【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        251

主要な会社名

株式会社三菱UFJ銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

三菱UFJニコス株式会社

アコム株式会社

(連結の範囲の変更)

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.他48社は、関連会社からの異動等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

MUFG Capital Finance 7 Limited他19社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

A&M医薬開発合同会社

OiDE RYO-UN株式会社

OiDE BetaRevive株式会社

ARM医薬開発合同会社

OiDE OptoEye株式会社

(子会社としなかった理由)

  土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社      54

主要な会社名

三菱UFJリース株式会社

Morgan Stanley

(持分法適用の範囲の変更)

PT Asuransi Adira Dinamikaは、子会社からの異動により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.他1社は、子会社への異動等により、関連会社でなくなったことから、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除いております。

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ヒロサキ

株式会社アイル

秋田屋株式会社

株式会社三陸リゾート

株式会社Fun Place

株式会社庄内パラディーゾ

カムイファーマ株式会社

株式会社ジェクスヴァル

株式会社リボルナバイオサイエンス

株式会社アークメディスン

HuLA Immune株式会社

バーミリオン・セラピューティックス株式会社

(関連会社としなかった理由)

  ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

6月末日

1

8月末日

1

12月末日

169

1月24日

2

3月末日

78

 

(2) 6月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

  8月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

  また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

  なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

  金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

  特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

  なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。

  また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      15年~50年

その他     2年~20年

  その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  無形固定資産は、定額法により償却しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

  なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

  社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

  主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

  上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

  なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は296,288百万円(前連結会計年度末は332,364百万円)であります。

  その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

  当社の重要な子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)及びその一部の連結子会社では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を考慮し、取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、貸倒引当金を45,347百万円計上しております。

  この算定プロセスには、重要な影響が見込まれる取引先の範囲の選定(特定の業種や地域)、特定のシナリオに基づく将来の経済状態の想定、当該業種や地域に属する取引先の将来の内部信用格付の下方遷移の程度に関する集合的な見積り等が含まれます。感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、三菱UFJ銀行及びその一部の連結子会社は、収束時期を202012月末頃と想定する等、一定の仮定を置いた上で、入手可能な外部情報や予め定めている内部規程に則った経営意思決定機関の承認等に基づき、最善の見積りを行っております。

(7) 賞与引当金の計上基準

  賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

  役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

  株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

  役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

  ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

  偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

(13) 特別法上の引当金の計上基準

  特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

  その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(16) リース取引の処理方法

(借手側)

  国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

(17) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日  日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日  日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

  固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

  変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日  日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

  また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。

③  株価変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④ 連結会社間取引等

  デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(18) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(19) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(20) 消費税等の会計処理

  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(21) 連結納税制度の適用

 当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(22) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(23) 手形割引及び再割引の会計処理

  手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。

(24) 在外子会社の会計処理基準

  在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

  なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

  また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準)

企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブの時価算定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度期首の利益剰余金が20,533百万円減少、特定取引資産が17,428百万円減少、その他資産が5,509百万円減少、特定取引負債が4,083百万円増加、その他負債が1,680百万円増加、1株当たり純資産額が1円58銭減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」

(1) 概要

米国財務会計基準審議会(FASB)は2016年6月16日にASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を公表しました。新基準は、主に償却原価区分の金融資産に適用されます。償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識することになります。

(2) 適用予定日

米国会計基準を適用する一部の在外子会社に対して、当該会計基準を2020年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用により2020年4月1日に開始する連結会計年度の期首における貸倒引当金が17百億円程度増加し、利益剰余金が12百億円程度減少する予定です。

 

企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

本会計基準は、財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

当社は、当該会計基準を2021年3月31日に終了する連結会計年度の年度末から適用する予定です。

 

(追加情報)

(2021年3月期第1四半期連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関連費用)
 当社が子会社決算日(2019年12月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社の2020年12月期第1四半期(2020年1月~3月)において、新会計基準(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用により予想信用損失の考え方を導入し、2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を主因に与信関連費用(貸倒引当金繰入額、貸出金償却、与信に係る偶発損失引当金繰入額)が増加しており、現時点の見積りでは、総額で9百億円程度発生する見込みです。当該与信関連費用は、当社の2021年3月期第1四半期連結財務諸表に反映される予定です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1  関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

株式

2,937,755

百万円

2,673,034

百万円

出資金

24,638

百万円

27,634

百万円

 

 

   なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

 

百万円

31,756

百万円

 

 

※2  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

20,024

百万円

百万円

 

 

      消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

再担保に差し入れている有価証券

14,078,149

百万円

28,216,081

百万円

再貸付けに供している有価証券

748,385

百万円

1,005,082

百万円

当該連結会計年度末に当該処分を
せずに所有している有価証券

5,271,579

百万円

5,056,006

百万円

 

 

  手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

1,540,530

百万円

1,122,656

百万円

 

 

  上記のうち、手形の再割引により引き渡した銀行引受手形及び買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

4,919

百万円

6,905

百万円

 

 

 

※3  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

破綻先債権額

46,597

百万円

39,125

百万円

延滞債権額

586,487

百万円

650,698

百万円

 

 

  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4  貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

18,600

百万円

17,238

百万円

 

 

  なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

貸出条件緩和債権額

315,406

百万円

382,772

百万円

 

 

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6  破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

合計額

967,092

百万円

1,089,835

百万円

 

 

  なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※7  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

現金預け金

468

百万円

453

百万円

特定取引資産

4,887

百万円

1,736,120

百万円

有価証券

497,507

百万円

7,339,000

百万円

貸出金

13,385,666

百万円

12,699,703

百万円

  計

13,888,530

百万円

21,775,277

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

557,560

百万円

428,773

百万円

特定取引負債

8,372

百万円

15,600

百万円

借用金

13,185,809

百万円

21,320,199

百万円

社債

百万円

86,650

百万円

その他負債

2,442

百万円

1,804

百万円

 

 

  上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

買入金銭債権

22,249

百万円

21,586

百万円

特定取引資産

1,313,203

百万円

1,200,369

百万円

有価証券

12,765,258

百万円

10,744,663

百万円

貸出金

5,982,745

百万円

6,288,167

百万円

 

  また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

特定取引資産

1,793,620

百万円

1,582,019

百万円

有価証券

13,338,925

百万円

10,019,312

百万円

  計

15,132,546

百万円

11,601,331

百万円

 

 

 

 

 

対応する債務

 

 

 

 

売現先勘定

15,077,563

百万円

11,152,969

百万円

債券貸借取引受入担保金

34,392

百万円

51,439

百万円

 

 

   なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

特定取引資産

370,697

百万円

1,341,676

百万円

有価証券

599,940

百万円

2,238,206

百万円

  計

970,637

百万円

3,579,883

百万円

 

 

 

※8  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

融資未実行残高

85,398,697

百万円

85,180,305

百万円

 

 

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※9   国内信託銀行連結子会社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

貸出金

百万円

826,598

百万円

 

 

※10  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日  法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

  再評価を行った年月日

    国内銀行連結子会社

      1998年3月31日

    国内信託銀行連結子会社

      1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日

  同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日  政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

  なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 

※11  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

減価償却累計額

1,199,589

百万円

1,178,796

百万円

 

 

※12  有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

圧縮記帳額

86,906

百万円

76,153

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(

百万円)

 (

百万円)

 

 

※13  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

劣後特約付借入金

293,825

百万円

260,500

百万円

 

 

※14  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

劣後特約付社債

3,894,770

百万円

4,407,252

百万円

 

 

 15 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

金銭信託

7,617,688

百万円

6,744,156

百万円

 

 

※16  「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

394,626

百万円

297,220

百万円

 

 

※17 偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月 1日

至  2020年3月31日)

持分法による投資利益

284,389百万円

277,221百万円

株式等売却益

203,481百万円

166,710百万円

 

 

※2  「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月 1日

至  2020年3月31日)

貸出金償却

154,941百万円

179,213百万円

株式等売却損

77,486百万円

74,552百万円

株式等償却

13,392百万円

60,817百万円

偶発損失引当金繰入額

70,073百万円

35,238百万円

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

「減損損失」には、国内コンシューマーファイナンス連結子会社が計上した減損損失を含んでおります。同社は、これまで開発を進めてきた新システムにつき、足元の急速なペイメント環境の変化に対して迅速に適応していくために、システム統合計画の開発総量・複雑性・開発難易度等を総合的に判断し、当該計画の抜本的見直しを2019年3月25日開催の取締役会において決議しました。これにより、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

システム統合関連資産

建物、その他の有形固定資産、ソフトウェア、その他の無形固定資産、その他資産

千葉県印西市

クレジット事業資産

建物、土地、その他の有形固定資産、ソフトウェア、その他の無形固定資産、その他資産、その他負債

千葉県印西市、東京都豊島区、群馬県館林市、愛知県名古屋市、愛知県北名古屋市、東京都文京区

 

同社はクレジット事業に係る資産全体を一つとしてグルーピングしております。処分予定資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行っております。上記システム統合関連資産については、当該資産の利用による将来の費用削減効果が確実であると認められなくなったこと及び将来の使用が見込まれなくなったこと、また、これに伴う、クレジット事業資産の今後の収益性などを見直した結果、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを8.97%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。

上記減損損失は148,639百万円(建物1,518百万円(内システム統合関連資産189百万円)、土地2,515百万円、その他の有形固定資産6,155百万円(内システム統合関連資産1,923百万円)、ソフトウェア37,177百万円(内システム統合関連資産3,163百万円)、その他の無形固定資産86,683百万円(内システム統合関連資産85,929百万円)、その他資産8,960百万円(内システム統合関連資産2,596百万円)、その他負債5,628百万円)であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

「減損損失」には、当社の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationが事業買収等により計上したのれんの減損損失27,181百万円を含んでおります。

同社は事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、米国金利の低下等を踏まえ、貸出業務を中心とした将来の事業計画を見直し、米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、当社のグローバルコマーシャルバンキング事業にかかる一部ののれんの公正価値が帳簿価額を下回りました。そのため、当該差額を減損損失として計上しております。公正価値は、将来の事業計画に基づいたインカム・アプローチとマーケット・アプローチを併用して算定しております。

 

※4  「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協会。以下、「資本連結実務指針」という。)第32項の規定に基づき、国内銀行連結子会社が保有するPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.及びBank of Ayudhya Public Company Limited株式の市場価格下落を受けた減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月 1日

至  2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△36,022

百万円

194,154

百万円

  組替調整額

 

△139,574

百万円

△542,816

百万円

    税効果調整前

 

△175,597

百万円

△348,661

百万円

    税効果額

 

49,974

百万円

126,695

百万円

    その他有価証券評価差額金

 

△125,622

百万円

△221,966

百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△234,134

百万円

△225,406

百万円

  組替調整額

 

323,994

百万円

322,690

百万円

  資産の取得原価調整額

 

832

百万円

5,248

百万円

    税効果調整前

 

90,693

百万円

102,533

百万円

    税効果額

 

△27,327

百万円

△31,218

百万円

    繰延ヘッジ損益

 

63,366

百万円

71,314

百万円

土地再評価差額金:

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

百万円

百万円

  組替調整額

 

百万円

百万円

    税効果調整前

 

百万円

百万円

    税効果額

 

百万円

36

百万円

    土地再評価差額金

 

百万円

36

百万円

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△81,074

百万円

△3,076

百万円

  組替調整額

 

△2,212

百万円

22

百万円

    税効果調整前

 

△83,287

百万円

△3,054

百万円

    税効果額

 

812

百万円

373

百万円

    為替換算調整勘定

 

△82,475

百万円

△2,681

百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△136,351

百万円

△195,016

百万円

  組替調整額

 

30,448

百万円

△27,453

百万円

    税効果調整前

 

△105,902

百万円

△222,469

百万円

    税効果額

 

32,761

百万円

67,937

百万円

    退職給付に係る調整額

 

△73,141

百万円

△154,532

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△37,799

百万円

△35,673

百万円

  組替調整額

 

△7,094

百万円

6,416

百万円

  資産の取得原価調整額

 

0

百万円

百万円

    持分法適用会社に対する持分相当額

 

△44,893

百万円

△29,257

百万円

                その他の包括利益合計

 

△262,766

百万円

△337,087

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

13,900,028

232,257

13,667,770

注 1

合計

13,900,028

232,257

13,667,770

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

737,138

247,188

239,010

745,316

注 2,3

合計

737,138

247,188

239,010

745,316

 

 

(注) 1 普通株式の減少232,257千株は、消却によるものであります。

2 普通株式の自己株式の増加247,188千株は、定款の規定に基づき取得したもの、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(「以下、「役員報酬BIP信託の制度」という。)において取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、所在不明株主の株式売却によって取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加等によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少239,010千株は、消却によるもの、役員報酬BIP信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式がそれぞれ28,733千株35,036千株が含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当連結会計年度の増加株式数は13,049千株、減少株式数は6,747千株であります。

 

 

2  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的
となる株式
の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結
会計年度
末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

当連結会計年度

当連結会計
年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

189

連結子会社

27

合計

217

 

 

3  配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

131,934

10

2018年3月31日

2018年6月29日

2018年11月13日

取締役会

普通株式

144,314

11

2018年9月30日

2018年12月5日

 

(注)  2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金287百万円が、2018年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金386百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

142,552

利益剰余金

11

2019年3月31日

2019年6月28日

 

(注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金385百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

13,667,770

85,775

13,581,995

注 1

合計

13,667,770

85,775

13,581,995

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

745,316

85,816

89,769

741,363

注 2,3

合計

745,316

85,816

89,769

741,363

 

 

(注) 1 普通株式の減少85,775千株は、消却によるものであります。

2 普通株式の自己株式の増加85,816千株は、定款の規定に基づき取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少89,769千株は、消却によるもの、役員報酬BIP信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少等によるものであります。

3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式がそれぞれ35,036千株31,064千株が含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当連結会計年度の減少株式数は3,971千株であります。

 

 

2  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的
となる株式
の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結
会計年度
末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

当連結会計年度

当連結会計
年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

59

合計

59

 

 

3  配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

142,552

11

2019年3月31日

2019年6月28日

2019年11月13日

取締役会

普通株式

161,991

12.5

2019年9月30日

2019年12月5日

 

(注)  2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金385百万円が、2019年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金389百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

160,918

利益剰余金

12.5

2020年3月31日

2020年6月30日

 

(注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金388百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

株式の取得により新たにPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにバンクダナモン株式の取得価額とバンクダナモン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

資産

1,698,833百万円

負債

△1,219,844百万円

非支配株主持分

△40,448百万円

為替換算調整勘定

7,695百万円

のれん

218,342百万円

バンクダナモン株式の取得価額

664,578百万円

支配獲得時までの取得価額

△274,695百万円

支配獲得時までの持分法評価額

3,456百万円

段階取得に係る差益

△2,105百万円

バンクダナモン現金及び現金同等物

△158,362百万円

差引:バンクダナモン取得のための支出

232,871百万円

 

 

株式の取得により新たに「(企業結合等関係) (Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化)」に記載した主要完全子会社9社(以下、ブランド名変更後の「FSI」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにFSI株式の取得価額とFSI取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

資産

197,867百万円

負債

△68,519百万円

のれん

177,065百万円

為替換算調整勘定等

5,812百万円

FSI株式の取得価額

312,225百万円

FSI株式の取得価額の未払金

△15,008百万円

FSI現金及び現金同等物

△42,019百万円

差引:FSI取得のための支出

255,197百万円

 

 

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

DVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の一部事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

 

資産の額

522,797百万円

(うち、貸出金515,932百万円)

負債の額

△138百万円

 

のれん

23,023百万円

 

繰延税金資産

9,567百万円

 

譲渡価額

555,249百万円

 

譲受資産に含まれる現金及び現金同等物

-百万円

 

差引:事業譲受による支出

555,249百万円

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(借手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

1年内

67,271

47,408

1年超

276,237

148,025

合計

343,508

195,433

 

 

(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

 

(貸手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

1年内

31,211

11,228

1年超

15,299

14,656

合計

46,510

25,884

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループは、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社グループの外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社グループは市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社グループは、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループでは、グループ会社の与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

信用リスク管理体制の基本的な枠組みは、MUFG信用リスク管理規則に基づき、グループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで信用リスク管理体制を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理するというものです。当社では、グループ会社の信用リスク管理のモニタリングを行うとともに必要に応じて指導・助言を行っております。

主要なグループ会社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

また、経営陣による委員会審議を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営に係る妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

 

②  市場リスクの管理

(イ) リスク管理体制

当社グループでは、トレーディング目的の市場業務(トレーディング業務)とトレーディング目的以外の市場業務(バンキング業務)の市場リスク管理を同様の体制で行っており、主要なグループ会社がそれぞれ連結・グローバルベースで市場リスク管理体制を整備し、当社がグループ全体の市場リスクを管理しております。

主要なグループ会社では、フロントオフィス(市場部門)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ロ) 市場リスクマネジメント

当社では、グループの抱える市場リスクの状況や主要なグループ各社におけるリスク限度額、損失限度額の遵守状況を、主要なグループ会社では、各社における市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にALM委員会やリスク管理委員会等へ報告しております。

主要なグループ会社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ハ) 市場リスク量の計測モデル

市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社グループではVaR(バリュー・アット・リスク)・VaI(イディオシンクラティック・リスク)等を用いて市場リスク量を把握・管理しております。

市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務(除く政策投資株式)共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)を採用しております。
※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をVaR、個別リスク量をVaIとしております。

※ ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてVaR・VaIを算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、VaR・VaIは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

(ニ) 市場リスクに係る定量的情報

(ⅰ) トレーディング業務の市場リスク量

当社グループの2020年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で248億円(2019年3月末は208億円)となります。

(ⅱ) バンキング業務の市場リスク量

当社グループの2020年3月末のバンキング業務(除く政策投資株式)の連結ベースの市場リスク量は全体で   6,728億円(2019年3月末は3,156億円)となります。なお、バンキング業務(除く政策投資株式)においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。

契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断等を考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する等、金利リスクへの反映を図っております。

(ⅲ) 政策投資株式リスク

2020年3月末時点の政策投資株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額は当社グループ全体で28億円(2019年3月末は30億円)変動すると把握しております。

(ホ) バック・テスティング

当社では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。

バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証等を行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。

トレーディング業務における2019年度の営業日を対象とした1年間のバック・テスティングの結果は、仮想損失がVaRを超過した回数で4回となっております(2018年度は0回)。

超過回数は4回以内に収まっているため、当社グループ各社の使用しているVaRの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。

(ヘ) ストレステスト

市場リスク計測モデルで計測するVaRは、過去一定期間(701営業日、約3年)の相場変動を現在保有するポートフォリオにあてはめ、一定の期間(10営業日)で発生する可能性のある損失を算出する手法(ヒストリカル・シミュレーション法)を採っております。このため、観測する期間以前の市場変動が生じた場合や金利、為替など各リスクファクターが過去の相関とは異なった変動をした場合など、VaRを超えた損失を生じる可能性があります。

このような現状のリスク計測手法モデルではとらえきれない予想損失を計測するための策として、各種シナリオを用いた損失の計測(ストレステスト)を実施しております。

また、当社グループ各社では、将来の予測も踏まえた多様なシナリオにより適宜ストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努め、より安定、安全な資産の運用をめざしております。

 

 ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループの主要なグループ会社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ALM委員会や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ALM委員会等にも定期的に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2  融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定適用指針」という。) 第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) *2、(注3)参照) 。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表

計上額

買入金銭債権(*1)

1,580,449

特定取引資産(*2)

6,654,691

金銭の信託(運用目的・その他)

808,794

有価証券(その他有価証券)

53,913,273

うち株式

4,953,392

国債

21,542,335

地方債

2,226,565

社債

3,492,305

外国株式

114,879

外国債券

21,532,914

その他(*2)

50,880

資産計

62,957,209

特定取引負債(*2)

2,490,419

借用金(FVO適用)(*3)

241,306

社債(FVO適用)(*3)

235,706

負債計

2,967,433

デリバティブ取引(*4)(*5)

622,185

うち金利関連取引

391,669

通貨関連取引

152,535

株式関連取引

53,106

債券関連取引

825

商品関連取引

633

クレジット・デリバティブ取引

22,387

その他

1,027

 

(*1)  買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,580,449百万円となります。

(*2)  時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産4,890,556百万円、金融負債2,610百万円となります。

(*3)  一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております

(*4)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*5)  デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は73,867百万円となります。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

1,209,815

389,185

1,599,000

特定取引資産(*2)

4,079,725

5,330,293

18,658

9,428,677

金銭の信託(運用目的・その他)

961,075

1,129

962,204

有価証券(その他有価証券)

34,850,542

21,286,206

335,718

56,472,467

うち株式

4,120,401

20,953

4,141,355

国債

19,871,768

771,279

20,643,048

地方債

2,952,820

2,952,820

社債

3,868,087

9,151

3,877,238

外国株式

78,273

1,034

212

79,521

外国債券

10,775,404

13,603,097

123,961

24,502,462

その他(*2)

4,694

68,933

202,393

276,021

資産計

38,930,267

28,787,392

744,690

68,462,350

特定取引負債(*2)

3,586,835

362,992

3,949,827

借用金(FVO適用)(*3)

341,977

341,977

社債(FVO適用)(*3)

147,508

31,222

178,730

負債計

3,586,835

852,478

31,222

4,470,535

デリバティブ取引(*4)(*5)

△41,878

1,054,576

34,704

1,047,402

うち金利関連取引

△36,238

892,002

13,495

869,258

通貨関連取引

△1,809

76,385

5,887

80,463

株式関連取引

△2,630

69,466

10,106

76,942

債券関連取引

△1,199

△220

3,196

1,776

商品関連取引

0

△65

△65

クレジット・デリバティブ取引

16,942

1,379

18,322

その他

704

704

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,599,000百万円となります。

(*2) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産3,939,798百万円、金融負債387,655百万円となります。

(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は125,393百万円となります。

 

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入保証金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借
対照表計上額

差額

買入金銭債権(*1)

5,663,411

5,674,259

△10,847

金銭の信託(その他・満期保有目的)

104,523

104,167

356

有価証券(満期保有目的の債券)

2,335,727

2,314,249

21,478

うち国債

1,142,320

1,100,701

41,618

 地方債

 社債

 外国債券

1,193,407

1,213,548

△20,140

 その他

貸出金(*2)

107,758,349

106,881,202

877,147

資産計

115,862,012

114,973,878

888,135

預金

180,235,432

180,171,279

64,153

譲渡性預金

9,429,765

9,413,420

16,345

借用金

16,036,412

16,026,863

9,549

社債

12,143,237

11,943,973

199,263

負債計

217,844,849

217,555,537

289,312

 

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,133,918百万円含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を531,266百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借
対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

4,954,064

4,954,064

4,984,402

△30,337

金銭の信託(その他・満期保有目的)

84,474

84,474

84,119

355

有価証券(満期保有目的の債券)

1,134,226

1,041,227

2,175,454

2,135,900

39,553

うち国債

1,130,430

1,130,430

1,100,574

29,855

 地方債

 社債

 外国債券

3,796

1,040,735

1,044,532

1,034,835

9,696

 その他

491

491

490

1

貸出金(*2)

205,499

109,385,534

109,591,033

108,509,127

1,081,905

資産計

1,134,226

1,331,201

114,339,599

116,805,027

115,713,549

1,091,477

預金

187,672,167

187,672,167

187,623,551

48,615

譲渡性預金

7,800,875

7,800,875

7,787,524

13,351

借用金

24,313,762

24,313,762

24,309,597

4,165

社債

13,446,923

13,446,923

13,285,741

161,182

負債計

233,233,729

233,233,729

233,006,415

227,313

 

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,029,880百万円含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を605,484百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 

 

 (注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

 

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。

 

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。国内外の銀行連結子会社及び信託銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております

 

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

 

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した同様の社債において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。

一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を行っております。信用リスクに関する調整(CVA)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(FVA)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 

(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

買入金銭債権

 

 

 

 

証券化商品

内部モデル(*2)

原資産間相関係数

1.0%

1.0%

割引率

1.1%―1.3%

1.3%

期限前償還率

21.0%

21.0%

倒産確率

0.0%―99.0%

回収率

57.8%

57.8%

有価証券

 

 

 

 

外国債券

ROE評価法

倒産確率

0.0%―25.0%

0.3%

回収率

55.0%―90.0%

78.2%

市場が要求する資本リターン

8.0%―10.0%

9.4%

その他

割引現在価値法

流動性プレミアム

0.9%―3.1%

2.8%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

32.8%―62.4%

金利為替間相関係数

16.6%―60.0%

オプション・ボラティリティ

0.0%―100.0%

通貨関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

30.0%―70.0%

金利為替間相関係数

15.7%―60.0%

為替間相関係数

60.0%

オプション・ボラティリティ

7.4%―16.9%

株式関連取引

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

24.2%―37.8%

為替株価間相関係数

△58.3%―56.8%

株式間相関係数

13.0%―81.2%

割引現在価値法

訴訟期間(月)

1―13

 

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(*2) 詳細は「2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

 

 

(2) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

 

(3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

回収率及び期限前償還率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

市場が要求する資本リターン

市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

割引率及び流動性プレミアム

割引率及び流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

 

オプション・ボラティリティ

ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格または契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

 

 

相関係数

相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に広範囲になる可能性があります。

金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。

 

訴訟期間

訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、割引現在価値法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最低条件に左右されます。

 

 

 

 (注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

市場価格のない株式等(*1)(*3)

199,098

264,144

組合出資金等(*2)(*3)

51,064

96,173

 

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等について3,259百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式等について3,479百万円減損処理を行っております。

 

 (注4)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券(*1)(*2)

14,506,983

9,280,207

4,881,729

4,831,175

7,291,094

16,113,378

  満期保有目的の債券

65,884

49,789

295,427

1,070,252

336,260

2,630,552

        国債

199,815

900,885

        地方債

        社債

        外国債券

63,177

1,597

88,010

86,237

107,146

867,378

        その他

2,706

48,192

7,600

83,129

229,113

1,763,174

 その他有価証券のうち
 満期があるもの

14,441,098

9,230,418

4,586,302

3,760,923

6,954,834

13,482,825

        国債

11,516,387

6,294,519

667,615

1,024,506

202,775

1,836,531

        地方債

7,297

76,961

294,145

415,729

1,432,343

88

        社債

173,591

490,744

587,015

424,553

570,013

1,246,385

        外国債券

2,456,356

2,080,732

1,804,316

1,820,377

4,413,602

8,939,391

        その他

287,465

287,460

1,233,208

75,755

336,099

1,460,428

貸出金(*1)(*3)

43,879,049

18,560,066

14,926,917

6,352,393

6,113,420

16,935,161

合  計

58,386,032

27,840,274

19,808,647

11,183,569

13,404,514

33,048,539

 

  (*1)  償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (*2)  有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。

  (*3)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない645,459百万円は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券(*1)(*2)

14,227,472

9,712,296

5,829,517

4,271,326

7,582,477

18,079,624

  満期保有目的の債券

24,013

101,069

1,101,860

165,616

425,877

2,347,344

        国債

1,100,574

        地方債

        社債

        外国債券

1,096

77,612

1,286

70,978

174,685

709,177

        その他

22,916

23,457

94,638

251,191

1,638,166

 その他有価証券のうち
 満期があるもの

14,203,459

9,611,227

4,727,656

4,105,709

7,156,600

15,732,280

        国債

10,396,682

5,942,666

545,408

1,156,573

2,601,718

        地方債

11,351

236,570

526,780

893,535

1,284,581

        社債

211,123

641,295

704,149

454,333

438,036

1,428,299

        外国債券

3,220,635

1,813,236

2,448,421

2,612,165

4,007,484

10,400,519

        その他

363,666

977,458

502,898

145,674

269,924

1,301,743

貸出金(*1)(*3)

45,507,573

18,418,410

15,258,985

6,943,282

5,817,637

16,462,865

合  計

59,735,046

28,130,707

21,088,502

11,214,609

13,400,114

34,542,490

 

  (*1)  償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

  (*2)  有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。

  (*3)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない705,856百万円は含めておりません。

 

 

 (注5)  定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

51,455,999

8,673,982

1,083,491

96,025

92,526

4,001

借用金(*1)(*2)
(*3)

3,655,399

10,397,610

1,103,090

347,737

272,287

492,045

社債(*1)(*2)

1,177,267

2,897,414

2,154,119

1,046,905

2,333,270

2,570,703

合  計

56,288,665

21,969,007

4,340,701

1,490,668

2,698,084

3,066,749

 

  (*1)  返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

  (*2)  借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。

  (*3)  当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

定期預金及び譲渡性預金
(*1)

50,237,317

7,340,540

1,080,809

94,039

89,139

3,923

借用金(*1)(*2)

19,688,725

2,749,674

1,330,851

297,866

210,008

374,449

社債(*1)(*2)

1,390,222

3,448,713

2,028,134

1,269,435

2,403,651

2,924,314

合  計

71,316,264

13,538,928

4,439,795

1,661,341

2,702,798

3,302,687

 

  (*1)  返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。なお、有利子負債のうち、科目残高の全額が1年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。

  (*2)  借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債につきましては、「10年超」に記載しております。

 

 

(有価証券関係)

 

 

 

※1  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」の中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

※2  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

  1  売買目的有価証券

                                                                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度
2019年3月31日

当連結会計年度
2020年3月31日

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△8,314

92,251

 

 

 

  2  満期保有目的の債券

前連結会計年度 (2019年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

1,100,701

1,142,320

41,618

  国債

1,100,701

1,142,320

41,618

  地方債

  社債

その他

847,676

852,422

4,746

  外国債券

392,592

395,923

3,330

  その他

455,083

456,499

1,415

小計

1,948,377

1,994,742

46,365

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

  国債

  地方債

  社債

その他

2,499,789

2,464,472

△35,317

  外国債券

820,955

797,484

△23,471

  その他

1,678,834

1,666,987

△11,846

小計

2,499,789

2,464,472

△35,317

合計

4,448,167

4,459,215

11,047

 

 

 

当連結会計年度 (2020年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

1,100,574

1,130,430

29,855

  国債

1,100,574

1,130,430

29,855

  地方債

  社債

その他

804,872

818,864

13,991

  外国債券

699,138

712,853

13,715

  その他

105,733

106,010

276

小計

1,905,446

1,949,294

43,847

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

  国債

  地方債

  社債

その他

2,260,334

2,228,600

△31,734

  外国債券

335,697

331,678

△4,018

  その他

1,924,637

1,896,921

△27,715

小計

2,260,334

2,228,600

△31,734

合計

4,165,781

4,177,894

12,113

 

 

 

  3  その他有価証券

前連結会計年度 (2019年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,722,446

1,895,377

2,827,068

債券

22,822,098

22,463,006

359,092

  国債

17,471,174

17,191,370

279,803

  地方債

2,207,913

2,185,320

22,593

  社債

3,143,010

3,086,315

56,695

その他

17,444,398

16,990,459

453,939

  外国株式

104,061

51,462

52,598

  外国債券

14,461,138

14,175,824

285,313

  その他

2,879,199

2,763,171

116,027

小計

44,988,943

41,348,843

3,640,100

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

230,946

293,653

△62,706

債券

4,439,107

4,440,707

△1,600

  国債

4,071,160

4,071,994

△833

  地方債

18,651

18,656

△4

  社債

349,294

350,057

△762

その他

10,919,656

11,159,758

△240,101

  外国株式

10,817

10,829

△11

  外国債券

7,071,776

7,183,441

△111,665

  その他

3,837,062

3,965,486

△128,424

小計

15,589,710

15,894,119

△304,408

合計

60,578,654

57,242,962

3,335,691

 

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は101,289百万円(収益)であります。

 

 

当連結会計年度 (2020年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,836,050

1,613,719

2,222,330

債券

14,149,849

13,943,337

206,512

  国債

9,531,967

9,379,770

152,196

  地方債

1,983,720

1,967,441

16,279

  社債

2,634,162

2,596,125

38,036

その他

22,853,791

21,920,975

932,815

  外国株式

59,909

47,218

12,690

  外国債券

20,773,779

19,974,822

798,956

  その他

2,020,101

1,898,933

121,168

小計

40,839,691

37,478,032

3,361,658

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

305,304

387,653

△82,349

債券

13,323,256

13,358,391

△35,134

  国債

11,111,080

11,139,365

△28,284

  地方債

969,099

971,302

△2,202

  社債

1,243,076

1,247,723

△4,647

その他

7,682,936

8,038,480

△355,543

  外国株式

19,611

19,630

△19

  外国債券

3,728,683

3,789,495

△60,811

  その他

3,934,641

4,229,354

△294,712

小計

21,311,498

21,784,525

△473,026

合計

62,151,189

59,262,558

2,888,631

 

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は24,151百万円(収益)であります。

 

 

  4  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

298,209

150,829

4,105

債券

17,423,162

42,316

10,820

  国債

17,311,372

42,164

10,723

  地方債

33,131

1

76

  社債

78,659

149

21

その他

15,591,097

140,197

150,496

  外国株式

103,201

27,857

45,437

  外国債券

14,047,126

86,383

86,166

  その他

1,440,769

25,956

18,893

合計

33,312,469

333,343

165,423

 

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

300,549

140,259

14,946

債券

26,003,540

126,623

44,547

  国債

25,871,183

126,530

44,398

  地方債

33,719

26

45

  社債

98,638

66

103

その他

36,729,642

563,595

174,097

  外国株式

11,171

1,984

193

  外国債券

34,150,967

532,849

105,043

  その他

2,567,503

28,761

68,859

合計

63,033,732

830,478

233,590

 

 

 

  5  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

一部の12月決算在外子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)320「投資-債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「その他有価証券」に区分していた証券化商品を時価(213,512百万円)により、「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。

この変更は、満期まで保有する能力と意思があることから、「満期保有目的の債券」に区分することがより適切であると判断したため、行ったものであります。

 

その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの(2019年3月31日)

 

時価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

連結貸借対照表に計上された
その他有価証券評価差額金の額
(百万円)

外国債券

193,888

193,306

△6,043

 

 

従来、「その他有価証券」として保有していたPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式は、当連結会計年度中に追加取得したことによりPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が当社の持分法適用関連会社となったため、保有目的区分を「関連会社株式」(連結貸借対照表計上額263,021百万円)に変更しております。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 一部の12月決算在外子会社において、ASC320「投資-債券」に従い、当連結会計年度中に、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた証券化商品の一部18,606百万円を「その他有価証券」の区分に変更しております。

この変更は、ASC815「デリバティブとヘッジ」の改訂による移行措置の適用に伴い、行ったものであります。

 

  6  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当該連結会計年度末において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、10,755百万円(うち、株式9,549百万円、債券その他1,205百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、57,525百万円(うち、株式57,267百万円、債券その他258百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

 時価が取得原価に比べて下落

要注意先

 時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

 時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度 (2019年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

41,715

46

 

 

当連結会計年度 (2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

64,111

10,470

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

 前連結会計年度 (2019年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

47,167

48,158

990

990

 

(注)  「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 当連結会計年度 (2020年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

42,119

42,786

667

667

 

(注)  「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

3  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度 (2019年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭
の信託

824,079

821,739

2,340

2,340

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

 当連結会計年度 (2020年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭
の信託

940,092

920,684

19,408

19,490

81

 

(注)  「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

  連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

3,216,388

その他有価証券

3,229,286

その他の金銭の信託

2,340

「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
区分に変更した有価証券

△15,237

繰延税金負債

△939,546

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,276,841

非支配株主持分相当額

△6,141

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△21,469

その他有価証券評価差額金

2,249,231

 

(注) 1  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額101,289百万円(収益)を除いております。

2  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額437百万円(損)及び市場価格のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額4,677百万円(損)を含めております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

2,864,689

その他有価証券

2,856,613

その他の金銭の信託

19,408

「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の
区分に変更した有価証券

△11,331

繰延税金負債

△810,206

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,054,483

非支配株主持分相当額

△5,699

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

17,578

その他有価証券評価差額金

2,066,363

 

(注) 1  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額24,151百万円(収益)を除いております。

2  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額2,017百万円(損)及び市場価格のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額5,849百万円(損)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2019年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

4,051,827

3,178,978

△3,519

△3,519

買建

5,622,738

3,874,488

1,798

1,798

金利オプション

売建

14,471,085

3,485,940

△9,652

△3,305

買建

10,771,239

2,008,153

12,787

2,998

店頭

金利先渡契約

売建

46,800,701

1,447,871

△128

△128

買建

46,493,223

2,589,802

350

350

金利スワップ

受取固定・
支払変動

495,128,761

396,606,057

8,712,768

8,712,768

受取変動・
支払固定

489,485,468

396,607,853

△8,431,277

△8,431,277

受取変動・
支払変動

107,539,404

86,920,919

20,316

20,316

受取固定・
支払固定

939,000

888,201

13,571

13,571

金利スワップ
ション

売建

26,084,358

17,676,395

△457,992

311,031

買建

22,244,823

14,850,075

337,414

△243,187

その他

売建

3,175,996

2,855,871

△37,074

△2,674

買建

3,996,218

3,582,513

46,836

△622

合計

――

――

206,198

378,120

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

  当連結会計年度(2020年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

4,651,773

2,822,450

109

109

買建

8,506,132

601,427

24,657

24,657

金利オプション

売建

14,164,717

110,285

△68,691

△57,447

買建

9,221,550

261,673

7,685

207

店頭

金利先渡契約

売建

75,604,766

3,595,823

562

562

買建

75,469,023

4,795,545

△1,216

△1,216

金利スワップ

受取固定・
支払変動

528,401,335

424,542,648

9,412,570

9,412,570

受取変動・
支払固定

528,523,549

422,201,385

△8,557,900

△8,557,900

受取変動・
支払変動

109,473,963

89,351,910

32,383

32,383

受取固定・
支払固定

1,083,105

1,009,764

14,167

14,167

金利スワップ
ション

売建

27,415,750

15,425,266

△398,638

△124,880

買建

26,050,121

13,583,799

314,202

124,343

その他

売建

4,102,246

3,408,205

△32,625

1,081

買建

4,623,839

3,774,356

43,708

△962

合計

――

――

790,973

867,675

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

112,493

163

163

買建

504,931

152,173

△1,117

△1,117

店頭

通貨スワップ

62,280,850

49,974,785

200,422

200,422

為替予約

125,082,797

7,724,593

52,213

52,213

通貨オプション

売建

10,827,676

3,574,222

△8,906

115,187

買建

9,735,615

2,955,812

21,979

△89,705

合計

――

――

264,755

277,164

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

139,153

749

329

329

買建

331,998

66,653

△2,151

△2,151

店頭

通貨スワップ

60,913,145

47,162,021

△94,008

△94,008

為替予約

132,601,713

7,837,251

119,987

119,987

通貨オプション

売建

10,312,699

3,254,772

△77,381

40,234

買建

9,183,680

2,731,967

74,772

△31,390

合計

――

――

21,546

32,999

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(2019年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

479,540

14,365

△78

△78

買建

176,022

20,110

4,057

4,057

株式指数
オプション

売建

1,153,230

516,981

△82,321

19,162

買建

851,792

290,695

41,994

△11,017

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

439,636

204,181

△66,220

△34,925

買建

653,362

515,405

77,642

64,341

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

267,256

198,720

△15,510

△15,510

金利受取・株価
指数変化率支払

1,241,209

486,978

92,622

92,622

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

695

2

2

買建

18,498

△106

△106

合計

――

――

52,082

118,547

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当連結会計年度(2020年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

491,445

23,303

△2,662

△2,662

買建

793,400

25,989

29,717

29,717

株式指数
オプション

売建

1,271,970

493,448

△97,556

△10,511

買建

887,241

304,209

67,871

12,501

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

377,029

135,085

△60,235

△39,518

買建

590,605

447,542

60,066

52,361

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

367,403

156,990

△20,219

△20,219

金利受取・株価
指数変化率支払

2,404,304

483,343

120,761

120,761

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

1,119

20

20

買建

42,997

4,154

△9,012

△9,012

合計

――

――

88,751

133,439

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2019年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

652,810

△7,102

△7,102

買建

696,561

2,383

2,383

債券先物
オプション

売建

1,535,632

△3,716

△1,193

買建

2,259,130

5,105

△1,742

店頭

債券店頭
オプション

売建

108,541

△645

△382

買建

108,541

98

△194

債券先渡契約

売建

672,363

△6,658

△6,658

買建

292,732

1,666

1,666

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

7,400

7,400

1,523

1,523

 受取変動・
 支払固定

 受取変動・
 支払変動

388,250

388,250

2,945

2,945

 受取固定・

 支払固定

12,500

12,500

2,168

2,168

トータル・

リターン・

スワップ

売建

77,693

620

620

買建

159,301

144,747

2,844

2,844

合計

――

――

1,232

△3,120

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

  当連結会計年度(2020年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

1,460,829

△19,125

△19,125

買建

995,142

20,969

20,969

債券先物
オプション

売建

936,005

△13,380

△9,442

買建

743,817

10,336

5,033

店頭

債券店頭
オプション

売建

217,595

△1,209

274

買建

217,595

1,062

△441

債券先渡契約

売建

1,747,801

△15,388

△15,388

買建

1,493,983

18,680

18,680

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

 受取変動・
 支払固定

 受取変動・
 支払変動

350,472

350,472

△7,962

△7,962

 受取固定・

 支払固定

6,700

6,700

955

955

トータル・

リターン・

スワップ

売建

買建

122,814

122,814

6,838

6,838

合計

――

――

1,776

390

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(2019年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

商品スワップ

商品指数変化率受取・金利支払

72,975

62,904

△25,658

△25,658

金利受取・商品指数変化率支払

75,547

63,133

26,366

26,366

商品オプション

売建

4,970

580

△306

△259

買建

4,870

480

232

192

合計

――

――

633

640

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  商品は主に石油等に係るものであります。

 

  当連結会計年度(2020年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

商品スワップ

商品指数変化率受取・金利支払

58,963

58,940

△26,337

△26,337

金利受取・商品指数変化率支払

58,963

58,940

26,337

26,337

商品オプション

売建

573

338

△78

△32

買建

474

238

12

△26

合計

――

――

△65

△59

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  商品は主に石油等に係るものであります。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(2019年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

3,130,886

2,633,567

39,367

39,367

買建

3,673,733

3,211,469

△16,979

△16,979

合計

――

――

22,387

22,387

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

  当連結会計年度(2020年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

3,931,729

3,483,417

68,879

68,879

買建

4,659,968

4,110,183

△50,556

△50,556

合計

――

――

18,322

18,322

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

(7) その他

  前連結会計年度(2019年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

28,000

17,000

△604

784

買建

28,353

17,000

958

△837

その他

売建

買建

5,241

5,241

672

672

合計

――

――

1,027

619

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当連結会計年度(2020年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

28,000

21,000

△405

600

買建

28,637

11,319

1,037

△778

その他

売建

買建

5,139

5,139

71

71

合計

――

――

704

△106

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2019年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

14,455,218

13,633,875

206,640

受取変動・
支払固定

4,083,215

3,627,598

△11,955

金利先物

2,164,164

2,164,164

△9,574

その他

55,500

55,500

362

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

受取変動・
支払固定

その他有価証券(債券)

55,625

55,625

△2

金利スワップの特例処理

金利スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、借用金、社債等の有利息の金融資産・負債

90,536

90,536

(注)2

受取変動・
支払固定

40,809

16,159

 

合計

――

――

――

185,470

 

(注) 1  業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金及び社債等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

 

  当連結会計年度(2020年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

受取固定・
支払変動

貸出金、預金等の有利息の金融資産・負債

15,843,194

13,044,640

97,307

受取変動・
支払固定

4,439,757

3,678,578

△18,893

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

受取変動・
支払固定

その他有価証券(債券)

126,029

120,607

△129

金利スワップの特例処理

受取固定・
支払変動

貸出金、借用金、社債等の有利息の金融資産・負債

88,832

70,000

(注)2

受取変動・
支払固定

19,156

13,686

 

合計

――

――

――

78,284

 

(注) 1  業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金及び社債等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

20,004,753

9,920,237

△111,960

為替予約

外貨建の有価証券、在外子会社に対する投資への持分

29,202

△259

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

外貨建の貸出金、借用金等

67,310

30,357

(注)2

 

合計

――

――

――

△112,219

 

(注) 1  業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金等

15,752,848

8,354,616

58,901

為替予約

外貨建の有価証券、在外子会社に対する投資への持分

24,340

15

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

外貨建の貸出金、借用金等

24,471

16,137

(注)2

 

合計

――

――

――

58,916

 

(注) 1  業種別監査委員会報告第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該科目の時価に含めて記載しております。

 

 

(3) 株式関連取引

 前連結会計年度(2019年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・

リターン・

スワップ

その他有価証券(株式)

395,156

384,230

709

 

株式先渡取引

 

その他有価証券(株式)

1,706

206

314

 

合計

――

――

――

1,024

 

 

 当連結会計年度(2020年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・

リターン・

スワップ

その他有価証券(株式)

348,118

348,118

△12,627

 

株式先渡取引

 

その他有価証券(株式)

1,429

818

 

合計

――

――

――

△11,808

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

債券店頭

オプション

その他有価証券(債券)

261,477

△279

トータル・
リターン・
スワップ

その他有価証券(債券)

11,101

11,101

△127

 

合計

――

――

――

△407

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等、並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月 1日

至  2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,373,046

百万円

2,365,169

百万円

 

(10,669百万円)

(7,617百万円)

勤務費用

62,428

百万円

64,791

百万円

利息費用

29,741

百万円

29,558

百万円

数理計算上の差異の発生額

17,132

百万円

57,442

百万円

退職給付の支払額

△109,371

百万円

△116,907

百万円

過去勤務費用の発生額

65

百万円

3,837

百万円

その他

△255

百万円

13,523

百万円

退職給付債務の期末残高

2,372,787

百万円

2,417,416

百万円

 

(注) 1  (  )内は為替換算差額であります。

2  国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月 1日

至  2020年3月31日)

年金資産の期首残高

3,187,198

百万円

3,128,057

百万円

 

(11,591百万円)

(9,196百万円)

期待運用収益

110,667

百万円

109,356

百万円

数理計算上の差異の発生額

△120,421

百万円

△136,551

百万円

事業主からの拠出額

48,345

百万円

31,740

百万円

退職給付の支払額

△89,188

百万円

△90,607

百万円

その他

652

百万円

1,080

百万円

年金資産の期末残高

3,137,254

百万円

3,043,075

百万円

 

(注) (  )内は為替換算差額であります。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
  資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,318,718

百万円

2,335,331

百万円

年金資産

△3,137,254

百万円

△3,043,075

百万円

 

△818,535

百万円

△707,743

百万円

非積立型制度の退職給付債務

54,068

百万円

82,084

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△764,467

百万円

△625,659

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

59,540

百万円

86,547

百万円

退職給付に係る資産

△824,007

百万円

△712,206

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△764,467

百万円

△625,659

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月 1日

至  2020年3月31日)

勤務費用

62,428

百万円

64,791

百万円

利息費用

29,741

百万円

29,558

百万円

期待運用収益

△110,667

百万円

△109,356

百万円

過去勤務費用の費用処理額

△6,124

百万円

△5,573

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

36,448

百万円

△20,393

百万円

その他(臨時に支払った割増退職金等)

9,540

百万円

14,327

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

21,367

百万円

△26,645

百万円

 

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主とし
   て「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月 1日

至  2020年3月31日)

過去勤務費用

△6,526

百万円

△9,618

百万円

数理計算上の差異

△99,376

百万円

△212,851

百万円

合計

△105,902

百万円

△222,469

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識過去勤務費用

17,686

百万円

8,067

百万円

未認識数理計算上の差異

△19,347

百万円

△232,198

百万円

合計

△1,661

百万円

△224,131

百万円

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

国内株式

31.75

%

28.49

%

国内債券

15.20

%

15.52

%

外国株式

19.76

%

21.83

%

外国債券

17.20

%

18.18

%

生保一般勘定

7.40

%

7.48

%

その他

8.69

%

8.50

%

合計

100.00

%

100.00

%

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24.36%、当連結会計年度23.25%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2019年4月 1日

至  2020年3月31日)

割引率

 

 

 

 

 

 

 

 国内

0.00

0.67

 

0.00

0.67

 海外

1.73

11.00

 

1.50

8.70

予想昇給率

 

 

 

 

 

 

 

 国内

0.86

7.50

 

0.86

7.50

 海外

2.25

9.00

 

2.50

9.50

長期期待運用収益率

 

 

 

 

 

 

 

 国内

0.05

4.20

 

1.40

4.10

 海外

1.75

8.95

 

1.50

8.50

 

 

 

(ストック・オプション等関係)
1  ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

営業経費

8,533

百万円

9,736

百万円

 

 

2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

2013年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び
人数(名)

当社取締役

16

当社監査役

5

当社執行役員

44

子会社役員、
執行役員

191

 

当社取締役

16

当社監査役

5

当社執行役員

43

子会社役員、
執行役員

189

 

当社取締役

17

当社監査役

5

当社執行役員

45

子会社役員、 執行役員、  シニアフェロー

194

 

当社取締役

12

当社執行役員

41

子会社役員、 執行役員、  シニアフェロー

164

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)

普通株式

7,911,800

 

普通株式

8,323,100

 

普通株式

8,373,600

 

普通株式

2,951,500

 

付与日

2010年7月16日

2011年7月20日

2012年7月18日

2013年7月17日

権利確定条件

退任

退任

退任

退任

対象勤務期間

自 2010年6月29日
至 2011年6月29日

自 2011年6月29日
至 2012年6月28日

自 2012年6月28日
至 2013年6月27日

自 2013年6月27日
至 2014年6月27日

権利行使期間

自 2010年7月16日
至 2040年7月15日

自 2011年7月20日
至 2041年7月19日

自 2012年7月18日
至 2042年7月17日

自 2013年7月17日
至 2043年7月16日

 

 

 

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び
人数(名)

当社取締役

10

当社執行役員

46

子会社役員、 執行役員、  シニアフェロー

169

 

当社取締役兼
執行役

8

当社執行役

9

当社執行役員

52

子会社役員、
執行役員、
シニアフェロー

177

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)

普通株式

3,019,400

 

普通株式

2,058,600

 

付与日

2014年7月15日

2015年7月14日

権利確定条件

退任

退任

対象勤務期間

自 2014年6月27日
至 2015年6月25日

自 2015年6月25日
至 2016年6月29日

権利行使期間

自 2014年7月15日
至 2044年7月14日

自 2015年7月14日
至 2045年7月13日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

2010年

ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

2013年
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

143,600

86,800

165,400

27,900

  付与

  失効

  権利確定

71,800

43,400

119,000

22,600

  未確定残

71,800

43,400

46,400

5,300

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

71,800

43,400

119,000

22,600

  権利行使

  失効

71,800

43,400

119,000

22,600

  未行使残

 

 

 

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

50,500

11,100

  付与

  失効

  権利確定

50,500

11,100

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

50,500

11,100

  権利行使

  失効

50,500

11,100

  未行使残

 

(注) 失効には、役員報酬BIP信託を活用した株式報酬制度への移行に伴うものを含んでおります。

 

 

② 単価情報

 

2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

2013年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

366

337

331

611

 

 

 

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

539

802

 

 

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

  前連結会計年度

2019年3月31日)

  当連結会計年度

2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金及び貸出金
償却損金算入限度超過額

266,598

百万円

278,146

百万円

有価証券評価損

97,464

百万円

107,377

百万円

その他有価証券評価差額金

42,093

百万円

24,990

百万円

退職給付に係る負債

97,256

百万円

162,399

百万円

偶発損失引当金

77,617

百万円

62,667

百万円

減価償却費及び減損損失

105,103

百万円

101,224

百万円

税務上の繰越欠損金

273,919

百万円

150,786

百万円

その他

360,218

百万円

465,988

百万円

繰延税金資産小計

1,320,272

百万円

1,353,582

百万円

評価性引当額(注)

△479,193

百万円

△377,220

百万円

繰延税金資産合計

841,078

百万円

976,361

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△948,982

百万円

△810,348

百万円

合併時有価証券時価評価

△62,355

百万円

△57,533

百万円

リース取引に係る未実現損益

△68,736

百万円

△56,341

百万円

繰延ヘッジ損益

△80,591

百万円

△141,661

百万円

退職給付信託設定益

△46,034

百万円

△46,007

百万円

関係会社の留保利益

△148,398

百万円

△184,824

百万円

未収配当金

△5,438

百万円

△4,998

百万円

その他

△205,507

百万円

△301,239

百万円

繰延税金負債合計

△1,566,045

百万円

△1,602,955

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△724,967

百万円

△626,594

百万円

 

 

(注) 評価性引当額が101,973百万円減少しております。この減少の主な内容は、国内コンシューマーファイナンス連結子会社において、株式の売却に伴い子会社を連結範囲から除いたこと等による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものです。

 

 

2  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

  前連結会計年度

2019年3月31日)

  当連結会計年度

2020年3月31日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

関係会社からの受取配当金消去

13.90

17.62

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△26.50

△21.40

評価性引当額の増減

7.30

△13.97

持分法投資損益

△7.60

△10.23

在外連結子会社との税率差異

△3.69

△4.70

関係会社の留保利益

1.97

4.30

繰越欠損金の期限切れ

1.75

4.90

のれん償却額

0.46

13.75

その他

△1.13

5.74

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.08

26.63

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金の期限切れ」、「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.08%は、「繰越欠損金の期限切れ」1.75%、「のれん償却額」0.46%、「その他」△1.13%として組み替えております。

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の追加取得による子会社化)

当社の連結子会社である三菱UFJ銀行は、2019429日、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社であるPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の株式を追加取得いたしました。これにより、三菱UFJ銀行はバンクダナモン議決権の過半数を取得し、バンクダナモンは当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社となりました。

なお、201951日、バンクダナモンを存続会社とし、当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社であるPT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.

事業の内容

商業銀行

 

 

(2)企業結合を行った主な理由

バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。

 

(3)企業結合日

2019年4月29日

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

 

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6)当社が取得したバンクダナモンの議決権比率(合併後)

企業結合直前に所有していた議決権比率

40.0

追加取得した議決権比率

54.1

取得後の議決権比率

94.1

 

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業であるバンクダナモンの決算日は1231日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。当連結財務諸表に、20194月29日から2019年12月31日までの業績が含まれております。

 

3 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

664,578百万円

取得原価

 

664,578百万円

 

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

取得に直接要した費用  アドバイザリー費用等  2,748百万円

 

5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 2,105百万円

 

6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

218,342百万円

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

当該のれんについては、当初20年間にわたる均等償却を行っておりましたが、資本連結実務指針第32項の規定に基づき、未償却残高の全額を償却しております。詳細は「(連結損益計算書関係)」に記載しております。

 

7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

資産合計

1,698,833百万円

 

うち貸出金

948,933百万円

 

 

(2)負債の額

負債合計

1,219,844百万円

 

うち預金

861,690百万円

 

 

なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、141,351百万円であり、その主な内訳としては、代理店との関係79,552百万円(償却期間は13)、コア普通預金29,803百万円(償却期間は9年)であります。

 

8 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

経常収益

48,173百万円

経常利益

4,296百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

2,563百万円

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

 

 

(DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受)

当社の連結子会社である三菱UFJ銀行は、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受(以下、「本譲受」という。)手続を完了いたしました。

 

1 企業結合の概要

(1)相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称  DVB Bank SE

事業の内容    航空機ファイナンス関連事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

本譲受は、当社のグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としております。

 

(3)企業結合日

2019年11月18日

 

(4)企業結合の法的形式

事業譲受

 

2 連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間

2019年11月18日から2020年3月31日までの業績が含まれております。

 

3 譲受事業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

555,249百万円

取得原価

 

555,249百万円

 

なお、価格調整が完了しておらず、上記は暫定的な金額であります。

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,199百万円

なお、金額は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

23,023百万円

なお、上記の金額は、価格調整が完了していないため、暫定的に算定しております。

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

 (3)償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

資産合計

522,797百万円

 

うち貸出金

515,932百万円

 

うちその他資産

5,752百万円

 

 

(2)負債の額

負債合計

138百万円

 

 

7 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

経常収益

4,201百万円

経常利益

△465百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

△465百万円

 

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

 

(Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化)

当社の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)は、2019年8月2日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社株式それぞれの100%持分を取得(以下、「本株式取得」という。)し、当該9社は当社及び三菱UFJ信託銀行の連結子会社となりました。

なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst Sentier Investors(以下、「FSI」という。)に変更しております。

 

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

Colonial First State Asset Management (Australia) Limited

 

Colonial First State Infrastructure Holdings Limited

 

Colonial First State Managed Infrastructure Limited

 

First State Investment Managers (Asia) Limited

 

First State Investments (UK Holdings) Limited

 

First State Investments (US) LLC

 

Realindex Investments Pty Limited

 

CFSGAM IP Holdings Pty Limited

 

CFSGAM Services Pty Ltd

事業の内容

資産運用業等

 

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧倒的なNo.1 + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、三菱UFJ信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「AM」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。FSIは、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルAM会社であります。

本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大級のAM会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、FSIと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。

 

(3)企業結合日

2019年8月2日

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

 

 

(5)結合後企業の名称

First Sentier Investors (Australia) IM Ltd(*1)

First Sentier Investors (Australia) Infrastructure Holdings Ltd(*1)

First Sentier Investors (Australia) RE Ltd(*1)

First Sentier Investors Asia Holdings Ltd(*2)

First State Investments (UK Holdings) Limited

First State Investments (US) LLC

First Sentier Investors Realindex Pty Ltd(*1)

First Sentier Investors (Australia) IP Holdings Pty Ltd(*2)

First Sentier Investors (Australia) Services Pty Ltd(*2)

 

(*1)2019年10月21日付で社名変更

(*2)2019年9月12日付で社名変更
 

(6)取得した議決権比率

100%

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。当連結財務諸表に、2019年8月2日から2019年12月31日までの業績が含まれております。

 

3 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

312,225百万円

取得原価

 

312,225百万円

 

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

取得に直接要した費用  アドバイザリー費用等  3,775百万円

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

177,065百万円

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

 

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1)資産の額

資産合計

197,867百万円

 

うち現金預け金

42,019百万円

 

 

(2)負債の額

負債合計

68,519百万円

 

うち賞与引当金

18,769百万円

 

 

なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、105,973百万円であり、その主な内訳は顧客関連資産100,862百万円(償却期間は18年)であります。

 

7 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

経常収益

40,632百万円

経常利益

4,633百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

3,186百万円

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。