当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応する又は新規に追加するものです。
当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年10月の当行リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
※リスク事象:2021年10月の当行リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当行固有でない情報も含まれます。
14.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当行は、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当行はコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当行が、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当行が顧客やマーケット等の信頼を失い、当行の経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当行が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当行は、2017年11月に、当行の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関を州当局から連邦当局へ変更する申請を米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下、「OCC」といいます。)に提出し、OCCにより承認されました。当行は、当該銀行免許の監督機関の変更申請に伴い、OCCとの間で、OCCが当行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。これは、当行が米国の経済制裁対応に関し2013年及び2014年に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services)との間で行った合意を実質的に継承するものでした。2021年7月に、OCCは当行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていく2017年11月の合意を解除しております。
2019年2月に、当行は、OCCとの間で、当行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのOCCからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。当行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。
また、当行は、当行を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当行は、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当行は、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当行に重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。
21.MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク
当行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」といいます。)は、2021年9月21日付で、当行及び三菱UFJフィナンシャル・グループの米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」といいます。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」といいます。)に譲渡することについてUSBと合意し、株式譲渡契約(以下、「本株式譲渡契約」といいます。)を締結しました。
本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)の実行は、2022年前半を予定していますが、関係当局の承認等が条件となっているため、これらの条件が満たされない場合又はこれらの条件の成就に想定外の時間を要した場合には、本株式譲渡が当行の想定通りに完了しない可能性があります。
また、USBに対して本株式譲渡を通じて譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB(以下、「GCIB」という。)事業、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、および一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業および資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って当行の米国内支店又は関連会社に移管する予定です。更に、当行およびUSBの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在MUBで行っているお客さまとの取引を、本株式譲渡後においてもMUBおよび/又は当行にて円滑に継続し、さらに質の高い金融サービスを提供することが出来るよう、Transitional Service Agreement(TSA)及びReverse Transitional Service Agreement(RTSA)を締結することを予定しております。これらの移管、及びTSA/RTSAに沿ったサービス提供に関しては、短期間のうちに複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではUSBとの一部システムに係る共有対応に加え、USBにおけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当行にとっての負荷が高いものと想定しています。また、状況次第では、当行に当初の想定を上回る負担が生じる可能性があります。
上記のいずれかのように本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負担が生じた場合には、当行の事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比10,001億円減少して、2,892,696億円となりました。主な内訳は、貸出金1,010,981億円、現金預け金878,628億円、有価証券665,412億円となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比15,896億円減少して、2,761,080億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,081,548億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比2,860億円増加して6,027億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,410億円増加して4,505億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
営業純益は前年同期比49億円増加して58億円となりました。
2 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比106億円増加して61億円となりました。
営業純益は前年同期比48億円増加して831億円となりました。
営業純益は前年同期比423億円減少して1,095億円となりました。
営業純益は前年同期比353億円増加して875億円となりました。
営業純益は前年同期比1,554億円減少して1,279億円となりました。
営業純益は前年同期比301億円増加して97億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。
再編後の部門に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比215,617億円収入が減少して19,526億円の収入となる一方、投資活動においては、前年同期比74,482億円支出が減少して13,250億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比2,677億円収入が減少して793億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比8,875億円増加して878,628億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は15.81%となりました。
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は13,556億円で前年同期比1,155億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が6,252億円で前年同期比1,067億円の減益、海外が8,346億円で前年同期比63億円の減益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比50,630億円増加して1,565,872億円となりました。利回りは0.02%上昇して0.58%となり、受取利息合計は4,553億円で前年同期比339億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比214,069億円増加して1,959,476億円となりました。利回りは0.02%低下して0.09%となり、支払利息合計は951億円で前年同期比88億円の減少となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比17,644億円減少して687,728億円となりました。利回りは0.45%低下して1.90%となり、受取利息合計は6,574億円で前年同期比1,765億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比28,427億円減少して697,129億円となりました。利回りは0.43%低下して0.42%となり、支払利息合計は1,499億円で前年同期比1,655億円の減少となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,546億円で前年同期比61億円増収、役務取引等費用が745億円で前年同期比21億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比40億円増加して1,800億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,781億円で前年同期比299億円増収、役務取引等費用が348億円で前年同期比33億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比333億円増加して2,432億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比328億円増加して3,416億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は105億円で前年同期比128億円減収、特定取引費用は6億円で前年同期比6億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比134億円減少して99億円となりました。海外の特定取引収益は749億円で前年同期比321億円減収、特定取引費用は447億円で前年同期比125億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比446億円減少して301億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比575億円減少して416億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比3,463億円減少して37,479億円、特定取引負債は前年同期比2,046億円減少して14,583億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比136億円減少して28,355億円、特定取引負債は前年同期比2,746億円減少して11,579億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、その他業務収支の減少を主因に前中間連結会計期間比1,160億円減少、営業経費が、前中間連結会計期間比51億円減少したことにより、前中間連結会計期間比1,109億円減少して4,487億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年度計上した与信関係費用の戻り益を主因に、前中間連結会計期間比2,410億円増加して4,505億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比1,160億円減少して13,614億円となりました。
資金運用収支は、貸出金の残高減少・利回り低下を主因とした資金運用収益の減少を、外貨調達コストの削減による資金調達費用の減少が上回ったことで、前中間連結会計期間比334億円増加して8,450億円となりました。
役務取引等収支は、国内外の事務手数料や金融商品仲介手数料の増加を主因に、前中間連結会計期間比328億円増加して3,416億円となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比575億円減少して416億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比1,242億円減少して1,273億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比51億円減少して9,127億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,109億円減少して4,487億円となりました。
与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入や与信関係費用の減少と貸倒引当金戻入益の増加により、前中間連結会計期間比2,735億円減少して486億円の戻りとなりました。
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比807億円増加して1,051億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比702億円増加して1,232億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比61億円減少して139億円、株式等償却は前中間連結会計期間比42億円減少して41億円となりました。
貸出金は、国内外で減少し、前連結会計年度末比28,124億円減少して1,010,981億円となりました。
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比384億円減少して11,218億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.00ポイント減少して1.10%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比6億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比223億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比78億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比75億円減少しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
地域別セグメント情報
[連結]
業種別セグメント情報
[連結]
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比339億円減少して8,224億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.00ポイント減少して0.87%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が272億円減少、危険債権が57億円増加、要管理債権が124億円減少しております。
当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計8,224億円に対し、貸倒引当金による保全が1,981億円、担保・保証等による保全が4,301億円であり、開示債権全体の保全率は76.40%となっております。
金融再生法開示債権
[単体]
(注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。
有価証券は、前連結会計年度末比27,998億円増加して665,412億円となりました。
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比732億円減少して△6,445億円となりました。
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
預金は、前連結会計年度末比9,298億円減少して2,016,078億円となりました。
国内個人預金[単体]が17,766億円増加、国内法人預金その他[単体]が24,128億円減少、海外支店[単体]は11,705億円減少しました。
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比5,895億円増加して131,615億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比453億円増加して19,529億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比218億円増加して4,382億円となりました。
総自己資本の額は、前連結会計年度末比2,854億円増加の149,159億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比29,252億円減少して943,141億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.76ポイント増加して15.81%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.93ポイント増加して13.69%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.88ポイント増加して12.05%となりました。
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]
(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、消費需要の減退に伴いカードローン等の資金収益が減少した一方、住宅ローン関連の手数料収益が増加し、粗利益は前年を上回りました。
外貨金利低下による預金資金収益の減少トレンドは継続も、ソリューション収益の伸張や運用商品収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
新型コロナウイルス感染症拡大に関連した顧客企業支援等に伴い昨年増加したソリューション収益が剥落した一方、利鞘改善を中心とした貸出資金収益の増加した結果、粗利益は前年を上回りました。
アジアを中心とした新型コロナウイルス感染症拡大における顧客の経済活動低下により、粗利益は前年を下回りました。
手数料収益の増加と貸出の利鞘改善による金利収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
有価証券の利固めを機動的に実施した昨年の反動を主因に、粗利益は前年を下回りました。
(1) MUFG Union Bank株式の譲渡契約締結及びU.S. Bancorp株式の取得
当行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」という。)の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A. (以下、「MUB」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等が条件となり、2022年1~6月中の完了を予定しております。
また、当行及びMUFGは、本株式譲渡の対価として、現金に加えUSBの発行済株式の約2.9%を受領するとともに、今後USBとの間で業務提携契約に向けて議論してまいります。
当行及びMUFGは、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当行及びMUFGは、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当行及びMUFGにとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。
② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管
当行及びMUFGがUSBに対して本株式譲渡を通じて譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB(以下、「GCIB」という。)事業、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、当行の米国内支店又は関連会社に移管する予定です(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の当行の米国内支店又は関連会社への移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。
③U.S. Bancorpの概要
(ⅰ) 名称 U.S. Bancorp
(ⅱ) 所在地 800 Nicollet Mall
Minneapolis, Minnesota
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer
(ⅳ) 事業内容 銀行持株会社
(ⅴ) 資本金 21百万米ドル(2021年6月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1863年7月13日
④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況
⑤ 本取引の概要
(イ) 対象となる事業:MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ロ) 対象とならない事業及び資産・負債:GCIB事業、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等
(ⅱ) 取引総額・取引対価
(イ) 本取引の取引総額は約176億米ドルとなる見込みです。内訳は、本株式譲渡においてUSBが支払う取引対価として約80億米ドル、及び本株式譲渡実行前にMUBが予定している配当又は自己株式取得額として約96億米ドル*1,2となる見込みです。
(ロ) 本株式譲渡においてUSBが支払う取引対価は、MUBの本株式譲渡実行時の有形純資産簿価に、17.5億米ドルを加えた額となります。
(ハ) 本株式譲渡の取引対価はMUB株式の売主となる MUAHに対して、現金とUSB株式を組み合わせて支払われます。
*1 本株式譲渡の実行時までのMUBの業績等に応じて変動します。なお、MUBは売却前の配当又は自己株式取得額約96億米ドルのうち一部について、2021年中の実施を検討しております。
*2 売却前の配当又は自己株式取得額約96億米ドルのうち、一部は移管の対象となるGCIB事業等に活用する予定です。
該当事項はありません。