

取締役

常務執行役員
(代表取締役)

 
CRO
(リスク統括部・融資企画部担当)

主たる審査所管役員

桑 原 昌 宏

1962年
11月11日生

1986年 4月

三菱銀行入行

2012年 5月

三菱東京UFJ銀行  融資企画部長

2012年 6月

同  執行役員  融資企画部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役員  投融資企画部長

2014年 5月

三菱東京UFJ銀行  執行役員  国際企画部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役員  国際企画部長

2015年 5月

三菱東京UFJ銀行  執行役員  欧州本部副本部長(特命担当)

2016年 5月

同  常務執行役員  欧州本部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    常務執行役員

2018年 4月

三菱UFJ銀行  常務執行役員  欧州本部長

2018年 7月

同  常務執行役員  ロンドン支店長

2019年 5月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役常務(現職)

2019年 6月

三菱UFJ銀行  取締役常務執行役員 (現職)

2019年 6月から1年

取締役

常務執行役員
(代表取締役)

 
市場部門長

吉  藤    茂

1962年
6月29日生

1987年 4月

三菱銀行入行

2012年 5月

三菱東京UFJ銀行 総合リスク管理部長

2012年 6月

同  執行役員  総合リスク管理部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役員  リスク統括部長

2015年 7月

三菱東京UFJ銀行  執行役員  リスク統括部長

2016年 5月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役常務  監査部長

2019年 4月

三菱UFJ銀行  常務執行役員  市場部門長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    常務執行役員  市場事業本部  副本部長(現職)

2019年 6月

三菱UFJ銀行  取締役常務執行役員  市場部門長(現職)

2019年 6月から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

常務執行役員
(代表取締役)

 
CSO
(経営企画部(除く予算・資源運営 兼 海外事業)担当)

総務部担当

デジタル企画部副担当

林  尚 見

1965年
3月16日生

1987年 4月

三菱銀行入行

2013年 5月

三菱東京UFJ銀行 法人企画部長 兼 電子債権戦略室長

2013年 6月

同 執行役員 法人企画部長 兼 電子債権戦略室長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 法人企画部長 兼 信託企画部部長(特命担当)

2014年 5月

三菱東京UFJ銀行 執行役員 法人企画部長 兼 電子債権戦略室長 兼 法人リスク統括部長

2014年 8月

同 執行役員 法人企画部長 兼 電子債権戦略室長

2015年 5月

同 執行役員 企画部部長(特命担当)

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役員 経営企画部長 兼 財務企画部副部長

2015年 7月

三菱東京UFJ銀行 執行役員 経営企画部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役員 経営企画部長

2017年 1月

三菱東京UFJ銀行 常務執行役員 経営企画部長

2017年 5月

同 常務執行役員

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役員

2018年 4月

三菱UFJ銀行 常務執行役員

2018年 5月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ   執行役常務(現職)

2018年 6月

三菱UFJ銀行 取締役常務執行役員(現職)

2019年 6月から1年

取締役

常務執行役員
(代表取締役)

 
CCO
(コンプライアンス統括部・グローバル金融犯罪対策部担当)

半 沢 淳 一

1965年
1月19日生

1988年 4月

三菱銀行入行

2012年 5月

三菱東京UFJ銀行

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ出向 兼 企画部部長(特命担当)

2014年 6月

同  執行役員  株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ出向 兼 企画部部長(特命担当)

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役員  経営企画部長 兼 財務企画部副部長

2015年 5月

三菱東京UFJ銀行  執行役員  企画部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役員  経営企画部部付部長

2015年 7月

三菱東京UFJ銀行  執行役員  経営企画部部長(特命担当)

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役員  経営企画部 部長(特命担当)

2017年 5月

三菱東京UFJ銀行  執行役員  経営企画部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役員  経営企画部長

2018年 4月

三菱UFJ銀行  執行役員  経営企画部長
同  執行役員  名古屋営業本部長

2018年 5月

同  常務執行役員  名古屋営業本部長

2019年 4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役常務(現職)

2019年 6月

三菱UFJ銀行  取締役常務執行役員(現職)

2019年 6月から1年

取締役
常務執行役員
(代表取締役)

 
CIO
(システム本部担当)

 兼

CISO

 兼

システム本部長

亀  田  浩  樹 

1965年
5月17日生

1988年 4月

三菱銀行入行

2014年 5月

三菱東京UFJ銀行  システム部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ  事務・システム部長

2014年 6月

三菱東京UFJ銀行  執行役員  システム部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役員  事務・システム企画部長

2016年 5月

三菱東京UFJ銀行  執行役員  システム本部長 兼 システム企画部長

2017年 5月

同  執行役員  システム本部長

2018年 4月

三菱UFJ銀行  執行役員  システム本部長

2018年 5月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役員

2019年 4月

三菱UFJ銀行  常務執行役員  システム本部長

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役常務(現職)

2019年 6月

三菱UFJ銀行  取締役常務執行役員  システム本部長(現職)

(他の会社の代表状況)

三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社
取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員

2019年 6月から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
(代表取締役)

 
CLO
(法務部担当)

森  浩 志

1965年
2月21日生

1989年 4月

日本開発銀行入行

1993年 4月

自治省財務局出向

2003年 6月

更生会社株式会社デザック出向  管財人代理 兼 経営企画室長

2006年10月

弁護士登録

 

西村あさひ法律事務所入所

2010年11月

株式会社USEN  取締役

2012年 1月

西村あさひ法律事務所  パートナー

2016年 3月

カゴメ株式会社  取締役  監査等委員(現職)

2016年 6月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社  取締役  監査等委員

2019年 6月

三菱UFJ銀行  取締役常務執行役員(現職)

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ    執行役常務(現職)

2019年 6月から1年

28名

 

 

 

 

(注)1 取締役門口正人、北沢利文、小出伸一、松尾憲治、松重忠之及び大八木成男は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2  当行は執行役員制度を採用しており、提出日現在の執行役員の数は114名であります。上記役員のうち、平野信行、園潔、

    門口正人、北沢利文、小出伸一、松尾憲治、松重忠之、大八木成男、廣田直人、藤末浩昭、濱本晃及び辰巳文一を除くすべての

    取締役は執行役員を兼務しております。

3  監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
監査等委員会:門口正人(委員長)、北沢利文、小出伸一、松尾憲治、松重忠之、大八木成男、廣田直人、藤末浩昭、濱本晃、     辰巳文一

 

② 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役と当行との間には特別な利害関係はありません。

 

 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会の状況

当行は監査等委員会設置会社です。提出日現在の監査等委員会は10名の監査等委員で構成されており、うち6名は社外監査等委員です。

監査等委員会は、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 (イ)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載のとおり、監査方針および監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査しております。

また、当行では、監査等委員会、会計監査人および監査部はそれぞれの間で報告会や意見交換会等を開催しており、監査施策や監査結果に係る情報を共有するなど、連携強化に努めております。

 

② 内部監査の状況

当行では、内部監査の使命を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言および見識を提供することにより、当行グループの価値を高め、経営ビジョンの実現に貢献すること」とし、具体的には「ガバナンス、リスク・マネジメン卜およびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を、体系的で、内部監査の専門職として規律ある手法をもって行う」こととしております。

内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、当行グループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2019年3月末現在の人員は329名(海外拠点含む。ただし現地法人所属の人員を除く)で構成されており、当行グループ全体の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当行各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。

内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査等委員会および取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスクベースの内部監査」に努めております。

当行及び当行の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査等委員会及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当行監査部の統括のもと、連携・協働により、当行の取締役会による当行グループ全体の監督機能を補佐します。さらに当行は、内部監査部署と監査等委員会委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査等委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。

 

③ 会計監査の状況

(ⅰ)監査公認会計士等の概要

当行の2019年3月期(第14期事業年度)における会計監査業務を執行した公認会計士は郷田英仁氏、園生裕之氏、濱原啓之氏、古西大介氏の計4名で、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士70名、会計士試験合格者等58名、その他61名であります。

(ⅱ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当行監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。

また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、当行監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。

 

(ⅲ)会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人の評価にあたって以下の基準項目を確認しております。

イ) 適格性

ロ) 独立性

ハ) 品質管理

ニ) サービス提供力

ホ) 監査報酬の適正性

ヘ) 効率性

ト) コミュニケーション力

チ) 社会的評価

上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第15期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。

 

④ 監査報酬の内容等

(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

2,490

10

2,265

15

連結子会社

116

5

128

5

2,607

15

2,393

21

 

 当行における非監査業務の内容は、主に内部統制検証、コンフォートレターの発行等であります。
  また、連結子会社における非監査業務の内容は、合計残高試算表のうち、特定の勘定科目残高に関する合
 意された手続等であります。

 

(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDTTのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

845

86

968

26

連結子会社

1,451

271

1,498

190

2,297

357

2,467

216

 

 当行における非監査業務の内容は、主にDeloitte LLPやDeloitte Touche Tohmatsuによる税務相談や地方当局に提出する現地会計基準による報告書のレビュー等であります。

 また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にDeloitte Tax LLP、Deloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants LLP and its branchesによる税務コンサルティング、データガバナンスプロジェクトに関するレビュー等であります。

 

(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。

 

(ⅳ)監査報酬の決定方針

監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

 

(ⅴ)監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、当該事業年度に係る報酬等につき、妥当と判断し、同意いたしました。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

   ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

1.本方針の位置付け

・ 本方針は、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」という。)の報酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」(以下、「MUFG方針」という。)を踏まえ、当行の取締役会で決定しております。

 

2.理念・目的

・ MUFGグループは、「シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営」の実現を通じて、グループ会社が一体となり、あらゆる金融ニーズに対して最高水準の商品・サービスを提供することで、お客さまや社会から強く支持される「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指しております。

・ 当行は、MUFGグループの中核をなす銀行として、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお客さまの金融ニーズに対応し、邦銀随一の国内・海外拠点ネットワークを活かしつつ、グループ各社との協働をさらに進め、グループ総合力を発揮することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速に提供してまいります。

・ 役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めることを目的としております。

また、当行の業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性及び透明性を確保してまいります。

 

3.報酬水準

・ 役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当行の経営環境及び業績の状況、並びに取締役及び執行役員(以下、「役員等」という。)の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当行として競争力のある適切な水準を決定することとしております。

・ 役職別の報酬水準(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)は、頭取の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、副会長、副頭取、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体系としています。また、各役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員(長)手当」等の加算を行っております。

 

4.決定等の機関及び権限等

・ 本方針は、当行の取締役会が決定しています。

・ 当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ決定し、その範囲内において取締役会から委任を受けた頭取が、親会社であるMUFGの報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定(賞与については評価コミッティを開催のうえ決定)することとしております。また、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。

・ MUFGは、独立社外取締役及び代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、「MUFG方針」に従って取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、並びに同社子会社の役職員を兼務する場合は、当行等子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を合算した総額について決定しております。

・ さらに、MUFGの報酬委員会は、同社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するとともに、当行の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容、並びに当行を含む同社の主な子会社の会長、副会長、社長及び頭取の報酬等も審議し、同社取締役会に提言しております。

 

 

・ 当行の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において監査等委員である取締役の協議により、監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。

 

5.報酬等の構成・体系及び内容

 (1) 構成・体系

・ 当行の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。また、その構成割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。

・ 頭取の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬:株式報酬:役員賞与=1:1:1」としております。(株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)

・ 役職別の報酬構成割合は、頭取の業績連動報酬割合(ここでは「株式報酬+役員賞与」の割合をいう、約67%)を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長(同約60%)、副頭取、専務、常務、非役付役員の順に業績連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。

・ なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。

 

 (2) 各報酬等の内容

① 基本報酬

・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。

・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員(長)手当」「海外駐在手当」等の加算を行っております。

② 株式報酬

・ 「株式報酬」は、2016年度よりMUFGグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、グループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、MUFG株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。

・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にMUFG株式等が交付される制度となっております。

(ⅰ) 業績連動部分

・ 「役位に応じて定められた基準額×MUFG中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0~150%の範囲で変動)」に相当するMUFG株式等(注)が、原則として3年ごとのMUFG中期経営計画の終了後に交付されます。

(注) 信託によるMUFG株式の平均取得単価により計算されます。

・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、MUFG中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。

 

 

イ) 単年度評価部分(評価ウエイト50%)

以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較

・MUFG連結業務純益(同25%)

・MUFG親会社株主に帰属する当期純利益(同25%)

グループの本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、MUFGの主要競合他社(㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱三井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の上限は150%とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

 

ロ) 中長期評価部分(同50%)

以下の指標のMUFG中期経営計画における目標比達成率

・MUFG連結ROE(MUFG基準)(同25%)

・MUFG連結経費率(同25%)

グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、両指標についてMUFG中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。業績連動係数の上限は150%とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

 

(ⅱ) 業績非連動部分

・ 「役位に応じて定められた基準額」に相当するMUFG株式等(注)が、原則として各役員等の退任時に交付されます。

(ⅲ) マルス・クローバック及び株式保有方針

・ 株式報酬において、役員等の職務に関し、当行と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった者並びに在任期間中に自己都合により退任した者については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。

・ 役員の在任期間中に取得したMUFG株式は、原則、退任時まで継続保有することとしております。

 

③ 役員賞与

・ 「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、バランスト・スコアカード等を用いて前年度の当行グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し(役位別の基準額に対して0~150%の範囲で変動)、原則として年1回現金で支払うこととしております。

・ 頭取・会長・副会長(以下、「頭取等」という。)の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%とし、定量評価指標及び評価方法は、1年間の経営成績として本業の収益力及び資本効率の観点を中心に、以下の4指標の「前年度比増減率」及び「目標比達成率」(前年度比と目標比の割合は1:1)としています。

・ 当行連結営業純益(評価ウエイト20%)

・ 当行親会社株主に帰属する当期純利益(同10%)

・ 当行連結ROE(同20%)

・ 当行連結経費率(同10%)

・ また、頭取等の定性評価方法は、例えば「顧客部門の収益力強化」「構造改革の推進・経営基盤の強化」「各種リスクへの対応」等5項目程度を設定し、各々のKPI(Key Performance Indicator)を踏まえ各項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について6段階評価を行っています。

・ 定量評価と定性評価を合わせた頭取等の総合評価は、7段階評価を行っています。

・ 頭取等の各評価は、MUFG報酬委員会において同社独立社外取締役のみにより審議しております。

 

 

(3) その他

・ 上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。

 

<役員の報酬等に係る株主総会決議一覧>

報酬種類

決議年月日

対象者

金額

決議時の対象
取締役の員数

 

 

 

 

 

基本報酬

2016年6月28日

監査等委員以外の取締役

年額980百万円以内

16名

監査等委員である取締役

年額450百万円以内

9名

株式報酬

信託Ⅰ
(業績非連動部分)

2016年6月28日

監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く)、
執行役員及び
シニアフェロー

信託金の上限金額25億円
(3事業年度ごと)

16名

信託Ⅱ
(業績連動部分)

信託金の上限金額28億円
(3事業年度ごと)

信託Ⅲ
(未行使ストック
 オプション移行分)

2017年5月15日

信託金の上限金額51億円

16名

役員賞与

2016年6月28日

監査等委員以外の取締役

年額350百万円以内

16名

 

 

 

 

 

   ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

(名)

 

 

(百万円)

役員区分

対象となる
役員の
員数

報酬等

の総額

報酬等の種類別の総額

基本

報酬

株式

報酬

役員

賞与

退職

慰労金等

監査等委員以外の取締役

(社外取締役を除く。)

19

881

466

286

128

監査等委員である取締役

(社外取締役を除く。)

5

263

258

5

社外役員

7

104

104

 

(注) 1.上記のほか、2007年6月以前に退任した社内取締役・社内監査役に対する退職年金として、それぞれ132百万円、7百万円を支払っております。

2.当行は、2016年7月1日付けで、役員報酬BIP信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記表中の株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額等を記載しております。

3.2018年度中に支給された、前MUFG中期経営計画(2015~2017年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び実績は以下のとおりです。

 

評価種類

業績連動指標

評価
ウエイト

目標

実績

 

 

 

 

 

単年度評価
(2016年度)

・MUFG連結業務純益

18%

競合他社との
相対比較による

108%

・MUFG親会社株主に帰属する
 当期純利益

18%

単年度評価
(2017年度)

100%

・MUFG時価総額

24%

中長期評価
(2016~2017年度)

・MUFG1株当たり親会社株主
 に帰属する当期純利益(EPS)

40%

2014年度(73.2円)比
+15%(=84.2円)

2017年度74.5円
達成率12%

 

 

なお、現MUFG中期経営計画(2018~2020年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び実績は以下のとおりです。

 

評価種類

業績連動指標

評価
ウエイト

目標

実績

 

 

 

 

 

単年度評価
(2018年度)

・MUFG連結業務純益

25%

競合他社との
相対比較による

・MUFG親会社株主に帰属する
 当期純利益

25%

中長期評価
(2018~2020年度)

・MUFG連結ROE
 (MUFG基準)

25%

[2020年度]7~8%

・MUFG連結経費率

25%

[2020年度]2017年度
実績(68%)を下回る

 

 

4.2018年度中に支給された、頭取の役員賞与における2017年度評価内容は以下のとおりです。なお、2018年度の評価方法も同様です。

 

業績連動指標

評価ウエイト

達成率

支給率

 

 

<総合評価>

100%

84.9%

75.0%

 

・定量評価(当行連結ROE等4指標の組合せ)

60%

91.5%

 

・定性評価

40%

75.0%

 

         (注)1.各定量評価指標は、「前年度比増減率」及び「目標比達成率」をウエイト1:1で評価しています。

        2.定性評価は6段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は7段階評価を行っています。

        3.各評価は、MUFG報酬委員会において独立社外取締役のみにより審議しています。

 

 

   ③ 方針の決定権限者等並びに委員会等の活動内容

 ・ 当行の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定しており、その権限の内容
      及び裁量の範囲は①「4. 決定等の機関及び権限等」に記載のとおりです。

 ・ 2018年度に取締役会において以下を決議しております。

・株式報酬(役員報酬BIP信託)の延長・追加信託(業績連動設計内容を含む)

・上記等に伴う「役員報酬決定方針」の見直し

・役員等の個人別報酬(賞与を含む)の決定に係る頭取への委任

 

 ・ なお、MUFG報酬委員会の活動内容は、MUFG有価証券報告書をご参照下さい。

 

 

 

 

 

(5) 【株式の保有状況】

 

当行は未上場会社のため、記載しておりません。