(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである「デジタルサービス部門」法人・リテール部門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「グローバルCIB部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。

デジタルサービス部門

:非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進

法人・リテール部門

:国内の個人、法人に対する金融サービスの提供

コーポレートバンキング部門

:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング部門

:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

グローバルCIB部門

:非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場部門

:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他部門

:上記部門に属さない管理業務等

 

2 報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配分しております。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき、作成しております。

 

 

3 報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

デジタルサービス部門

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

グローバルCIB部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

業務粗利益

146,306

160,328

206,846

374,110

222,143

1,109,736

179,968

28,915

1,318,621

 

単体

132,432

147,556

180,054

872

155,936

616,853

140,090

32,518

789,462

 

 

金利収支

111,653

76,876

96,508

872

74,241

360,153

74,046

45,487

479,687

 

 

非金利収支

20,779

70,680

83,546

81,695

256,700

66,043

12,969

309,775

 

子会社

13,873

12,772

26,792

373,238

66,206

492,883

39,878

3,603

529,158

経費

136,416

158,122

123,653

263,900

132,019

814,112

53,447

20,977

888,538

営業純益

9,889

2,205

83,193

110,210

90,124

295,624

126,520

7,938

430,082

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

デジタルサービス部門

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

グローバルCIB部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

業務粗利益

141,117

173,277

294,916

447,356

335,672

1,392,340

208,658

13,077

1,614,076

 

単体

126,614

160,717

251,084

27,253

247,217

812,886

155,539

8,476

959,950

 

 

金利収支

107,676

85,997

152,281

27,326

114,246

487,529

285,283

48,072

820,885

 

 

非金利収支

18,937

74,719

98,802

73

132,971

325,357

129,743

56,548

139,065

 

子会社

14,503

12,560

43,832

420,102

88,454

579,453

53,118

21,553

654,125

経費

115,262

142,558

133,914

304,971

156,852

853,560

60,078

37,665

951,303

営業純益

25,854

30,719

161,002

142,384

178,819

538,780

148,579

24,587

662,772

固定資産

147,479

163,381

150,069

1,189

134,465

596,585

82,744

410,347

1,089,676

固定資産の

増加額

15,186

13,966

15,309

425

9,690

54,579

8,537

4,482

67,599

減価償却費

5,145

7,259

16,709

92

15,459

44,667

11,049

3,985

59,703

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は658,317百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

5 固定資産の増加額については、当行に係る固定資産の増加額を記載しております。

6 減価償却費については、当行に係る減価償却費の金額を記載しております。

 

4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

営業純益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

430,082

662,772

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

11,044

3,927

一般貸倒引当金繰入額

42,919

与信関係費用

△37,870

△314,345

貸倒引当金戻入益

51,939

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

5,379

27,960

償却債権取立益

29,224

34,276

株式等関係損益

105,137

57,583

持分法による投資損益

13,580

23,118

退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額

10,983

22,007

その他

△16,756

△401,829

中間連結損益計算書の経常利益

602,746

158,391

 

(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。

2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。

3 MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額631,861百万円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失385,215百万円をその他に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失232,571百万円を与信関係費用に含めております。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

北米
(除米国)

中南米

欧州・
中近東

タイ

アジア・
オセアニア

(除タイ)

合計

988,211

433,751

8,362

24,780

87,157

200,330

246,002

1,988,595

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

北米
(除米国)

中南米

欧州・
中近東

アジア・
オセアニア

合計

755,401

91,147

164

391

3,456

129,272

979,833

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

北米
(除米国)

中南米

欧州・
中近東

タイ

アジア・
オセアニア
(除タイ)

合計

1,372,884

718,910

17,495

37,538

141,132

275,297

453,123

3,016,381

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

北米
(除米国)

中南米

欧州・
中近東

アジア・
オセアニア

合計

696,512

107,798

242

325

4,422

148,640

957,942

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、前連結会計年度末より報告セグメントに配分しております。

前中間連結会計期間における減損損失は、17,674百万円であります。

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

デジタルサービス部門

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

グローバルCIB部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

減損損失

1,093

1,114

13

0

3

2,224

5

355

2,585

 

(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は1,563百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

デジタルサービス部門

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

グローバルCIB部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

当中間期償却額

1,641

1,539

3,180

3,180

当中間期末残高

38,976

40,123

79,100

79,100

 

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

デジタルサービス部門

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

グローバルCIB部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

合計

当中間期償却額

130

1,894

1,724

3,749

3,749

当中間期末残高

1,109

41,601

40,530

83,241

83,241

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(追加情報)

(2023年3月期第3四半期連結決算に影響する評価損失等の計上)

MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、MUAHは、2022年12月期第3四半期(2022年7月~9月)において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、総額約41百億円の損失を計上する見込みです。そのうちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失をその他業務費用に約21百億円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失をその他経常費用に約22百億円計上する見込みです。当該評価損失は、当行の2023年3月期第3四半期連結決算に反映される予定です。

 

なお、MUB株式の譲渡は、前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行され、当該株式譲渡に伴う子会社株式売却益は、当行の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。

 

 

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当中間連結会計期間

(2022年9月30日)

1株当たり純資産額

 

954円38銭

898円21銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  純資産の部の合計額

百万円

12,242,901

11,583,233

純資産の部の合計額から
控除する金額

百万円

456,174

490,267

    うち非支配株主持分

百万円

456,174

490,267

普通株式に係る中間期末
(期末)の純資産額

百万円

11,786,726

11,092,965

1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)の
普通株式の数

千株

12,350,038

12,350,038

 

 

2  1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益

及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 2021年4月 1日

至 2021年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は

    1株当たり中間純損失(△)

 

36円47銭

△3円55銭

   (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する中間

    純利益又は親会社株主に

    帰属する中間純損失(△)

百万円

450,519

△43,859

    普通株式に係る親会社株主

    に帰属する中間純利益又は

   親会社株主に帰属する中間

    純損失(△)

百万円

450,519

△43,859

    普通株式の期中平均株式数

千株

12,350,038

12,350,038

(2) 潜在株式調整後
    1株当たり中間純利益

 

36円47銭

   (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する
    中間純利益調整額

百万円

△9

 

 (注)  当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株

      当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡日及びMUFG Union Bank, N.A.の一部事業の譲受について

当行が子会社の四半期決算日(2022年6月末)の財務諸表により連結している子会社であるMUAHは、2021年9月21日、同社が保有するMUBの全株式をUSBに譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を取得したため、本株式譲渡は、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行され、当該株式譲渡に伴う子会社売却益は、当行の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。

なお、MUAHがUSBに対して譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、当行及びMUAHに、現金を対価とする事業譲受により順次移管しております。

 

1 事業分離

(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称

U.S. Bancorp

② 分離する事業の内容

MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

③ 事業分離を行う主な理由

当行は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

こうした状況に鑑み、当行は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当行にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

④ 事業分離日

2022年12月1日の実行を予定

⑤ 事業分離の法的形式

金銭及び株式を対価とする株式譲渡

(2) 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称

グローバルコマーシャルバンキング部門

(3) 事業分離における継続的関与の概要

本株式譲渡の対価の一部としてUSBの株式を受領することに伴うUSBへの出資を行う予定です。

また、本株式譲渡後のMUB及び当行にて円滑に継続して、質の高い金融サービスを提供できるようTransitional Service Agreement及びReverse Transitional Service Agreementを締結し、当行においてサービス提供・受領を行う予定です。

加えて、関係当局の許認可取得及びその他の前提条件が充足されることを条件に、本株式譲渡の後、MUBのグローバルCIB事業顧客及び日系顧客に係る法人カード事業を当行が譲り受ける予定です。

 

 

2 共通支配下の取引

(1) 事業譲受の概要及び目的

MUBのグローバルCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、当行及びMUAHに順次移管しております。

これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当行の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行うものであります。

(2) 実施する会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。

 

 

 

(2) 【その他】

該当事項はありません。