第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものはありません。

 

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 

当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、金利低下影響により資金利益が減少した一方、債券関係損益が増加した結果、前第1四半期連結累計期間比154億円増加して9,584億円となりました。

営業費は、前第1四半期連結累計期間比134億円増加して6,700億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比19億円増加して2,883億円となりました。

与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比95億円改善しました。

株式等関係損益は、前第1四半期連結累計期間における戦略出資先の見直しに伴う外国株式売却益の剥落に加え、ETF売却益の減少もあり、前第1四半期連結累計期間比384億円減少しました。

このほか、持分法による投資損益が前第1四半期連結累計期間比51億円減少した一方、退職給付費用の改善等により、経常利益は前第1四半期連結累計期間比336億円増加して4,534億円となりました。
 特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失が増加も、子会社株式売却益の計上もあり、前第1四半期連結累計期間比216億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比760億円増加して3,910億円となりました。

 

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比16,164億円増加して3,127,553億円、純資産は前連結会計年度末比4,035億円増加して176,652億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比2,408億円増加して1,076,533億円、有価証券が前連結会計年度末比27,425億円減少して615,199億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比7,860億円増加して1,809,572億円となりました。

 

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下して0.54%となりました。

 

当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

 

 

[経営成績の分析]

 

(単位:億円)

前第1四半期
連結累計期間
(A)

当第1四半期
連結累計期間
(B)

前第1四半期
連結累計期間比
(B-A)

連結業務粗利益

9,429

9,584

154

(信託勘定償却前連結業務粗利益)

(9,429)

(9,584)

(154)

 

資金利益

4,805

4,443

△362

 

信託報酬

308

313

5

 

 

うち与信関係費用(信託勘定)

 

役務取引等利益

3,125

3,038

△86

 

特定取引利益

534

614

80

 

その他業務利益

655

1,173

517

 

 

うち国債等債券関係損益

225

852

626

営業費

6,565

6,700

134

 

うちのれん償却額

42

44

2

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

2,906

2,928

21

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

2,863

2,883

19

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

連結業務純益

2,863

2,883

19

臨時損益(△は費用)

1,334

1,651

317

 

与信関係費用

△271

△258

13

 

 

貸出金償却

△272

△262

9

 

 

個別貸倒引当金繰入額

 

 

その他の与信関係費用

0

3

3

 

貸倒引当金戻入益

175

393

218

 

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

187

42

△145

 

償却債権取立益

154

163

9

 

株式等関係損益

623

239

△384

 

 

株式等売却益

673

368

△304

 

 

株式等売却損

△31

△87

△55

 

 

株式等償却

△17

△41

△24

 

持分法による投資損益

844

792

△51

 

その他の臨時損益

△380

278

658

経常利益

4,198

4,534

336

特別損益

△140

75

216

 

うち持分変動損失

△152

△213

△60

 

うち子会社株式売却益

302

302

税金等調整前四半期純利益

4,057

4,610

553

法人税、住民税及び事業税

525

566

41

法人税等調整額

128

△111

△239

法人税等合計

653

454

△198

四半期純利益

3,403

4,155

752

非支配株主に帰属する四半期純利益

253

245

△8

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,150

3,910

760

 

(参考)

 

 

 

与信関係費用総額(△は費用) *

245

341

95

 

* 与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益

 

 

[財政状態の分析]

以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

 

(i)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店及び海外店は減少も、海外子会社が増加し、前連結会計年度末比2,323億円増加して1,080,055億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

貸出金残高(含む信託勘定)

 

1,077,731

1,080,055

2,323

うち国内店*

631,626

629,829

△1,797

うち住宅ローン

 

151,219

150,731

△488

うち海外店

 

258,665

251,016

△7,648

うち国内子会社〔アコム〕

 

11,090

10,768

△321

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

1,989

1,936

△53

うち海外子会社〔MUAH〕

94,259

95,364

1,104

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

42,746

45,108

2,362

うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

14,725

14,886

161

うち海外子会社〔バンクダナモン〕

9,968

9,968

 

* 2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)

 

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下して0.54%となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

1,066

944

△121

危険債権

 

3,514

2,798

△715

要管理債権

 

1,812

1,754

△58

開示債権合計(A)

 

6,392

5,497

△894

総与信合計(B)

 

1,020,886

1,005,522

△15,363

開示債権比率(A)/(B)

 

0.62%

0.54%

△0.07%

 

 

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が増加した一方、国内法人預金その他及び海外店が減少し、前連結会計年度末比9,965億円減少して1,628,656億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

預金

 

1,638,622

1,628,656

△9,965

うち国内個人預金

 

770,109

780,454

10,344

うち国内法人預金その他

 

630,304

617,070

△13,234

うち海外店

 

229,669

224,905

△4,763

 

*譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

 

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内株式が減少した一方、国内債券及びその他(含む外国株式及び外国債券)が増加し、前連結会計年度末比695億円増加して34,052億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

その他有価証券評価差額

 

33,356

34,052

695

国内株式

 

27,643

25,887

△1,755

国内債券

 

3,574

3,775

200

その他

 

2,138

4,389

2,250

 

 

[セグメント別の状況]

当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比43億円減少して613億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比55億円減少して515億円、グローバルCIB事業本部で前第1四半期連結累計期間比22億円増加して341億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比41億円減少して437億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比28億円減少して190億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比188億円増加して1,170億円となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

 

 

[国内・海外別収支]

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が7,400億円で前年同期比548億円の減益、海外が4,396億円で前年同期比150億円の増益となり、合計では9,584億円で前年同期比154億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

433,436

266,315

219,207

480,543

当第1四半期連結累計期間

342,528

268,454

166,679

444,303

 うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

611,538

563,138

302,956

871,720

当第1四半期連結累計期間

564,180

672,684

260,031

976,834

 うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

178,101

296,823

83,748

391,176

当第1四半期連結累計期間

221,651

404,230

93,351

532,530

信託報酬

前第1四半期連結累計期間

29,530

3,111

1,802

30,839

当第1四半期連結累計期間

30,174

3,211

2,008

31,378

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

247,277

111,063

45,782

312,559

当第1四半期連結累計期間

238,590

114,915

49,610

303,895

 うち役務取引等
 収益

前第1四半期連結累計期間

321,800

140,130

93,712

368,218

当第1四半期連結累計期間

310,275

145,617

94,080

361,812

 うち役務取引等
 費用

前第1四半期連結累計期間

74,522

29,066

47,930

55,659

当第1四半期連結累計期間

71,685

30,702

44,469

57,917

特定取引収支

前第1四半期連結累計期間

43,850

16,114

6,520

53,444

当第1四半期連結累計期間

39,047

28,189

5,778

61,458

 うち特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

44,118

41,615

32,020

53,712

当第1四半期連結累計期間

39,048

45,356

22,946

61,458

 うち特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

267

25,501

25,500

268

当第1四半期連結累計期間

0

17,166

17,167

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

40,766

28,030

3,224

65,573

当第1四半期連結累計期間

89,718

24,875

△2,775

117,368

 うちその他業務
 収益

前第1四半期連結累計期間

66,838

69,704

35,190

101,352

当第1四半期連結累計期間

127,696

62,989

44,131

146,554

 うちその他業務
 費用

前第1四半期連結累計期間

26,072

41,673

31,966

35,779

当第1四半期連結累計期間

37,977

38,114

46,906

29,185

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別役務取引の状況]

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,102億円で前年同期比115億円の減収、役務取引等費用が716億円で前年同期比28億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比86億円減少して2,385億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,456億円で前年同期比54億円の増収、役務取引等費用が307億円で前年同期比16億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比38億円増加して1,149億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比86億円減少して3,038億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

321,800

140,130

93,712

368,218

当第1四半期連結累計期間

310,275

145,617

94,080

361,812

  うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

37,758

3,164

615

40,307

当第1四半期連結累計期間

37,646

2,962

579

40,029

 うちその他
 商業銀行業務

前第1四半期連結累計期間

48,973

65,558

10,636

103,894

当第1四半期連結累計期間

49,482

62,951

9,525

102,908

 うち信託関連業務

前第1四半期連結累計期間

21,420

1,294

20,125

当第1四半期連結累計期間

21,806

1,368

20,438

 うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

30,234

8,471

10,764

27,940

当第1四半期連結累計期間

29,700

8,310

10,181

27,829

 うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

40,649

16,812

6,240

51,221

当第1四半期連結累計期間

28,308

22,408

4,547

46,169

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

74,522

29,066

47,930

55,659

当第1四半期連結累計期間

71,685

30,702

44,469

57,917

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

8,838

3,151

102

11,887

当第1四半期連結累計期間

8,757

3,334

112

11,979

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別特定取引の状況]

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が390億円で前年同期比50億円の減収、特定取引費用が0億円で前年同期比2億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比48億円減少して390億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が453億円で前年同期比37億円の増収、特定取引費用が171億円で前年同期比83億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比120億円増加して281億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比80億円増加して614億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

44,118

41,615

32,020

53,712

当第1四半期連結累計期間

39,048

45,356

22,946

61,458

 うち商品有価
 証券収益

前第1四半期連結累計期間

30,422

22,553

20,479

32,496

当第1四半期連結累計期間

25,551

28,491

7,316

46,726

 うち特定取引
 有価証券収益

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

△111

310

14

185

 うち特定金融
 派生商品収益

前第1四半期連結累計期間

13,398

15,139

11,541

16,996

当第1四半期連結累計期間

13,292

16,166

15,615

13,842

 うちその他の
 特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

297

3,921

4,219

当第1四半期連結累計期間

315

387

703

特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

267

25,501

25,500

268

当第1四半期連結累計期間

0

17,166

17,167

 うち商品有価
 証券費用

前第1四半期連結累計期間

20,662

20,662

当第1四半期連結累計期間

5,783

5,783

 うち特定取引
 有価証券費用

前第1四半期連結累計期間

267

0

268

当第1四半期連結累計期間

0

13

14

 うち特定金融
 派生商品費用

前第1四半期連結累計期間

4,837

4,837

当第1四半期連結累計期間

11,370

11,370

 うちその他の
 特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

140,795,061

40,357,938

5,469,757

175,683,242

当第1四半期連結会計期間

140,461,362

43,997,156

3,501,220

180,957,299

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

100,935,590

22,081,744

2,591,322

120,426,012

当第1四半期連結会計期間

101,466,329

24,244,868

1,231,552

124,479,646

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

33,523,970

18,205,690

2,809,032

48,920,629

当第1四半期連結会計期間

32,227,667

19,682,387

2,133,208

49,776,845

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

6,335,500

70,502

69,403

6,336,599

当第1四半期連結会計期間

6,767,365

69,901

136,458

6,700,807

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

2,134,799

6,087,308

11,656

8,210,451

当第1四半期連結会計期間

1,626,170

7,068,292

11,190

8,683,272

総合計

前第1四半期連結会計期間

142,929,861

46,445,246

5,481,414

183,893,694

当第1四半期連結会計期間

142,087,532

51,065,449

3,512,410

189,640,571

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

64,756,261

100.00

63,965,866

100.00

 製造業

9,695,874

14.97

9,962,614

15.57

 建設業

681,578

1.05

672,023

1.05

 卸売業、小売業

6,467,209

9.99

6,324,995

9.89

 金融業、保険業

6,448,817

9.96

6,284,349

9.82

 不動産業、物品賃貸業

10,948,494

16.91

10,916,385

17.07

 各種サービス業

2,674,275

4.13

2,805,407

4.39

 その他

27,840,011

42.99

27,000,090

42.21

海外及び特別国際金融取引勘定分

43,557,659

100.00

43,687,445

100.00

 政府等

786,760

1.80

608,032

1.39

 金融機関

10,152,002

23.31

9,317,850

21.33

 その他

32,618,896

74.89

33,761,562

77.28

合計

108,313,921

107,653,312

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

 

(2) 従業員数

 当第1四半期連結累計期間において、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数は「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」セグメントにおいて26,435人増加し61,543人となりました。また、当社グループ合計では26,641人増加し146,031人となりました。

 なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

 

(3) 主要な設備

 ① 当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。 

 当第1四半期連結累計期間において、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の範囲に含めたことに伴い、下記の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
 

  (㈱三菱UFJ銀行)

                                                                                      (2019年6月30日現在)

 

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

その他の有形固定資産

合計

帳簿価額(百万円)

海外連結子会社

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

本社・子会社店舗ほか

アジア・

オセアニア地区

店舗ほか

33,849

8,507

4,229

46,586

 

(注)  子会社を含めた連結計数を記載しております。

 

 ② 重要な設備計画の新設等

  (㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ) 

   当社計画中のソフトウェア(ペイメントネットワーク)を2019年4月24日、当社連結子会社であるGlobal Open

    Network㈱の100%子会社であるGlobal Open Network Japan㈱へ売却、以降の開発は、同社にて実施する。

 

  (Global Open Network㈱)

                                            (2019年6月30日現在)

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結子会社

Global Open Network Japan㈱

新設

ソフトウェア

(ペイメントネットワーク)

11,359

5,521

自己資金

2017年5月

2020年4月

 

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

(1) バンクダナモンの株式追加取得

当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「AFI」という。)等(AFIと併せて、以下、「売り手」という。)より、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1%を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0%を保有することになり、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。

 

① 出資の目的

バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

 

② 出資の概要

三菱UFJ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8%を取得することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。

2017年12月29日、第一段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9%(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「IDR」という。約70円)、総額15.875兆IDR(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0倍)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

201883日、第二段階として、三菱UFJ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の20.1(1,926,513,316)を一株あたり8,921IDR(69)、総額17.187兆IDR(1,323億円、バンクダナモンの20186月末時点の純資産額に対する倍率(PBR2.0)に一定の調整を加えた価格)にて売り手より取得いたしました。

なお、第三段階として、2019年4月29日、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の54.0%を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン発行済株式総数94.0%を保有することになり、バンクダナモンは三菱UFJ銀行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、PT Bank Nusantara Parahyangan,Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、三菱UFJ銀行のバンクダナモン株式の所有割合は94.1%となりました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(企業結合等関係)」に記載しております。