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2016年度 |
2017年度 |
2018年度 |
2016年度 |
2017年度 |
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(自 2016年 4月1日 至 2016年 9月30日) |
(自 2017年 4月1日 至 2017年 9月30日) |
(自 2018年 4月1日 至 2018年 9月30日) |
(自 2016年 4月1日 至 2017年 3月31日) |
(自 2017年 4月1日 至 2018年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
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― |
― |
親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
― |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
△ |
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― |
― |
連結包括利益 |
百万円 |
― |
― |
― |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益 |
円 |
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― |
― |
1株当たり当期純利益 |
円 |
― |
― |
― |
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潜在株式調整後 |
円 |
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― |
― |
潜在株式調整後 |
円 |
― |
― |
― |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動による |
百万円 |
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△ |
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投資活動による |
百万円 |
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△ |
財務活動による |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物 |
百万円 |
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従業員数 (外、平均臨時従業員数) |
人 |
( |
( |
( |
( |
( |
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 2018年度中間連結会計期間より、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
回次 |
第12期中 |
第13期中 |
第14期中 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2016年9月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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- |
- |
当期純利益 |
百万円 |
- |
- |
- |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
株 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社215社及び持分法適用関連会社59社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。
変更後の報告セグメントは以下のとおりであります。
法人・リテール事業本部
:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルCIB事業本部
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場事業本部
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
:上記事業本部に属さない管理業務等
また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(全事業本部(除く受託財産事業本部))
・2018年4月1日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号を変更いたしました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
・2018年8月3日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. が、株式会社三菱UFJ銀行による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。