第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。

 

(2) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

 

2 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

 

当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2020年10月の当行リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

 

主要なトップリスク

リスク事象

リスクシナリオ(例)

収益力低下(含む資金収益力低下)

・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収益力の低下。

リスクアセット増加

・ 資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることによるリスクアセットの増加、及び当行の自己資本比率の低下。

外貨流動性リスク

・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加

・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。

・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ITリスク

・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。

・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関するリスク

・ マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連する規制の違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。

市場コンダクトリスク

・ 市場業務における法令等への不適切な対応、社会規範・市場慣行・商習慣に反する行為、顧客視点の欠如等による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。

外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク

・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当行の業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。

気候変動に関するリスク

・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当行の企業価値の毀損。

・ 取引先への影響を通じた当行与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

 

※リスク事象:2020年10月の当行リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当行固有でない情報も含まれます。

 

14.当行の格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関による当行の格下げにより、当行の市場業務及びその他の業務が悪影響を受けるおそれがあります。特に外貨調達においては、調達コストの増加、又は調達余力の減少により、当行の流動性や収益力が悪影響を受ける、また市場業務においては、担保拠出の追加が求められる、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。例えば、2020年3月末時点のデリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当行の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、約578億円、全て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約845億円の追加担保を当行が提供する必要があったと推定されます。なお、2020年4月に、Fitch Ratingsは当行の長期発行体デフォルト格付をA(弱含み)からA-(安定的)に1段階格下げし、Standard and Poor'sは同3社のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更しました。また、Fitch Ratingsは当行のアウトルックを、2020年8月に「安定的」から「弱含み」に変更しましたが、2020年9月に「弱含み」から「安定的」に変更しました。

格付機関は、当行の財務体質や当行の関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因などに基づいて、当行を定期的に評価していますが、当行がコントロールできない要因も含まれており、また、格付評価機関の評価手法については当行がコントロールしうるものではありません。当行は、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価又は格付方法の変更の結果、当行の格付又は当行子会社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当行の市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当行の財政状態及び経営成績にも悪影響を与えるおそれがあります。

 

17.システム、サイバー攻撃等に関するリスク

当行のシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当行の信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
 資産の部につきましては、前連結会計年度末比111,964億円増加して、2,816,149億円となりました。主な内訳は、貸出金1,049,691億円、現金預け金781,155億円、有価証券613,978億円となっております。
 負債の部につきましては、前連結会計年度末比110,566億円増加して、2,691,896億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,975,457億円となっております。

損益につきましては、経常利益は前年同期比2,218億円減少して3,167億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1,648億円減少して2,094億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

 1 法人・リテール部門

営業純益は前年同期比219億円減少して64億円となりました。

 2 コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比167億円減少して784億円となりました。

 3 グローバルCIB部門

営業純益は前年同期比235億円減少して494億円となりました。

 4 グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比553億円増加して1,510億円となりました。

 5 市場部門

営業純益は前年同期比1,016億円増加して2,829億円となりました。

 6 その他部門

営業純益は前年同期比3億円増加して△264億円となりました。

 

なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
 変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比264,205億円収入が増加して235,144億円の収入となる一方、投資活動においては、前年同期比105,975億円支出が増加して87,733億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比3,917億円収入が減少して3,471億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比148,805億円増加して781,155億円となりました。

 

  国際統一基準による連結総自己資本比率は15.00%となりました。

 

 (注) 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間につい
     ては当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

 

① 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は14,711億円で前年同期比861億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が7,319億円で前年同期比598億円の増益、海外が8,410億円で前年同期比240億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

310,690

516,537

△31,391

795,836

当中間連結会計期間

317,441

518,454

△24,299

811,596

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

568,536

1,173,064

△70,450

1,671,150

当中間連結会計期間

421,460

833,949

△39,894

1,215,515

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

257,846

656,526

△39,058

875,314

当中間連結会計期間

104,018

315,494

△15,594

403,918

役務取引等収支

前中間連結会計期間

186,490

210,959

△71,706

325,744

当中間連結会計期間

176,016

209,953

△77,198

308,772

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

265,120

260,504

△105,226

420,398

当中間連結会計期間

248,456

248,176

△98,801

397,831

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

78,630

49,544

△33,520

94,654

当中間連結会計期間

72,439

38,222

△21,603

89,058

特定取引収支

前中間連結会計期間

10,456

20,118

△784

29,791

当中間連結会計期間

23,383

74,806

1,011

99,202

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

10,456

56,315

△36,981

29,791

当中間連結会計期間

23,383

107,050

△31,232

99,202

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

36,196

△36,196

当中間連結会計期間

32,244

△32,244

その他業務収支

前中間連結会計期間

164,443

69,331

△135

233,639

当中間連結会計期間

215,133

37,807

△1,323

251,617

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

277,280

97,640

△26,871

348,049

当中間連結会計期間

369,513

131,825

△85,303

416,035

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

112,837

28,308

△26,736

114,409

当中間連結会計期間

154,380

94,018

△83,980

164,418

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
 う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
 社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

4 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間の国内・海外別収支については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

(ⅰ) 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比165,245億円増加して1,515,241億円となりました。利回りは0.28%低下して0.55%となり、受取利息合計は4,214億円で前年同期比1,470億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比189,974億円増加して1,745,406億円となりました。利回りは0.21%低下して0.11%となり、支払利息合計は1,040億円で前年同期比1,538億円の減少となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

134,999,641

568,536

0.83

当中間連結会計期間

151,524,178

421,460

0.55

うち貸出金

前中間連結会計期間

62,987,598

338,270

1.07

当中間連結会計期間

67,116,641

267,968

0.79

うち有価証券

前中間連結会計期間

41,933,714

202,621

0.96

当中間連結会計期間

47,859,239

131,217

0.54

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

32,147

12

0.07

当中間連結会計期間

118,253

38

0.06

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

2,457,696

△872

△0.07

当中間連結会計期間

3,040,704

△1,613

△0.10

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

24,627,750

12,159

0.09

当中間連結会計期間

30,362,596

14,214

0.09

資金調達勘定

前中間連結会計期間

155,543,157

257,846

0.33

当中間連結会計期間

174,540,636

104,018

0.11

うち預金

前中間連結会計期間

131,510,317

48,473

0.07

当中間連結会計期間

145,136,593

11,580

0.01

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,143,167

111

0.01

当中間連結会計期間

1,005,874

91

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

305,621

483

0.31

当中間連結会計期間

650,077

△96

△0.02

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

9,749,464

41,907

0.85

当中間連結会計期間

8,248,097

15,472

0.37

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

106

0

0.00

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

19,628,790

113,986

1.15

当中間連結会計期間

27,899,190

91,531

0.65

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ) 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比18,702億円増加して705,373億円となりました。利回りは1.04%低下して2.35%となり、受取利息合計は8,339億円で前年同期比3,391億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比37,776億円増加して725,557億円となりました。利回りは1.03%低下して0.86%となり、支払利息合計は3,154億円で前年同期比3,410億円の減少となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

68,667,044

1,173,064

3.40

当中間連結会計期間

70,537,338

833,949

2.35

うち貸出金

前中間連結会計期間

42,996,950

797,305

3.69

当中間連結会計期間

42,976,897

599,608

2.78

うち有価証券

前中間連結会計期間

7,795,963

86,071

2.20

当中間連結会計期間

8,596,429

76,293

1.77

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

745,312

6,695

1.79

当中間連結会計期間

614,222

2,643

0.85

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

3,624,378

61,311

3.37

当中間連結会計期間

3,166,201

23,467

1.47

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

615,325

8,290

2.68

当中間連結会計期間

594,957

3,392

1.13

うち預け金

前中間連結会計期間

7,647,777

72,625

1.89

当中間連結会計期間

9,374,013

15,229

0.32

資金調達勘定

前中間連結会計期間

68,778,139

656,526

1.90

当中間連結会計期間

72,555,756

315,494

0.86

うち預金

前中間連結会計期間

41,182,586

310,944

1.50

当中間連結会計期間

44,647,770

153,765

0.68

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

5,134,122

63,331

2.46

当中間連結会計期間

5,055,310

27,059

1.06

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

279,322

2,250

1.60

当中間連結会計期間

311,046

1,199

0.76

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

3,532,597

55,965

3.15

当中間連結会計期間

3,780,045

18,874

0.99

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

34,329

811

4.71

当中間連結会計期間

30,771

343

2.22

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

1,783,325

22,480

2.51

当中間連結会計期間

1,292,985

6,214

0.95

うち借用金

前中間連結会計期間

3,535,790

47,042

2.65

当中間連結会計期間

2,722,463

25,482

1.86

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅲ) 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

203,666,685

△8,063,152

195,603,533

1,741,601

△70,450

1,671,150

1.70

当中間連結会計期間

222,061,516

△6,959,514

215,102,002

1,255,409

△39,894

1,215,515

1.12

 うち貸出金

前中間連結会計期間

105,984,548

△1,911,952

104,072,596

1,135,575

△29,873

1,105,702

2.11

当中間連結会計期間

110,093,539

△1,464,861

108,628,677

867,577

△9,830

857,746

1.57

 うち有価証券

前中間連結会計期間

49,729,678

△3,822,342

45,907,335

288,692

△27,258

261,434

1.13

当中間連結会計期間

56,455,668

△3,183,105

53,272,563

207,510

△25,066

182,444

0.68

 うちコールローン

 及び買入手形

前中間連結会計期間

777,460

△78,932

698,527

6,708

△182

6,525

1.86

当中間連結会計期間

732,476

△54,508

677,967

2,682

△4

2,677

0.78

 うち買現先勘定

前中間連結会計期間

6,082,075

6,082,075

60,438

60,438

1.98

当中間連結会計期間

6,206,906

6,206,906

21,854

21,854

0.70

 うち債券貸借取引

 支払保証金

前中間連結会計期間

615,325

615,325

8,290

8,290

2.68

当中間連結会計期間

594,957

594,957

3,392

3,392

1.13

 うち預け金

前中間連結会計期間

32,275,527

△1,687,412

30,588,115

84,785

△7,985

76,800

0.50

当中間連結会計期間

39,736,610

△1,591,043

38,145,566

29,444

△3,512

25,932

0.13

資金調達勘定

前中間連結会計期間

224,321,297

△4,239,524

220,081,772

914,372

△39,058

875,314

0.79

当中間連結会計期間

247,096,393

△3,780,133

243,316,259

419,513

△15,594

403,918

0.33

 うち預金

前中間連結会計期間

172,692,903

△1,350,238

171,342,664

359,418

△5,753

353,665

0.41

当中間連結会計期間

189,784,364

△1,380,494

188,403,869

165,346

△2,668

162,677

0.17

 うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

6,277,289

6,277,289

63,443

63,443

2.01

当中間連結会計期間

6,061,184

△1,440

6,059,744

27,150

27,150

0.89

 うちコールマネー

 及び売渡手形

前中間連結会計期間

584,944

△188,313

396,630

2,733

△120

2,613

1.31

当中間連結会計期間

961,123

△156,888

804,235

1,102

△263

839

0.20

 うち売現先勘定

前中間連結会計期間

13,282,062

13,282,062

97,872

97,872

1.46

当中間連結会計期間

12,028,143

12,028,143

34,346

34,346

0.56

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前中間連結会計期間

34,329

34,329

811

811

4.71

当中間連結会計期間

30,877

30,877

343

343

2.21

 うちコマーシャル

 ・ペーパー

前中間連結会計期間

1,783,325

1,783,325

22,480

22,480

2.51

当中間連結会計期間

1,292,985

1,292,985

6,214

6,214

0.95

 うち借用金

前中間連結会計期間

23,164,581

△1,442,398

21,722,183

161,028

△32,431

128,597

1.18

当中間連結会計期間

30,621,654

△903,410

29,718,243

117,013

△10,946

106,067

0.71

 

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,484億円で前年同期比166億円減収、役務取引等費用が724億円で前年同期比61億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比104億円減少して1,760億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,481億円で前年同期比123億円減収、役務取引等費用が382億円で前年同期比113億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比10億円減少して2,099億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比169億円減少して3,087億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

265,120

260,504

△105,226

420,398

当中間連結会計期間

248,456

248,176

△98,801

397,831

うち為替業務

前中間連結会計期間

75,393

6,175

△176

81,391

当中間連結会計期間

70,642

6,455

△150

76,947

うちその他
商業銀行業務

前中間連結会計期間

105,847

132,560

△1,899

236,507

当中間連結会計期間

97,676

106,351

△1,564

202,463

うち保証業務

前中間連結会計期間

21,892

16,457

△7,329

31,020

当中間連結会計期間

20,981

16,197

△6,696

30,482

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

13,854

30,633

△35

44,453

当中間連結会計期間

11,114

38,310

△32

49,391

役務取引等費用

前中間連結会計期間

78,630

49,544

△33,520

94,654

当中間連結会計期間

72,439

38,222

△21,603

89,058

うち為替業務

前中間連結会計期間

16,953

5,789

△156

22,586

当中間連結会計期間

15,667

6,235

△153

21,750

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
 でおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は233億円で前年同期比129億円増収した結果、特定取引収支では前年同期比129億円増加して233億円となりました。海外の特定取引収益は1,070億円で前年同期比507億円増収、特定取引費用は322億円で前年同期比39億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比546億円増加して748億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比694億円増加して992億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

10,456

56,315

△36,981

29,791

当中間連結会計期間

23,383

107,050

△31,232

99,202

うち商品有価証券
収益

前中間連結会計期間

890

33,601

△9,633

24,858

当中間連結会計期間

169

34,411

△11,155

23,425

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

△233

369

136

当中間連結会計期間

687

163

850

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

9,518

22,329

△27,348

4,499

当中間連結会計期間

20,832

72,475

△20,070

73,237

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

281

15

296

当中間連結会計期間

1,694

0

△7

1,688

特定取引費用

前中間連結会計期間

36,196

△36,196

当中間連結会計期間

32,244

△32,244

うち商品有価証券
費用

前中間連結会計期間

9,633

△9,633

当中間連結会計期間

11,155

△11,155

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

26,563

△26,563

当中間連結会計期間

21,081

△21,081

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

7

△7

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間の国内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

 

 

(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比218億円減少して40,942億円、特定取引負債は前年同期比2,696億円減少して16,629億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比4,365億円増加して28,492億円、特定取引負債は前年同期比1,905億円増加して14,326億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

4,116,113

2,412,726

△45,438

6,483,401

当中間連結会計期間

4,094,269

2,849,238

△48,427

6,895,079

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

55,710

1,099,411

1,155,121

当中間連結会計期間

43,816

1,158,211

△45

1,201,982

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

1,767

1,767

当中間連結会計期間

868

868

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

33,741

18,153

51,894

当中間連結会計期間

65,221

4,287

69,509

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

5,373

5,373

当中間連結会計期間

3,839

3,839

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

1,876,797

1,293,090

△45,438

3,124,448

当中間連結会計期間

1,681,853

1,685,870

△48,382

3,319,342

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

2,144,491

303

2,144,795

当中間連結会計期間

2,299,536

2,299,536

特定取引負債

前中間連結会計期間

1,932,635

1,242,026

△36,025

3,138,636

当中間連結会計期間

1,662,988

1,432,612

△49,984

3,045,616

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

373,766

373,766

当中間連結会計期間

314,513

314,513

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

127

6,915

7,042

当中間連結会計期間

31

1,373

1,405

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

659

659

当中間連結会計期間

1,540

1,540

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

1,931,849

861,288

△36,025

2,757,112

当中間連結会計期間

1,661,416

1,116,725

△49,984

2,728,157

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

55

55

当中間連結会計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間の国内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

 

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

130,437,193

41,346,290

△1,486,279

170,297,205

当中間連結会計期間

147,378,827

45,486,386

△1,461,780

191,403,433

うち流動性預金

前中間連結会計期間

97,676,558

23,056,418

△492,703

120,240,273

当中間連結会計期間

114,134,695

26,000,862

△591,322

139,544,236

うち定期性預金

前中間連結会計期間

25,498,367

18,215,569

△984,445

42,729,491

当中間連結会計期間

25,795,696

19,409,191

△835,410

44,369,477

うちその他

前中間連結会計期間

7,262,268

74,302

△9,130

7,327,440

当中間連結会計期間

7,448,435

76,332

△35,047

7,489,720

譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,163,463

5,209,849

6,373,312

当中間連結会計期間

1,055,585

5,088,171

△1,440

6,142,316

総合計

前中間連結会計期間

131,600,656

46,556,140

△1,486,279

176,670,517

当中間連結会計期間

148,434,413

50,574,557

△1,463,220

197,545,750

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

59,913,533

100.00

64,609,298

100.00

製造業

9,948,745

16.61

12,642,972

19.57

建設業

678,969

1.13

714,801

1.11

卸売業、小売業

6,189,036

10.33

6,813,629

10.54

金融業、保険業

7,037,806

11.75

6,512,791

10.08

不動産業、物品賃貸業

10,682,998

17.83

11,356,488

17.58

各種サービス業

2,697,283

4.50

3,088,608

4.78

その他

22,678,694

37.85

23,480,007

36.34

海外及び特別国際金融取引勘定分

42,490,270

100.00

40,359,835

100.00

政府等

535,862

1.26

498,941

1.23

金融機関

8,872,253

20.88

8,551,169

21.19

その他

33,082,154

77.86

31,309,724

77.58

合計

102,403,803

104,969,134

 

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
 結子会社であります。

 

(ⅱ) 特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

ラオス

31,864

アンゴラ

2,062

モンゴル

252

アルゼンチン

34

パキスタン

10

エクアドル

0

合計

34,224

(資産の総額に対する割合)

0.01%)

当中間連結会計期間

ラオス

23,022

アンゴラ

1,035

モンゴル

248

パキスタン

2

エクアドル

0

合計

24,309

(資産の総額に対する割合)

0.00%)

 

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
 に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

17,520,339

751,806

18,272,146

当中間連結会計期間

29,962,765

817,498

30,780,263

地方債

前中間連結会計期間

2,535,126

2,535,126

当中間連結会計期間

3,318,220

3,318,220

社債

前中間連結会計期間

3,506,407

3,506,407

当中間連結会計期間

3,694,897

3,694,897

株式

前中間連結会計期間

4,228,795

△44,135

4,184,660

当中間連結会計期間

4,139,046

△44,855

4,094,191

その他の証券

前中間連結会計期間

16,348,106

7,382,602

△4,111,543

19,619,165

当中間連結会計期間

14,859,149

7,785,041

△3,133,920

19,510,270

合計

前中間連結会計期間

44,138,775

8,134,409

△4,155,678

48,117,506

当中間連結会計期間

55,974,078

8,602,540

△3,178,775

61,397,842

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2020年9月30日

 1. 連結総自己資本比率(4/7)

15.00

 2. 連結Tier1比率(5/7)

12.66

 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

11.13

 4. 連結における総自己資本の額

144,881

 5. 連結におけるTier1資本の額

122,294

 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

107,540

 7. リスク・アセットの額

965,689

 8. 連結総所要自己資本額

77,255

 

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2020年9月30日

連結レバレッジ比率

5.22

 

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2020年9月30日

 1. 単体総自己資本比率(4/7)

15.22

 2. 単体Tier1比率(5/7)

12.90

 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

11.15

 4. 単体における総自己資本の額

123,443

 5. 単体におけるTier1資本の額

104,600

 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

90,444

 7. リスク・アセットの額

810,553

 8. 単体総所要自己資本額

64,844

 

 

 

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2020年9月30日

単体レバレッジ比率

5.20

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2019年9月30日

2020年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

919

1,577

危険債権

3,429

3,452

要管理債権

2,154

2,600

正常債権

934,521

953,452

 

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、特定取引収益とその他業務収支の増加を主因に前中間連結会計期間比862億円増加、営業経費が、前中間連結会計期間比101億円減少したことにより、前中間連結会計期間比963億円増加して5,596億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、与信関連費用の増加を主因に、前中間連結会計期間比1,648億円減少して2,094億円となりました。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収益

16,711

12,155

△4,556

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

8,753

4,039

△4,713

信託報酬

62

62

0

 うち信託勘定償却

役務取引等収益

4,203

3,978

△225

役務取引等費用

946

890

△55

特定取引収益

297

992

694

特定取引費用

その他業務収益

3,480

4,160

679

その他業務費用

1,144

1,644

500

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

13,912

14,774

862

営業経費(臨時費用控除後)

9,279

9,178

△101

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)

 

4,632

5,596

963

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

865

865

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

4,632

4,731

98

その他経常収益

1,906

1,059

△846

 うち貸倒引当金戻入益

 

118

△118

  うち償却債権取立益

 

331

200

△131

  うち株式等売却益

 

720

529

△190

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

0

営業経費(臨時費用)

△39

147

187

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

1,193

2,476

1,283

 うち与信関係費用

 

273

1,584

1,310

 うち株式等売却損

 

180

201

21

 うち株式等償却

 

324

84

△239

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

752

△1,564

△2,316

経常利益

 

5,385

3,167

△2,218

特別損益

 

181

△72

△254

 うち減損損失

 

△128

△164

△35

税金等調整前中間純利益

 

5,566

3,094

△2,472

法人税等合計

 

1,560

926

△633

中間純利益

 

4,006

2,167

△1,838

非支配株主に帰属する中間純利益

 

263

73

△190

親会社株主に帰属する中間純利益

 

3,742

2,094

△1,648

 

(注)時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間については当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

 

 

① 経営成績の分析

 

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比862億円増加して14,774億円となりました。

資金運用収支は、政策保有株式配当の減少等により資金運用収益が減少する一方、外貨調達コストの減少により資金調達費用が軽減したことで、前中間連結会計期間比157億円増加して8,115億円となりました。

役務取引等収支は、運用商品関連手数料等の減少を主因に、前中間連結会計期間比169億円減少して3,087億円となりました。

特定取引収支は、前中間連結会計期間比694億円増加して992億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比179億円増加して2,516億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、海外は増加する一方、国内は減少し、前中間連結会計期間比101億円減少して9,178億円となりました。

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比963億円増加して5,596億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収支

 

7,958

8,115

157

 資金運用収益

16,711

12,155

△4,556

 資金調達費用
 (金銭の信託運用見合費用控除後)

8,753

4,039

△4,713

信託報酬

62

62

0

 うち信託勘定償却

役務取引等収支

 

3,257

3,087

△169

 役務取引等収益

4,203

3,978

△225

 役務取引等費用

946

890

△55

特定取引収支

 

297

992

694

 特定取引収益

297

992

694

 特定取引費用

その他業務収支

 

2,336

2,516

179

 その他業務収益

3,480

4,160

679

 その他業務費用

1,144

1,644

500

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

13,912

14,774

862

営業経費(臨時費用控除後)

9,279

9,178

△101

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
(=⑪+④-⑫)

 

4,632

5,596

963

 

(注)時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間については当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。

 

 

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益や偶発損失引当金戻入益の減少と一般貸倒引当金繰入や与信関係費用の増加により、前中間連結会計期間比2,479億円増加して2,248億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

信託報酬のうち信託勘定償却

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

118

△118

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

52

△52

その他経常収益のうち償却債権取立益

331

200

△131

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

865

865

その他経常費用のうち与信関係費用

273

1,584

1,310

 貸出金償却

 

286

487

200

 個別貸倒引当金繰入額

 

1,095

1,095

 その他の与信関係費用

 

△13

1

14

与信関係費用総額
(=①-②-③-④+⑤+⑥)

 

△230

2,248

2,479

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

 

4,632

5,596

963

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

4,863

3,347

△1,515

 

 

 

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比27億円増加して243億円となりました。

株式等売却益は前中間連結会計期間比190億円減少して529億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比21億円増加して201億円、株式等償却は前中間連結会計期間比239億円減少して84億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

株式等関係損益

 

215

243

27

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

720

529

△190

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

180

201

21

 その他経常費用のうち株式等償却

 

324

84

△239

 

 

 

② 財政状態の分析

 

(ⅰ) 貸出金

貸出金は、国内で増加する一方、海外支店を中心に減少し、前連結会計年度末比3,894億円減少して1,049,691億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

貸出金残高(末残)

1,053,586

1,049,691

△3,894

うち住宅ローン[単体]

138,322

137,264

△1,058

うち海外支店[単体]

258,162

225,774

△32,387

うち海外子会社〔MUAH〕

95,154

91,825

△3,329

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

48,563

48,265

△297

うち海外子会社〔MUFGバンク
(ヨーロッパ)〕

11,853

10,638

△1,215

うち海外子会社〔バンクダナモン〕

10,169

9,620

△549

 

 

 

○リスク管理債権の状況

当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,738億円増加して10,775億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.16ポイント増加して1.02%となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比25億円増加、延滞債権額が前連結会計年度末比1,520億円増加、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比123億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比68億円増加しております。

 

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

 

破綻先債権額

316

341

25

 

延滞債権額

5,406

6,926

1,520

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

112

236

123

 

貸出条件緩和債権額

3,202

3,271

68

 

合計

9,037

10,775

1,738

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

1,053,586

1,049,691

△3,894

 

 

 

前連結
会計年度
(A)

当中間連結
会計期間
(B)

前連結
会計年度比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.03

0.03

0.00

 

延滞債権額

0.51

0.65

0.14

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.01

0.02

0.01

 

貸出条件緩和債権額

0.30

0.31

0.00

 

合計

0.85

1.02

0.16

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

4,394

4,973

578

海外

4,642

5,802

1,159

 アジア

2,549

2,776

227

  インドネシア

441

575

133

  シンガポール

513

503

△10

  タイ

1,465

1,562

97

  香港

18

7

△10

   中国

2

1

△0

  その他

108

125

16

 米州

1,455

1,881

425

 欧州、中近東他

637

1,144

506

合計

9,037

10,775

1,738

 

 

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

4,394

4,973

578

 製造業

1,094

1,097

3

 建設業

88

84

△3

 卸売業、小売業

1,074

1,080

6

 金融業、保険業

11

43

31

 不動産業、物品賃貸業

393

551

157

 各種サービス業

579

637

57

 その他

150

184

33

 消費者

1,002

1,294

291

海外

4,642

5,802

1,159

 金融機関

12

107

95

 商工業

3,623

4,466

842

 その他

1,006

1,228

221

合計

9,037

10,775

1,738

 

 

 

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

 

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,111億円増加して7,630億円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント増加して0.79%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が358億円増加、危険債権が365億円増加、要管理債権が387億円増加しております。

当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計7,630億円に対し、貸倒引当金による保全が1,867億円、担保・保証等による保全が4,232億円であり、開示債権全体の保全率は79.94%となっております。

 

金融再生法開示債権

[単体]

債権区分

開示残高
 
(億円) 
(A)

貸倒引当金
 
(億円) 
(B)

うち担保・
保証等による
保全額
(億円)
(C)

非保全部分に
対する引当率
(B)
/[(A)-(C)]

保全率
[(B)+(C)]
/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

1,577

157

1,420

100.00

100.00

(1,219)

(27)

(1,191)

(100.00%)

(100.00%)

危険債権

3,452

1,060

1,669

59.48

79.08

(3,086)

(726)

(1,681)

(51.66%)

(77.99%)

要管理債権

2,600

650

1,141

44.58

68.92

(2,212)

(651)

(851)

(47.83%)

(67.90%)

小計

7,630

1,867

4,232

54.96

79.94

(6,519)

(1,405)

(3,724)

(50.27%)

(78.68%)

正常債権

953,452

――

――

――

――

(957,549)

合計

961,082

――

――

――

――

(964,068)

開示債権比率

0.79

――

――

――

――

(0.67%)

 

   (注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。

 

 

(ⅱ) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比84,963億円増加して613,978億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

有価証券

529,014

613,978

84,963

 国債

202,960

307,802

104,842

 地方債

29,275

33,182

3,907

 社債

36,500

36,948

448

 株式

36,373

40,941

4,568

 その他の証券

223,904

195,102

△28,802

 

     (注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比571億円減少して△5,137億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産の純額

△4,565

△5,137

△571

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(単体)

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産

4,944

4,933

△10

 貸倒引当金

1,594

1,609

14

 有価証券有税償却

4,033

3,967

△66

 その他有価証券評価差額金

81

72

△9

 退職給付引当金

915

922

6

  偶発損失引当金

174

157

△17

  減価償却費及び減損損失

443

458

14

 土地合併減価調整

261

259

△2

 その他

1,724

1,742

17

 評価性引当額(△)

4,285

4,255

△30

繰延税金負債

8,919

9,869

949

 その他有価証券評価差額金

5,829

6,974

1,145

 繰延ヘッジ損益

1,457

1,408

△48

 合併時有価証券時価引継

533

529

△3

 退職給付信託設定益

452

454

2

 その他

647

501

△145

繰延税金資産の純額

△3,975

△4,935

△960

 

 

 

(ⅳ) 預金

預金は、前連結会計年度末比137,901億円増加して1,914,034億円となりました。

国内個人預金[単体]が32,919億円増加、国内法人預金その他[単体]が77,169億円増加、海外支店[単体]は20,247億円増加しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

預金

1,776,132

1,914,034

137,901

 うち国内個人預金[単体]

724,146

757,065

32,919

 うち国内法人預金その他[単体]

637,410

714,580

77,169

 うち海外支店[単体]

218,689

238,937

20,247

 

(注)  「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,397億円増加して124,253億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,985億円増加して17,838億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比219億円減少して4,051億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

純資産の部合計

122,855

124,253

1,397

 うち資本金

17,119

17,119

 うち資本剰余金

36,745

36,718

△27

 うち利益剰余金

50,767

50,373

△394

 うち自己株式

△6,457

△6,457

 うちその他有価証券評価差額金

14,853

17,838

2,985

 うち非支配株主持分

4,270

4,051

△219

 

 

 

 

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

 

総自己資本の額は、前連結会計年度末比2,025億円増加の144,881億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比24,047億円減少して965,689億円となりました。

この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.56ポイント増加して15.00%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.36ポイント増加して12.66%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.42ポイント増加して11.13%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

総自己資本の額

142,856

144,881

2,025

Tier1資本の額

121,700

122,294

594

普通株式等Tier1資本の額

105,971

107,540

1,569

リスク・アセットの額

989,736

965,689

△24,047

総自己資本比率

①/④

14.43

15.00

0.56

Tier1比率

②/④

12.29

12.66

0.36

普通株式等Tier1比率

③/④

10.70

11.13

0.42

 

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
 

 

④ キャッシュ・フローの状況

 

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

⑤ 事業部門別収益

 

当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

 

[各事業部門の主な担当業務]

 

法人・リテール部門

国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

コーポレートバンキング部門

国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルCIB部門

非日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング部門

海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する

金融サービスの提供

市場部門

顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び

流動性・資金繰り管理業務

その他部門

上記部門に属さない管理業務 等

 

 

(億円)

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルCIB部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

(注2)

合計

業務粗利益

3,021

2,015

1,732

4,152

10,922

3,322

162

14,406

 

単体

2,744

1,763

1,176

3

5,688

2,971

200

8,860

  

 

金利収支

1,972

786

578

4

3,343

598

276

4,218

  

 

非金利収支

772

977

597

△1

2,345

2,372

△75

4,642

 

子会社

276

251

556

4,149

5,233

350

△38

5,546

経費

2,957

1,230

1,238

2,642

8,068

492

426

8,988

営業純益(注1)

64

784

494

1,510

2,853

2,829

△264

5,418

 

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

         2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
       グループ宛貸出収益を控除しております。

 

(ⅰ) 法人・リテール部門

外貨金利の低下による預金資金収益の減少、及び、新型コロナウイルス感染症拡大における能動的営業の自粛に伴う運用商品等の手数料収益の減少により、粗利益は前年を下回る実績となりました。

 

(ⅱ) コーポレートバンキング部門

新型コロナウイルス感染症拡大における顧客企業支援等に伴って貸出資金収益、及び、ソリューション収益が増加した一方、外貨金利の低下により預金資金収益が減少し、粗利益は前年を下回る実績となりました。

 

(ⅲ) グローバルCIB部門

新型コロナウイルス感染症拡大における貸出収益の減少、及び手数料収益の減少により、粗利益は前年を下回りました。

 

(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門

アユタヤ銀行にて預貸金積上げによる金利収益の増加、及び、バンクダナモン連結効果により、粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅴ) 市場部門

新型コロナウイルス感染症拡大を背景に顧客の経常為替フローが減少した一方、国内外の金利低下を捉えた機動的な操作運営により、粗利益は前年を上回る実績となりました。

 

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行は、当中間連結会計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度に置いた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に関する仮定の一部を変更しております。

 

これにより、当行は、貸倒引当金の見積りについて、前連結会計年度に置いた仮定の一部を変更しております。

また、当行の米国会計基準を適用する一部の在外子会社においては、当中間連結会計期間の期首より米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しており、貸倒引当金の見積り及び仮定が変更されております。

これらの詳細は、「第5経理の状況 1中間連結財務諸表等 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」にそれぞれ記載しております。

 

 

4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。