(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

 

法人・リテール事業本部
      :国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部
      :国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルCIB事業本部
      :非日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部
      :海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部
      :国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

市場事業本部
      :顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他
      :上記事業本部に属さない管理業務等

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

当社グループは、当第3四半期連結累計期間よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、事業本部(「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」及び「市場事業本部」)を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

 

 

2 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

  (単位:百万円)

 

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルCIB
事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

1,161,828

384,626

296,989

487,240

140,140

2,470,825

490,067

17,222

2,978,114

経費

915,861

224,965

185,383

342,488

87,991

1,756,690

171,557

118,317

2,046,565

営業純益

245,967

159,660

111,605

144,751

52,149

714,134

318,510

101,095

931,549

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

  (単位:百万円)

 

法人・
 リテール
 事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルCIB
事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

1,129,293

393,001

303,728

538,704

154,164

2,518,892

371,779

6,597

2,897,269

経費

912,800

216,198

183,007

370,101

92,454

1,774,562

169,524

116,701

2,060,787

営業純益

216,493

176,802

120,720

168,602

61,709

744,329

202,255

110,103

836,481

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

3 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
   (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

報告セグメント計

931,549

836,481

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

18,318

14,246

与信関係費用

△129,320

△99,636

貸倒引当金戻入益

35,561

69,155

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

48,521

償却債権取立益

59,589

49,261

株式等関係損益

134,952

84,615

持分法による投資損益

202,242

241,879

その他

△46,860

△59,647

四半期連結損益計算書の経常利益

1,206,031

1,184,876

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(金銭の信託関係)

 前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

(1) 金利関連取引

   前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

17,919,469

742

742

金利オプション

6,292,605

322

192

店頭

金利先渡契約

65,666,401

△0

△0

金利スワップ

1,056,217,041

308,860

308,860

金利スワップション

41,396,052

△114,657

77,959

その他

6,695,033

9,146

△5,820

合計

204,413

381,934

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

  当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

13,033,910

△5,811

△5,811

金利オプション

27,520,658

2,968

692

店頭

金利先渡契約

82,485,635

△305

△305

金利スワップ

1,086,310,784

226,635

226,635

金利スワップション

48,913,575

△114,526

76,281

その他

6,864,268

8,345

△3,280

合計

117,305

294,211

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

  (2) 通貨関連取引

   前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

546,150

△284

△284

店頭

通貨スワップ

57,858,623

266,144

266,144

為替予約

124,633,561

48,154

48,154

通貨オプション

14,919,777

65,526

82,487

合計

379,541

396,501

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

586,762

4,851

4,851

店頭

通貨スワップ

61,697,709

131,337

131,337

為替予約

128,736,198

49,970

49,970

通貨オプション

18,101,851

22,202

32,748

合計

208,362

218,907

 

 (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第25号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(3) 債券関連取引

 前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

1,479,884

△476

△476

債券先物オプション

1,143,864

213

△29

店頭

債券店頭オプション

186,359

△26

△18

債券先渡契約

1,311,002

275

275

債券店頭スワップ

271,552

△6,286

△6,286

トータル・リターン・スワップ

286,332

1,956

1,956

合計

△4,343

△4,579

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

1,761,456

1,893

1,893

債券先物オプション

1,822,190

△390

△171

店頭

債券店頭オプション

950,959

103

87

債券先渡契約

1,376,439

1,567

1,567

債券店頭スワップ

417,979

9,512

9,512

トータル・リターン・スワップ

341,074

3,496

3,496

合計

16,183

16,386

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

   なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、  次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

64円86銭

66円67銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

863,427

872,232

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る親会社株主に
 帰属する四半期純利益

百万円

863,427

872,232

  普通株式の期中平均株式数

千株

13,311,369

13,081,212

(2) 潜在株式調整後1株当たり
    四半期純利益

64円63銭

66円43銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純利益調整額

百万円

△3,021

△3,194

    うち連結子会社等の潜在株式
    による調整額

百万円

△3,021

△3,194

  普通株式増加数

千株

640

484

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

持分法適用関連会社の発行する

新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2017年9月末現在個数

0百万個

 

 

 _

 

 

 

 

(重要な後発事象)

1 自己株式の消却

当社は、2018年11月13日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2019年1月22日付で完了いたしました。

 

   (1) 消却した理由           株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため
    (2) 消却した株式の種類     当社普通株式
    (3) 消却した株式の数       159,836,800株
                               (消却前の発行済株式総数に対する割合  1.15%)
    (4) 消却実施日             2019年1月22日

 

 

2 優先出資証券の償還

当社は、2018年12月4日に、当社の子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを承認する決定を行い、2019年1月25日付で全額償還いたしました。

償還した優先出資証券の概要は以下のとおりです。

 

発行体

MUFG Capital Finance 7 Limited

証券の種類

円建 配当金非累積型 永久優先出資証券

本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も優先する優先株式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する

償還期限

永久

ただし、2019年1月以降の配当支払日に、発行体はその裁量により、本優先出資証券の全部又は一部を償還することができる

配当

年3.60%(2019年1月まで固定)

2019年1月以降は変動配当

発行総額

2,220億円

払込日

2008年9月2日

償還対象総額

2,220億円

償還金額

1証券につき1,000万円(払込金額相当額)

 

 

 

 

 

 

 

 

(追加情報)

1 株式取得による会社の買収

当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)は、2018年10月31日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要完全子会社9社(以下、「CFSGAM」という。)株式それぞれの100%持分を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結いたしました。

 

(1) 株式取得の目的

当社グループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で

圧倒的なNo.1 + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「AM」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。

CFSGAMは、運用資産残高(以下、「AuM」という。)約2,100億豪ドル、日本を除くアジアでAuM第3位の大手AM会社であり、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルAM会社です。

本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大の

AM会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、CFSGAMと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。

 

(2) 株式取得の相手会社の名称

 Colonial First State Group Limited

 

(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模

① 名称              Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
                       Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
                       Colonial First State Managed Infrastructure Limited
                       First State Investment Managers (Asia) Limited
                       First State Investments (UK Holdings) Limited
                       First State Investments (US) LLC
                       Realindex Investments Pty Limited
                       CFSGAM IP Holdings Pty Limited
                       CFSGAM Services Pty Ltd

② 事業内容          資産運用業等

③ 運用資産残高      約2,100億豪ドル(2017年12月末時点)

④ 営業利益          343百万豪ドル(2018年6月期)

 

(4) 株式取得の時期

2019年半ば頃を予定しております。

 

(5) 株式の取得価額及び取得後の持分比率

信託銀行は、株式売買契約に規定される前提条件の充足(関係当局等からの許認可取得を含みます)を条件に、
CFSGAM株式それぞれの100%持分を総額約40億豪ドルで取得する予定であります。