【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
法人・リテール事業本部
:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルCIB事業本部
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場事業本部
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
:上記事業本部に属さない管理業務等
2 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
3 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
4 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、8,507百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、16,609百万円であります。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
取得による企業結合
(PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の追加取得による子会社化)
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2019年4月29日、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社であるPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の株式を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン議決権の過半数を取得し、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社となりました。
なお、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社とし、当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社であるPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.を消滅会社とする吸収合併を行いました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
(3)企業結合日
2019年4月29日
(4)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)当社が取得したバンクダナモンの議決権比率(合併後)
2 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業であるバンクダナモンの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。当中間連結財務諸表に、2019年4月29日から2019年6月30日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,748百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,105百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
218,342百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、141,351百万円であり、その主な内訳としては、代理店との関係79,552百万円(償却期間は13年)、コア普通預金29,803百万円(償却期間は9年)であります。
8 企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当中間連結会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化)
当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)は、2019年8月2日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社株式それぞれの100%持分を取得(以下、「本株式取得」という。)し、当該9社は当社及び三菱UFJ信託銀行の連結子会社となりました。
なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst Sentier Investors(以下、「FSI」という。)に変更しております。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧倒的なNo.1 + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、三菱UFJ信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「AM」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。FSIは、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルAM会社であります。
本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大級のAM会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、FSIと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
(3)企業結合日
2019年8月2日
(4)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5)結合後企業の名称
(*1)2019年10月21日付で社名変更
(*2)2019年9月12日付で社名変更
(6)取得した議決権比率
100%
2 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績を含んでおりません。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
なお、株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 3,744百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
245,386百万円
なお、株式取得後における価格調整及び取得原価の配分が完了しておらず、現時点ではのれんの金額は暫定的に算出した金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7 企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当中間連結会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
3 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で33,646千株であり(前中間連結会計期間は35,072千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で31,165千株です(前連結会計年度は35,036千株)。
1 DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、当社及び三菱UFJ
銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SE(以下、「D
VBバンク」という。)が保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受
(以下、「本譲受」という。)手続きを完了いたしました。
本譲受により、三菱UFJ銀行は、DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権約40億
ユーロ(2019年11月18日時点の残高、1ユーロあたり120.31円で換算した場合、約4,800億円)のほか、貸出関連業務に
携わる従業員およびその他の事業基盤を獲得しました。なお、譲受後における価格調整が完了しておらず、現時点で
は取得原価は確定しておりません。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 DVB Bank SE
事業の内容 航空機ファイナンス関連事業
② 企業結合を行った主な理由
本譲受は、当社のグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向
上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を
有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としております。
③ 企業結合日
2019年11月18日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 100百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.77%)
③ 取得価額の総額 500億円(上限)
④ 取得期間 2019年11月14日~2019年12月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2020年1月20日