(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

  (単位:百万円)

 

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバル
CIB
事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

369,095

132,029

92,193

164,892

51,621

809,832

155,405

8,729

973,968

経費

303,428

74,994

60,288

117,013

29,748

585,472

57,211

37,526

680,210

営業純益

65,667

57,035

31,905

47,879

21,873

224,360

98,194

28,796

293,757

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバル
CIB
事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

357,007

129,639

94,999

174,236

50,072

805,955

173,821

6,454

986,230

経費

295,646

78,125

60,802

130,531

31,005

596,111

56,797

38,543

691,453

営業純益

61,360

51,513

34,197

43,704

19,066

209,843

117,023

32,089

294,777

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

報告セグメント計

293,757

294,777

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

4,454

3,792

与信関係費用

△27,192

△25,857

貸倒引当金戻入益

17,562

39,366

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

18,737

4,225

償却債権取立益

15,451

16,394

株式等関係損益

62,395

23,928

持分法による投資損益

84,488

79,299

その他

△49,841

17,572

四半期連結損益計算書の経常利益

419,814

453,499

 

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

(1) 金利関連取引

   前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

9,674,566

△1,720

△1,720

金利オプション

25,242,324

3,134

△307

店頭

金利先渡契約

93,293,925

222

222

金利スワップ

1,093,092,633

315,379

315,379

金利スワップション

48,329,182

△120,578

67,843

その他

7,172,215

9,761

△3,296

合計

――

206,198

378,120

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

13,548,120

△5,603

△5,603

金利オプション

29,270,217

1,654

△3,623

店頭

金利先渡契約

142,952,875

258

258

金利スワップ

1,095,809,058

443,616

443,616

金利スワップション

52,548,758

△97,879

88,842

その他

7,727,713

11,209

△1,918

合計

――

353,256

521,572

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 債券関連取引

 前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

1,349,371

△4,719

△4,719

債券先物オプション

3,794,762

1,388

△2,935

店頭

債券店頭オプション

217,083

△547

△576

債券先渡契約

965,095

△4,991

△4,991

債券店頭スワップ

408,150

6,637

6,637

トータル・リターン・スワップ

236,994

3,464

3,464

合計

――

1,232

△3,120

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

2,092,994

△2,421

△2,421

債券先物オプション

8,230,718

163

1,166

店頭

債券店頭オプション

827,365

△366

△376

債券先渡契約

2,204,255

△979

△979

債券店頭スワップ

391,941

△6,186

△6,186

トータル・リターン・スワップ

200,413

5,846

5,846

合計

――

△3,944

△2,950

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の追加取得による子会社化)

当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2019429日、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社であるPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の株式を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン議決権の過半数を取得し、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社となりました。

なお、201951日、バンクダナモンを存続会社とし、当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社であるPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

事業の内容

商業銀行

 

 

(2)企業結合を行った主な理由

バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

 

(3)企業結合日

2019年4月29日

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

 

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6)当社が取得したバンクダナモンの議決権比率(合併後)

企業結合直前に所有していた議決権比率

40.0

追加取得した議決権比率

54.1

取得後の議決権比率

94.1

 

 

2 第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当第1四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績を含んでおりません。

 

3 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

664,578百万円

取得原価

 

664,578百万円

 

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

取得に直接要した費用  アドバイザリー費用等  2,748百万円

 

5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 2,105百万円

 

 

6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

218,342百万円

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

 

7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

資産合計

1,698,833百万円

 

うち貸出金

948,933百万円

 

 

(2)負債の額

負債合計

1,219,844百万円

 

うち預金

861,690百万円

 

 

なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、141,351百万円であり、その主な内訳としては、代理店との関係79,552百万円(償却期間は13)、コア普通預金29,803百万円(償却期間は9年)であります。

 

(追加情報)

DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業の買収)

1 買収の概要

当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2019年3月1日、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社(以下、「東銀リース」という。)とともに、ドイツ連邦共和国のDVB Bank SE(以下、「DVBバンク」という。)が保有する航空機ファイナンス関連事業を譲り受けることを目的に、DVBバンクと資産譲渡契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。関係当局等の承認やその他の条件を満たすことを前提に、本年中の譲り受け完了を目指しております。

なお、三菱UFJ銀行は、本契約に基づき、DVBバンクより航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権総額約56億ユーロ(2018年6月末時点の残高、1ユーロあたり127.91円で換算した場合、約7,163億円)のほか、従業員及びその他の事業基盤を譲り受ける予定であります。

また、DVBバンクの航空機インベストメントマネジメント事業及び航空機資産管理事業については、東銀リースが新設する子会社にて譲り受ける予定であります。
 

2 買収の目的

DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業を譲り受けることにより、当社のグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としております。

なお、DVBバンクは、ドイツ第2位の資産規模を誇るDZ BANK AGの子会社で、航空機、鉄道、船舶市場における事業金融に特化したグローバルな金融機関であります。航空機ファイナンス分野では、ナローボディ機やワイドボディ機を含む旅客機や貨物輸送機向けの融資及びその組成において世界有数の実績を持ち、総合的な金融ソリューションの提供や助言業務を行っております。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

 至 2019年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

23円98銭

30円26銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

315,000

391,067

  普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

315,000

391,067

  普通株式の期中平均株式数

千株

13,132,250

12,922,469

(2) 潜在株式調整後1株当たり
    四半期純利益

23円89銭

30円20銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

△1,148

△719

    うち連結子会社等の潜在株式
    による調整額

百万円

△1,148

△719

  普通株式増加数

千株

484

166

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

持分法適用関連会社の発行する

新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2019年3月末現在個数

6百万個

 

 

 

(重要な後発事象)

1 Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化

当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)は、2018年10月31日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要完全子会社9社(以下、「CFSGAM」という。)株式それぞれの100%持分を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結いたしました。その後、前提条件が充足されたため、2019年8月2日に本株式取得を完了し、CFSGAMは当社及び三菱UFJ信託銀行の連結子会社となりました。なお、取得の対価は総額約40億豪ドル(1豪ドルあたり75円で換算した場合、約3,000億円)ですが、株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。

 

(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業内容、規模

(ⅰ) 被取得企業の名称     Colonial First State Asset Management (Australia) Limited

Colonial First State Infrastructure Holdings Limited

Colonial First State Managed Infrastructure Limited

First State Investment Managers (Asia) Limited

First State Investments (UK Holdings) Limited

First State Investments (US) LLC

Realindex Investments Pty Limited

CFSGAM IP Holdings Pty Limited

CFSGAM Services Pty Ltd

() 事業内容             資産運用業等

() 主な拠点             シドニー、香港、シンガポール、ロンドン、エジンバラ、ニューヨーク等

() 運用資産残高         2,184億豪ドル(20193月末時点)

(ⅴ) 営業利益             343百万豪ドル(2018年6月期)

(ⅵ) 従業員               858人(2019年8月2日時点)

 

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧倒的なNo.1 +グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、三菱UFJ信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「AM」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。CFSGAMは、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルAM会社であります。

本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大級のAM会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、CFSGAMと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。

 

③ 企業結合日

2019年8月2日

 

④ 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

 

⑤ 取得した議決権比率

100%

 

2 優先出資証券の償還

当社は、2019年5月27日に、当社の連結子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを決定し、2019年7月25日付で全額償還いたしました。

償還した優先出資証券の概要は以下のとおりです。

 

発行体

MUFG Capital Finance 8 Limited

証券の種類

シリーズA 円建 配当金非累積型 永久優先出資証券

本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も優先する優先株式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する

償還期限

永久

ただし、2019年7月以降の配当支払日に、発行体はその裁量により、本優先出資証券の全部又は一部を償還することができる

配当

年4.88%(2019年7月まで固定)

2019年7月以降は変動配当

発行総額

900億円

払込日

2009年3月19日

償還対象総額

900億円

償還金額

1証券につき1,000万円(払込金額相当額)