【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
また、「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(のれんの金額の重要な変動)
「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」において、当第3四半期連結会計期間に、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、国内銀行連結子会社が保有するPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の市場価格下落を受けた減損処理に伴って、「のれん償却額」として207,425百万円を特別損失に計上しております。
「受託財産事業本部」において、当第2四半期連結会計期間に、Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化において暫定的に算定されたのれん245,386百万円を計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間に株式取得後の価格調整及び取得原価の当初配分額の見直しを反映したことに伴い、無形固定資産を識別したことを主因として61,272百万円減少しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
なお、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託は、次表には含めておりません ((1) *1参照) 。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は54,026百万円となります。
(*2) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は60,149百万円となります。
(*2) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度 (2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
(注) 1 その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
2 前連結会計年度における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は24,151百万円(収益)であります。
当第3四半期連結会計期間における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は120,684百万円(収益)であります。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(企業結合等関係)
(追加情報)
(DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受)
当社の連結子会社である三菱UFJ銀行は、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受をしております。当初計画では航空機ファイナンス関連事業の買収の完遂を目指してまいりましたが、各国の関連当局の承認取得が出来ず、東銀リース株式会社が新設する子会社にて譲受することを目指していた航空機インベストメントマネジメント事業及び航空機資産管理事業の譲受を取りやめることといたしました。一部事業の譲受の取りやめに伴い、2020年3月31日時点で価格調整が完了しておらず暫定的であった取得原価及び発生したのれんについて、確定した金額は次のとおりであり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
1 譲受事業の取得原価及びその内訳
2 発生したのれんの金額
23,390百万円
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 「(会計方針の変更) (追加情報)」に記載のとおり、時価算定会計基準等を前連結会計年度末より適用しており、前第3四半期連結累計期間の1株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。