3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比111,964億円増加して、2,816,149億円となりました。主な内訳は、貸出金1,049,691億円、現金預け金781,155億円、有価証券613,978億円となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比110,566億円増加して、2,691,896億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,975,457億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比2,218億円減少して3,167億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1,648億円減少して2,094億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比219億円減少して64億円となりました。
2 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比167億円減少して784億円となりました。
3 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比235億円減少して494億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比553億円増加して1,510億円となりました。
5 市場部門
営業純益は前年同期比1,016億円増加して2,829億円となりました。
6 その他部門
営業純益は前年同期比3億円増加して△264億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比264,205億円収入が増加して235,144億円の収入となる一方、投資活動においては、前年同期比105,975億円支出が増加して87,733億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比3,917億円収入が減少して3,471億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比148,805億円増加して781,155億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は15.00%となりました。
(注) 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間につい
ては当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は14,711億円で前年同期比861億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が7,319億円で前年同期比598億円の増益、海外が8,410億円で前年同期比240億円の増益となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前中間連結会計期間
|
310,690
|
516,537
|
△31,391
|
795,836
|
当中間連結会計期間
|
317,441
|
518,454
|
△24,299
|
811,596
|
うち資金運用収益
|
前中間連結会計期間
|
568,536
|
1,173,064
|
△70,450
|
1,671,150
|
当中間連結会計期間
|
421,460
|
833,949
|
△39,894
|
1,215,515
|
うち資金調達費用
|
前中間連結会計期間
|
257,846
|
656,526
|
△39,058
|
875,314
|
当中間連結会計期間
|
104,018
|
315,494
|
△15,594
|
403,918
|
役務取引等収支
|
前中間連結会計期間
|
186,490
|
210,959
|
△71,706
|
325,744
|
当中間連結会計期間
|
176,016
|
209,953
|
△77,198
|
308,772
|
うち役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
265,120
|
260,504
|
△105,226
|
420,398
|
当中間連結会計期間
|
248,456
|
248,176
|
△98,801
|
397,831
|
うち役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
78,630
|
49,544
|
△33,520
|
94,654
|
当中間連結会計期間
|
72,439
|
38,222
|
△21,603
|
89,058
|
特定取引収支
|
前中間連結会計期間
|
10,456
|
20,118
|
△784
|
29,791
|
当中間連結会計期間
|
23,383
|
74,806
|
1,011
|
99,202
|
うち特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
10,456
|
56,315
|
△36,981
|
29,791
|
当中間連結会計期間
|
23,383
|
107,050
|
△31,232
|
99,202
|
うち特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
―
|
36,196
|
△36,196
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
32,244
|
△32,244
|
―
|
その他業務収支
|
前中間連結会計期間
|
164,443
|
69,331
|
△135
|
233,639
|
当中間連結会計期間
|
215,133
|
37,807
|
△1,323
|
251,617
|
うちその他業務収益
|
前中間連結会計期間
|
277,280
|
97,640
|
△26,871
|
348,049
|
当中間連結会計期間
|
369,513
|
131,825
|
△85,303
|
416,035
|
うちその他業務費用
|
前中間連結会計期間
|
112,837
|
28,308
|
△26,736
|
114,409
|
当中間連結会計期間
|
154,380
|
94,018
|
△83,980
|
164,418
|
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
4 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間の国内・海外別収支については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比165,245億円増加して1,515,241億円となりました。利回りは0.28%低下して0.55%となり、受取利息合計は4,214億円で前年同期比1,470億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比189,974億円増加して1,745,406億円となりました。利回りは0.21%低下して0.11%となり、支払利息合計は1,040億円で前年同期比1,538億円の減少となりました。
種類
|
期別
|
平均残高
|
利息
|
利回り
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
(%)
|
資金運用勘定
|
前中間連結会計期間
|
134,999,641
|
568,536
|
0.83
|
当中間連結会計期間
|
151,524,178
|
421,460
|
0.55
|
うち貸出金
|
前中間連結会計期間
|
62,987,598
|
338,270
|
1.07
|
当中間連結会計期間
|
67,116,641
|
267,968
|
0.79
|
うち有価証券
|
前中間連結会計期間
|
41,933,714
|
202,621
|
0.96
|
当中間連結会計期間
|
47,859,239
|
131,217
|
0.54
|
うちコールローン 及び買入手形
|
前中間連結会計期間
|
32,147
|
12
|
0.07
|
当中間連結会計期間
|
118,253
|
38
|
0.06
|
うち買現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
2,457,696
|
△872
|
△0.07
|
当中間連結会計期間
|
3,040,704
|
△1,613
|
△0.10
|
うち債券貸借取引 支払保証金
|
前中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
うち預け金
|
前中間連結会計期間
|
24,627,750
|
12,159
|
0.09
|
当中間連結会計期間
|
30,362,596
|
14,214
|
0.09
|
資金調達勘定
|
前中間連結会計期間
|
155,543,157
|
257,846
|
0.33
|
当中間連結会計期間
|
174,540,636
|
104,018
|
0.11
|
うち預金
|
前中間連結会計期間
|
131,510,317
|
48,473
|
0.07
|
当中間連結会計期間
|
145,136,593
|
11,580
|
0.01
|
うち譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
1,143,167
|
111
|
0.01
|
当中間連結会計期間
|
1,005,874
|
91
|
0.01
|
うちコールマネー 及び売渡手形
|
前中間連結会計期間
|
305,621
|
483
|
0.31
|
当中間連結会計期間
|
650,077
|
△96
|
△0.02
|
うち売現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
9,749,464
|
41,907
|
0.85
|
当中間連結会計期間
|
8,248,097
|
15,472
|
0.37
|
うち債券貸借取引 受入担保金
|
前中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間
|
106
|
0
|
0.00
|
うちコマーシャル・ ペーパー
|
前中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
うち借用金
|
前中間連結会計期間
|
19,628,790
|
113,986
|
1.15
|
当中間連結会計期間
|
27,899,190
|
91,531
|
0.65
|
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比18,702億円増加して705,373億円となりました。利回りは1.04%低下して2.35%となり、受取利息合計は8,339億円で前年同期比3,391億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比37,776億円増加して725,557億円となりました。利回りは1.03%低下して0.86%となり、支払利息合計は3,154億円で前年同期比3,410億円の減少となりました。
種類
|
期別
|
平均残高
|
利息
|
利回り
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
(%)
|
資金運用勘定
|
前中間連結会計期間
|
68,667,044
|
1,173,064
|
3.40
|
当中間連結会計期間
|
70,537,338
|
833,949
|
2.35
|
うち貸出金
|
前中間連結会計期間
|
42,996,950
|
797,305
|
3.69
|
当中間連結会計期間
|
42,976,897
|
599,608
|
2.78
|
うち有価証券
|
前中間連結会計期間
|
7,795,963
|
86,071
|
2.20
|
当中間連結会計期間
|
8,596,429
|
76,293
|
1.77
|
うちコールローン 及び買入手形
|
前中間連結会計期間
|
745,312
|
6,695
|
1.79
|
当中間連結会計期間
|
614,222
|
2,643
|
0.85
|
うち買現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
3,624,378
|
61,311
|
3.37
|
当中間連結会計期間
|
3,166,201
|
23,467
|
1.47
|
うち債券貸借取引 支払保証金
|
前中間連結会計期間
|
615,325
|
8,290
|
2.68
|
当中間連結会計期間
|
594,957
|
3,392
|
1.13
|
うち預け金
|
前中間連結会計期間
|
7,647,777
|
72,625
|
1.89
|
当中間連結会計期間
|
9,374,013
|
15,229
|
0.32
|
資金調達勘定
|
前中間連結会計期間
|
68,778,139
|
656,526
|
1.90
|
当中間連結会計期間
|
72,555,756
|
315,494
|
0.86
|
うち預金
|
前中間連結会計期間
|
41,182,586
|
310,944
|
1.50
|
当中間連結会計期間
|
44,647,770
|
153,765
|
0.68
|
うち譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
5,134,122
|
63,331
|
2.46
|
当中間連結会計期間
|
5,055,310
|
27,059
|
1.06
|
うちコールマネー 及び売渡手形
|
前中間連結会計期間
|
279,322
|
2,250
|
1.60
|
当中間連結会計期間
|
311,046
|
1,199
|
0.76
|
うち売現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
3,532,597
|
55,965
|
3.15
|
当中間連結会計期間
|
3,780,045
|
18,874
|
0.99
|
うち債券貸借取引 受入担保金
|
前中間連結会計期間
|
34,329
|
811
|
4.71
|
当中間連結会計期間
|
30,771
|
343
|
2.22
|
うちコマーシャル・ ペーパー
|
前中間連結会計期間
|
1,783,325
|
22,480
|
2.51
|
当中間連結会計期間
|
1,292,985
|
6,214
|
0.95
|
うち借用金
|
前中間連結会計期間
|
3,535,790
|
47,042
|
2.65
|
当中間連結会計期間
|
2,722,463
|
25,482
|
1.86
|
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計
種類
|
期別
|
平均残高(百万円)
|
利息(百万円)
|
利回り(%)
|
小計
|
相殺消去額
|
合計
|
小計
|
相殺消去額
|
合計
|
資金運用勘定
|
前中間連結会計期間
|
203,666,685
|
△8,063,152
|
195,603,533
|
1,741,601
|
△70,450
|
1,671,150
|
1.70
|
当中間連結会計期間
|
222,061,516
|
△6,959,514
|
215,102,002
|
1,255,409
|
△39,894
|
1,215,515
|
1.12
|
うち貸出金
|
前中間連結会計期間
|
105,984,548
|
△1,911,952
|
104,072,596
|
1,135,575
|
△29,873
|
1,105,702
|
2.11
|
当中間連結会計期間
|
110,093,539
|
△1,464,861
|
108,628,677
|
867,577
|
△9,830
|
857,746
|
1.57
|
うち有価証券
|
前中間連結会計期間
|
49,729,678
|
△3,822,342
|
45,907,335
|
288,692
|
△27,258
|
261,434
|
1.13
|
当中間連結会計期間
|
56,455,668
|
△3,183,105
|
53,272,563
|
207,510
|
△25,066
|
182,444
|
0.68
|
うちコールローン 及び買入手形
|
前中間連結会計期間
|
777,460
|
△78,932
|
698,527
|
6,708
|
△182
|
6,525
|
1.86
|
当中間連結会計期間
|
732,476
|
△54,508
|
677,967
|
2,682
|
△4
|
2,677
|
0.78
|
うち買現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
6,082,075
|
―
|
6,082,075
|
60,438
|
―
|
60,438
|
1.98
|
当中間連結会計期間
|
6,206,906
|
―
|
6,206,906
|
21,854
|
―
|
21,854
|
0.70
|
うち債券貸借取引 支払保証金
|
前中間連結会計期間
|
615,325
|
―
|
615,325
|
8,290
|
―
|
8,290
|
2.68
|
当中間連結会計期間
|
594,957
|
―
|
594,957
|
3,392
|
―
|
3,392
|
1.13
|
うち預け金
|
前中間連結会計期間
|
32,275,527
|
△1,687,412
|
30,588,115
|
84,785
|
△7,985
|
76,800
|
0.50
|
当中間連結会計期間
|
39,736,610
|
△1,591,043
|
38,145,566
|
29,444
|
△3,512
|
25,932
|
0.13
|
資金調達勘定
|
前中間連結会計期間
|
224,321,297
|
△4,239,524
|
220,081,772
|
914,372
|
△39,058
|
875,314
|
0.79
|
当中間連結会計期間
|
247,096,393
|
△3,780,133
|
243,316,259
|
419,513
|
△15,594
|
403,918
|
0.33
|
うち預金
|
前中間連結会計期間
|
172,692,903
|
△1,350,238
|
171,342,664
|
359,418
|
△5,753
|
353,665
|
0.41
|
当中間連結会計期間
|
189,784,364
|
△1,380,494
|
188,403,869
|
165,346
|
△2,668
|
162,677
|
0.17
|
うち譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
6,277,289
|
―
|
6,277,289
|
63,443
|
―
|
63,443
|
2.01
|
当中間連結会計期間
|
6,061,184
|
△1,440
|
6,059,744
|
27,150
|
―
|
27,150
|
0.89
|
うちコールマネー 及び売渡手形
|
前中間連結会計期間
|
584,944
|
△188,313
|
396,630
|
2,733
|
△120
|
2,613
|
1.31
|
当中間連結会計期間
|
961,123
|
△156,888
|
804,235
|
1,102
|
△263
|
839
|
0.20
|
うち売現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
13,282,062
|
―
|
13,282,062
|
97,872
|
―
|
97,872
|
1.46
|
当中間連結会計期間
|
12,028,143
|
―
|
12,028,143
|
34,346
|
―
|
34,346
|
0.56
|
うち債券貸借取引 受入担保金
|
前中間連結会計期間
|
34,329
|
―
|
34,329
|
811
|
―
|
811
|
4.71
|
当中間連結会計期間
|
30,877
|
―
|
30,877
|
343
|
―
|
343
|
2.21
|
うちコマーシャル ・ペーパー
|
前中間連結会計期間
|
1,783,325
|
―
|
1,783,325
|
22,480
|
―
|
22,480
|
2.51
|
当中間連結会計期間
|
1,292,985
|
―
|
1,292,985
|
6,214
|
―
|
6,214
|
0.95
|
うち借用金
|
前中間連結会計期間
|
23,164,581
|
△1,442,398
|
21,722,183
|
161,028
|
△32,431
|
128,597
|
1.18
|
当中間連結会計期間
|
30,621,654
|
△903,410
|
29,718,243
|
117,013
|
△10,946
|
106,067
|
0.71
|
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,484億円で前年同期比166億円減収、役務取引等費用が724億円で前年同期比61億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比104億円減少して1,760億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,481億円で前年同期比123億円減収、役務取引等費用が382億円で前年同期比113億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比10億円減少して2,099億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比169億円減少して3,087億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
265,120
|
260,504
|
△105,226
|
420,398
|
当中間連結会計期間
|
248,456
|
248,176
|
△98,801
|
397,831
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
75,393
|
6,175
|
△176
|
81,391
|
当中間連結会計期間
|
70,642
|
6,455
|
△150
|
76,947
|
うちその他 商業銀行業務
|
前中間連結会計期間
|
105,847
|
132,560
|
△1,899
|
236,507
|
当中間連結会計期間
|
97,676
|
106,351
|
△1,564
|
202,463
|
うち保証業務
|
前中間連結会計期間
|
21,892
|
16,457
|
△7,329
|
31,020
|
当中間連結会計期間
|
20,981
|
16,197
|
△6,696
|
30,482
|
うち証券関連業務
|
前中間連結会計期間
|
13,854
|
30,633
|
△35
|
44,453
|
当中間連結会計期間
|
11,114
|
38,310
|
△32
|
49,391
|
役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
78,630
|
49,544
|
△33,520
|
94,654
|
当中間連結会計期間
|
72,439
|
38,222
|
△21,603
|
89,058
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
16,953
|
5,789
|
△156
|
22,586
|
当中間連結会計期間
|
15,667
|
6,235
|
△153
|
21,750
|
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は233億円で前年同期比129億円増収した結果、特定取引収支では前年同期比129億円増加して233億円となりました。海外の特定取引収益は1,070億円で前年同期比507億円増収、特定取引費用は322億円で前年同期比39億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比546億円増加して748億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比694億円増加して992億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
10,456
|
56,315
|
△36,981
|
29,791
|
当中間連結会計期間
|
23,383
|
107,050
|
△31,232
|
99,202
|
うち商品有価証券 収益
|
前中間連結会計期間
|
890
|
33,601
|
△9,633
|
24,858
|
当中間連結会計期間
|
169
|
34,411
|
△11,155
|
23,425
|
うち特定取引 有価証券収益
|
前中間連結会計期間
|
△233
|
369
|
―
|
136
|
当中間連結会計期間
|
687
|
163
|
―
|
850
|
うち特定金融 派生商品収益
|
前中間連結会計期間
|
9,518
|
22,329
|
△27,348
|
4,499
|
当中間連結会計期間
|
20,832
|
72,475
|
△20,070
|
73,237
|
うちその他の 特定取引収益
|
前中間連結会計期間
|
281
|
15
|
―
|
296
|
当中間連結会計期間
|
1,694
|
0
|
△7
|
1,688
|
特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
―
|
36,196
|
△36,196
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
32,244
|
△32,244
|
―
|
うち商品有価証券 費用
|
前中間連結会計期間
|
―
|
9,633
|
△9,633
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
11,155
|
△11,155
|
―
|
うち特定取引 有価証券費用
|
前中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定金融 派生商品費用
|
前中間連結会計期間
|
―
|
26,563
|
△26,563
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
21,081
|
△21,081
|
―
|
うちその他の 特定取引費用
|
前中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
7
|
△7
|
―
|
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間の国内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比218億円減少して40,942億円、特定取引負債は前年同期比2,696億円減少して16,629億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比4,365億円増加して28,492億円、特定取引負債は前年同期比1,905億円増加して14,326億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
特定取引資産
|
前中間連結会計期間
|
4,116,113
|
2,412,726
|
△45,438
|
6,483,401
|
当中間連結会計期間
|
4,094,269
|
2,849,238
|
△48,427
|
6,895,079
|
うち商品有価証券
|
前中間連結会計期間
|
55,710
|
1,099,411
|
―
|
1,155,121
|
当中間連結会計期間
|
43,816
|
1,158,211
|
△45
|
1,201,982
|
うち商品有価証券 派生商品
|
前中間連結会計期間
|
―
|
1,767
|
―
|
1,767
|
当中間連結会計期間
|
―
|
868
|
―
|
868
|
うち特定取引 有価証券
|
前中間連結会計期間
|
33,741
|
18,153
|
―
|
51,894
|
当中間連結会計期間
|
65,221
|
4,287
|
―
|
69,509
|
うち特定取引 有価証券派生商品
|
前中間連結会計期間
|
5,373
|
―
|
―
|
5,373
|
当中間連結会計期間
|
3,839
|
―
|
―
|
3,839
|
うち特定金融 派生商品
|
前中間連結会計期間
|
1,876,797
|
1,293,090
|
△45,438
|
3,124,448
|
当中間連結会計期間
|
1,681,853
|
1,685,870
|
△48,382
|
3,319,342
|
うちその他の 特定取引資産
|
前中間連結会計期間
|
2,144,491
|
303
|
―
|
2,144,795
|
当中間連結会計期間
|
2,299,536
|
―
|
―
|
2,299,536
|
特定取引負債
|
前中間連結会計期間
|
1,932,635
|
1,242,026
|
△36,025
|
3,138,636
|
当中間連結会計期間
|
1,662,988
|
1,432,612
|
△49,984
|
3,045,616
|
うち売付商品債券
|
前中間連結会計期間
|
―
|
373,766
|
―
|
373,766
|
当中間連結会計期間
|
―
|
314,513
|
―
|
314,513
|
うち商品有価証券 派生商品
|
前中間連結会計期間
|
127
|
6,915
|
―
|
7,042
|
当中間連結会計期間
|
31
|
1,373
|
―
|
1,405
|
うち特定取引 売付債券
|
前中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
うち特定取引 有価証券派生商品
|
前中間連結会計期間
|
659
|
―
|
―
|
659
|
当中間連結会計期間
|
1,540
|
―
|
―
|
1,540
|
うち特定金融 派生商品
|
前中間連結会計期間
|
1,931,849
|
861,288
|
△36,025
|
2,757,112
|
当中間連結会計期間
|
1,661,416
|
1,116,725
|
△49,984
|
2,728,157
|
うちその他の 特定取引負債
|
前中間連結会計期間
|
―
|
55
|
―
|
55
|
当中間連結会計期間
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間の国内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前中間連結会計期間
|
130,437,193
|
41,346,290
|
△1,486,279
|
170,297,205
|
当中間連結会計期間
|
147,378,827
|
45,486,386
|
△1,461,780
|
191,403,433
|
うち流動性預金
|
前中間連結会計期間
|
97,676,558
|
23,056,418
|
△492,703
|
120,240,273
|
当中間連結会計期間
|
114,134,695
|
26,000,862
|
△591,322
|
139,544,236
|
うち定期性預金
|
前中間連結会計期間
|
25,498,367
|
18,215,569
|
△984,445
|
42,729,491
|
当中間連結会計期間
|
25,795,696
|
19,409,191
|
△835,410
|
44,369,477
|
うちその他
|
前中間連結会計期間
|
7,262,268
|
74,302
|
△9,130
|
7,327,440
|
当中間連結会計期間
|
7,448,435
|
76,332
|
△35,047
|
7,489,720
|
譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
1,163,463
|
5,209,849
|
―
|
6,373,312
|
当中間連結会計期間
|
1,055,585
|
5,088,171
|
△1,440
|
6,142,316
|
総合計
|
前中間連結会計期間
|
131,600,656
|
46,556,140
|
△1,486,279
|
176,670,517
|
当中間連結会計期間
|
148,434,413
|
50,574,557
|
△1,463,220
|
197,545,750
|
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(%)
|
金額(百万円)
|
構成比(%)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
59,913,533
|
100.00
|
64,609,298
|
100.00
|
製造業
|
9,948,745
|
16.61
|
12,642,972
|
19.57
|
建設業
|
678,969
|
1.13
|
714,801
|
1.11
|
卸売業、小売業
|
6,189,036
|
10.33
|
6,813,629
|
10.54
|
金融業、保険業
|
7,037,806
|
11.75
|
6,512,791
|
10.08
|
不動産業、物品賃貸業
|
10,682,998
|
17.83
|
11,356,488
|
17.58
|
各種サービス業
|
2,697,283
|
4.50
|
3,088,608
|
4.78
|
その他
|
22,678,694
|
37.85
|
23,480,007
|
36.34
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
42,490,270
|
100.00
|
40,359,835
|
100.00
|
政府等
|
535,862
|
1.26
|
498,941
|
1.23
|
金融機関
|
8,872,253
|
20.88
|
8,551,169
|
21.19
|
その他
|
33,082,154
|
77.86
|
31,309,724
|
77.58
|
合計
|
102,403,803
|
―
|
104,969,134
|
―
|
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
期別
|
国別
|
金額(百万円)
|
前中間連結会計期間
|
ラオス
|
31,864
|
アンゴラ
|
2,062
|
モンゴル
|
252
|
アルゼンチン
|
34
|
パキスタン
|
10
|
エクアドル
|
0
|
合計
|
34,224
|
(資産の総額に対する割合)
|
(0.01%)
|
当中間連結会計期間
|
ラオス
|
23,022
|
アンゴラ
|
1,035
|
モンゴル
|
248
|
パキスタン
|
2
|
エクアドル
|
0
|
合計
|
24,309
|
(資産の総額に対する割合)
|
(0.00%)
|
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
国債
|
前中間連結会計期間
|
17,520,339
|
751,806
|
―
|
18,272,146
|
当中間連結会計期間
|
29,962,765
|
817,498
|
―
|
30,780,263
|
地方債
|
前中間連結会計期間
|
2,535,126
|
―
|
―
|
2,535,126
|
当中間連結会計期間
|
3,318,220
|
―
|
―
|
3,318,220
|
社債
|
前中間連結会計期間
|
3,506,407
|
―
|
―
|
3,506,407
|
当中間連結会計期間
|
3,694,897
|
―
|
―
|
3,694,897
|
株式
|
前中間連結会計期間
|
4,228,795
|
―
|
△44,135
|
4,184,660
|
当中間連結会計期間
|
4,139,046
|
―
|
△44,855
|
4,094,191
|
その他の証券
|
前中間連結会計期間
|
16,348,106
|
7,382,602
|
△4,111,543
|
19,619,165
|
当中間連結会計期間
|
14,859,149
|
7,785,041
|
△3,133,920
|
19,510,270
|
合計
|
前中間連結会計期間
|
44,138,775
|
8,134,409
|
△4,155,678
|
48,117,506
|
当中間連結会計期間
|
55,974,078
|
8,602,540
|
△3,178,775
|
61,397,842
|
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
|
(単位:億円、%)
|
|
2020年9月30日
|
1. 連結総自己資本比率(4/7)
|
15.00
|
2. 連結Tier1比率(5/7)
|
12.66
|
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)
|
11.13
|
4. 連結における総自己資本の額
|
144,881
|
5. 連結におけるTier1資本の額
|
122,294
|
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
|
107,540
|
7. リスク・アセットの額
|
965,689
|
8. 連結総所要自己資本額
|
77,255
|
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
|
(単位:%)
|
|
2020年9月30日
|
連結レバレッジ比率
|
5.22
|
単体自己資本比率(国際統一基準)
|
(単位:億円、%)
|
|
2020年9月30日
|
1. 単体総自己資本比率(4/7)
|
15.22
|
2. 単体Tier1比率(5/7)
|
12.90
|
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)
|
11.15
|
4. 単体における総自己資本の額
|
123,443
|
5. 単体におけるTier1資本の額
|
104,600
|
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額
|
90,444
|
7. リスク・アセットの額
|
810,553
|
8. 単体総所要自己資本額
|
64,844
|
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
|
(単位:%)
|
|
2020年9月30日
|
単体レバレッジ比率
|
5.20
|
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
|
2019年9月30日
|
2020年9月30日
|
金額(億円)
|
金額(億円)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
919
|
1,577
|
危険債権
|
3,429
|
3,452
|
要管理債権
|
2,154
|
2,600
|
正常債権
|
934,521
|
953,452
|
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、特定取引収益とその他業務収支の増加を主因に前中間連結会計期間比862億円増加、営業経費が、前中間連結会計期間比101億円減少したことにより、前中間連結会計期間比963億円増加して5,596億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、与信関連費用の増加を主因に、前中間連結会計期間比1,648億円減少して2,094億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結 会計期間 (億円) (A)
|
当中間連結 会計期間 (億円) (B)
|
前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
|
資金運用収益
|
①
|
16,711
|
12,155
|
△4,556
|
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)
|
②
|
8,753
|
4,039
|
△4,713
|
信託報酬
|
③
|
62
|
62
|
0
|
うち信託勘定償却
|
④
|
―
|
―
|
―
|
役務取引等収益
|
⑤
|
4,203
|
3,978
|
△225
|
役務取引等費用
|
⑥
|
946
|
890
|
△55
|
特定取引収益
|
⑦
|
297
|
992
|
694
|
特定取引費用
|
⑧
|
―
|
―
|
―
|
その他業務収益
|
⑨
|
3,480
|
4,160
|
679
|
その他業務費用
|
⑩
|
1,144
|
1,644
|
500
|
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
|
⑪
|
13,912
|
14,774
|
862
|
営業経費(臨時費用控除後)
|
⑫
|
9,279
|
9,178
|
△101
|
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)
|
|
4,632
|
5,596
|
963
|
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)
|
⑬
|
―
|
865
|
865
|
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)
|
|
4,632
|
4,731
|
98
|
その他経常収益
|
⑭
|
1,906
|
1,059
|
△846
|
うち貸倒引当金戻入益
|
|
118
|
―
|
△118
|
うち償却債権取立益
|
|
331
|
200
|
△131
|
うち株式等売却益
|
|
720
|
529
|
△190
|
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)
|
⑮
|
0
|
0
|
0
|
営業経費(臨時費用)
|
⑯
|
△39
|
147
|
187
|
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)
|
⑰
|
1,193
|
2,476
|
1,283
|
うち与信関係費用
|
|
273
|
1,584
|
1,310
|
うち株式等売却損
|
|
180
|
201
|
21
|
うち株式等償却
|
|
324
|
84
|
△239
|
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)
|
|
752
|
△1,564
|
△2,316
|
経常利益
|
|
5,385
|
3,167
|
△2,218
|
特別損益
|
|
181
|
△72
|
△254
|
うち減損損失
|
|
△128
|
△164
|
△35
|
税金等調整前中間純利益
|
|
5,566
|
3,094
|
△2,472
|
法人税等合計
|
|
1,560
|
926
|
△633
|
中間純利益
|
|
4,006
|
2,167
|
△1,838
|
非支配株主に帰属する中間純利益
|
|
263
|
73
|
△190
|
親会社株主に帰属する中間純利益
|
|
3,742
|
2,094
|
△1,648
|
(注)時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間については当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比862億円増加して14,774億円となりました。
資金運用収支は、政策保有株式配当の減少等により資金運用収益が減少する一方、外貨調達コストの減少により資金調達費用が軽減したことで、前中間連結会計期間比157億円増加して8,115億円となりました。
役務取引等収支は、運用商品関連手数料等の減少を主因に、前中間連結会計期間比169億円減少して3,087億円となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比694億円増加して992億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比179億円増加して2,516億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、海外は増加する一方、国内は減少し、前中間連結会計期間比101億円減少して9,178億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比963億円増加して5,596億円となりました。
|
|
前中間連結 会計期間 (億円) (A)
|
当中間連結 会計期間 (億円) (B)
|
前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
|
資金運用収支
|
|
7,958
|
8,115
|
157
|
資金運用収益
|
①
|
16,711
|
12,155
|
△4,556
|
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)
|
②
|
8,753
|
4,039
|
△4,713
|
信託報酬
|
③
|
62
|
62
|
0
|
うち信託勘定償却
|
④
|
―
|
―
|
―
|
役務取引等収支
|
|
3,257
|
3,087
|
△169
|
役務取引等収益
|
⑤
|
4,203
|
3,978
|
△225
|
役務取引等費用
|
⑥
|
946
|
890
|
△55
|
特定取引収支
|
|
297
|
992
|
694
|
特定取引収益
|
⑦
|
297
|
992
|
694
|
特定取引費用
|
⑧
|
―
|
―
|
―
|
その他業務収支
|
|
2,336
|
2,516
|
179
|
その他業務収益
|
⑨
|
3,480
|
4,160
|
679
|
その他業務費用
|
⑩
|
1,144
|
1,644
|
500
|
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
|
⑪
|
13,912
|
14,774
|
862
|
営業経費(臨時費用控除後)
|
⑫
|
9,279
|
9,178
|
△101
|
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)
|
|
4,632
|
5,596
|
963
|
(注)時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間については当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益や偶発損失引当金戻入益の減少と一般貸倒引当金繰入や与信関係費用の増加により、前中間連結会計期間比2,479億円増加して2,248億円となりました。
|
|
前中間連結 会計期間 (億円) (A)
|
当中間連結 会計期間 (億円) (B)
|
前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
|
信託報酬のうち信託勘定償却
|
①
|
―
|
―
|
―
|
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益
|
②
|
118
|
―
|
△118
|
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益
|
③
|
52
|
―
|
△52
|
その他経常収益のうち償却債権取立益
|
④
|
331
|
200
|
△131
|
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入
|
⑤
|
―
|
865
|
865
|
その他経常費用のうち与信関係費用
|
⑥
|
273
|
1,584
|
1,310
|
貸出金償却
|
|
286
|
487
|
200
|
個別貸倒引当金繰入額
|
|
―
|
1,095
|
1,095
|
その他の与信関係費用
|
|
△13
|
1
|
14
|
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)
|
|
△230
|
2,248
|
2,479
|
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
|
|
4,632
|
5,596
|
963
|
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)
|
|
4,863
|
3,347
|
△1,515
|
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比27億円増加して243億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比190億円減少して529億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比21億円増加して201億円、株式等償却は前中間連結会計期間比239億円減少して84億円となりました。
|
|
前中間連結 会計期間 (億円) (A)
|
当中間連結 会計期間 (億円) (B)
|
前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
|
株式等関係損益
|
|
215
|
243
|
27
|
その他経常収益のうち株式等売却益
|
|
720
|
529
|
△190
|
その他経常費用のうち株式等売却損
|
|
180
|
201
|
21
|
その他経常費用のうち株式等償却
|
|
324
|
84
|
△239
|
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、国内で増加する一方、海外支店を中心に減少し、前連結会計年度末比3,894億円減少して1,049,691億円となりました。
|
前連結 会計年度 (億円) (A)
|
当中間連結 会計期間 (億円) (B)
|
前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
|
貸出金残高(末残)
|
1,053,586
|
1,049,691
|
△3,894
|
うち住宅ローン[単体]
|
138,322
|
137,264
|
△1,058
|
うち海外支店[単体]
|
258,162
|
225,774
|
△32,387
|
うち海外子会社〔MUAH〕
|
95,154
|
91,825
|
△3,329
|
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕
|
48,563
|
48,265
|
△297
|
うち海外子会社〔MUFGバンク (ヨーロッパ)〕
|
11,853
|
10,638
|
△1,215
|
うち海外子会社〔バンクダナモン〕
|
10,169
|
9,620
|
△549
|
○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,738億円増加して10,775億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.16ポイント増加して1.02%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比25億円増加、延滞債権額が前連結会計年度末比1,520億円増加、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比123億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比68億円増加しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
|
前連結 会計年度 (億円) (A)
|
当中間連結 会計期間 (億円) (B)
|
前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
|
|
破綻先債権額
|
316
|
341
|
25
|
|
延滞債権額
|
5,406
|
6,926
|
1,520
|
リスク管理債権
|
3ヵ月以上延滞債権額
|
112
|
236
|
123
|
|
貸出条件緩和債権額
|
3,202
|
3,271
|
68
|
|
合計
|
9,037
|
10,775
|
1,738
|
|
|
|
|
|
貸出金残高(末残)
|
1,053,586
|
1,049,691
|
△3,894
|
|
前連結 会計年度 (A)
|
当中間連結 会計期間 (B)
|
前連結 会計年度比 (B-A)
|
|
破綻先債権額
|
0.03
|
%
|
0.03
|
%
|
0.00
|
%
|
|
延滞債権額
|
0.51
|
%
|
0.65
|
%
|
0.14
|
%
|
貸出金残高比率
|
3ヵ月以上延滞債権額
|
0.01
|
%
|
0.02
|
%
|
0.01
|
%
|
|
貸出条件緩和債権額
|
0.30
|
%
|
0.31
|
%
|
0.00
|
%
|
|
合計
|
0.85
|
%
|
1.02
|
%
|
0.16
|
%
|
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
|
前連結 会計年度 (億円) (A)
|
当中間連結 会計期間 (億円) (B)
|
前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
|
国内
|
4,394
|
4,973
|
578
|
海外
|
4,642
|
5,802
|
1,159
|
アジア
|
2,549
|
2,776
|
227
|
インドネシア
|
441
|
575
|
133
|
シンガポール
|
513
|
503
|
△10
|
タイ
|
1,465
|
1,562
|
97
|
香港
|
18
|
7
|
△10
|
中国
|
2
|
1
|
△0
|
その他
|
108
|
125
|
16
|
米州
|
1,455
|
1,881
|
425
|
欧州、中近東他
|
637
|
1,144
|
506
|
合計
|
9,037
|
10,775
|
1,738
|
業種別セグメント情報
[連結]
|
前連結 会計年度 (億円) (A)
|
当中間連結 会計期間 (億円) (B)
|
前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
|
国内
|
4,394
|
4,973
|
578
|
製造業
|
1,094
|
1,097
|
3
|
建設業
|
88
|
84
|
△3
|
卸売業、小売業
|
1,074
|
1,080
|
6
|
金融業、保険業
|
11
|
43
|
31
|
不動産業、物品賃貸業
|
393
|
551
|
157
|
各種サービス業
|
579
|
637
|
57
|
その他
|
150
|
184
|
33
|
消費者
|
1,002
|
1,294
|
291
|
海外
|
4,642
|
5,802
|
1,159
|
金融機関
|
12
|
107
|
95
|
商工業
|
3,623
|
4,466
|
842
|
その他
|
1,006
|
1,228
|
221
|
合計
|
9,037
|
10,775
|
1,738
|
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,111億円増加して7,630億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント増加して0.79%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が358億円増加、危険債権が365億円増加、要管理債権が387億円増加しております。
当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計7,630億円に対し、貸倒引当金による保全が1,867億円、担保・保証等による保全が4,232億円であり、開示債権全体の保全率は79.94%となっております。
金融再生法開示債権
[単体]
債権区分
|
開示残高 (億円) (A)
|
貸倒引当金 (億円) (B)
|
うち担保・ 保証等による 保全額 (億円) (C)
|
非保全部分に 対する引当率 (B) /[(A)-(C)]
|
保全率 [(B)+(C)] /(A)
|
破産更生債権及び これらに準ずる債権
|
1,577
|
157
|
1,420
|
100.00%
|
100.00%
|
(1,219)
|
(27)
|
(1,191)
|
(100.00%)
|
(100.00%)
|
危険債権
|
3,452
|
1,060
|
1,669
|
59.48%
|
79.08%
|
(3,086)
|
(726)
|
(1,681)
|
(51.66%)
|
(77.99%)
|
要管理債権
|
2,600
|
650
|
1,141
|
44.58%
|
68.92%
|
(2,212)
|
(651)
|
(851)
|
(47.83%)
|
(67.90%)
|
小計
|
7,630
|
1,867
|
4,232
|
54.96%
|
79.94%
|
(6,519)
|
(1,405)
|
(3,724)
|
(50.27%)
|
(78.68%)
|
正常債権
|
953,452
|
――
|
――
|
――
|
――
|
(957,549)
|
合計
|
961,082
|
――
|
――
|
――
|
――
|
(964,068)
|
開示債権比率
|
0.79%
|
――
|
――
|
――
|
――
|
(0.67%)
|
(注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比84,963億円増加して613,978億円となりました。
|
前連結 会計年度 (億円) (A)
|
当中間連結 会計期間 (億円) (B)
|
前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
|
有価証券
|
529,014
|
613,978
|
84,963
|
国債
|
202,960
|
307,802
|
104,842
|
地方債
|
29,275
|
33,182
|
3,907
|
社債
|
36,500
|
36,948
|
448
|
株式
|
36,373
|
40,941
|
4,568
|
その他の証券
|
223,904
|
195,102
|
△28,802
|
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比571億円減少して△5,137億円となりました。
|
前連結 会計年度 (億円) (A)
|
当中間連結 会計期間 (億円) (B)
|
前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
|
繰延税金資産の純額
|
△4,565
|
△5,137
|
△571
|
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
|
前連結 会計年度 (億円) (A)
|
当中間連結 会計期間 (億円) (B)
|
前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
|
繰延税金資産
|
4,944
|
4,933
|
△10
|
貸倒引当金
|
1,594
|
1,609
|
14
|
有価証券有税償却
|
4,033
|
3,967
|
△66
|
その他有価証券評価差額金
|
81
|
72
|
△9
|
退職給付引当金
|
915
|
922
|
6
|
偶発損失引当金
|
174
|
157
|
△17
|
減価償却費及び減損損失
|
443
|
458
|
14
|
土地合併減価調整
|
261
|
259
|
△2
|
その他
|
1,724
|
1,742
|
17
|
評価性引当額(△)
|
4,285
|
4,255
|
△30
|
繰延税金負債
|
8,919
|
9,869
|
949
|
その他有価証券評価差額金
|
5,829
|
6,974
|
1,145
|
繰延ヘッジ損益
|
1,457
|
1,408
|
△48
|
合併時有価証券時価引継
|
533
|
529
|
△3
|
退職給付信託設定益
|
452
|
454
|
2
|
その他
|
647
|
501
|
△145
|
繰延税金資産の純額
|
△3,975
|
△4,935
|
△960
|
(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比137,901億円増加して1,914,034億円となりました。
国内個人預金[単体]が32,919億円増加、国内法人預金その他[単体]が77,169億円増加、海外支店[単体]は20,247億円増加しました。
|
前連結 会計年度 (億円) (A)
|
当中間連結 会計期間 (億円) (B)
|
前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
|
預金
|
1,776,132
|
1,914,034
|
137,901
|
うち国内個人預金[単体]
|
724,146
|
757,065
|
32,919
|
うち国内法人預金その他[単体]
|
637,410
|
714,580
|
77,169
|
うち海外支店[単体]
|
218,689
|
238,937
|
20,247
|
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,397億円増加して124,253億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,985億円増加して17,838億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比219億円減少して4,051億円となりました。
|
前連結 会計年度 (億円) (A)
|
当中間連結 会計期間 (億円) (B)
|
前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
|
純資産の部合計
|
122,855
|
124,253
|
1,397
|
うち資本金
|
17,119
|
17,119
|
―
|
うち資本剰余金
|
36,745
|
36,718
|
△27
|
うち利益剰余金
|
50,767
|
50,373
|
△394
|
うち自己株式
|
△6,457
|
△6,457
|
―
|
うちその他有価証券評価差額金
|
14,853
|
17,838
|
2,985
|
うち非支配株主持分
|
4,270
|
4,051
|
△219
|
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比2,025億円増加の144,881億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比24,047億円減少して965,689億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.56ポイント増加して15.00%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.36ポイント増加して12.66%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.42ポイント増加して11.13%となりました。
|
|
前連結 会計年度 (億円) (A)
|
当中間連結 会計期間 (億円) (B)
|
前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
|
総自己資本の額
|
①
|
142,856
|
144,881
|
2,025
|
Tier1資本の額
|
②
|
121,700
|
122,294
|
594
|
普通株式等Tier1資本の額
|
③
|
105,971
|
107,540
|
1,569
|
リスク・アセットの額
|
④
|
989,736
|
965,689
|
△24,047
|
総自己資本比率
|
①/④
|
14.43
|
%
|
15.00
|
%
|
0.56
|
%
|
Tier1比率
|
②/④
|
12.29
|
%
|
12.66
|
%
|
0.36
|
%
|
普通株式等Tier1比率
|
③/④
|
10.70
|
%
|
11.13
|
%
|
0.42
|
%
|
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]
法人・リテール部門
|
:
|
国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
|
コーポレートバンキング部門
|
:
|
国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
|
グローバルCIB部門
|
:
|
非日系大企業に対する金融サービスの提供
|
グローバルコマーシャルバンキング部門
|
:
|
海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する 金融サービスの提供
|
市場部門
|
:
|
顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び 流動性・資金繰り管理業務
|
その他部門
|
:
|
上記部門に属さない管理業務 等
|
(億円)
|
法人・リテール 部門
|
コーポレートバンキング部門
|
グローバルCIB部門
|
グローバルコマーシャルバンキング部門
|
顧客部門 小計
|
市場部門
|
その他 部門 (注2)
|
合計
|
業務粗利益
|
3,021
|
2,015
|
1,732
|
4,152
|
10,922
|
3,322
|
162
|
14,406
|
|
単体
|
2,744
|
1,763
|
1,176
|
3
|
5,688
|
2,971
|
200
|
8,860
|
|
|
金利収支
|
1,972
|
786
|
578
|
4
|
3,343
|
598
|
276
|
4,218
|
|
|
非金利収支
|
772
|
977
|
597
|
△1
|
2,345
|
2,372
|
△75
|
4,642
|
|
子会社
|
276
|
251
|
556
|
4,149
|
5,233
|
350
|
△38
|
5,546
|
経費
|
2,957
|
1,230
|
1,238
|
2,642
|
8,068
|
492
|
426
|
8,988
|
営業純益(注1)
|
64
|
784
|
494
|
1,510
|
2,853
|
2,829
|
△264
|
5,418
|
(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) 法人・リテール部門
外貨金利の低下による預金資金収益の減少、及び、新型コロナウイルス感染症拡大における能動的営業の自粛に伴う運用商品等の手数料収益の減少により、粗利益は前年を下回る実績となりました。
(ⅱ) コーポレートバンキング部門
新型コロナウイルス感染症拡大における顧客企業支援等に伴って貸出資金収益、及び、ソリューション収益が増加した一方、外貨金利の低下により預金資金収益が減少し、粗利益は前年を下回る実績となりました。
(ⅲ) グローバルCIB部門
新型コロナウイルス感染症拡大における貸出収益の減少、及び手数料収益の減少により、粗利益は前年を下回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
アユタヤ銀行にて預貸金積上げによる金利収益の増加、及び、バンクダナモン連結効果により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅴ) 市場部門
新型コロナウイルス感染症拡大を背景に顧客の経常為替フローが減少した一方、国内外の金利低下を捉えた機動的な操作運営により、粗利益は前年を上回る実績となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行は、当中間連結会計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度に置いた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に関する仮定の一部を変更しております。
これにより、当行は、貸倒引当金の見積りについて、前連結会計年度に置いた仮定の一部を変更しております。
また、当行の米国会計基準を適用する一部の在外子会社においては、当中間連結会計期間の期首より米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しており、貸倒引当金の見積り及び仮定が変更されております。
これらの詳細は、「第5経理の状況 1中間連結財務諸表等 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」にそれぞれ記載しております。