【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        215

主要な会社名

株式会社三菱UFJ銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

三菱UFJニコス株式会社

アコム株式会社

(連結の範囲の変更)

PT Guna Dharma他7社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

MUFG Capital Finance 6 Limited他1社は、清算により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

OiDE CapiSEA株式会社

OiDE Adjubilee株式会社

A&M医薬開発合同会社

OiDE RYO-UN株式会社

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社        59

主要な会社名

三菱UFJリース株式会社

Morgan Stanley

 (持分法適用の範囲の変更)   

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.他3社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

MU Japan Fund PLCは、出資の回収により、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

 

 

(追加情報)

(バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用)

 当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。) 等 (AFIと併せて、以下、「売り手」という。) より、売り手が保有するインドネシア共和国 (以下、「インドネシア」という。) の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. (以下、「バンクダナモン」という。) 発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。

 

1 出資の目的

バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

 

2 出資の概要

三菱UFJ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。) することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。

本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社となる見込みです。

2017年12月29日、第一段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

2018年8月3日、上述の通り、第二段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を一株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得し、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用会社となりました。

その後、三菱UFJ銀行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階及び第二段階と類似した手法に基づく予定です。

 

3 被投資会社バンクダナモンの概要

商号(被投資会社の名称)

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

事業内容

商業銀行

持分法適用開始日

2018年8月3日

(関連会社化の)法的形式

株式取得

株式取得後の議決権比率

40%

 

 

4 中間連結財務諸表に含まれている被投資会社の業績の期間

被投資会社であるバンクダナモンの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。

そのため、当中間連結損益計算書はバンクダナモンの業績を含んでおりません。
 

 

 

5 実施した会計処理の概要

(1) 被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金預け金

271,290百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

1,890百万円

取得原価

 

273,181百万円

 

(2) 発生したのれんの金額、発生原因

発生したのれんの金額

154,370百万円

上記は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

発生原因

取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったことによるものであります。

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社

  該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

  該当事項はありません。 

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ヒロサキ

株式会社イーディーピー

株式会社アイル

秋田屋株式会社
株式会社三陸リゾート
株式会社Fun Place
株式会社庄内パラディーゾ

カムイファーマ株式会社

株式会社ジェクスヴァル

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3  連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

2月末日

4月末日

6月末日

129

7月24日

9月末日

77

 

(2) 2月末日を中間決算日とする連結子会社は、8月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 

 

4  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物

15年~50年

  その他

2年~20年

 

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は324,640百万円(前連結会計年度末は361,108百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

 

(13) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(16) リース取引の処理方法

(借手側)

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

(17) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日  日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日  日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

 

(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(19) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(20) 連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(21) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

(22) 在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

(会計方針の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、従来、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち定期性預け金と譲渡性預け金以外のものと記載しておりましたが、当中間連結会計期間より、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」としております。

これは、昨今の金融政策等により超低金利環境が定着し、今後の継続が見込まれる環境や、新中期経営計画に基づく事業モデルの変革を推進する経営環境を踏まえ、預け金を営業キャッシュ・フローを構成する運用資産とすることが資金管理活動の実情に見合わなくなったため、利息の有無に関わらず預け金を現金及び現金同等物に含めることで、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示する方法に変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の金額となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が890,478百万円、「現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」が928,167百万円、「現金及び現金同等物の中間期末残高」が30,485,715百万円、それぞれ増加しております。

  

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託)

   1.取引の概要

当社は、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を一層高めるため、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は受益者要件を充足する当社と一部の国内連結子会社の取締役等を受益者として、当社の報酬委員会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の国内連結子会社から拠出された金銭を合わせて(以下、合わせた金額を「取得資金」という。)信託を設定し、当該信託は取得資金を原資に当社の株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める「株式交付規則」に従い、受益者には一定のポイントが付与され、当該ポイントの一定割合に相当する当社の株式の交付を受けます。また、残りのポイントに相当する当社の株式について、受益者は信託契約の定めに従い、信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を受領します。

   2.信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社の株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において16,567百万円、28,733千株、当中間連結会計期間末において22,464百万円、35,109千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※1  関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

株式

2,752,569

百万円

3,001,377

百万円

出資金

17,501

百万円

19,435

百万円

 

 

 

※2  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

百万円

322,825

百万円

 

 

    消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

再担保に差し入れている有価証券

15,221,170

百万円

13,644,676

百万円

再貸付けに供している有価証券

820,604

百万円

744,316

百万円

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

6,253,815

百万円

5,005,016

百万円

 

 

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

1,407,163

百万円

1,540,155

百万円

 

 

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

3,065

百万円

10,346

百万円

 

 

 

※3  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

破綻先債権額

50,351

百万円

35,095

百万円

延滞債権額

614,955

百万円

581,521

百万円

 

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

3ヵ月以上延滞債権額

29,193

百万円

17,619

百万円

 

 

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

貸出条件緩和債権額

577,277

百万円

337,569

百万円

 

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6  破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

合計額

1,271,777

百万円

971,805

百万円

 

 

なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※7  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

現金預け金

2,657

百万円

百万円

特定取引資産

200,189

百万円

19,445

百万円

有価証券

1,666,189

百万円

585,191

百万円

貸出金

12,803,741

百万円

13,082,545

百万円

  計

14,672,777

百万円

13,687,183

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

593,601

百万円

657,153

百万円

コールマネー及び売渡手形

4,930

百万円

16,351

百万円

特定取引負債

18,473

百万円

11,198

百万円

借用金

13,268,889

百万円

13,001,811

百万円

社債

6,229

百万円

3,545

百万円

その他負債

2,804

百万円

4,910

百万円

支払承諾

10,843

百万円

百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

現金預け金

2,605

百万円

百万円

特定取引資産

550,797

百万円

1,406,495

百万円

有価証券

11,853,325

百万円

11,443,423

百万円

貸出金

8,007,507

百万円

6,649,983

百万円

 

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

特定取引資産

2,384,656

百万円

1,881,704

百万円

有価証券

16,295,738

百万円

14,230,440

百万円

  計

18,680,394

百万円

16,112,144

百万円

 

 

 

 

 

対応する債務

 

 

 

 

売現先勘定

9,079,859

百万円

16,476,117

百万円

債券貸借取引受入担保金

6,688,298

百万円

504,013

百万円

 

 

      なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

有価証券

百万円

282,835

百万円

 

 

 

 

※8  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

融資未実行残高

84,324,655

百万円

87,507,994

百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

    国内銀行連結子会社

      1998年3月31日

    国内信託銀行連結子会社

      1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 

 

※10  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

減価償却累計額

1,258,675

百万円

1,190,791

百万円

 

 

※11  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

劣後特約付借入金

410,701

百万円

395,143

百万円

 

 

※12  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

劣後特約付社債

3,561,586

百万円

3,690,353

百万円

 

 

 13  国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

金銭信託

7,105,161

百万円

7,141,348

百万円

 

 

※14  「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

489,114

百万円

469,001

百万円

 

 

※15  偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1  「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

持分法による投資利益

135,674百万円

163,778百万円

株式等売却益

65,790百万円

94,890百万円

貸倒引当金戻入益

53,575百万円

77,602百万円

偶発損失引当金戻入益

―百万円

56,412百万円

償却債権取立益

38,291百万円

30,949百万円

 

 

※2  「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

貸出金償却

62,965百万円

59,883百万円

米国税制改革法に伴う投資評価損

―百万円

18,145百万円

偶発損失引当金繰入額

23,981百万円

1,608百万円

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

14,168,853

141,158

14,027,694

注1

合計

14,168,853

141,158

14,027,694

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

738,910

142,604

144,262

737,252

注2,3

合計

738,910

142,604

144,262

737,252

 

 

(注) 1 普通株式の減少141,158千株は、消却によるものであります。

2 普通株式の自己株式の増加142,604千株は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬BIP信託の制度において取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少144,262千株は、消却によるもの、役員報酬BIP信託の制度において売却したもの、ストック・オプションの権利行使により交付したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

3 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式がそれぞれ30,532千株28,877千株含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は1,251千株、減少株式数は2,906千株であります。

 

2 新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的
となる株式
の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連
結会計期
間末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

当中間連結会計期間

当中間
連結会計
期間末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

254

連結子会社

19

合計

274

 

 

3 配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月29日

定時株主総会

普通株式

121,160

9

2017年3月31日

2017年6月30日

 

  (注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金274百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年11月14日

取締役会

普通株式

119,890

利益剰余金

9

2017年9月30日

2017年12月5日

 

  (注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金259百万円が含まれております。

 

 

 当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

13,900,028

72,420

13,827,607

注1

合計

13,900,028

72,420

13,827,607

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

737,138

86,958

79,095

745,002

注2,3

合計

737,138

86,958

79,095

745,002

 

 

(注) 1 普通株式の減少72,420千株は、消却によるものであります。

2 普通株式の自己株式の増加86,958千株は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬BIP信託の制度において取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、所在不明株主の株式売却によって取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少79,095千株は、消却によるもの、役員報酬BIP信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

3 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式がそれぞれ28,733千株35,109千株含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は13,049千株、減少株式数は6,673千株であります。

 

2 新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的
となる株式
の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連
結会計期
間末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

当中間連結会計期間

当中間
連結会計
期間末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

189

連結子会社

27

合計

217

 

 

3 配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

131,934

10

2018年3月31日

2018年6月29日

 

  (注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金287百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年11月13日

取締役会

普通株式

144,314

利益剰余金

11

2018年9月30日

2018年12月5日

 

  (注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金386百万円が含まれております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

現金預け金勘定

69,634,216

百万円

74,013,732

百万円

現金及び現金同等物

69,634,216

百万円

74,013,732

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

     (借手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

1年内

67,314

59,631

1年超

301,934

292,682

合計

369,248

352,313

 

 

     (貸手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

1年内

5,292

32,656

1年超

44,196

20,817

合計

49,488

53,473

 

 

 

(金融商品関係)

  金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

 

 前連結会計年度 (2018年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預け金

74,713,689

74,713,689

(2) コールローン及び買入手形

482,285

482,285

(3) 買現先勘定

5,945,875

5,945,875

(4) 債券貸借取引支払保証金

9,266,996

9,266,996

(5) 買入金銭債権(*1)

5,529,619

5,531,031

1,412

(6) 特定取引資産

6,231,936

6,231,936

(7) 金銭の信託

943,153

941,976

△1,177

(8) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

2,221,712

2,252,485

30,773

    その他有価証券

54,041,842

54,041,842

(9) 貸出金

108,090,994

 

 

      貸倒引当金(*1)

△632,911

 

 

 

107,458,082

108,986,286

1,528,203

(10) 外国為替(*1)

2,942,499

2,942,499

資産計

269,777,691

271,336,904

1,559,212

(1) 預金

177,312,310

177,291,729

△20,580

(2) 譲渡性預金

9,854,742

9,859,614

4,872

(3) コールマネー及び売渡手形

2,461,088

2,461,088

(4) 売現先勘定

18,088,513

18,088,513

(5) 債券貸借取引受入担保金

8,156,582

8,156,582

(6) コマーシャル・ペーパー

2,181,995

2,181,995

(7) 特定取引負債

2,431,073

2,431,073

(8) 借用金

16,399,502

16,413,230

13,727

(9) 外国為替

2,037,524

2,037,524

(10) 短期社債

847,299

847,299

(11) 社債

10,706,252

10,818,739

112,486

(12) 信託勘定借

10,382,479

10,382,479

(13) その他負債(*2)

69,802

69,802

負債計

260,929,166

261,039,673

110,506

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

602,416

602,416

  ヘッジ会計が適用されているもの

256,435

256,435

デリバティブ取引計

858,852

858,852

 

  (*1)   貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目に ついては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

  (*2)   デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示
しております。

  (*3)   特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

 当中間連結会計期間 (2018年9月30日)

 

 

中間連結貸借
対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金預け金

74,013,732

74,013,732

(2) コールローン及び買入手形

301,311

301,311

(3) 買現先勘定

11,212,665

11,212,665

(4) 債券貸借取引支払保証金

3,099,563

3,099,563

(5) 買入金銭債権(*1)

6,259,775

6,258,710

△1,065

(6) 特定取引資産

7,875,778

7,875,778

(7) 金銭の信託

944,483

942,735

△1,748

(8) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

2,320,973

2,324,845

3,872

  その他有価証券

53,202,846

53,202,846

(9) 貸出金

108,642,700

 

 

   貸倒引当金(*1)

△512,654

 

 

 

108,130,046

108,796,638

666,592

(10) 外国為替(*1)

2,655,390

2,655,390

資産計

270,016,567

270,684,219

667,651

(1) 預金

175,979,790

176,024,813

45,023

(2) 譲渡性預金

7,862,312

7,870,130

7,818

(3) コールマネー及び売渡手形

2,309,072

2,309,072

(4) 売現先勘定

25,610,723

25,610,723

(5) 債券貸借取引受入担保金

1,919,493

1,919,493

(6) コマーシャル・ペーパー

2,530,815

2,530,815

(7) 特定取引負債

2,462,804

2,462,804

(8) 借用金

16,281,116

16,276,976

△4,139

(9) 外国為替

2,340,970

2,340,970

(10) 短期社債

729,499

729,499

(11) 社債

11,793,429

11,852,827

59,398

(12) 信託勘定借

10,094,729

10,094,729

(13) その他負債(*2)

168,800

168,800

負債計

260,083,558

260,191,658

108,100

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

529,557

529,557

 ヘッジ会計が適用されているもの

(327,546)

(327,546)

デリバティブ取引計

202,011

202,011

 

 (*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目に
ついては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

  (*2)  デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示
しております。

 (*3)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

 (注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形、 (3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。
 また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、外部業者(ブローカー等)より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、外部業者から入手する価格に基づき算出した価額を時価としております。
 これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっております。

(7) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
 なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(8) 有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
 国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。
 変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

(9) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。

(10) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

負 債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、(5) 債券貸借取引受入担保金、及び(6) コマーシャル・ペーパー

これらは、約定期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 特定取引負債

特定取引目的で売付けしている債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(8) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(9) 外国為替

外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(10) 短期社債

短期社債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

(11) 社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。

(12) 信託勘定借

信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(13) その他負債

その他負債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。

   (単位:百万円)

区 分

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当中間連結会計期間
(2018年9月30日)

① 非上場株式(*1) (*2)

218,943

216,997

② 組合出資金等(*2) (*3)

52,692

42,381

③ その他(*2)

645

645

合  計

272,280

260,023

 

 (*1)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

 (*2)  前連結会計年度において、非上場株式等について3,510百万円減損処理を行っております。
  当中間連結会計期間において、非上場株式等について996百万円減損処理を行っております。

 (*3)  組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(有価証券関係)

 

※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

1,100,828

1,141,040

40,211

  国債

1,100,828

1,141,040

40,211

  地方債

  社債

その他

1,403,858

1,418,705

14,847

  外国債券

315,703

322,112

6,408

  その他

1,088,155

1,096,593

8,438

小計

2,504,686

2,559,745

55,058

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

  国債

  地方債

  社債

その他

1,088,371

1,071,303

△17,068

  外国債券

805,180

789,333

△15,846

  その他

283,191

281,969

△1,222

小計

1,088,371

1,071,303

△17,068

合計

3,593,058

3,631,048

37,990

 

 

 

  当中間連結会計期間(2018年9月30日)

 

 

種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

1,100,764

1,134,250

33,485

 国債

1,100,764

1,134,250

33,485

 地方債

 社債

その他

1,498,351

1,510,292

11,941

 外国債券

216,723

219,031

2,307

 その他

1,281,627

1,291,261

9,634

小計

2,599,115

2,644,542

45,427

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

 国債

 地方債

 社債

その他

1,597,357

1,562,480

△34,876

 外国債券

1,003,484

971,564

△31,920

 その他

593,872

590,916

△2,956

小計

1,597,357

1,562,480

△34,876

合計

4,196,473

4,207,023

10,550

 

 

 

2  その他有価証券

  前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,370,084

2,111,124

3,258,960

債券

20,888,022

20,574,978

313,043

  国債

18,070,831

17,809,753

261,077

  地方債

774,038

766,234

7,804

  社債

2,043,152

1,998,990

44,161

その他

9,510,490

9,160,441

350,049

  外国株式

138,084

59,406

78,677

  外国債券

6,689,898

6,569,032

120,866

  その他

2,682,508

2,532,002

150,505

小計

35,768,598

31,846,543

3,922,054

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

170,959

209,726

△38,767

債券

6,092,605

6,100,129

△7,524

  国債

4,379,710

4,381,745

△2,035

  地方債

762,353

764,873

△2,520

  社債

950,540

953,510

△2,969

その他

13,365,161

13,723,512

△358,350

  外国株式

196,456

239,158

△42,702

  外国債券

10,758,444

11,018,410

△259,965

  その他

2,410,260

2,465,943

△55,682

小計

19,628,726

20,033,368

△404,642

合計

55,397,324

51,879,912

3,517,412

 

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は108,137百万円(収益)であります。

 

 

  当中間連結会計期間(2018年9月30日)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,625,379

2,091,330

3,534,048

債券

13,636,099

13,384,170

251,928

 国債

11,557,590

11,347,680

209,910

 地方債

396,911

391,586

5,324

 社債

1,681,596

1,644,903

36,693

その他

8,275,573

7,972,989

302,583

 外国株式

69,840

43,088

26,751

 外国債券

4,484,307

4,420,656

63,651

 その他

3,721,424

3,509,244

212,180

小計

27,537,051

23,448,490

4,088,560

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

153,712

189,865

△36,152

債券

11,871,751

11,893,340

△21,589

 国債

9,026,690

9,036,844

△10,154

 地方債

1,379,355

1,385,439

△6,084

 社債

1,465,706

1,471,056

△5,349

その他

14,910,392

15,375,709

△465,317

 外国株式

86,977

112,293

△25,316

 外国債券

12,519,216

12,858,591

△339,374

 その他

2,304,198

2,404,824

△100,625

小計

26,935,856

27,458,915

△523,059

合計

54,472,908

50,907,406

3,565,501

 

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は137,887百万円(収益)であります。

 

 

3 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、8,733百万円(うち、株式3,861百万円、債券その他4,872百万円)であります。
  当中間連結会計期間における減損処理額は、652百万円(うち、株式322百万円、債券その他330百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

 時価が取得原価に比べて下落

要注意先

 時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

 時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

 前連結会計年度 (2018年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

49,240

49,666

425

425

 

(注)  「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

  当中間連結会計期間(2018年9月30日)

 

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
(百万円)

うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

50,206

50,394

188

188

 

(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

850,429

851,373

△943

797

1,741

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

  当中間連結会計期間(2018年9月30日)

 

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

852,523

863,052

△10,528

668

11,196

 

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

3,393,803

その他有価証券

3,404,356

その他の金銭の信託

△943

「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
区分に変更した有価証券

△9,609

繰延税金負債

△990,201

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,403,602

非支配株主持分相当額

△7,677

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△7,689

その他有価証券評価差額金

2,388,234

 

(注) 1  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額108,137百万円(収益)を除いております。

2  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額642百万円(損)及び時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額4,275百万円(損)を含めております。

 

 当中間連結会計期間(2018年9月30日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

3,395,405

その他有価証券

3,422,972

その他の金銭の信託

△10,528

「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
区分に変更した有価証券

△17,038

繰延税金負債

△998,452

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,396,953

非支配株主持分相当額

△7,319

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△25,956

その他有価証券評価差額金

2,363,677

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額137,887百万円(収益)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額312百万円(損)及び時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額4,328百万円(損)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

   ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

7,029,373

4,356,640

581

581

買建

10,890,096

7,811,419

161

161

金利オプション

売建

2,914,576

△273

△160

買建

3,378,029

595

353

店頭

金利先渡契約

売建

32,800,224

2,133,496

△697

△697

買建

32,866,177

1,301,882

696

696

金利スワップ

受取固定・
支払変動

479,210,684

381,887,613

6,680,293

6,680,293

受取変動・
支払固定

477,249,726

384,031,321

△6,436,817

△6,436,817

受取変動・
支払変動

99,013,086

79,926,984

53,045

53,045

受取固定・
支払固定

743,544

703,254

12,338

12,338

金利スワップ
ション

売建

22,595,762

17,743,380

△509,707

202,272

買建

18,800,290

14,612,440

395,049

△124,312

その他

売建

3,072,070

2,685,358

△38,609

△7,844

買建

3,622,962

3,191,575

47,756

2,024

合計

204,413

381,934

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

5,972,156

5,124,393

852

852

買建

8,222,592

5,691,260

564

564

金利オプション

売建

11,666,046

6,045,537

△3,111

3,245

買建

6,136,760

3,068,360

3,859

△3,988

店頭

金利先渡契約

売建

32,116,132

4,041,790

△9,483

△9,483

買建

31,103,169

2,797,092

9,197

9,197

金利スワップ

受取固定・
支払変動

486,138,439

377,342,048

4,678,021

4,678,021

受取変動・
支払固定

483,228,606

380,139,094

△4,550,473

△4,550,473

受取変動・
支払変動

102,590,254

81,687,167

53,257

53,257

受取固定・
支払固定

835,851

760,441

13,220

13,220

金利スワップ
ション

売建

25,319,610

18,859,860

△445,718

311,513

買建

21,054,764

15,281,171

351,615

△212,989

その他

売建

3,075,031

2,829,915

△40,290

△5,739

買建

3,713,406

3,339,100

47,942

1,293

合計

109,453

288,491

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

117,263

630

630

買建

428,886

91,925

△915

△915

店頭

通貨スワップ

57,858,623

49,164,492

266,144

266,144

為替予約

売建

63,279,991

3,990,024

127,605

127,605

買建

61,353,570

3,860,390

△79,450

△79,450

通貨オプション

売建

7,748,997

3,600,092

△22,070

114,296

買建

7,170,779

3,277,407

87,596

△31,809

合計

379,541

396,501

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

101,172

△1,083

△1,083

買建

516,677

151,552

3,004

3,004

店頭

通貨スワップ

60,792,188

50,598,304

268,352

268,352

為替予約

売建

61,311,972

4,028,756

△590,181

△590,181

買建

60,783,357

3,977,887

714,923

714,923

通貨オプション

売建

9,075,587

3,574,949

△40,850

85,119

買建

8,283,845

3,101,011

43,112

△70,104

合計

397,279

410,031

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

362,606

17,184

△9,317

△9,317

買建

201,384

20,790

6,313

6,313

株式指数
オプション

売建

1,241,760

614,845

△93,120

19,242

買建

1,154,283

478,092

72,648

986

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

578,465

317,380

△92,512

△59,904

買建

683,257

452,348

109,887

95,784

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

208,164

173,145

△13,792

△13,792

金利受取・株価指数変化率支払

838,900

393,632

41,403

41,403

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

990

7

7

買建

13,909

54

54

合計

21,571

80,777

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

818,902

17,184

△26,865

△26,865

買建

135,975

20,790

9,699

9,699

株式指数
オプション

売建

1,207,738

650,038

△85,766

25,462

買建

1,134,423

468,292

68,038

2,077

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

625,172

361,690

△99,445

△63,449

買建

688,944

498,928

115,490

100,213

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

269,759

204,573

1,511

1,511

金利受取・株価指数変化率支払

859,174

390,171

27,260

27,260

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

194

△11

△11

買建

15,453

1,147

1,147

合計

11,059

77,047

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

895,053

△84

△84

買建

584,830

△392

△392

債券先物
オプション

売建

374,547

△245

△25

買建

769,317

458

△4

店頭

債券店頭
オプション

売建

93,145

△186

△10

買建

93,214

160

△8

債券先渡契約

売建

882,768

△134

△134

買建

428,233

409

409

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

21,400

21,400

2,192

2,192

 受取変動・
 支払固定

 受取変動・
 支払変動

233,652

233,652

△10,736

△10,736

 受取固定・

 支払固定

16,500

16,500

2,256

2,256

トータル・
リターン・
スワップ

売建

74,368

74,368

23

23

買建

211,964

175,186

1,932

1,932

合計

△4,343

△4,579

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

1,251,927

△3,507

△3,507

買建

791,824

△83

△83

債券先物
オプション

売建

833,031

△2,444

△333

買建

1,325,392

2,152

△1,150

店頭

債券店頭
オプション

売建

83,654

△119

72

買建

90,155

282

83

債券先渡契約

売建

987,708

△4,724

△4,724

買建

592,941

539

539

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

16,100

16,100

2,270

2,270

 受取変動・
 支払固定

 受取変動・
 支払変動

399,385

399,385

14,625

14,625

 受取固定・

 支払固定

12,500

12,500

1,694

1,694

トータル・
リターン・
スワップ

売建

79,499

79,499

△5,315

△5,315

買建

234,119

151,023

1,757

1,757

合計

7,128

5,928

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

商品スワップ

商品指数変化率受取・金利支払

95,906

76,096

△30,159

△30,159

金利受取・商品指数変化率支払

99,411

77,642

32,042

32,042

商品オプション

売建

35,643

4,721

△500

△74

買建

35,542

4,621

428

293

合計

1,811

2,102

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

         取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3 商品は主に石油等に係るものであります。

 

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

商品スワップ

商品指数変化率
受取・金利支払

82,623

71,665

△25,712

△25,712

金利受取・商品指数変化率支払

83,517

72,773

26,951

26,951

商品オプション

売建

8,598

2,648

△569

△506

買建

8,499

2,549

496

465

合計

1,166

1,199

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3 商品は主に石油等に係るものであります。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

2,911,035

2,222,885

61,073

61,073

買建

3,404,617

2,695,260

△62,404

△62,404

合計

△1,330

△1,330

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

2,981,672

2,438,098

46,916

46,916

買建

3,349,709

2,828,602

△44,598

△44,598

合計

2,318

2,318

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

(7) その他

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

28,000

21,000

△1,182

916

買建

28,000

21,000

1,182

△899

SVF Wrap
Products

売建

582,940

317,058

△7

△7

買建

その他

売建

買建

5,017

3,157

763

763

合計

755

772

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

28,000

28,000

△833

554

買建

28,353

28,000

1,188

△608

SVF Wrap
Products

売建

243,162

△3

△3

買建

 その他

売建

買建

5,363

5,363

801

801

合計

1,151

743

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 時価の算定

オプション価格計算モデル等により算定しております。

3 SVF Wrap Productsは、401(k)等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

 

前中間連結会計期間
(自 2017年4月1日
 至 2017年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日
 至 2018年9月30日)

営業経費

3,408

百万円

4,233

百万円

 

 

2 株式報酬の内容

 連結子会社(MUFG Americas Holdings Corporation)

前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

 

2017年第1回株式報酬

2017年第2回株式報酬

2017年第3回株式報酬

付与対象者の区分及び

人数(名)

同社又はその子会社従業員

 

同社又はその子会社従業員

 

同社又はその子会社従業員

 

付与数(注)

RSU

27,157

 

RSU

97,779

 

RSU

90,351

 

付与日

2017年1月17日

2017年3月15日

2017年4月17日

対象勤務期間

自 2017年1月17日
至 2020年1月15日

自 2017年3月15日
至 2020年3月15日

自 2017年4月17日
至 2020年4月15日

付与日における公正な
評価単価(米ドル)

6.26

6.75

6.01

 

 

 

2017年第4回株式報酬

2017年第5回株式報酬

付与対象者の区分及び

人数(名)

同社又はその子会社従業員

 

同社又はその子会社従業員

1,113

 

付与数(注)

RSU

11,793

 

RSU

12,516,945

 

付与日

2017年5月15日

2017年6月15日

対象勤務期間

自 2017年5月15日
至 2019年6月15日

自 2017年6月15日
至 2020年6月15日

付与日における公正な
評価単価(米ドル)

6.36

6.52

 

(注) 本件におけるRSUとは、親会社である当社ADR(米国預託証券)で決済される制限付株式単位(Restricted

Stock Unit)であり、付与されたRSUにかかる費用のうち当中間連結会計期間に帰属する金額を「営業経費」に計上しております。また、本件におけるRSUは、付与対象者との間の契約において別途の定めがない限り、1個につき当社ADR1証券を受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後1年毎に各付与対象者の有するRSUのうち3分の1ずつが確定するものです。なお、当社ADRと原株の交換比率は1対1です。

また、当社ADRにつき金銭配当が支払われる場合は、付与対象者は、MUFG Americas Holdings Corporationとの間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当相当額を受け取る権利を有し、RSUが確定する条件と同一の条件で支払いを受けます。 

 

当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

 

2018年第1回株式報酬

2018年第2回株式報酬

2018年第3回株式報酬

付与対象者の区分及び

人数(名)

同社又はその子会社従業員

10

 

同社又はその子会社従業員

 

同社又はその子会社従業員

 

付与数(注)

RSU

206,325

 

RSU

8,055

 

RSU

19,207

 

付与日

2018年1月16日

2018年1月16日

2018年1月16日

対象勤務期間

自 2018年1月16日
至 2021年1月15日

自 2018年1月16日
至 2020年4月15日

自 2018年1月16日
至 2020年6月15日

付与日における公正な
評価単価(米ドル)

8.07

8.07

8.07

 

 

 

2018年第4回株式報酬

2018年第5回株式報酬

2018年第6回株式報酬

付与対象者の区分及び

人数(名)

同社又はその子会社従業員

 

同社又はその子会社従業員

 

同社又はその子会社従業員

 

付与数(注)

RSU

8,055

 

RSU

9,294

 

RSU

30,077

 

付与日

2018年1月16日

2018年1月16日

2018年4月16日

対象勤務期間

自 2018年1月16日
至 2020年7月15日

自 2018年1月16日
至 2019年12月15日

自 2018年4月16日
至 2021年4月15日

付与日における公正な
評価単価(米ドル)

8.07

8.07

6.65

 

 

 

2018年第7回株式報酬

2018年第8回株式報酬

付与対象者の区分及び

人数(名)

同社又はその子会社従業員

 

同社又はその子会社従業員

1,076

 

付与数(注)

RSU

28,572

 

RSU

12,383,565

 

付与日

2018年4月16日

2018年6月15日

対象勤務期間

自 2018年4月16日
至 2021年1月15日

自 2018年6月15日
至 2021年6月15日

付与日における公正な
評価単価(米ドル)

6.65

5.89

 

(注) 本件におけるRSUとは、親会社である当社ADR(米国預託証券)で決済される制限付株式単位(Restricted

Stock Unit)であり、付与されたRSUにかかる費用のうち当中間連結会計期間に帰属する金額を「営業経費」に計上しております。また、本件におけるRSUは、付与対象者との間の契約において別途の定めがない限り、1個につき当社ADR1証券を受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後1年毎に各付与対象者の有するRSUのうち3分の1ずつが確定するものです。なお、当社ADRと原株の交換比率は1対1です。

また、当社ADRにつき金銭配当が支払われる場合は、付与対象者は、MUFG Americas Holdings Corporationとの間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当相当額を受け取る権利を有し、RSUが確定する条件と同一の条件で支払いを受けます。