第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

 

(自 2016年

  4月 1日

至 2017年

  3月31日)

(自 2017年

  4月 1日

至 2018年

  3月31日)

(自 2018年

  4月 1日

至 2019年

  3月31日)

(自 2019年

  4月 1日

至 2020年

  3月31日)

(自 2020年

  4月 1日

至 2021年

  3月31日)

連結経常収益

百万円

5,979,568

6,068,061

6,697,402

7,299,078

6,025,336

連結経常利益

百万円

1,360,767

1,462,418

1,348,043

1,235,770

1,053,610

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

926,440

989,664

872,689

528,151

777,018

連結包括利益

百万円

330,609

1,330,891

686,992

271,456

1,324,655

連結純資産額

百万円

16,658,394

17,295,037

17,261,677

16,855,738

17,716,257

連結総資産額

百万円

303,297,433

306,937,415

311,138,903

336,571,379

359,473,515

1株当たり純資産額

1,137.77

1,217.41

1,252.02

1,245.33

1,308.12

1株当たり当期純利益

68.27

74.55

66.91

40.95

60.49

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

67.99

74.28

66.61

40.70

60.25

自己資本比率

5.03

5.22

5.20

4.75

4.67

連結自己資本利益率

6.02

6.32

5.41

3.28

4.73

連結株価収益率

10.24

9.34

8.21

9.84

9.80

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

6,403,088

12,310,778

5,609,305

8,060,840

34,904,946

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

8,907,549

565,875

5,627,546

3,368,444

10,140,343

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

670,592

290,538

484,359

251,664

436,071

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

63,525,940

74,713,689

74,206,895

78,335,634

102,980,711

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

115,275

117,321

119,390

138,570

138,161

(29,100)

(28,300)

(27,600)

(30,400)

(26,900)

 

(注) 1  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

2  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3  平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

4 2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

 

(2) 提出会社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

営業収益

百万円

625,582

592,257

325,795

400,893

437,819

経常利益

百万円

575,084

538,734

271,368

350,214

394,270

当期純利益

百万円

577,656

541,886

139,767

429,000

377,195

資本金

百万円

2,141,513

2,141,513

2,141,513

2,141,513

2,141,513

発行済株式総数

普通株式

14,168,853,820

普通株式

13,900,028,020

普通株式

13,667,770,520

普通株式

13,581,995,120

普通株式

13,581,995,120

純資産額

百万円

8,592,679

8,713,373

8,409,976

8,496,609

8,554,679

総資産額

百万円

13,969,770

15,691,426

17,392,746

18,650,002

19,061,312

1株当たり純資産額

639.69

661.85

650.69

661.59

665.91

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

普通株式

18.00

(9.00)

普通株式

19.00

(9.00)

普通株式

22.00

(11.00)

普通株式

25.00

(12.50)

普通株式

25.00

(12.50)

1株当たり当期純利益

42.56

40.81

10.71

33.25

29.36

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

42.53

40.81

10.71

33.25

自己資本比率

61.50

55.52

48.35

45.55

44.87

自己資本利益率

6.76

6.26

1.63

5.07

4.42

株価収益率

16.43

17.07

51.32

12.11

20.15

配当性向

42.28

46.55

205.31

75.16

85.13

従業員数

2,154

2,270

2,394

2,681

2,726

株主総利回り

137.6

140.7

116.8

93.4

134.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

778.80

894.40

755.70

603.00

660.30

最低株価

425.80

642.20

514.70

380.00

383.40

 

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

   2 第16期(2021年3月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。

      3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第16期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

      4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま

     す。

   5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

   6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2018年度の期首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

2000年 4月

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。

2000年 7月

株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。

2001年 4月

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号:株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。
当社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。

2001年 4月

株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社UFJホールディングスを設立。
同社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、名古屋の各証券取引所に上場。

2001年 7月

東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。

2001年 9月

東京信託銀行株式会社を完全子会社化。

2001年10月

三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。

2001年11月

株式会社UFJホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。

2002年 1月

株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行に商号変更。
東洋信託銀行株式会社がUFJ信託銀行株式会社に商号変更。

2002年 9月

東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。

2004年 4月

株式会社UFJホールディングスがUFJつばさ証券株式会社を直接子会社化。

2005年10月

当社と株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とUFJつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券株式会社に商号変更。三菱UFJフィナンシャル・グループが発足。
当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。

2005年10月

UFJニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社UFJカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。

 

 

2006年 1月

株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更。

2006年 6月

当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。

2007年 4月

UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会社に商号変更。

2007年 9月

三菱UFJ証券株式会社を完全子会社化。

2008年 8月

三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。

2008年11月

株式会社三菱東京UFJ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。

2008年12月

アコム株式会社を連結子会社化。

2010年 4月

三菱UFJ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100%子会社(三菱UFJ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に変更。

2010年 5月

当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱UFJ証券株式会社(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に商号変更)に共同出資。

2013年12月

株式会社三菱東京UFJ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。

2014年 7月

UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京UFJ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。

2015年 6月

指名委員会等設置会社へ移行。

2017年10月

三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化。

2017年10月

Japan Digital Design株式会社を設立。

2018年 4月

株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更。

2018年12月

Global Open Network株式会社を設立。

2019年 4月

株式会社三菱UFJ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.を連結子会社化。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社258社及び持分法適用関連会社53社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

法人・リテール事業本部

:国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルCIB事業本部

:非日系大企業に対する金融サービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

市場事業本部

:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

:上記事業本部に属さない管理業務等

 

 


*1 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

*2 2021年4月1日付で、三菱UFJリース株式会社と日立キャピタル株式会社は合併し、三菱HCキャピタル株式会社に商号を変更いたしました。

 

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

 


(注) 1 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

 

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

4 【関係会社の状況】

銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。

(1) 連結子会社    258社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

㈱三菱UFJ銀行

東京都
千代田区

1,711,958

銀行業務

100.00

13

(13)

経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係

不動産

賃貸借

関係

三菱UFJ信託銀行㈱

東京都
千代田区

324,279

信託業務
銀行業務

100.00

11

(4)

経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係

不動産

賃貸借

関係

三菱UFJ証券

ホールディングス㈱

東京都
千代田区

75,518

証券持株会社

100.00

7

(2)

経営管理
金銭貸借関係

三菱UFJニコス㈱

東京都
文京区

109,312

クレジット
カード業務

100.00

3

経営管理

アコム㈱

東京都
千代田区

63,832

貸金業務
信用保証業務

40.19

(2.61)

1

(1)

経営管理

コンシューマーファイナンスに関わる業務提携

Global Open Network㈱

東京都
中央区

11,078

持株会社

80.00

4

(3)

経営管理

Japan Digital Design㈱

東京都
中央区

1,800

研究調査

86.11

(2.77)

5

 (1)

経営管理

業務委託関係

㈱三菱UFJ

イノベーション・

パートナーズ

東京都
千代田区

250

ベンチャー

投資業務

100.00

2

経営管理

MUMECビジョナリー

デザイン㈱

東京都
千代田区

100

コンサルティング業務

60.00

4

(1)

経営管理

業務委託関係

日本マスタートラスト
信託銀行㈱

東京都
港区

10,000

信託業務
銀行業務

46.50

(46.50)

1

三菱UFJ国際投信㈱

東京都
千代田区

2,000

投資信託委託業務

100.00

(100.00)

1

エム・ユー投資顧問㈱

東京都
千代田区

1,200

投資顧問業務

100.00

(100.00)

1

三菱UFJ

オルタナティブ

インベストメンツ㈱

東京都
千代田区

1,000

有価証券関連業務
投資顧問業務

100.00

(100.00)

1

三菱UFJ
不動産販売㈱

東京都
千代田区

300

不動産仲介
業務

100.00

(100.00)

2

日本シェアホルダー

サービス㈱

東京都
千代田区

100

SR・IR

支援業務

100.00

(100.00)

1

三菱UFJモルガン・

スタンレー証券㈱

東京都
千代田区

40,500

証券業務

60.00

(60.00)

8

(2)

有価証券の
売買等の取引

事務委託関係

不動産

賃貸借

関係

auカブコム証券㈱

東京都
千代田区

7,196

証券業務

51.00

(51.00)

2

MUFG Americas

Holdings
Corporation

アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

14,622

 

 

百万 USD 132

 

 

 

銀行持株会社

100.00

(95.00)

5

(2)

Bank of Ayudhya
Public Company
Limited

タイ王国
バンコク都

260,393

 

 

百万 THB

73,557

 

 

 

銀行業務

76.88

(76.88)

1

PT Bank Danamon

Indonesia, Tbk.

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

46,165

 

 

百万 IDR

5,995,576

 

 

 

銀行業務

92.47

(92.47)

3

(2)

MUFG Investor
Services Holdings
Limited

英領
バミューダ
ハミルトン市

4,809

 

 

百万 USD

43

 

 

 

持株会社

100.00

(100.00)

1

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

Mitsubishi UFJ Trust
International Limited

英国
ロンドン市

6,082

 

 

百万 GBP

40

 

 

 

証券業務

100.00

(100.00)

4

Mitsubishi UFJ Asset
Management (UK) Ltd.

英国
ロンドン市

304

 

 

百万 GBP

2

 

 

 

投資運用業務

100.00

(100.00)

2

Mitsubishi UFJ
Baillie Gifford Asset
Management Limited

英国
エディンバラ市

76

 

 

千 GBP

500

 

 

 

投資顧問業務

51.00

(51.00)

1

Mitsubishi UFJ
Investor Services &
Banking (Luxembourg)
S.A.

ルクセンブルク
大公国
ルクセンブルク市

20,704

 

 

百万 USD

187

 

 

 

信託業務
銀行業務

100.00

(100.00)

MUFG Lux Management
Company S.A.

ルクセンブルク大公国
ルクセンブルク市

956

 

 

千 EUR

7,375

 

 

 

投資信託委託業務

100.00

(100.00)

First Sentier
Investors Holdings
Pty Ltd

オーストラリア連邦
シドニー市

358,931

 

 

百万 AUD

4,255

 

 

 

持株会社

100.00

(100.00)

2

(1)

MUFG Securities
(Canada), Ltd.

カナダ
オンタリオ州
トロント市

16,546

 

 

百万 CAD

188

 

 

 

証券業務

100.00

(100.00)

MUFG Securities
EMEA plc

英国
ロンドン市

265,959

 

 

百万 GBP

1,747

 

 

 

証券業務

100.00

(100.00)

2

(1)

有価証券の
売買等の取引

MUFG Securities
Asia Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

24,632

 

 

百万 USD

222

 

 

 

証券業務

100.00

(100.00)

他 228社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)  注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。

 

(2) 持分法適用関連会社    53社

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

auじぶん銀行㈱

東京都
中央区

67,500

銀行業務

32.76

(32.76)

2

㈱中京銀行

名古屋市
中区

31,844

銀行業務

39.50

(39.50)

㈱ジャックス

北海道
函館市

16,138

信用購入斡旋業務

22.25

(22.25)

モルガン・スタンレー

MUFG証券㈱

東京都
千代田区

62,149

証券業務

49.00

(49.00)

2

三菱UFJリース㈱

東京都
千代田区

33,196

リース業務

18.91

(8.91)

1

(1)

日立キャピタル㈱

東京都
港区

9,983

リース業務

21.16

(1.15)

1

金融プラットフォームに関わる業務提携

三菱総研DCS㈱

東京都
品川区

6,059

ソフト開発
業務
情報処理業務

20.00

1

(1)

業務委託関係

Morgan Stanley

アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

860,305

 

 

百万 USD

7,770

 

 

 

銀行持株会社

20.17

1

(1)

有価証券の
売買等の取引

証券合弁事業

Vietnam Joint Stock
Commercial Bank for
Industry and Trade

ベトナム
社会主義共和国
ハノイ市

178,723

 

 

百万 VND

37,234,045

 

 

 

銀行業務

19.72

(19.72)

1

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

Security Bank
Corporation

フィリピン

共和国

マカティ市

17,561

 

 

百万 PHP

7,635

 

 

 

銀行業務

20.00

(20.00)

1

他 43社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limited、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdであります。なお、上記の他、特定子会社に該当する先はMMパートナーシップです。

2  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ証券ホールディングス㈱、アコム㈱、MUFG Securities EMEA plc、㈱中京銀行、㈱ジャックス、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱、三菱UFJリース㈱、日立キャピタル㈱、Morgan Stanleyであります。

3  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

4  ㈱三菱UFJ銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

5  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

6  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2021年3月31日現在

セグメントの
名称

法人・

リテール

事業本部

コーポレート

バンキング

事業本部

グローバル

CIB事業本部

グローバル
コマーシャル
バンキング
事業本部

受託財産
事業本部

市場
事業本部

その他

合計

従業員数(人)

37,805

6,736

2,490

53,875

5,535

2,921

28,799

138,161

[12,600]

[800]

[100]

[5,800]

[400]

[200]

[7,000]

[26,900]

 

(注)  1  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託5,705人及び臨時従業員25,337人を含んでおりません。

      2  [      ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております

      3  臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。

 

(2) 当社の従業員数

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,726

41.1

15.7

10,707

 

(注)  1  当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱

          UFJモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
 ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。

 2  従業員数には臨時従業員13人を含んでおりません。

 3  従業員数には執行役員93人を含んでおりません。

 4  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま

     せん。

 5  平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

 6  平均年間給与は、2020年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与

     及び基準外賃金を合計したものであります。

 7 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。