【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年 4月 1日

至  2020年12月31日)

 

(1) 連結の範囲の重要な変更

三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社は、合併に伴う消滅により、子会社でなくなったことから、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

AMP Capital Holdings Limitedは、株式の売却により、関連会社でなくなったことから、第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

(追加情報)

(時価の算定に関する会計基準)

企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)を前連結会計年度末より適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブの時価算定におけるリスク調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、前連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。そのため、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,452百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は20,533百万円減少しております。

 

(米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)

当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、第1四半期連結会計期間の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、貸倒引当金が172,363百万円増加し、利益剰余金が118,374百万円減少しております。

 

 

(追加情報)

(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)

米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済指標等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しております。使用するマクロ経済指標は、ポートフォリオによって異なりますが、主にGDPや失業率を用いております。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。COVID-19の影響による将来の不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済指標または定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。

他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いております。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)

当社の重要な子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を考慮し、当第3四半期連結会計期間末において取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、必要な調整として貸倒引当金を12,684百万円(前連結会計年度末は45,347百万円)計上しております。
 この算定プロセスには、重要な影響が見込まれる取引先の範囲の選定(特定の業種や地域)、特定のシナリオに基づく将来の経済状態の想定、当該業種や地域に属する取引先の将来の内部信用格付の下方遷移の程度に関する集合的な見積り等が含まれます。将来の経済状態を想定するにあたって前提となる、感染症の広がり方や収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、三菱UFJ銀行は、一定の仮定を置いた上で、入手可能な外部情報等に基づき、予め定めている内部規程に則った承認プロセスを経て、最善の見積りを行っております。
 前連結会計年度末においては、COVID-19の感染拡大収束時期を2020年12月末頃とする仮定を置いておりましたが、第2四半期連結会計期間末において、収束には時間がかかるとする仮定に変更しております。既に世界経済は最悪期を脱してはいるものの、このような感染拡大に関する仮定の変更を受けて、今後の経済活動の回復ペースは緩やかなものになり、先進国を中心に感染拡大前の経済水準に戻るには相応の時間を要する等、一定の仮定を置いております。当第3四半期連結会計期間末においても、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、COVID-19の拡大による取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度末の連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

 

(2021年3月期連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関係費用総額)

当社が子会社の四半期決算日(2020年9月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より新会計基準(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。
 当該主要な在外子会社の2020年12月期第4四半期(2020年10月~12月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りでは、総額で3百億円程度発生する見込みです。当該与信関係費用総額は、当社の2021年3月期連結財務諸表に反映される予定です。
  なお、与信関係費用総額の定義は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況[経営成績の分析]」に記載しております。

 

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

破綻先債権額

39,125

百万円

33,810

百万円

延滞債権額

650,698

百万円

790,982

百万円

3ヵ月以上延滞債権額

17,238

百万円

22,489

百万円

貸出条件緩和債権額

382,772

百万円

406,865

百万円

 計

1,089,835

百万円

1,254,147

百万円

 

 

 

 

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

  2 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

金銭信託

6,744,156

百万円

6,856,830

百万円

 

 

※3 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

297,220

百万円

290,070

百万円

 

 

※4 偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2019年 4月 1日
  至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2020年 4月 1日
  至  2020年12月31日)

持分法による投資利益

220,880百万円

235,689百万円

株式等売却益

117,937百万円

120,713百万円

 

 

※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。   

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2019年 4月 1日
  至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2020年 4月 1日
  至  2020年12月31日)

貸倒引当金繰入額

 36,749百万円

 256,133百万円

貸出金償却

115,042百万円

133,218百万円

 

 

※3 (追加情報)

「減損損失」には、当社の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationが事業買収等により計上したのれんの減損損失26,774百万円を含んでおります。

同社は事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。前第3四半期連結会計期間において、米国金利の低下等を踏まえ、貸出業務を中心とした将来の事業計画を見直し、米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、当社のグローバルコマーシャルバンキング事業にかかる一部ののれんの公正価値が帳簿価額を下回りました。そのため、当該差額を減損損失として計上しております。公正価値は、将来の事業計画に基づいたインカム・アプローチとマーケット・アプローチを併用して算定しております。

 

※4 「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、国内銀行連結子会社が保有するPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の市場価格下落を受けた減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年 4月 1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年 4月 1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

244,762

百万円

250,304

百万円

のれん償却額

227,206

百万円

12,392

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

142,552

11

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

2019年11月13日

取締役会

普通株式

161,991

12.5

2019年9月30日

2019年12月5日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

160,918

12.5

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

2020年11月13日

取締役会

普通株式

160,918

12.5

2020年9月30日

2020年12月7日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。