【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

 

(1)連結の範囲の重要な変更

Global Open Network株式会社他2社は、新規設立により、当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. (以下、「バンクダナモン」という。)は、株式取得により、第2四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(バンクダナモンの株式追加取得による持分法適用)

当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。) 等 (AFIと併せて、以下、「売り手」という。) より、売り手が保有するインドネシア共和国 (以下、「インドネシア」という。) の大手商業銀行バンクダナモン発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。

 

1  出資の目的

バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

 

2  出資の概要

三菱UFJ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得(以下、「本株式取得」という。) することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。

本株式取得は、3段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社となる見込みです。

2017年12月29日、第一段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

2018年8月3日、上述の通り、第二段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1%(1,926,513,316株)を一株あたり8,921IDR(約69円)、総額17.187兆IDR(約1,323億円、バンクダナモンの2018年6月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得し、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用会社となりました。

その後、三菱UFJ銀行は第三段階として、バンクダナモン発行済株式総数の40%超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、AFIを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です。第三段階の株式取得の完了により、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式の73.8%以上を保有する見込みです。なお、第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階及び第二段階と類似した手法に基づく予定です。

 

3  被投資会社バンクダナモンの概要

 商号(被投資会社の名称)

 PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

 事業内容

 商業銀行

 持分法適用開始日

 2018年8月3日

 (関連会社化の)法的形式

 株式取得

 株式取得後の議決権比率

 40%

 

 

 

 

 

4  第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間

被投資会社であるバンクダナモンの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。バンクダナモンに対する持分法適用開始日は2018年6月30日とみなし、2018年7月1日から2018年9月30日までの業績を含めております。

 

5  実施した会計処理の概要

(1) 被投資会社の取得原価及びその内訳

 取得の対価

 現金預け金

 271,290百万円

 取得に直接要した費用

 アドバイザリー費用等

1,890百万円

 取得原価

 

 273,181百万円

 

 

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

96,837 百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

破綻先債権額

50,351

百万円

36,775

百万円

延滞債権額

614,955

百万円

574,745

百万円

3ヵ月以上延滞債権額

29,193

百万円

18,057

百万円

貸出条件緩和債権額

577,277

百万円

344,759

百万円

 計

1,271,777

百万円

974,337

百万円

 

 

 

 

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

  2 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

金銭信託

7,105,161

百万円

6,952,826

百万円

 

 

※3 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

489,114

百万円

433,114

百万円

 

 

※4 偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2017年4月1日
  至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2018年4月1日
  至  2018年12月31日)

持分法による投資利益

202,242百万円

241,879百万円

株式等売却益

149,471百万円

113,861百万円

 

 

※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。   

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2017年4月1日
  至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2018年4月1日
  至  2018年12月31日)

貸出金償却

106,150百万円

111,216百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

減価償却費

240,189

百万円

239,140

百万円

のれん償却額

13,033

百万円

13,392

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月29日

定時株主総会

普通株式

121,160

9

2017年3月31日

2017年6月30日

利益剰余金

2017年11月14日

取締役会

普通株式

119,890

9

2017年9月30日

2017年12月5日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

131,934

10

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

2018年11月13日

取締役会

普通株式

144,314

11

2018年9月30日

2018年12月5日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。