第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、目標とする経営指標等はありません。

 

(2) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

 

2 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

 

当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2022年10月の当行リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

 

 主要なトップリスク

リスク事象

リスクシナリオ(例)

収益力低下(含む資金収益力低下)

・ 円金利の低位推移に伴う資金収益減少や、外貨金利(米ドル等)上昇による債券評価損拡大、及び調達コスト増加等による収益力の低下。

外貨流動性リスク

・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加

・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。

・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ITリスク

・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。

・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク

・ 感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因による、当行の業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。

気候変動に関するリスク

・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当行の企業価値の毀損。

・ 取引先への影響を通じた当行与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

 

※リスク事象:2022年10月の当行リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当行固有でない情報も含まれます。

 

7.MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク

当行は、2021年9月21日付で、当行の米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」といいます。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」といいます。)に譲渡することについてUSBと合意し、株式譲渡契約(以下、「本株式譲渡契約」といいます。)を締結しました。

 本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)は、2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を取得したことから、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行される予定です。その他の条件の充足に想定外の時間を要した場合には、本株式譲渡が予定通りに完了しない可能性があります。

 また、USBに対して本株式譲渡を通じて譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB(以下、「GCIB」といいます。)事業(一部預金等の例外を除く。)、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って当行及びMUAHへ順次移管しています。更に、当行及びUSBの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在MUBで行っているお客さまとの取引を、本株式譲渡後においてもMUB及び/又は当行にて円滑に継続し、更に質の高い金融サービスを提供することができるよう、Transitional Service Agreement(TSA)及びReverse Transitional Service Agreement(RTSA)を締結します。これらの移管、及びTSA/RTSAに沿ったサービス提供に関しては、短期間のうちに複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではUSBとの一部システムに係る共有対応に加え、USBにおけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当行にとっての負荷が高いものと想定しています。また、状況次第では、当行に当初の想定を上回る負担が生じる可能性があります。

 上記のいずれかのように本株式譲渡が当行の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負担が生じた場合には、当行の事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
 資産の部につきましては、前連結会計年度末比206,406億円増加して、3,202,516億円となりました。主な内訳は、貸出金1,168,383億円、現金預け金847,672億円、有価証券696,731億円となっております。
 負債の部につきましては、前連結会計年度末比213,003億円増加して、3,086,684億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,204,745億円となっております。

損益につきましては、経常利益は前年同期比4,443億円減少して1,583億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比4,943億円減少して438億円の親会社株主に帰属する中間純損失となりました。

なお、MUFGユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額6,318億円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失3,852億円を臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失2,325億円を貸出金償却に含めております。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

 1 デジタルサービス部門

営業純益は前年同期比159億円増加して258億円となりました。

 2 法人・リテール部門

営業純益は前年同期比285億円増加して307億円となりました。

 3 コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比778億円増加して1,610億円となりました。

 4 グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比321億円増加して1,423億円となりました。

 5 グローバルCIB部門

営業純益は前年同期比886億円増加して1,788億円となりました。

 6 市場部門

営業純益は前年同期比220億円増加して1,485億円となりました。

 7 その他部門

営業純益は前年同期比325億円減少して△245億円となりました。

 

なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
 変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比53,406億円支出が増加して33,879億円の支出となり、投資活動においては、前年同期比25,868億円支出が増加して39,119億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比11,544億円収入が増加して12,337億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比46,267億円減少して847,672億円となりました。

 

国際統一基準による連結総自己資本比率は11.27%となりました。

 

 

① 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は16,351億円で前年同期比2,795億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が6,697億円で前年同期比445億円の増益、海外が11,177億円で前年同期比2,830億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

360,258

507,479

△22,704

845,033

当中間連結会計期間

629,544

690,106

△43,356

1,276,294

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

455,395

657,428

△32,423

1,080,400

当中間連結会計期間

771,202

1,144,017

△71,318

1,843,901

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

95,136

149,948

△9,718

235,366

当中間連結会計期間

141,657

453,911

△27,962

567,606

役務取引等収支

前中間連結会計期間

180,035

243,254

△81,678

341,612

当中間連結会計期間

177,982

323,913

△110,339

391,557

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

254,616

278,104

△102,076

430,644

当中間連結会計期間

250,228

370,077

△138,484

481,821

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

74,580

34,849

△20,398

89,032

当中間連結会計期間

72,245

46,163

△28,144

90,264

特定取引収支

前中間連結会計期間

9,901

30,181

1,524

41,607

当中間連結会計期間

5,450

58,165

5,689

69,305

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

10,535

74,949

△40,540

44,944

当中間連結会計期間

8,588

154,011

△30,055

132,544

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

633

44,768

△42,065

3,336

当中間連結会計期間

3,137

95,845

△35,744

63,238

その他業務収支

前中間連結会計期間

75,078

53,728

△1,456

127,349

当中間連結会計期間

△143,203

45,523

△4,284

△101,964

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

114,172

100,700

△41,779

173,092

当中間連結会計期間

171,316

262,853

△190,387

243,782

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

39,093

46,971

△40,322

45,742

当中間連結会計期間

314,520

217,330

△186,103

345,747

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
 う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
 社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

(ⅰ) 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比30,938億円増加して1,596,811億円となりました。利回りは0.38%上昇して0.96%となり、受取利息合計は7,712億円で前年同期比3,158億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比25,831億円増加して1,985,307億円となりました。利回りは0.04%上昇して0.14%となり、支払利息合計は1,416億円で前年同期比465億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

156,587,255

455,395

0.58

当中間連結会計期間

159,681,136

771,202

0.96

うち貸出金

前中間連結会計期間

65,996,662

246,517

0.74

当中間連結会計期間

66,926,197

302,812

0.90

うち有価証券

前中間連結会計期間

56,290,954

154,844

0.54

当中間連結会計期間

58,121,050

437,866

1.50

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

57,479

22

0.07

当中間連結会計期間

1,099,068

1,480

0.26

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

25,580

△23

△0.18

当中間連結会計期間

1,175,971

4,599

0.78

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

31,852,075

15,629

0.09

当中間連結会計期間

29,352,656

15,645

0.10

資金調達勘定

前中間連結会計期間

195,947,602

95,136

0.09

当中間連結会計期間

198,530,787

141,657

0.14

うち預金

前中間連結会計期間

157,462,796

7,560

0.00

当中間連結会計期間

160,472,373

24,612

0.03

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,193,502

102

0.01

当中間連結会計期間

1,320,054

109

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

232,025

△44

△0.03

当中間連結会計期間

58,175

43

0.15

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

6,030,627

5,175

0.17

当中間連結会計期間

11,259,639

49,781

0.88

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

91

0

0.00

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

35,338,736

80,676

0.45

当中間連結会計期間

35,345,644

115,963

0.65

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ) 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比177,633億円増加して865,362億円となりました。利回りは0.73%上昇して2.63%となり、受取利息合計は11,440億円で前年同期比4,865億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比172,965億円増加して870,095億円となりました。利回りは0.61%上昇して1.04%となり、支払利息合計は4,539億円で前年同期比3,039億円の増加となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

68,772,865

657,428

1.90

当中間連結会計期間

86,536,228

1,144,017

2.63

うち貸出金

前中間連結会計期間

38,540,949

463,112

2.39

当中間連結会計期間

50,436,417

765,389

3.02

うち有価証券

前中間連結会計期間

8,914,858

74,932

1.67

当中間連結会計期間

10,883,142

113,392

2.07

うちコールローン
及び買入手形

前中間連結会計期間

580,939

2,337

0.80

当中間連結会計期間

643,878

4,830

1.49

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

3,216,651

9,822

0.60

当中間連結会計期間

3,317,759

19,592

1.17

うち債券貸借取引
支払保証金

前中間連結会計期間

629,834

1,157

0.36

当中間連結会計期間

911,881

2,459

0.53

うち預け金

前中間連結会計期間

11,617,859

11,498

0.19

当中間連結会計期間

13,400,899

83,876

1.24

資金調達勘定

前中間連結会計期間

69,712,971

149,948

0.42

当中間連結会計期間

87,009,562

453,911

1.04

うち預金

前中間連結会計期間

48,769,769

86,680

0.35

当中間連結会計期間

54,490,565

236,364

0.86

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

4,957,604

6,974

0.28

当中間連結会計期間

8,091,588

59,307

1.46

うちコールマネー
及び売渡手形

前中間連結会計期間

387,730

435

0.22

当中間連結会計期間

449,374

2,610

1.15

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

3,310,699

3,247

0.19

当中間連結会計期間

3,772,375

11,953

0.63

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

41,059

278

1.35

当中間連結会計期間

84,195

331

0.78

うちコマーシャル・
ペーパー

前中間連結会計期間

680,906

484

0.14

当中間連結会計期間

1,820,404

15,010

1.64

うち借用金

前中間連結会計期間

1,537,954

11,834

1.53

当中間連結会計期間

1,644,510

10,690

1.29

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、

         月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、

    それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅲ) 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

225,360,121

△6,419,549

218,940,572

1,112,823

△32,423

1,080,400

0.98

当中間連結会計期間

246,217,365

△7,260,352

238,957,012

1,915,220

△71,318

1,843,901

1.53

 うち貸出金

前中間連結会計期間

104,537,612

△1,267,774

103,269,837

709,630

△5,572

704,057

1.35

当中間連結会計期間

117,362,614

△1,677,882

115,684,732

1,068,202

△16,579

1,051,623

1.81

 うち有価証券

前中間連結会計期間

65,205,813

△3,183,718

62,022,095

229,777

△22,985

206,791

0.66

当中間連結会計期間

69,004,193

△3,407,905

65,596,288

551,258

△44,161

507,097

1.54

 うちコールローン

 及び買入手形

前中間連結会計期間

638,419

△13,646

624,773

2,360

△2

2,358

0.75

当中間連結会計期間

1,742,946

△37,212

1,705,734

6,310

△227

6,083

0.71

 うち買現先勘定

前中間連結会計期間

3,242,232

△16,404

3,225,828

9,799

16

9,816

0.60

当中間連結会計期間

4,493,731

4,493,731

24,191

24,191

1.07

 うち債券貸借取引

 支払保証金

前中間連結会計期間

629,834

629,834

1,157

1,157

0.36

当中間連結会計期間

911,881

911,881

2,459

2,459

0.53

 うち預け金

前中間連結会計期間

43,469,934

△1,295,188

42,174,746

27,127

△1,376

25,750

0.12

当中間連結会計期間

42,753,556

△1,628,080

41,125,475

99,522

△5,446

94,075

0.45

資金調達勘定

前中間連結会計期間

265,660,574

△3,261,246

262,399,327

245,085

△9,718

235,366

0.17

当中間連結会計期間

285,540,349

△3,884,237

281,656,112

595,569

△27,962

567,606

0.40

 うち預金

前中間連結会計期間

206,232,565

△1,103,122

205,129,443

94,241

△966

93,274

0.09

当中間連結会計期間

214,962,939

△1,444,607

213,518,332

260,976

△4,312

256,664

0.23

 うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

6,151,106

6,151,106

7,076

7,076

0.22

当中間連結会計期間

9,411,643

9,411,643

59,416

59,416

1.25

 うちコールマネー

 及び売渡手形

前中間連結会計期間

619,755

△120,343

499,411

391

△156

234

0.09

当中間連結会計期間

507,549

△70,389

437,159

2,654

△255

2,398

1.09

 うち売現先勘定

前中間連結会計期間

9,341,327

△16,404

9,324,922

8,422

13

8,436

0.18

当中間連結会計期間

15,032,015

15,032,015

61,734

61,734

0.81

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前中間連結会計期間

41,059

41,059

278

278

1.35

当中間連結会計期間

84,287

84,287

331

331

0.78

 うちコマーシャル

 ・ペーパー

前中間連結会計期間

680,906

680,906

484

484

0.14

当中間連結会計期間

1,820,404

1,820,404

15,010

15,010

1.64

 うち借用金

前中間連結会計期間

36,876,690

△680,931

36,195,759

92,510

△5,924

86,586

0.47

当中間連結会計期間

36,990,155

△924,697

36,065,458

126,653

△17,806

108,846

0.60

 

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,502億円で前年同期比43億円減収、役務取引等費用が722億円で前年同期比23億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比20億円減少して1,779億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,700億円で前年同期比919億円増収、役務取引等費用が461億円で前年同期比113億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比806億円増加して3,239億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比499億円増加して3,915億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

254,616

278,104

△102,076

430,644

当中間連結会計期間

250,228

370,077

△138,484

481,821

うち為替業務

前中間連結会計期間

82,881

6,476

△478

88,879

当中間連結会計期間

74,494

7,251

△520

81,224

うちその他
商業銀行業務

前中間連結会計期間

91,674

127,529

△1,263

217,940

当中間連結会計期間

97,119

193,221

△2,109

288,231

うち保証業務

前中間連結会計期間

20,892

15,343

△7,253

28,981

当中間連結会計期間

21,629

22,378

△8,172

35,835

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

7,646

36,392

△25

44,013

当中間連結会計期間

5,921

34,178

△16

40,083

役務取引等費用

前中間連結会計期間

74,580

34,849

△20,398

89,032

当中間連結会計期間

72,245

46,163

△28,144

90,264

うち為替業務

前中間連結会計期間

16,065

6,419

△163

22,321

当中間連結会計期間

10,443

6,763

△238

16,968

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
 でおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は85億円で前年同期比19億円減収、特定取引費用は31億円で前年同期比25億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比44億円減少して54億円となりました。海外の特定取引収益は1,540億円で前年同期比790億円増収、特定取引費用は958億円で前年同期比510億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比279億円増加して581億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比276億円増加して693億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

10,535

74,949

△40,540

44,944

当中間連結会計期間

8,588

154,011

△30,055

132,544

うち商品有価証券
収益

前中間連結会計期間

364

28,725

△29,090

当中間連結会計期間

26,475

△26,475

うち特定取引
有価証券収益

前中間連結会計期間

5

△5

当中間連結会計期間

3,995

△26

△27

3,940

うち特定金融
派生商品収益

前中間連結会計期間

9,717

46,218

△11,443

44,492

当中間連結会計期間

4,160

127,562

△3,546

128,175

うちその他の
特定取引収益

前中間連結会計期間

453

△0

452

当中間連結会計期間

432

0

△5

428

特定取引費用

前中間連結会計期間

633

44,768

△42,065

3,336

当中間連結会計期間

3,137

95,845

△35,744

63,238

うち商品有価証券
費用

前中間連結会計期間

29,303

△29,090

212

当中間連結会計期間

3,137

86,576

△26,475

63,238

うち特定取引
有価証券費用

前中間連結会計期間

633

2,495

△5

3,124

当中間連結会計期間

27

△27

うち特定金融
派生商品費用

前中間連結会計期間

12,968

△12,968

当中間連結会計期間

9,235

△9,235

うちその他の
特定取引費用

前中間連結会計期間

0

△0

当中間連結会計期間

5

△5

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比17,285億円増加して54,764億円、特定取引負債は前年同期比6,287億円増加して20,870億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比7,884億円増加して36,239億円、特定取引負債は前年同期比18,440億円増加して30,019億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

3,747,952

2,835,552

△42,778

6,540,726

当中間連結会計期間

5,476,486

3,623,999

△196,832

8,903,653

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

74,624

1,527,499

1,602,123

当中間連結会計期間

48,394

1,450,019

△897

1,497,516

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

1,984

1,984

当中間連結会計期間

11

10,133

10,144

うち特定取引
有価証券

前中間連結会計期間

64,770

1,804

66,574

当中間連結会計期間

79,149

1,794

80,943

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

3,060

0

3,060

当中間連結会計期間

9,506

0

9,506

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

1,413,798

1,304,264

△42,778

2,675,284

当中間連結会計期間

1,842,824

2,161,825

△195,935

3,808,714

うちその他の
特定取引資産

前中間連結会計期間

2,191,699

2,191,699

当中間連結会計期間

3,496,600

227

3,496,827

特定取引負債

前中間連結会計期間

1,458,324

1,157,926

△39,612

2,576,637

当中間連結会計期間

2,087,039

3,001,968

△126,775

4,962,232

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

345,989

345,989

当中間連結会計期間

445,355

445,355

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間

0

3,985

3,986

当中間連結会計期間

16

750

767

うち特定取引
売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引
有価証券派生商品

前中間連結会計期間

3,060

0

3,060

当中間連結会計期間

17,152

0

17,152

うち特定金融
派生商品

前中間連結会計期間

1,455,263

807,951

△39,612

2,223,601

当中間連結会計期間

2,069,869

2,555,862

△126,775

4,498,956

うちその他の
特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

155,714,664

47,122,095

△1,228,902

201,607,857

当中間連結会計期間

158,281,774

53,768,088

△1,708,989

210,340,872

うち流動性預金

前中間連結会計期間

122,156,820

30,921,650

△573,836

152,504,634

当中間連結会計期間

124,666,822

32,733,971

△643,486

156,757,307

うち定期性預金

前中間連結会計期間

25,047,739

16,150,363

△645,942

40,552,160

当中間連結会計期間

24,389,618

20,949,970

△1,054,261

44,285,327

うちその他

前中間連結会計期間

8,510,104

50,081

△9,123

8,551,062

当中間連結会計期間

9,225,334

84,146

△11,242

9,298,238

譲渡性預金

前中間連結会計期間

1,238,277

5,308,708

6,546,985

当中間連結会計期間

1,516,659

8,617,033

10,133,692

総合計

前中間連結会計期間

156,952,942

52,430,803

△1,228,902

208,154,843

当中間連結会計期間

159,798,434

62,385,121

△1,708,989

220,474,565

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

63,028,279

100.00

65,540,329

100.00

製造業

11,423,987

18.13

11,678,875

17.82

建設業

674,962

1.07

774,425

1.18

卸売業、小売業

6,638,277

10.53

6,774,190

10.33

金融業、保険業

7,229,250

11.47

7,988,991

12.19

不動産業、物品賃貸業

11,177,151

17.73

11,781,501

17.98

各種サービス業

2,940,067

4.67

2,753,284

4.20

その他

22,944,584

36.40

23,789,060

36.30

海外及び特別国際金融取引勘定分

38,069,868

100.00

51,298,003

100.00

政府等

438,249

1.15

629,399

1.23

金融機関

9,625,544

25.28

13,728,828

26.76

その他

28,006,074

73.57

36,939,775

72.01

合計

101,098,148

116,838,333

 

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
 結子会社であります。

 

(ⅱ) 特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

ラオス

15,732

エチオピア

6,271

ミャンマー

4,576

モンゴル

259

アンゴラ

200

パキスタン

9

スリランカ

5

合計

27,056

(資産の総額に対する割合)

0.00%)

当中間連結会計期間

ロシア

102,040

ラオス

16,043

エチオピア

7,362

ミャンマー

5,036

モンゴル

310

アンゴラ

61

合計

130,855

(資産の総額に対する割合)

0.04%)

 

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
 に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

32,091,337

820,580

32,911,917

当中間連結会計期間

33,703,548

1,411,508

35,115,056

地方債

前中間連結会計期間

3,920,346

3,920,346

当中間連結会計期間

4,309,757

4,309,757

社債

前中間連結会計期間

3,624,518

3,624,518

当中間連結会計期間

3,604,411

3,604,411

株式

前中間連結会計期間

4,764,592

△30,106

4,734,486

当中間連結会計期間

3,822,003

476

△57,262

3,765,217

その他の証券

前中間連結会計期間

16,179,271

8,298,426

△3,127,755

21,349,942

当中間連結会計期間

17,225,499

9,170,328

△3,517,159

22,878,668

合計

前中間連結会計期間

60,580,066

9,119,006

△3,157,861

66,541,211

当中間連結会計期間

62,665,219

10,582,312

△3,574,421

69,673,110

 

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
 連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2022年9月30日

 1. 連結総自己資本比率(4/7)

11.27

 2. 連結Tier1比率(5/7)

9.67

 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

8.49

 4. 連結における総自己資本の額

139,363

 5. 連結におけるTier1資本の額

119,566

 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

104,961

 7. リスク・アセットの額

1,235,732

 8. 連結総所要自己資本額

98,858

 

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2022年9月30日

連結レバレッジ比率

4.40

 

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

(単位:億円、%)

 

2022年9月30日

 1. 単体総自己資本比率(4/7)

10.03

 2. 単体Tier1比率(5/7)

8.59

 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

7.27

 4. 単体における総自己資本の額

106,744

 5. 単体におけるTier1資本の額

91,342

 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

77,381

 7. リスク・アセットの額

1,063,220

 8. 単体総所要自己資本額

85,057

 

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2022年9月30日

単体レバレッジ比率

3.93

 

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2021年9月30日

2022年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,205

1,020

危険債権

4,204

5,874

要管理債権

2,814

2,770

正常債権

931,679

1,079,804

 

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、金利上昇局面での外貨預貸金収益増加等による資金収支の増加を主因に、前中間連結会計期間比2,808億円増加し、営業経費が、前中間連結会計期間比726億円増加したことにより、前中間連結会計期間比2,081億円増加して6,568億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失は、MUFGユニオンバンク株式の譲渡決定に伴う会計処理に関連した損失の計上を主因に、前中間連結会計期間比4,943億円減少して△438億円となりました。

なお、MUFGユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額6,318億円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失3,852億円を臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失2,325億円を貸出金償却に含めております。

 

当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収益

10,804

18,439

7,635

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

2,353

5,676

3,322

信託報酬

58

70

12

 うち信託勘定償却

役務取引等収益

4,306

4,818

511

役務取引等費用

890

902

12

特定取引収益

449

1,325

875

特定取引費用

33

632

599

その他業務収益

1,730

2,437

706

その他業務費用

457

3,457

3,000

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

13,614

16,422

2,808

営業経費(臨時費用控除後)

9,127

9,853

726

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)

 

4,487

6,568

2,081

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

△429

△429

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

4,487

6,997

2,510

その他経常収益

2,536

3,094

557

 うち貸倒引当金戻入益

 

519

△519

  うち償却債権取立益

 

292

342

50

  うち株式等売却益

 

1,232

1,262

29

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

△55

19

74

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

1,051

8,488

7,437

 うち与信関係費用

 

378

3,143

2,764

 うち株式等売却損

 

139

145

5

 うち株式等償却

 

41

541

499

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

1,540

△5,414

△6,954

経常利益

 

6,027

1,583

△4,443

特別損益

 

352

△327

△679

 うち減損損失

 

△176

△41

135

税金等調整前中間純利益

 

6,379

1,256

△5,122

法人税等合計

 

1,663

1,868

205

中間純利益又は中間純損失(△)

 

4,716

△612

△5,328

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

 

211

△173

△384

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

 

4,505

△438

△4,943

 

 

① 経営成績の分析

 

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比2,808億円増加して16,422億円となりました。

資金運用収支は、外貨取引にかかる諸利息の金利上昇に伴う増収や、外国債券ベアファンドの解約益の計上もあり、前中間連結会計期間比4,312億円増加して12,762億円となりました。

役務取引等収支は、海外融資関連手数料の増加を主因に、前中間連結会計期間比499億円増加して3,915億円となりました。

特定取引収支は、前中間連結会計期間比276億円増加して693億円、その他業務収支は、金利上昇に伴い評価損益の悪化した外国債券売却による損失計上を主因に、前中間連結会計期間比2,293億円減少して△1,019億円となりました。

営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比726億円増加して9,853億円となりました。

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比2,081億円増加して6,568億円となりました。

 

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

資金運用収支

 

8,450

12,762

4,312

 資金運用収益

10,804

18,439

7,635

 資金調達費用
 (金銭の信託運用見合費用控除後)

2,353

5,676

3,322

信託報酬

58

70

12

 うち信託勘定償却

役務取引等収支

 

3,416

3,915

499

 役務取引等収益

4,306

4,818

511

 役務取引等費用

890

902

12

特定取引収支

 

416

693

276

 特定取引収益

449

1,325

875

 特定取引費用

33

632

599

その他業務収支

 

1,273

△1,019

△2,293

 その他業務収益

1,730

2,437

706

 その他業務費用

457

3,457

3,000

連結業務粗利益
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

13,614

16,422

2,808

営業経費(臨時費用控除後)

9,127

9,853

726

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
(=⑪+④-⑫)

 

4,487

6,568

2,081

 

 

 

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、貸出金償却の増加による与信関係費用の増加を主因に、前中間連結会計期間比2,578億円増加して2,091億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

信託報酬のうち信託勘定償却

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

519

△519

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益

53

279

225

その他経常収益のうち償却債権取立益

292

342

50

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

△429

△429

その他経常費用のうち与信関係費用

378

3,143

2,764

 貸出金償却

 

336

2,559

2,223

 個別貸倒引当金繰入額

 

598

598

 その他の与信関係費用

 

42

△14

△56

与信関係費用総額
(=①-②-③-④+⑤+⑥)

 

△486

2,091

2,578

連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)

 

4,487

6,568

2,081

連結業務純益(与信関係費用総額控除後)

 

4,974

4,476

△497

 

 

 

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比475億円減少して575億円となりました。

株式等売却益は前中間連結会計期間比29億円増加して1,262億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比5億円増加して145億円、株式等償却は前中間連結会計期間比499億円増加して541億円となりました。

 

 

 

前中間連結
会計期間
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前中間連結
会計期間比
(億円)
(B-A)

株式等関係損益

 

1,051

575

△475

 その他経常収益のうち株式等売却益

 

1,232

1,262

29

 その他経常費用のうち株式等売却損

 

139

145

5

 その他経常費用のうち株式等償却

 

41

541

499

 

 

 

② 財政状態の分析

 

(ⅰ) 貸出金

貸出金は、海外での増加を主因に、前連結会計年度末比94,877億円増加して1,168,383億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

貸出金残高(末残)

1,073,506

1,168,383

94,877

うち住宅ローン[単体]

142,718

141,078

△1,639

うち海外支店[単体]

245,181

303,284

58,102

うち海外子会社〔MUAH〕

91,026

104,847

13,820

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

49,159

58,293

9,134

うち海外子会社〔MUFGバンク
(ヨーロッパ)〕

10,930

11,419

488

うち海外子会社〔バンクダナモン〕

9,187

11,170

1,983

 

 

 

(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況

当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比19億円増加して12,982億円となりました。

不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント減少して0.99%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比12億円減少、危険債権が前連結会計年度末比135億円減少、要管理債権が前連結会計年度末比168億円増加、そのうち三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比72億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比96億円増加しております。

 

部分直接償却後

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,450

2,437

△12

危険債権

6,921

6,785

△135

要管理債権

3,590

3,758

168

 三月以上延滞債権額

64

137

72

 貸出条件緩和債権額

3,525

3,621

96

小計

12,962

12,982

19

正常債権

1,178,511

1,289,769

111,258

債権合計

1,191,474

1,302,752

111,277

 

 

 

前連結
会計年度
(A)

当中間連結
会計期間
(B)

前連結
会計年度比
(B-A)

不良債権比率

1.08

0.99

△0.09

 

 

 

 

(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)

地域別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

6,945

5,917

△1,027

海外

6,017

7,064

1,047

 アジア

2,995

3,595

599

  インドネシア

406

420

14

  シンガポール

396

431

34

  タイ

1,608

2,023

414

   中国

0

0

△0

  その他

582

718

135

 米州

1,781

1,700

△80

 欧州、中近東他

1,240

1,769

528

合計

12,962

12,982

19

 

     (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

[連結]

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

国内

6,945

5,917

△1,027

 製造業

2,583

1,944

△638

 建設業

79

74

△5

 卸売業、小売業

1,284

1,050

△234

 金融業、保険業

75

72

△2

 不動産業、物品賃貸業

437

426

△11

 各種サービス業

1,347

1,272

△74

 その他

182

203

20

 消費者

954

873

△80

海外

6,017

7,064

1,047

 金融機関

103

15

△88

 商工業

4,799

5,810

1,010

 その他

1,113

1,238

125

合計

12,962

12,982

19

 

     (注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

(ⅱ) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比56,945億円増加して696,731億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

有価証券

639,785

696,731

56,945

 国債

317,400

351,150

33,749

 地方債

41,230

43,097

1,867

 社債

36,797

36,044

△753

 株式

41,310

37,652

△3,657

 その他の証券

203,047

228,786

25,739

 

     (注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,017億円増加して3,260億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産の純額

△757

3,260

4,017

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

 

発生原因別内訳(単体)

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

繰延税金資産

6,911

10,516

3,604

 貸倒引当金

2,518

2,130

△388

 有価証券有税償却

3,805

3,891

85

 その他有価証券評価差額金

241

3,002

2,761

 退職給付引当金

864

821

△43

  偶発損失引当金

268

169

△98

  減価償却費及び減損損失

795

729

△66

 土地合併減価調整

230

223

△7

 繰延ヘッジ損益

585

2,185

1,599

 その他

1,655

1,825

170

 評価性引当額(△)

4,053

4,463

409

繰延税金負債

6,539

6,637

98

 その他有価証券評価差額金

4,881

4,706

△174

 合併時有価証券時価引継

493

483

△9

 退職給付信託設定益

452

452

△0

 その他

712

994

282

繰延税金資産の純額

372

3,878

3,506

 

 

 

(ⅳ) 預金

預金は、前連結会計年度末比57,736億円増加して2,103,408億円となりました。

国内個人預金[単体]が14,211億円増加、国内法人預金その他[単体]が21,596億円減少、海外支店[単体]は43,792億円増加しました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

預金

2,045,671

2,103,408

57,736

 うち国内個人預金[単体]

820,531

834,742

14,211

 うち国内法人預金その他[単体]

768,812

747,215

△21,596

 うち海外支店[単体]

243,796

287,589

43,792

 

(注)  「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

 

 

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金と利益剰余金の減少を主因に、前連結会計年度末比6,596億円減少して115,832億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比8,450億円減少して3,850億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比340億円増加して4,902億円となりました。

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

純資産の部合計

122,429

115,832

△6,596

 うち資本金

17,119

17,119

 うち資本剰余金

36,692

36,676

△15

 うち利益剰余金

51,272

47,518

△3,753

 うち自己株式

△6,457

△6,457

 うちその他有価証券評価差額金

12,301

3,850

△8,450

 うち非支配株主持分

4,561

4,902

340

 

 

 

 

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

 

総自己資本の額は、前連結会計年度末比1,405億円減少の139,363億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比148,204億円増加して1,235,732億円となりました。

この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.66ポイント減少して11.27%、Tier1比率は、前連結会計年度末比1.44ポイント減少して9.67%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比1.37ポイント減少して8.49%となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(億円)
(A)

当中間連結
会計期間
(億円)
(B)

前連結
会計年度比
(億円)
(B-A)

総自己資本の額

140,768

139,363

△1,405

Tier1資本の額

120,921

119,566

△1,355

普通株式等Tier1資本の額

107,285

104,961

△2,324

リスク・アセットの額

1,087,528

1,235,732

148,204

総自己資本比率

①/④

12.94

11.27

△1.66

Tier1比率

②/④

11.11

9.67

△1.44

普通株式等Tier1比率

③/④

9.86

8.49

△1.37

 

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
 

 

④ キャッシュ・フローの状況

 

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

⑤ 事業部門別収益

 

当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。

 

[各事業部門の主な担当業務]

 

デジタルサービス部門

非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進

法人・リテール部門

国内の個人、法人に対する金融サービスの提供

コーポレートバンキング部門

国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング部門

海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する

金融サービスの提供

グローバルCIB部門

非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場部門

顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び

流動性・資金繰り管理業務

その他部門

上記部門に属さない管理業務等

 

 

(億円)

デジタルサービス部門

法人・リテール
部門

コーポレートバンキング部門

グローバルコマーシャルバンキング部門

グローバルCIB部門

顧客部門
小計

市場部門

その他
部門

(注2)

合計

業務粗利益

1,411

1,732

2,949

4,473

3,356

13,923

2,086

130

16,140

 

単体

1,266

1,607

2,510

272

2,472

8,128

1,555

△84

9,599

 

 

金利収支

1,076

859

1,522

273

1,142

4,875

2,852

480

8,208

 

 

非金利収支

189

747

988

△0

1,329

3,253

△1,297

△565

1,390

 

子会社

145

125

438

4,201

884

5,794

531

215

6,541

経費

1,152

1,425

1,339

3,049

1,568

8,535

600

376

9,513

営業純益(注1)

258

307

1,610

1,423

1,788

5,387

1,485

△245

6,627

 

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。

行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。

2 その他部門の業務粗利益では、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。

 

(ⅰ) デジタルサービス部門

外為需要は回復基調であり、融資関連手数料は増加するも、国内決済収益や住宅ローン資金収益の減少により、粗利益は前年を下回りました。

 

(ⅱ) 法人・リテール部門

相場変動を捉えた外為収益・デリバティブ収益の増加や、米利上げに伴う外貨預金資金収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅲ) コーポレートバンキング部門

米利上げにより外貨預金資金収益が増加したほか、利鞘改善による国内外の貸出資金収益の増加、外為収益の増加もあり、粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門

米国における政策金利上昇による金利収益増に加え、アユタヤ銀行での貸出等が好調で、粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅴ) グローバルCIB部門

手数料収益の増加と貸出の利鞘改善や預金収益の増加等により、粗利益は前年を上回りました。

 

(ⅵ) 市場部門

顧客ビジネスにおける相場変動を捉えたフロー取引増加等により、粗利益は前年を上回りました。

4 【経営上の重要な契約等】

(1) MUFG Union Bank株式の譲渡契約締結及びU.S. Bancorp株式の取得

当行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」という。)の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A. (以下、「MUB」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を取得しており、本株式譲渡は、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行される予定です

また、当行及びMUFGは、本株式譲渡の対価として、金銭に加えUSBの発行済株式の約2.9%を受領するとともに、USBとの間で業務提携の議論をしております。

 

① 本株式譲渡の背景・意義

当行及びMUFGは、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

こうした状況に鑑み、当行及びMUFGは、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当行及びMUFGにとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

 

② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管

当行及びMUFGがUSBに対して本株式譲渡を通じて譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB(以下、「GCIB」という。)事業(一部預金等の例外を除く。)、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、当行及びMUAHへ順次移管しています(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の当行及びMUAHへの移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。

 

③ U.S. Bancorpの概要

(ⅰ) 名称             U.S. Bancorp

(ⅱ) 所在地            800 Nicollet Mall

                 Minneapolis, Minnesota

(ⅲ) 代表者の役職・氏名      Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer

(ⅳ) 事業内容           銀行持株会社

(ⅴ) 資本金            21百万米ドル(2022年9月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日          1929年4月2日

 

④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況

(ⅰ) 異動前の所有株式数

40,305,115株

(議決権の数:40,305,115個)

(議決権所有割合:100%)

(ⅱ) 譲渡株式数

40,305,115株

(議決権の数:40,305,115個)

(ⅲ) 異動後の所有株式数

0株

(議決権の数:0個)

(議決権所有割合:0%)

 

 

⑤ 本取引の概要

(ⅰ) 本取引の対象となる事業の概要

(イ) 対象となる事業:MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

(ロ) 対象とならない事業及び資産・負債:GCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等

 

(ⅱ) 取引総額・対価

(イ) 本取引の取引総額は、本株式譲渡においてUSBが支払う取引対価と本株式譲渡の実行前にMUBがMUAH宛に行う配当の合計約152億米ドルとなる見込みです。詳細は以下の通りです。

(ロ) 本株式譲渡においてUSBが支払う取引対価は、MUBの本株式譲渡実行時の有形純資産簿価にプレミアム17.5億米ドルを加えた額で、本株式譲渡実行時にUSBから支払われる55億米ドルの金銭、本株式譲渡実行時に発行されるUSB株式(44,374,155株) 及び5年以内にUSBから支払われる約35億米ドルの金銭を組み合わせたものです

(ハ) また、本株式譲渡実行前にMUBは約42億米ドルのMUAH宛配当を予定しています。

* 取引対価の価値は譲渡実行時の有形純資産額、USB株式の株価によって変動します。

 

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。