【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール部門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルCIB部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
法人・リテール部門
:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
市場部門
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
:上記部門に属さない管理業務 等
2 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の
算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
3 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
取得による企業結合
(PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.及びPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.株式の追加取得による子会社化)
当行は、2019年4月29日、当行の持分法適用関連会社であるPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)及び当行の完全親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社であるPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.(以下、「バンクビーエヌピー」という。)の株式を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン及びバンクビーエヌピー議決権の過半数を取得し、バンクダナモン及びバンクビーエヌピーは当行の連結子会社となりました。
また、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、バンクビーエヌピーを消滅会社とする吸収合併を行いました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年4月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 当行が取得したバンクダナモンの議決権比率(合併後)
2 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業であるバンクダナモン及びバンクビーエヌピーの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。当中間連結財務諸表に、2019年4月29日から2019年6月30日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,759百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,105百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
234,710百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(合併後)
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、141,351百万円であり、その主な内訳としては、代理店との関係79,552百万円(償却期間は13年)、コア普通預金29,803百万円(償却期間は9年)であります。
8 企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当中間連結会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受
当行は、当行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SE
(以下、「DVBバンク」という。)が保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部
事業の譲受(以下、「本譲受」という。)手続きを完了いたしました。
本譲受により、当行は、DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権約40億ユーロ(2019
年11月18日時点の残高、1ユーロあたり120.31円で換算した場合、約4,800億円)のほか、貸出関連業務に携わる従業
員およびその他の事業基盤を獲得しました。なお、譲受後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価
は確定しておりません。
1 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 DVB Bank SE
事業の内容 航空機ファイナンス関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本譲受は、MUFGのグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの
向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門
性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としており
ます。
(3) 企業結合日
2019年11月18日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
該当事項はありません。