第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。

 

(2) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

 

2 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
 資産の部につきましては、前連結会計年度末比9,947億円減少して、2,523,173億円となりました。主な内訳は、貸出金1,024,038億円、現金預け金597,433億円、有価証券481,175億円となっております。
 負債の部につきましては、前連結会計年度末比14,345億円減少して、2,390,080億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,766,705億円となっております。

損益につきましては、経常利益は前年同期比2億円減少して5,427億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比254億円減少して3,772億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

 1 法人・リテール部門

営業純益は前年同期比23億円減少して319億円となりました。

 2 コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比9億円減少して888億円となりました。

 3 グローバルCIB部門

営業純益は前年同期比20億円減少して660億円となりました。

 4 グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比1億円増加して971億円となりました。

 5 市場部門

営業純益は前年同期比690億円増加して1,691億円となりました。

 6 その他部門

営業純益は前年同期比571億円増加して△20億円となりました。

 

なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
 変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比58,640億円支出が増加して29,061億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比31,416億円収入が増加して18,242億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比7,840億円収入が増加して7,388億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比6,461億円減少して597,433億円となりました。

 

国際統一基準による連結総自己資本比率は15.13%となりました。

 

① 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は13,892億円で前年同期比1,577億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が6,724億円で前年同期比261億円の減益、海外が8,208億円で前年同期比759億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

444,092

496,701

△140,612

800,182

当中間連結会計期間

310,690

516,537

△31,391

795,836

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

663,623

1,057,720

△184,116

1,537,227

当中間連結会計期間

568,536

1,173,064

△70,450

1,671,150

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

219,531

561,019

△43,504

737,045

当中間連結会計期間

257,846

656,526

△39,058

875,314

役務取引等収支

前中間連結会計期間

198,624

209,217

△69,529

338,312

当中間連結会計期間

186,490

210,959

△71,706

325,744

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

275,123

253,317

△98,140

430,300

当中間連結会計期間

265,120

260,504

△105,226

420,398

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

76,499

44,099

△28,610

91,987

当中間連結会計期間

78,630

49,544

△33,520

94,654

特定取引収支

前中間連結会計期間

2,397

33,408

△855

34,950

当中間連結会計期間

11,268

23,207

△784

33,691

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

3,252

68,944

△35,276

36,921

当中間連結会計期間

11,268

59,403

△36,981

33,691

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

854

35,536

△34,421

1,970

当中間連結会計期間

36,196

△36,196

その他業務収支

前中間連結会計期間

53,490

5,552

△1,040

58,003

当中間連結会計期間

163,974

70,098

△135

233,937

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

95,890

91,906

△39,076

148,719

当中間連結会計期間

276,809

98,293

△26,871

348,230

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

42,399

86,353

△38,036

90,716

当中間連結会計期間

112,834

28,194

△26,736

114,293

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
 う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
 社」という。)であります。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

(ⅰ) 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比44,206億円増加して1,349,996億円となりました。利回りは0.17%低下して0.83%となり、受取利息合計は5,685億円で前年同期比950億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比43,704億円増加して1,555,431億円となりました。利回りは0.04%上昇して0.33%となり、支払利息合計は2,578億円で前年同期比383億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

130,579,034

663,623

1.01

当中間連結会計期間

134,999,641

568,536

0.83

うち貸出金

前中間連結会計期間

62,656,451

344,537

1.09

当中間連結会計期間

62,987,598

338,270

1.07

うち有価証券

前中間連結会計期間

36,834,472

283,287

1.53

当中間連結会計期間

41,933,714

202,621

0.96

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

467,838

399

0.17

当中間連結会計期間

32,147

12

0.07

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

2,120,532

△2,555

△0.24

当中間連結会計期間

2,457,696

△872

△0.07

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

852,304

48

0.01

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

24,594,861

12,352

0.10

当中間連結会計期間

24,627,750

12,159

0.09

資金調達勘定

前中間連結会計期間

151,172,680

219,531

0.28

当中間連結会計期間

155,543,157

257,846

0.33

うち預金

前中間連結会計期間

129,206,503

28,320

0.04

当中間連結会計期間

131,510,317

48,473

0.07

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,067,828

153

0.02

当中間連結会計期間

1,143,167

111

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

66,635

642

1.92

当中間連結会計期間

305,621

483

0.31

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

8,263,371

56,441

1.36

当中間連結会計期間

9,749,464

41,907

0.85

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

1,960,801

104

0.01

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

19,372,450

94,559

0.97

当中間連結会計期間

19,628,790

113,986

1.15

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ) 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比18,625億円減少して686,670億円となりました。利回りは0.41%上昇して3.40%となり、受取利息合計は11,730億円で前年同期比1,153億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比11,988億円減少して687,781億円となりました。利回りは0.30%上昇して1.90%となり、支払利息合計は6,565億円で前年同期比955億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

70,529,638

1,057,720

2.99

当中間連結会計期間

68,667,044

1,173,064

3.40

うち貸出金

前中間連結会計期間

44,760,339

732,544

3.26

当中間連結会計期間

42,996,950

797,305

3.69

うち有価証券

前中間連結会計期間

7,228,151

77,846

2.14

当中間連結会計期間

7,795,963

86,071

2.20

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

582,981

6,036

2.06

当中間連結会計期間

745,312

6,695

1.79

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

2,996,046

43,349

2.88

当中間連結会計期間

3,624,378

61,311

3.37

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

569,034

5,551

1.94

当中間連結会計期間

615,325

8,290

2.68

うち預け金

前中間連結会計期間

8,992,749

73,392

1.62

当中間連結会計期間

7,647,777

72,625

1.89

資金調達勘定

前中間連結会計期間

69,977,005

561,019

1.59

当中間連結会計期間

68,778,139

656,526

1.90

うち預金

前中間連結会計期間

40,449,777

240,359

1.18

当中間連結会計期間

41,182,586

310,944

1.50

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

4,513,281

45,008

1.98

当中間連結会計期間

5,134,122

63,331

2.46

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

505,155

6,347

2.50

当中間連結会計期間

279,322

2,250

1.60

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

3,466,456

40,404

2.32

当中間連結会計期間

3,532,597

55,965

3.15

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

62,207

858

2.75

当中間連結会計期間

34,329

811

4.71

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

1,756,951

19,451

2.20

当中間連結会計期間

1,783,325

22,480

2.51

うち借用金

前中間連結会計期間

3,497,580

35,754

2.03

当中間連結会計期間

3,535,790

47,042

2.65

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅲ) 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

201,108,673

△8,358,947

192,749,726

1,721,344

△184,116

1,537,227

1.59

当中間連結会計期間

203,666,685

△8,063,152

195,603,533

1,741,601

△70,450

1,671,150

1.70

 うち貸出金

前中間連結会計期間

107,416,791

△1,926,184

105,490,606

1,077,082

△29,169

1,047,913

1.98

当中間連結会計期間

105,984,548

△1,911,952

104,072,596

1,135,575

△29,873

1,105,702

2.11

 うち有価証券

前中間連結会計期間

44,062,623

△3,281,638

40,780,985

361,134

△136,637

224,496

1.09

当中間連結会計期間

49,729,678

△3,822,342

45,907,335

288,692

△27,258

261,434

1.13

 うちコールローン

 及び買入手形

前中間連結会計期間

1,050,819

△162,762

888,057

6,436

△533

5,902

1.32

当中間連結会計期間

777,460

△78,932

698,527

6,708

△182

6,525

1.86

 うち買現先勘定

前中間連結会計期間

5,116,578

5,116,578

40,793

40,793

1.59

当中間連結会計期間

6,082,075

6,082,075

60,438

60,438

1.98

 うち債券貸借取引

 支払保証金

前中間連結会計期間

1,421,339

1,421,339

5,600

5,600

0.78

当中間連結会計期間

615,325

615,325

8,290

8,290

2.68

 うち預け金

前中間連結会計期間

33,587,610

△2,497,713

31,089,897

85,744

△11,856

73,888

0.47

当中間連結会計期間

32,275,527

△1,687,412

30,588,115

84,785

△7,985

76,800

0.50

資金調達勘定

前中間連結会計期間

221,149,686

△5,129,357

216,020,328

780,550

△43,504

737,045

0.68

当中間連結会計期間

224,321,297

△4,239,524

220,081,772

914,372

△39,058

875,314

0.79

 うち預金

前中間連結会計期間

169,656,280

△2,181,929

167,474,351

268,680

△6,991

261,688

0.31

当中間連結会計期間

172,692,903

△1,350,238

171,342,664

359,418

△5,753

353,665

0.41

 うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

5,581,109

5,581,109

45,162

45,162

1.61

当中間連結会計期間

6,277,289

6,277,289

63,443

63,443

2.01

 うちコールマネー

 及び売渡手形

前中間連結会計期間

571,790

△192,045

379,745

6,989

△1,873

5,116

2.68

当中間連結会計期間

584,944

△188,313

396,630

2,733

△120

2,613

1.31

 うち売現先勘定

前中間連結会計期間

11,729,827

11,729,827

96,845

96,845

1.64

当中間連結会計期間

13,282,062

13,282,062

97,872

97,872

1.46

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前中間連結会計期間

2,023,009

2,023,009

962

962

0.09

当中間連結会計期間

34,329

34,329

811

811

4.71

 うちコマーシャル

 ・ペーパー

前中間連結会計期間

1,756,951

1,756,951

19,451

19,451

2.20

当中間連結会計期間

1,783,325

1,783,325

22,480

22,480

2.51

 うち借用金

前中間連結会計期間

22,870,031

△1,810,391

21,059,639

130,314

△32,796

97,518

0.92

当中間連結会計期間

23,164,581

△1,442,398

21,722,183

161,028

△32,431

128,597

1.18

 

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,651億円で前年同期比100億円減収、役務取引等費用が786億円で前年同期比21億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比121億円減少して1,864億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,605億円で前年同期比71億円増収、役務取引等費用が495億円で前年同期比54億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比17億円増加して2,109億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比125億円減少して3,257億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

275,123

253,317

△98,140

430,300

当中間連結会計期間

265,120

260,504

△105,226

420,398

うち為替業務

前中間連結会計期間

75,108

6,186

△179

81,115

当中間連結会計期間

75,393

6,175

△176

81,391

うちその他
商業銀行業務

前中間連結会計期間

110,213

131,637

△2,040

239,810

当中間連結会計期間

105,847

132,560

△1,899

236,507

うち保証業務

前中間連結会計期間

22,843

17,409

△7,842

32,410

当中間連結会計期間

21,892

16,457

△7,329

31,020

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

19,709

24,615

△37

44,286

当中間連結会計期間

13,854

30,633

△35

44,453

役務取引等費用

前中間連結会計期間

76,499

44,099

△28,610

91,987

当中間連結会計期間

78,630

49,544

△33,520

94,654

うち為替業務

前中間連結会計期間

16,538

5,522

△161

21,899

当中間連結会計期間

16,953

5,789

△156

22,586

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
 でおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は112億円で前年同期比80億円増収、特定取引費用が前年同期比8億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比88億円増加して112億円となりました。海外の特定取引収益は594億円で前年同期比95億円減収、特定取引費用は361億円で前年同期比6億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比102億円減少して232億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比12億円減少して336億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

3,252

68,944

△35,276

36,921

当中間連結会計期間

11,268

59,403

△36,981

33,691

うち商品有価証券
収益

前中間連結会計期間

417

27,342

△27,760

当中間連結会計期間

890

33,601

△9,633

24,858

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

△231

369

137

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

2,499

41,602

△7,516

36,585

当中間連結会計期間

10,328

25,417

△27,348

8,397

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

335

335

当中間連結会計期間

281

15

296

特定取引費用

前中間連結会計期間

854

35,536

△34,421

1,970

当中間連結会計期間

36,196

△36,196

うち商品有価証券
費用

前中間連結会計期間

28,902

△27,760

1,142

当中間連結会計期間

9,633

△9,633

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

854

△26

828

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

6,660

△6,660

当中間連結会計期間

26,563

△26,563

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比3,263億円増加して41,281億円、特定取引負債は前年同期比2,221億円減少して19,330億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比1,920億円減少して24,249億円、特定取引負債は前年同期比4,132億円減少して12,401億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

3,801,801

2,616,986

△34,867

6,383,921

当中間連結会計期間

4,128,140

2,424,946

△45,438

6,507,648

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

8,773

1,388,223

△27

1,396,969

当中間連結会計期間

55,710

1,099,411

1,155,121

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

2

5,907

5,909

当中間連結会計期間

1,767

1,767

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

33,070

33,070

当中間連結会計期間

33,741

18,153

51,894

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

2,927

2,927

当中間連結会計期間

5,373

5,373

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

1,807,268

1,221,164

△34,839

2,993,592

当中間連結会計期間

1,888,823

1,305,310

△45,438

3,148,695

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

1,949,758

1,692

1,951,450

当中間連結会計期間

2,144,491

303

2,144,795

特定取引負債

前中間連結会計期間

2,155,163

1,653,404

△33,405

3,775,163

当中間連結会計期間

1,933,022

1,240,122

△36,025

3,137,120

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

486,696

486,696

当中間連結会計期間

373,766

373,766

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

58

12,865

12,923

当中間連結会計期間

127

6,915

7,042

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

6,688

6,688

当中間連結会計期間

657

657

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

2,148,416

1,153,608

△33,405

3,268,619

当中間連結会計期間

1,932,237

859,385

△36,025

2,755,597

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

234

234

当中間連結会計期間

55

55

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

127,718,568

39,522,481

△1,792,526

165,448,524

当中間連結会計期間

130,437,193

41,346,290

△1,486,279

170,297,205

うち流動性預金

前中間連結会計期間

96,064,702

21,432,186

△462,908

117,033,980

当中間連結会計期間

97,676,558

23,056,418

△492,703

120,240,273

うち定期性預金

前中間連結会計期間

25,967,275

18,010,248

△1,175,984

42,801,539

当中間連結会計期間

25,498,367

18,215,569

△984,445

42,729,491

うちその他

前中間連結会計期間

5,686,591

80,047

△153,633

5,613,004

当中間連結会計期間

7,262,268

74,302

△9,130

7,327,440

譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,037,174

4,290,140

5,327,314

当中間連結会計期間

1,163,463

5,209,849

6,373,312

総合計

前中間連結会計期間

128,755,743

43,812,622

△1,792,526

170,775,839

当中間連結会計期間

131,600,656

46,556,140

△1,486,279

176,670,517

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

60,713,113

100.00

59,913,533

100.00

製造業

9,500,671

15.65

9,948,745

16.61

建設業

667,576

1.10

678,969

1.13

卸売業、小売業

6,387,237

10.52

6,189,036

10.33

金融業、保険業

7,454,218

12.28

7,037,806

11.75

不動産業、物品賃貸業

10,936,013

18.01

10,682,998

17.83

各種サービス業

2,660,455

4.38

2,697,283

4.50

その他

23,106,942

38.06

22,678,694

37.85

海外及び特別国際金融取引勘定分

44,249,171

100.00

42,490,270

100.00

政府等

701,699

1.59

535,862

1.26

金融機関

10,330,237

23.34

8,872,253

20.88

その他

33,217,234

75.07

33,082,154

77.86

合計

104,962,285

102,403,803

 

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
 結子会社であります。

 

(ⅱ) 特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

ラオス

30,759

アンゴラ

3,064

エジプト

2,609

モンゴル

265

エクアドル

1

合計

36,700

(資産の総額に対する割合)

0.01%)

当中間連結会計期間

ラオス

31,864

アンゴラ

2,062

モンゴル

252

アルゼンチン

34

パキスタン

10

エクアドル

0

合計

34,224

(資産の総額に対する割合)

0.01%)

 

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
 に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

18,169,271

752,333

18,921,604

当中間連結会計期間

17,520,339

751,806

18,272,146

地方債

前中間連結会計期間

1,776,236

1,776,236

当中間連結会計期間

2,535,126

2,535,126

社債

前中間連結会計期間

3,027,935

3,027,935

当中間連結会計期間

3,506,407

3,506,407

株式

前中間連結会計期間

5,023,832

△46,842

4,976,990

当中間連結会計期間

4,228,795

△44,135

4,184,660

その他の証券

前中間連結会計期間

12,715,055

6,334,126

△3,213,522

15,835,659

当中間連結会計期間

16,348,106

7,382,602

△4,111,543

19,619,165

合計

前中間連結会計期間

40,712,332

7,086,459

△3,260,365

44,538,426

当中間連結会計期間

44,138,775

8,134,409

△4,155,678

48,117,506

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2019年9月30日

 1. 連結総自己資本比率(4/7)

15.13

 2. 連結Tier1比率(5/7)

13.01

 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

11.39

 4. 連結における総自己資本の額

146,062

 5. 連結におけるTier1資本の額

125,626

 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

109,963

 7. リスク・アセットの額

965,385

 8. 連結総所要自己資本額

77,230

 

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2019年9月30日

連結レバレッジ比率

4.63

 

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2019年9月30日

 1. 単体総自己資本比率(4/7)

16.49

 2. 単体Tier1比率(5/7)

14.31

 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

12.48

 4. 単体における総自己資本の額

136,531

 5. 単体におけるTier1資本の額

118,496

 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

103,380

 7. リスク・アセットの額

827,768

 8. 単体総所要自己資本額

66,221

 

 

 

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2019年9月30日

単体レバレッジ比率

4.94

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2018年9月30日

2019年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

981

919

危険債権

3,494

3,429

要管理債権

1,938

2,154

正常債権

987,579

934,521

 

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益がその他業務収支の増加を主因に、前中間連結会計期間比1,574億円増加、営業経費は前中間連結会計期間比254億円増加したことにより、前中間連結会計期間比1,319億円増加して4,674億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比254億円減少して3,772億円となりました。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収益

15,372

16,711

1,339

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

7,370

8,753

1,382

信託報酬

65

62

△3

 うち信託勘定償却

役務取引等収益

4,303

4,203

△99

役務取引等費用

919

946

26

特定取引収益

369

336

△32

特定取引費用

19

△19

その他業務収益

1,487

3,482

1,995

その他業務費用

907

1,142

235

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

12,380

13,954

1,574

営業経費(臨時費用控除後)

9,025

9,279

254

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)

 

3,355

4,674

1,319

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

3,355

4,674

1,319

その他経常収益

3,025

1,906

△1,119

 うち貸倒引当金戻入益

 

913

118

△795

  うち償却債権取立益

 

206

331

125

  うち株式等売却益

 

867

720

△147

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

168

△39

△208

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

782

1,193

411

 うち与信関係費用

 

77

273

195

 うち株式等売却損

 

87

180

93

 うち株式等償却

 

12

324

312

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

2,074

752

△1,322

経常利益

 

5,430

5,427

△2

特別損益

 

△73

181

254

 うち減損損失

 

△74

△128

△54

税金等調整前中間純利益

 

5,356

5,608

252

法人税等合計

 

1,118

1,572

454

中間純利益

 

4,238

4,036

△202

非支配株主に帰属する中間純利益

 

210

263

52

親会社株主に帰属する中間純利益

 

4,027

3,772

△254

 

 

 

① 経営成績の分析

 

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比1,574億円増加して13,954億円となりました。

資金運用収支は、バンクダナモン連結化や利回りの上昇、外国債券の増加等により、資金運用収益、及び、資金調達費用が共に増加し、前中間連結会計期間比43億円減少して7,958億円となりました。

役務取引等収支は、運用商品関連手数料等の減少を主因に、前中間連結会計期間比125億円減少して3,257億円となりました。

特定取引収支は、前中間連結会計期間比12億円減少して336億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比1,759億円増加して2,339億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、国内は減少する一方、海外は増加し、前中間連結会計期間比254億円増加して9,279億円となりました。

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,319億円増加して4,674億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収支

 

8,001

7,958

△43

 資金運用収益

15,372

16,711

1,339

 資金調達費用
 (金銭の信託運用見合費用控除後)

7,370

8,753

1,382

信託報酬

65

62

△3

 うち信託勘定償却

役務取引等収支

 

3,383

3,257

△125

 役務取引等収益

4,303

4,203

△99

 役務取引等費用

919

946

26

特定取引収支

 

349

336

△12

 特定取引収益

369

336

△32

 特定取引費用

19

△19

その他業務収支

 

580

2,339

1,759

 その他業務収益

1,487

3,482

1,995

 その他業務費用

907

1,142

235

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

12,380

13,954

1,574

営業経費(臨時費用控除後)

9,025

9,279

254

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
(=⑪+④-⑫)

 

3,355

4,674

1,319

 

 

 

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益や偶発損失引当金戻入益の減少を主因に、前中間連結会計期間比1,377億円増加して230億円の戻りとなりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

信託報酬のうち信託勘定償却

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

913

118

△795

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

565

52

△512

その他経常収益のうち償却債権取立益

206

331

125

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

その他経常費用のうち与信関係費用

77

273

195

 貸出金償却

 

206

286

79

 個別貸倒引当金繰入額

 

 その他の与信関係費用

 

△128

△13

115

与信関係費用総額
(=①-②-③-④+⑤+⑥)

 

△1,608

△230

1,377

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

 

3,355

4,674

1,319

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

4,963

4,905

△58

 

 

 

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比552億円減少して215億円となりました。

株式等売却益は前中間連結会計期間比147億円減少して720億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比93億円増加して180億円、株式等償却は前中間連結会計期間比312億円増加して324億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

株式等関係損益

 

768

215

△552

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

867

720

△147

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

87

180

93

 その他経常費用のうち株式等償却

 

12

324

312

 

 

 

② 財政状態の分析

 

(ⅰ) 貸出金

貸出金は、海外支店の貸出金が減少したことを主因に、前連結会計年度末比12,596億円減少して1,024,038億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

貸出金残高(末残)

1,036,634

1,024,038

△12,596

 うち住宅ローン[単体]

139,225

138,455

△770

 うち海外支店[単体]

257,987

243,134

△14,852

 うち海外子会社
 (MUFG Americas Holdings Corporation)

94,259

93,558

△700

 

 

 

○リスク管理債権の状況

当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比845億円増加して8,615億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント増加して0.84%となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比42億円増加、延滞債権額が前連結会計年度末比195億円増加、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比23億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比630億円増加しております。

 

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

 

破綻先債権額

390

432

42

 

延滞債権額

4,772

4,968

195

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

136

113

△23

 

貸出条件緩和債権額

2,470

3,101

630

 

合計

7,770

8,615

845

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

1,036,634

1,024,038

△12,596

 

 

 

前連結
会計年度
(A)

当中間連結
会計期間
(B)

前連結
会計年度比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.03

0.04

0.00

 

延滞債権額

0.46

0.48

0.02

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.01

0.01

△0.00

 

貸出条件緩和債権額

0.23

0.30

0.06

 

合計

0.74

0.84

0.09

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

4,015

4,134

119

海外

3,755

4,481

725

 アジア

1,632

2,299

667

  インドネシア

9

399

389

  シンガポール

291

420

129

  タイ

1,222

1,312

90

  香港

5

1

△3

   中国

1

1

△0

  その他

102

163

61

 米州

1,482

1,323

△159

 欧州、中近東他

640

857

217

合計

7,770

8,615

845

 

 

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

4,015

4,134

119

 製造業

867

865

△2

 建設業

99

92

△7

 卸売業、小売業

1,085

1,113

28

 金融業、保険業

8

8

△0

 不動産業、物品賃貸業

344

314

△30

 各種サービス業

329

542

212

 その他

164

155

△8

 消費者

1,116

1,043

△73

海外

3,755

4,481

725

 金融機関

11

16

4

 商工業

2,928

3,538

609

 その他

815

926

111

合計

7,770

8,615

845

 

 

 

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

 

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比173億円増加して6,503億円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント増加して0.69%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が140億円減少、危険債権が51億円減少、要管理債権が365億円増加しております。

当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,503億円に対し、貸倒引当金による保全が1,447億円、担保・保証等による保全が3,553億円であり、開示債権全体の保全率は76.89%となっております。

不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

 

金融再生法開示債権

[単体]

債権区分

開示残高
 
(億円) 
(A)

貸倒引当金
 
(億円) 
(B)

うち担保・
保証等による
保全額
(億円)
(C)

非保全部分に
対する引当率
(B)
/[(A)-(C)]

保全率
[(B)+(C)]
/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

919

41

878

100.00

100.00

(1,060)

(43)

(1,016)

(100.00%)

(100.00%)

危険債権

3,429

742

1,891

48.26

76.78

(3,481)

(1,482)

(1,382)

(70.58%)

(82.26%)

要管理債権

2,154

663

783

48.43

67.19

(1,788)

(503)

(866)

(54.67%)

(76.64%)

小計

6,503

1,447

3,553

49.06

76.89

(6,330)

(2,029)

(3,265)

(66.21%)

(83.64%)

正常債権

934,521

――

――

――

――

(967,143)

合計

941,025

――

――

――

――

(973,474)

開示債権比率

0.69

――

――

――

――

(0.65%)

 

   (注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。

 

 

(ⅱ) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比20,723億円減少して481,175億円となりました。地方債が3,339億円、社債が1,876億円、それぞれ増加しましたが、国債が19,238億円、その他の証券が5,546億円、それぞれ減少しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

有価証券

501,898

481,175

△20,723

 国債

201,959

182,721

△19,238

 地方債

22,011

25,351

3,339

 社債

33,187

35,064

1,876

 株式

43,001

41,846

△1,154

 その他の証券

201,738

196,191

△5,546

 

     (注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,675億円減少して△7,119億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産の純額

△5,444

△7,119

△1,675

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(単体)

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産

4,814

4,206

△607

 貸倒引当金

1,680

1,358

△321

 有価証券有税償却

974

941

△33

 その他有価証券評価差額金

106

57

△48

 退職給付引当金

976

944

△31

  偶発損失引当金

290

158

△131

  減価償却費及び減損損失

418

473

55

 土地合併減価調整

279

273

△6

 その他

1,328

1,216

△112

 評価性引当額(△)

1,240

1,218

△22

繰延税金負債

9,450

10,143

692

 その他有価証券評価差額金

7,188

7,409

220

 繰延ヘッジ損益

831

1,289

457

 合併時有価証券時価引継

574

565

△9

 退職給付信託設定益

451

452

1

 その他

403

426

22

繰延税金資産の純額

△4,636

△5,936

△1,300

 

 

 

(ⅳ) 預金

預金は、前連結会計年度末比908億円減少して1,702,972億円となりました。

国内個人預金[単体]が8,482億円増加、国内法人預金その他[単体]が12,970億円減少、海外支店[単体]は6,298億円減少しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

預金

1,703,880

1,702,972

△908

 うち国内個人預金[単体]

697,733

706,216

8,482

 うち国内法人預金その他[単体]

608,505

595,535

△12,970

 うち海外支店[単体]

218,005

211,707

△6,298

 

(注)  「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比4,397億円増加して133,093億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比1,332億円増加して18,242億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比276億円減少して6,458億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

純資産の部合計

128,695

133,093

4,397

 うち資本金

17,119

17,119

 うち資本剰余金

36,707

36,741

34

 うち利益剰余金

52,233

55,510

3,277

 うち自己株式

△6,457

△6,457

 うちその他有価証券評価差額金

16,909

18,242

1,332

 うち非支配株主持分

6,735

6,458

△276

 

 

 

 

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

 

総自己資本の額は、前連結会計年度末比263億円減少146,062億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比48,877億円減少して965,385億円となりました。

この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.70ポイント増加して15.13%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.55ポイント増加して13.01%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.55ポイント増加して11.39%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

総自己資本の額

146,326

146,062

△263

Tier1資本の額

126,394

125,626

△767

普通株式等Tier1資本の額

109,908

109,963

55

リスク・アセットの額

1,014,263

965,385

△48,877

総自己資本比率

①/④

14.42

15.13

0.70

Tier1比率

②/④

12.46

13.01

0.55

普通株式等Tier1比率

③/④

10.83

11.39

0.55

 

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
 

 

④ キャッシュ・フローの状況

 

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

⑤ 事業部門別収益

 

当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

 

[各事業部門の主な担当業務]

 

法人・リテール部門

国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

コーポレートバンキング部門

国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルCIB部門

非日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング部門

海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する

金融サービスの提供

市場部門

顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び

流動性・資金繰り管理業務

その他部門

上記部門に属さない管理業務 等

 

 

(億円)

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルCIB部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

(注2)

合計

業務粗利益

3,460

2,114

1,799

3,712

11,086

2,182

393

13,662

 

単体

3,158

1,777

1,285

△4

6,216

1,865

370

8,451

  

 

金利収支

2,186

814

563

4

3,569

385

331

4,286

  

 

非金利収支

972

962

721

△9

2,647

1,479

38

4,165

 

子会社

301

337

513

3,717

4,870

317

23

5,210

経費

3,140

1,225

1,138

2,741

8,246

491

414

9,151

営業純益(注1)

319

888

660

971

2,840

1,691

△20

4,510

 

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

         2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
       グループ宛貸出収益を控除しております。

 

(1) 法人・リテール部門

資産運用収益を中心とした手数料収益低迷、及び、円預貸金の利鞘悪化等により、粗利益は前年を下回る実績となりました。

 

(2) コーポレートバンキング部門

国内で手数料収益が減少したものの、海外で預金を中心に資金収益が増加し、粗利益は前年を上回りました。

 

(3) グローバルCIB部門

全地域で貸出収益が増加したものの、米州中心に預金収益減少の影響もあり、粗利益は前年を下回りました。

 

(4)グローバルコマーシャルバンキング部門

アユタヤ銀行の金利収益の増加、及び、バンクダナモン連結化の影響により、粗利益は前年を上回りました。

 

(5) 市場部門

国内外の金利低下を背景に、機動的な操作運営を実施し、粗利益は前年を上回る実績となりました。

 

4 【経営上の重要な契約等】

(1) バンクダナモンの株式追加取得

当行は、インドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)への戦略出資について、2019年4月29日、第三段階として、既存の株主より、バンクダナモン発行済株式総数の54.0%を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン発行済株式総数94.0%を保有することになり、バンクダナモンは当行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、PT Bank Nusantara Parahyangan,Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、当行のバンクダナモン株式の所有割合は94.1%となりました。

当行は、東南アジアのビジネスプラットフォーム構築に向けた戦略出資等を通じて同地域の商業銀行業務を強化してまいりました。バンクダナモンへの戦略出資の完了に伴い、今後バンクダナモンや他のパートナーバンクとの更なる協同・シナジーを追求してまいります。

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。