(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)を前連結会計年度末より適用しており、2019年度中間連結会計期間の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 1株当たり配当額のうち特別配当を第14期に4.28円、第15期に3.40円含めております。第14期中の1株当たり配当額は、特別配当であります。
3 第14期中及び第14期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
5 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。
6 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前事業年度末より適用しており、第15期中の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
当行グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社123社及び持分法適用関連会社41社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
当中間連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(新規)
当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
2020年9月30日現在
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,541人、臨時従業員22,500人を含んでおりません。
2 [ ]内に当中間連結会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載して
おります。
4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数4,100人、平均人数4,100人であります。(期末人数、
平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。)
2020年9月30日現在
(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、 海外の現地採用者を含み、嘱託1,483人、臨時従業員9,982人を含んでおりません。
2 従業員数には、執行役員110人(うち、取締役兼務の執行役員17人)を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,920人、平均人数1,934人
であります。
4 [ ]内に当中間会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
5 当行の従業員組合は、三菱UFJ銀行従業員組合と称し、組合員数は30,007人であります。
労使間において特記すべき事項はありません。