【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール部門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルCIB部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
法人・リテール部門
:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
市場部門
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
:上記部門に属さない管理業務 等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当連結会計年度よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ統合力を一層発揮していくため、事業本部を再編しております。これに伴い、当行グループも三菱UFJフィナンシャル・グループの方針に沿って、部門(「リテール部門」「法人部門」「国際部門」及び「市場部門」)を再編しており、報告セグメントについても再編後の部門としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
2 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の行内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。
2 借用金には、劣後特約付借入金2,204,000百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。
2 借用金は、劣後特約付借入金であります。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 2017年10月31日付で締結した吸収分割契約、及び事業譲渡契約に基づき、2018年4月16日付で三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)から、信託銀行の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を吸収分割により承継、及び信託銀行の海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール)において記帳されている法人貸出等業務の譲受を行ったものであります。
2 吸収分割により承継した資産、負債等の金額については、信託銀行が保有する資産、負債等の帳簿価額に基づいて算定しております。
3 吸収分割により承継した資産、負債等の対価について、株式その他の金銭等の交付を行っておりません。
4 事業の譲受の取引金額については、第三者算定機関により算定した価格を参考にして、協議の上、決定しております。
5 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
6 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
2 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間22年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。
2 反復的な取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。
2 反復的な取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
当行は、2019年4月29日、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の発行済株式総数の54.0%(5,174,089,400株)を1株あたり9,590IDR(約0.68USD、約77円)、総額49.620兆IDR(約35.1億USD、約3,970億円)にて、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.及びその他株主より追加取得いたしました。
また、同日PT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.(以下、「バンクビーエヌピー」という。)の発行済株式総数の92.1%(736,578,439株)を1株あたり4,088IDR(約0.29USD、約33円)、総額3.011兆IDR(約2.1億USD、約241億円)にて、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社であるアコム株式会社及びその他株主より取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモンの発行済株式総数の94.0%、バンクビーエヌピーの発行済株式総数の99.9%を保有し、バンクダナモンとバンクビーエヌピーは当行の連結子会社となりました。
なお、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、バンクビーエヌピーを消滅会社とする吸収合併を行いました。当行が保有するバンクビーエヌピー株式を対価として、バンクダナモン普通株式を188,908,055株受領した結果、当行が所有するバンクダナモンの普通株式数は9,196,854,792株となり、当行のバンクダナモン株式の所有割合は94.1%となりました。
出資の目的、出資の概要については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 2 持分法の適用に関する事項 (追加情報)バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用」に記載しております。
2018年12月期のバンクダナモンの財務情報(単位:百万IDR)
(注)1 上記の営業収益は、金利収益、その他の営業収益の合計です。
2 上記計数は、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)による規則(POJK)のうち、
No.6/POJK.03/2015「銀行財務報告における透明性と開示(Transparency and Publication
of Bank Reports)」(2015年3月31日付)及びその修正であるNo.32/POJK.03/2016(2016年8月
8日付)、並びにインドネシア金融庁による通達(Circular Letter of Financial Service
Authority(SEOJK))であるNo.43/SEOJK.03/2016(2016年9月28日付)に基づいております。