第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。また、当社の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」といいます。)は、2018年4月1日株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」といいます。)に商号変更しております。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

 

5.市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除又は修正観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の利上げペースの加速等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社グループが保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。

なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社グループの判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。

 

19.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、継続的に内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、更に極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、三菱東京UFJ銀行は、2006年~2007年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、2012年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「OFAC」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、2002年~2007年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、2013年6月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「NYDFS」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。更に、三菱東京UFJ銀行が2007年~2008年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びNYDFSに対する説明に関し、同行は、2014年11月にNYDFSとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(OFAC規制対応を含みます。)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてNYDFSが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。三菱東京UFJ銀行は、2017年11月9日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of Currency Comptroller。以下、「OCC」といいます。)との間で、OCCが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。本合意は、2017年11月7日付(米国時間)で同行のニューヨーク支店を含む同行及び三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」といいます。)の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関がNYDFSを含む州当局からOCCに変更されたことに伴うもので、NYDFSとの間で2013年6月及び2014年11月に行った上記の合意を実質的に継承するものです。なお、三菱UFJ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。また、三菱UFJ銀行は現在、ニューヨーク支店の銀行免許の監督機関変更、並びに当該監督機関変更前に法令違反があったとする主張に関し、NYDFSと訴訟を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

なお、2018年7月には、当社子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が、長期国債先物に係る相場操縦があったとして、財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格の停止処分を受け、金融庁から課徴金納付命令を受けました。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 

当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、外貨預貸金収益の増加により資金利益が増加も、債券関係損益を中心に市場関連収益が減少し、前第3四半期連結累計期間比991億円減少して2兆8,292億円となりました。

営業費は、前第3四半期連結累計期間比168億円増加して1兆9,881億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比1,160億円減少して8,410億円となりました。

与信関係費用総額は、資源・エネルギー関連の与信費用の減少等もあり、前第3四半期連結累計期間比1,014億円改善しました。

株式等関係損益は、ETF売却益の減少等に加え、株式等償却の増加もあり、前第3四半期連結累計期間比503億円減少しました。

加えて持分法による投資損益が前第3四半期連結累計期間比396億円増加した結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比211億円減少して1兆1,848億円となりました。

特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失の減少や固定資産の売却益が増加した一方、前第3四半期連結累計期間における関連会社の経営統合に伴う株式交換益の反動等もあり、前第3四半期連結累計期間比386億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比88億円増加して8,722億円となりました。

 

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比2,574億円増加して307兆1,948億円、純資産は前連結会計年度末比1,947億円減少して17兆1,003億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比3,117億円増加して108兆4,027億円、有価証券が前連結会計年度末比7,186億円減少して58兆5,475億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比4,886億円減少して176兆8,236億円となりました。

 

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント低下して0.61%となりました。

 

当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

 

 

[経営成績の分析]

 

(単位:億円)

前第3四半期
連結累計期間
(A)

当第3四半期
連結累計期間
(B)

前第3四半期
連結累計期間比
(B-A)

連結業務粗利益

(信託勘定償却前連結業務粗利益)

29,284

(29,284)

28,292

(28,292)

△991

(△991)

 

資金利益

14,337

14,500

163

 

信託報酬

900

945

44

 

 

うち与信関係費用(信託勘定)

 

役務取引等利益

9,711

9,643

△68

 

特定取引利益

2,278

1,752

△525

 

その他業務利益

2,056

1,450

△606

 

 

うち国債等債券関係損益

535

102

△432

営業費

19,713

19,881

168

 

うちのれん償却額

130

133

3

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

9,701

8,544

△1,156

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

9,571

8,410

△1,160

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

連結業務純益

9,571

8,410

△1,160

臨時損益(△は費用)

2,488

3,437

948

 

与信関係費用

△1,293

△996

296

 

 

貸出金償却

△1,061

△1,112

△50

 

 

個別貸倒引当金繰入額

 

 

その他の与信関係費用

△231

115

347

 

貸倒引当金戻入益

355

691

335

 

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

485

485

 

償却債権取立益

595

492

△103

 

株式等関係損益

1,349

846

△503

 

 

株式等売却益

1,494

1,138

△356

 

 

株式等売却損

△132

△169

△36

 

 

株式等償却

△12

△123

△110

 

持分法による投資損益

2,022

2,418

396

 

その他の臨時損益

△541

△500

41

経常利益

12,060

11,848

△211

特別損益

47

△338

△386

 

うち減損損失

△228

△231

△2

 

うち持分変動損失

△195

△152

43

 

うち関連会社株式交換益

486

△486

税金等調整前四半期純利益

12,108

11,510

△598

法人税、住民税及び事業税

2,502

1,400

△1,102

法人税等調整額

176

639

462

法人税等合計

2,679

2,039

△639

四半期純利益

9,428

9,470

41

非支配株主に帰属する四半期純利益

794

747

△46

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,634

8,722

88

(参考)

 

 

 

与信関係費用総額(△は費用)*

△341

673

1,014

 

*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益

 

 

[財政状態の分析]

以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

 

(i)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店及び海外店は減少も、その他の子会社の増加もあり、前連結会計年度末比3,894億円増加して108兆7,872億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

前連結会計
年度末比
(B-A)

貸出金残高(含む信託勘定)

 

1,083,977

1,087,872

3,894

うち国内店*

 

645,118

637,757

△7,360

うち住宅ローン

 

154,539

151,433

△3,105

うち海外店

 

272,639

267,012

△5,626

うち国内子会社〔アコム〕

 

10,782

11,014

232

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

2,205

2,024

△181

うち海外子会社〔MUAH〕

 

88,090

92,963

4,873

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

 

40,224

44,084

3,860

うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

 

8,633

15,349

6,716

 

*グループ銀行の持株会社、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント低下して0.61%となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

前連結会計
年度末比
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

1,188

1,089

△99

危険債権

 

3,441

3,276

△165

要管理債権

 

4,627

2,013

△2,613

開示債権合計(A)

 

9,257

6,378

△2,878

総与信合計(B)

 

1,046,657

1,031,896

△14,760

開示債権比率(A)/(B)

 

0.88%

0.61%

△0.26%

 

 

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が増加した一方、国内法人預金その他及び海外店が減少し、前連結会計年度末比939億円減少して160兆7,058億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

前連結会計
年度末比
(B-A)

預金

 

1,607,997

1,607,058

△939

うち国内個人預金

 

753,025

774,984

21,958

うち国内法人預金その他

 

631,346

619,178

△12,168

うち海外店

 

217,226

204,517

△12,709

 

*譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

 

 

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内株式、その他(含む外国株式及び外国債券)の減少を主因に、前連結会計年度末比9,175億円減少して2兆5,998億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第3四半期
連結会計期間末
(B)

前連結会計
年度末比
(B-A)

その他有価証券評価差額

 

35,174

25,998

△9,175

国内株式

 

32,201

25,396

△6,805

国内債券

 

3,055

3,018

△36

その他

 

△83

△2,415

△2,332

 

 

[セグメント別の状況]

当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比294億円減少して2,164億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比171億円増加して1,768億円、グローバルCIB事業本部で前第3四半期連結累計期間比91億円増加して1,207億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比238億円増加して1,686億円、受託財産事業本部で前第3四半期連結累計期間比95億円増加して617億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,162億円減少して2,022億円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

 

 

[国内・海外別収支]

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が2兆1,193億円で前年同期比3,310億円の減益、海外が1兆3,194億円で前年同期比380億円の増益となり、合計では2兆8,292億円で前年同期比991億円の減益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

1,314,991

799,109

680,400

1,433,700

当第3四半期連結累計期間

1,100,647

843,636

494,260

1,450,023

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

1,696,683

1,444,718

833,541

2,307,859

当第3四半期連結累計期間

1,693,902

1,819,927

759,684

2,754,145

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

381,692

645,608

153,141

874,159

当第3四半期連結累計期間

593,254

976,291

265,423

1,304,122

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

84,793

10,204

4,968

90,029

当第3四半期連結累計期間

89,872

10,122

5,469

94,525

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

756,246

345,250

130,297

971,199

当第3四半期連結累計期間

744,834

358,864

139,323

964,375

 うち役務取引等
 収益

前第3四半期連結累計期間

993,640

415,526

277,045

1,132,120

当第3四半期連結累計期間

965,257

444,990

282,013

1,128,234

 うち役務取引等
 費用

前第3四半期連結累計期間

237,393

70,276

146,747

160,921

当第3四半期連結累計期間

220,422

86,126

142,690

163,858

特定取引収支

前第3四半期連結累計期間

150,014

64,517

△13,324

227,856

当第3四半期連結累計期間

121,314

69,778

15,817

175,275

 うち特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

159,853

97,094

28,541

228,406

当第3四半期連結累計期間

122,427

113,024

58,976

176,475

 うち特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

9,838

32,576

41,866

549

当第3四半期連結累計期間

1,113

43,245

43,158

1,200

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

144,393

62,340

1,045

205,688

当第3四半期連結累計期間

62,726

37,041

△45,314

145,082

 うちその他業務
 収益

前第3四半期連結累計期間

227,894

143,730

49,348

322,276

当第3四半期連結累計期間

187,048

188,603

93,084

282,567

 うちその他業務
 費用

前第3四半期連結累計期間

83,501

81,389

48,302

116,587

当第3四半期連結累計期間

124,322

151,561

138,398

137,485

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別役務取引の状況]

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が9,652億円で前年同期比283億円の減収、役務取引等費用が2,204億円で前年同期比169億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比114億円減少して7,448億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,449億円で前年同期比294億円の増収、役務取引等費用が861億円で前年同期比158億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比136億円増加して3,588億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比68億円減少して9,643億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

993,640

415,526

277,045

1,132,120

当第3四半期連結累計期間

965,257

444,990

282,013

1,128,234

  うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

114,073

8,811

1,867

121,018

当第3四半期連結累計期間

114,550

9,468

1,763

122,255

 うちその他
 商業銀行業務

前第3四半期連結累計期間

178,942

192,696

42,424

329,213

当第3四半期連結累計期間

162,813

200,219

32,590

330,442

 うち信託関連業務

前第3四半期連結累計期間

64,568

3,587

60,981

当第3四半期連結累計期間

68,561

3,804

64,756

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

89,406

25,666

32,967

82,105

当第3四半期連結累計期間

91,736

25,788

32,347

85,176

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

133,166

54,286

17,891

169,560

当第3四半期連結累計期間

105,100

59,019

16,732

147,388

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

237,393

70,276

146,747

160,921

当第3四半期連結累計期間

220,422

86,126

142,690

163,858

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

25,881

8,582

306

34,157

当第3四半期連結累計期間

25,923

10,692

331

36,283

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別特定取引の状況]

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,224億円で前年同期比374億円の減収、特定取引費用が11億円で前年同期比87億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比287億円減少して1,213億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,130億円で前年同期比159億円の増収、特定取引費用が432億円で前年同期比106億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比52億円増加して697億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比525億円減少して1,752億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

159,853

97,094

28,541

228,406

当第3四半期連結累計期間

122,427

113,024

58,976

176,475

 うち商品有価
 証券収益

前第3四半期連結累計期間

120,034

38,126

19,479

138,680

当第3四半期連結累計期間

92,010

43,557

40,281

95,286

 うち特定取引
 有価証券収益

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 うち特定金融
 派生商品収益

前第3四半期連結累計期間

39,200

56,439

9,062

86,578

当第3四半期連結累計期間

27,081

63,731

18,694

72,118

 うちその他の
 特定取引収益

前第3四半期連結累計期間

619

2,528

3,147

当第3四半期連結累計期間

3,335

5,734

9,070

特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

9,838

32,576

41,866

549

当第3四半期連結累計期間

1,113

43,245

43,158

1,200

 うち商品有価
 証券費用

前第3四半期連結累計期間

17,522

17,522

当第3四半期連結累計期間

39,640

39,640

 うち特定取引
 有価証券費用

前第3四半期連結累計期間

558

△9

549

当第3四半期連結累計期間

1,113

87

1,200

 うち特定金融
 派生商品費用

前第3四半期連結累計期間

9,280

15,063

24,343

当第3四半期連結累計期間

3,517

3,517

 うちその他の
 特定取引費用

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

136,771,082

40,770,070

2,781,259

174,759,893

当第3四半期連結会計期間

141,295,023

40,525,122

4,996,467

176,823,677

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

96,638,307

22,832,655

1,289,118

118,181,843

当第3四半期連結会計期間

101,715,858

22,569,563

2,291,117

121,994,303

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

34,179,664

17,859,386

1,389,577

50,649,472

当第3四半期連結会計期間

33,091,240

17,889,527

2,430,795

48,549,972

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

5,953,111

78,029

102,563

5,928,577

当第3四半期連結会計期間

6,487,924

66,030

274,554

6,279,401

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

3,890,699

7,320,667

9,430

11,201,936

当第3四半期連結会計期間

1,641,722

6,275,744

12,950

7,904,516

総合計

前第3四半期連結会計期間

140,661,781

48,090,738

2,790,689

185,961,830

当第3四半期連結会計期間

142,936,745

46,800,866

5,009,417

184,728,194

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

65,046,706

100.00

64,074,448

100.00

 製造業

10,375,423

15.95

9,412,277

14.69

 建設業

748,074

1.15

713,105

1.11

 卸売業、小売業

6,563,585

10.09

6,573,580

10.26

 金融業、保険業

6,170,381

9.49

6,281,384

9.80

 不動産業、物品賃貸業

10,929,685

16.80

10,998,386

17.17

 各種サービス業

2,718,073

4.18

2,785,761

4.35

 その他

27,541,482

42.34

27,309,951

42.62

海外及び特別国際金融取引勘定分

44,867,956

100.00

44,328,338

100.00

 政府等

834,423

1.86

569,334

1.28

 金融機関

11,290,132

25.16

10,043,018

22.66

 その他

32,743,401

72.98

33,715,985

76.06

合計

109,914,663

108,402,786

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

(2) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画、及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 (㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)

 

 ① 重要な設備の新設等

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

 当社

株式会社

三菱UFJフィナンシャル・
グループ

新設

ソフトウェア
(ペイメントネットワーク)

 11,359

3,205

自己資金

2017年5月

2020年4月

 

(注) 1  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

 

 (㈱三菱UFJ銀行)

 

 ① 重要な設備の除却、売却等

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

 帳簿価格
  (百万円)

売却予定年月

国内連結子会社

株式会社

三菱UFJ銀行

 大阪三菱
ビル

大阪府

大阪市

北区

売却

本部ビル売却

11,715

2020年2月

 

 

 ② 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結子会社

株式会社

三菱UFJ銀行

名古屋

ビル

愛知県

名古屋市

中区

建替

本部ビル・営業店建替

(変更前)30,968

(変更後)27,625

722

自己資金

2015年9月

(変更前)

2021年8月

(変更後)

2021年6月

新設・
拡充・
更改

(変更前)アジアシステム基盤整備(ベトナム・カラチ)
(変更後)アジアベトナム基盤整備(ベトナム)

(変更前)12,036
(変更後)12,021

12,220

自己資金

2012年11月

2018年12月
 完了済

 

(注) 1  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式取得による会社の買収

当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「信託銀行」という。)は、2018年10月31日付で、 オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要完全子会社9社(以下、「CFSGAM」という。)株式それぞれの100%持分を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結いたしました。

 

① 株式取得の目的

当社グループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧倒的なNo.1 + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「AM」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。

CFSGAMは、運用資産残高(以下、「AuM」という。)約2,100億豪ドル、日本を除くアジアでAuM第3位の大手AM会社であり、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルAM会社です。

本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大のAM会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、CFSGAMと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。

 

② 株式取得の相手会社の名称

Colonial First State Group Limited

 

③ 買収する会社の名称、事業内容、規模

        (ⅰ) 名称             Colonial First State Asset Management (Australia) Limited

  Colonial First State Infrastructure Holdings Limited

  Colonial First State Managed Infrastructure Limited

  First State Investment Managers (Asia) Limited

  First State Investments (UK Holdings) Limited

  First State Investments (US) LLC

  Realindex Investments Pty Limited

  CFSGAM IP Holdings Pty Limited

  CFSGAM Services Pty Ltd

        (ⅱ) 事業内容         資産運用業等

        (ⅲ) 運用資産残高     約2,100億豪ドル (2017年12月末時点)

        (ⅳ) 営業利益         343百万豪ドル (2018年6月期)

 

④ 株式取得の時期

2019年半ば頃を予定しております。

 

⑤ 株式の取得価額及び取得後の持分比率

信託銀行は、株式売買契約に規定される前提条件の充足(関係当局等からの許認可取得を含みます)を条件に、CFSGAM株式それぞれの100%持分を総額約40億豪ドルで取得する予定であります。