【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の追加取得による子会社化)
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2019年4月29日、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社であるPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の株式を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン議決権の過半数を取得し、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社となりました。
なお、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社であるPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.を消滅会社とする吸収合併を行いました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
(3)企業結合日
2019年4月29日
(4)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)当社が取得したバンクダナモンの議決権比率(合併後)
2 第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績を含んでおりません。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,748百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,105百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
218,342百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、141,351百万円であり、その主な内訳としては、代理店との関係79,552百万円(償却期間は13年)、コア普通預金29,803百万円(償却期間は9年)であります。
(追加情報)
(DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業の買収)
1 買収の概要
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2019年3月1日、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社(以下、「東銀リース」という。)とともに、ドイツ連邦共和国のDVB Bank SE(以下、「DVBバンク」という。)が保有する航空機ファイナンス関連事業を譲り受けることを目的に、DVBバンクと資産譲渡契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。関係当局等の承認やその他の条件を満たすことを前提に、本年中の譲り受け完了を目指しております。
なお、三菱UFJ銀行は、本契約に基づき、DVBバンクより航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権総額約56億ユーロ(2018年6月末時点の残高、1ユーロあたり127.91円で換算した場合、約7,163億円)のほか、従業員及びその他の事業基盤を譲り受ける予定であります。
また、DVBバンクの航空機インベストメントマネジメント事業及び航空機資産管理事業については、東銀リースが新設する子会社にて譲り受ける予定であります。
2 買収の目的
DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業を譲り受けることにより、当社のグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としております。
なお、DVBバンクは、ドイツ第2位の資産規模を誇るDZ BANK AGの子会社で、航空機、鉄道、船舶市場における事業金融に特化したグローバルな金融機関であります。航空機ファイナンス分野では、ナローボディ機やワイドボディ機を含む旅客機や貨物輸送機向けの融資及びその組成において世界有数の実績を持ち、総合的な金融ソリューションの提供や助言業務を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)は、2018年10月31日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要完全子会社9社(以下、「CFSGAM」という。)株式それぞれの100%持分を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結いたしました。その後、前提条件が充足されたため、2019年8月2日に本株式取得を完了し、CFSGAMは当社及び三菱UFJ信託銀行の連結子会社となりました。なお、取得の対価は総額約40億豪ドル(1豪ドルあたり75円で換算した場合、約3,000億円)ですが、株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
(ⅰ) 被取得企業の名称 Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
Colonial First State Managed Infrastructure Limited
First State Investment Managers (Asia) Limited
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
Realindex Investments Pty Limited
CFSGAM IP Holdings Pty Limited
CFSGAM Services Pty Ltd
(ⅱ) 事業内容 資産運用業等
(ⅲ) 主な拠点 シドニー、香港、シンガポール、ロンドン、エジンバラ、ニューヨーク等
(ⅳ) 運用資産残高 2,184億豪ドル(2019年3月末時点)
(ⅴ) 営業利益 343百万豪ドル(2018年6月期)
(ⅵ) 従業員 858人(2019年8月2日時点)
当社グループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧倒的なNo.1 +グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、三菱UFJ信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「AM」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。CFSGAMは、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルAM会社であります。
本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大級のAM会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、CFSGAMと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
2019年8月2日
株式取得による子会社化
100%
当社は、2019年5月27日に、当社の連結子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを決定し、2019年7月25日付で全額償還いたしました。
償還した優先出資証券の概要は以下のとおりです。