(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール部門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルCIB部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。

法人・リテール部門
      :国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
 コーポレートバンキング部門
      :国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
 グローバルCIB部門
      :非日系大企業に対する金融サービスの提供
 グローバルコマーシャルバンキング部門
      :海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
 市場部門              
      :顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
 その他部門             
      :上記部門に属さない管理業務 等

 

2  報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。

 

         (報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

           当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の 

     算定方法を変更しております。

           なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

 

3  報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報

  前中間連結会計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

                                          (単位:百万円)

 

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルCIB部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

業務粗利益

356,273

209,566

180,969

335,803

1,082,612

150,095

17,596

1,215,110

 

単体

325,500

176,695

129,990

809

631,376

120,217

88,988

840,582

 

 

金利収支

223,183

72,735

56,754

808

351,864

71,275

151,307

574,447

 

 

非金利収支

102,317

103,959

73,235

1

279,511

48,941

62,318

266,135

 

子会社

30,772

32,870

50,978

336,613

451,235

29,877

106,585

374,527

経費

321,975

119,765

112,825

238,882

793,449

50,034

41,625

885,109

営業純益

34,297

89,800

68,143

96,921

289,162

100,060

59,222

330,001

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

2  業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3  経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4  当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
  を記載しておりません。

 

  当中間連結会計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

                                          (単位:百万円)

 

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルCIB部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

業務粗利益

346,025

211,476

179,909

371,262

1,108,673

218,232

39,367

1,366,273

 

単体

315,892

177,735

128,522

486

621,664

186,511

37,007

845,183

 

 

金利収支

218,685

81,479

56,328

414

356,906

38,551

33,152

428,610

 

 

非金利収支

97,207

96,256

72,194

900

264,757

147,960

3,854

416,572

 

子会社

30,132

33,741

51,386

371,748

487,009

31,720

2,359

521,089

経費

314,089

122,584

113,832

274,160

824,666

49,100

41,414

915,182

営業純益

31,936

88,892

66,076

97,101

284,007

169,131

2,047

451,091

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

2  業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3  経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4  当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
  を記載しておりません。

 

4  報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

営業純益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

330,001

451,091

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

15,098

9,690

与信関係費用

△7,756

△27,306

貸倒引当金戻入益

91,374

11,873

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

56,554

5,283

償却債権取立益

20,638

33,171

株式等関係損益

76,841

21,594

持分法による投資損益

9,046

9,650

退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額

△13,408

△18,706

その他

△35,388

46,389

中間連結損益計算書の経常利益

543,000

542,731

 

(注) 1  与信関係費用には、貸出金償却を含んでおります。

2  株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。 

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

 (単位:百万円)

日本

米国

北米
(除米国)

中南米

欧州・
中近東

アジア・
オセアニア

合計

1,068,348

641,767

17,395

26,166

152,307

556,334

2,462,320

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

米国

北米
(除米国)

中南米

欧州・
中近東

アジア・
オセアニア

合計

856,037

131,958

330

1,125

4,682

87,448

1,081,582

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

   該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。 

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

 (単位:百万円)

日本

米国

北米
(除米国)

中南米

欧州・
中近東

アジア・
オセアニア

合計

1,255,370

600,885

16,421

30,459

157,871

609,363

2,670,372

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

米国

北米
(除米国)

中南米

欧州・
中近東

アジア・
オセアニア

合計

816,123

104,009

248

962

3,876

133,800

1,059,020

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

   該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前中間連結会計期間における減損損失は、7,418百万円であります。

当中間連結会計期間における減損損失は、12,891百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前中間連結会計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

                                         (単位:百万円)

 

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルCIB部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

当中間期償却額

8,024

8,024

29

8,054

当中間期末残高

226,372

226,372

805

227,178

 

 

 

   当中間連結会計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

                                         (単位:百万円)

 

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルCIB部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

当中間期償却額

29

11,237

11,267

11,267

当中間期末残高

745

451,447

452,192

452,192

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

(PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.及びPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.株式の追加取得による子会社化)

当行は、2019年4月29日、当行の持分法適用関連会社であるPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)及び当行の完全親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社であるPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.(以下、「バンクビーエヌピー」という。)の株式を追加取得いたしました。これにより、当行はバンクダナモン及びバンクビーエヌピー議決権の過半数を取得し、バンクダナモン及びバンクビーエヌピーは当行の連結子会社となりました。

また、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、バンクビーエヌピーを消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.及びPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.

事業の内容

商業銀行

 

 

(2) 企業結合を行った主な理由

拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

 

(3) 企業結合日

2019年4月29日

 

(4) 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

 

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6) 当行が取得したバンクダナモンの議決権比率(合併後)

企業結合直前に所有していた議決権比率

40.0%

追加取得した議決権比率

54.1%

取得後の議決権比率

94.1%

 

 

2 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業であるバンクダナモン及びバンクビーエヌピーの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。当中間連結財務諸表に、2019年4月29日から2019年6月30日までの業績が含まれております。

 

3 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

688,728百万円

取得原価

 

688,728百万円

 

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等  2,759百万円

 

 

5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 2,105百万円

 

6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

234,710百万円

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

 

7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(合併後)

(1) 資産の額

資産合計

1,762,489百万円

 

うち貸出金

996,800百万円

 

 

(2) 負債の額

負債合計

1,276,124百万円

 

うち預金

915,074百万円

 

 

なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、141,351百万円であり、その主な内訳としては、代理店との関係79,552百万円(償却期間は13年)、コア普通預金29,803百万円(償却期間は9年)であります。

 

8 企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益

48,810百万円

経常利益

3,997百万円

親会社株主に帰属する中間純利益

2,307百万円

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当中間連結会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

 

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当中間連結会計期間

(2019年9月30日)

1株当たり純資産額

 

987円52銭

1,025円37銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  純資産の部の合計額

百万円

12,869,567

13,309,302

純資産の部の合計額から
控除する金額

百万円

673,557

645,898

    うち非支配株主持分

百万円

673,557

645,898

普通株式に係る中間期末
(期末)の純資産額

百万円

12,196,010

12,663,404

1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)の
普通株式の数

千株

12,350,038

12,350,038

 

 

2  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2019年4月 1日

至 2019年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

 

32円61銭

30円54銭

   (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する
    中間純利益

百万円

402,776

377,292

    普通株式に係る親会社株主
    に帰属する中間純利益

百万円

402,776

377,292

    普通株式の期中平均株式数

千株

12,350,038

12,350,038

(2) 潜在株式調整後
    1株当たり中間純利益

 

32円61銭

30円54銭

   (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する
    中間純利益調整額

百万円

△8

△9

 

 

 

(重要な後発事象)

 DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受

   当行は、当行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SE
 (以下、「DVBバンク」という。)が保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部

    事業の譲受(以下、「本譲受」という。)手続きを完了いたしました。

    本譲受により、当行は、DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権約40億ユーロ(2019

  年1118日時点の残高、1ユーロあたり120.31円で換算した場合、約4,800億円)のほか、貸出関連業務に携わる従業

  員およびその他の事業基盤を獲得しました。なお、譲受後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価

  は確定しておりません。

 

  1 企業結合の概要

 (1) 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称  DVB Bank SE

事業の内容    航空機ファイナンス関連事業

 

 (2) 企業結合を行った主な理由

本譲受は、MUFGのグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターン

向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門

性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としており

ます。

 

 (3) 企業結合日

20191118

 

 (4) 企業結合の法的形式

事業譲受

 

(2) 【その他】

該当事項はありません。