【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年 4月 1日

至  2019年12月31日)

 

(1) 連結の範囲の重要な変更

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.は、関連会社からの異動により、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

Colonial First State Asset Management (Australia) Limited他8社は、株式取得により、第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst Sentier Investorsに変更しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.は、子会社への異動により、関連会社でなくなったことから、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

破綻先債権額

46,597

百万円

36,474

百万円

延滞債権額

586,487

百万円

638,357

百万円

3ヵ月以上延滞債権額

18,600

百万円

18,187

百万円

貸出条件緩和債権額

315,406

百万円

374,959

百万円

 計

967,092

百万円

1,067,979

百万円

 

 

 

 

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

  2 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

金銭信託

7,617,688

百万円

6,472,671

百万円

 

 

※3 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)

394,626

百万円

324,553

百万円

 

 

※4 偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2018年 4月 1日
  至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2019年 4月 1日
  至  2019年12月31日)

持分法による投資利益

241,879百万円

220,880百万円

株式等売却益

113,861百万円

117,937百万円

 

 

※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。   

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2018年 4月 1日
  至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2019年 4月 1日
  至  2019年12月31日)

貸出金償却

111,216百万円

115,042百万円

 

 

※3 (追加情報)

「減損損失」には、在外子会社が事業買収等により計上したのれんの減損損失26,774百万円を含んでおります。

同社は事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。当第3四半期連結会計期間において、米国金利の低下等を踏まえ、貸出業務を中心とした将来の事業計画を見直し、米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、当社のグローバルコマーシャルバンキング事業にかかる一部ののれんの公正価値が帳簿価額を下回りました。そのため、当該差額を減損損失として計上しております。公正価値は、将来の事業計画に基づいたインカム・アプローチとマーケット・アプローチを併用して算定しております。

 

※4 「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、国内銀行連結子会社が保有する子会社株式の市場価格下落を受けた減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年 4月 1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年 4月 1日

至  2019年12月31日)

減価償却費

239,140

百万円

244,762

百万円

のれん償却額

13,392

百万円

227,206

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

131,934

10

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

2018年11月13日

取締役会

普通株式

144,314

11

2018年9月30日

2018年12月5日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

142,552

11

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

2019年11月13日

取締役会

普通株式

161,991

12.5

2019年9月30日

2019年12月5日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。