第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

わが国は少子高齢化や人口減少等の課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、足元では新型コロナウイルス感染症の影響や環境・社会課題への意識の高まり、デジタル技術進展に伴う異業種の金融事業への新規参入等、当社を取り巻く経営環境は過去に例を見ない速さで大きく変化しています。

当社は、この変化を正しく読み解いたうえでそれを飛躍のチャンスに変え、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。このたび、「世界が進むチカラになる。」を当社の存在意義(パーパス)として設定し、2021年度からの3年間において、金融とデジタルを活用して「世界(全てのステークホルダー)」に対し「どのようにチカラになるか」を中期経営計画にてまとめました。

これからの3年を「挑戦と変革の3年間」と位置付け、環境変化に応じたビジネスモデルを作り上げ、また、その結果として収益力向上およびROEの改善を実現することを通じて、お客さま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

今年度から始まる中期経営計画では、3年後のめざす姿として「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を掲げました。そこには変化の激しい時代において、「全てのステークホルダーが次へ、前へ進むためのチカラになりたい」という思いを込めております。「デジタル」、「サステナビリティ経営」、「挑戦・スピード」をテーマに変革を進め、お客さまと社会の課題に徹底的に向き合い、課題解決に努めてまいります。

これらの取組みを通じた経営方針のキーワードは3つ、「デジタルトランスフォーメーション」、「強靭性」、「エンゲージメント」です。

一つ目は、「会社のあり方をデジタル化する」。実際にはリアルとのバランスではありますが、社会のデジタルシフトに対応するために、第一に掲げました。

二つ目は、「事業としての強靭性の重視」です。今回の危機で、MUFGはどんな環境においても信頼され続ける存在でなければならないと、改めて考えさせられました。金融機関としての健全性を確保して、経営資源を当社の有する強みのある領域へと重点配置いたします。

最後が、「エンゲージメント重視の経営」です。これは、大きな変化が会社ひいては社員一人ひとりに求められるなか、変革の方向性に対する共感性を大切にし、社員間や組織間、お客さまとの間、また社会とも共感できる、皆が参画意識を感じられる、魅力的な会社にしていきたいと考えるものです。

 

 

(2) 経営環境

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大という未曾有の危機の中、感染拡大抑止のための経済活動制限が大きな下押し圧力となる1年となりました。第1四半期には感染第1波に伴い導入された行動制限を受けて、我が国や米国、欧州等の先進国を中心に数多くの国が大幅かつ急激な景気悪化を経験しました。その後、各国で大規模な金融緩和や財政支出が行われるとともに、第1波が下火となるに連れて各種措置が緩和され、第2四半期には前期の落ち込みからの反動もあり世界的に経済は大きくリバウンドしました。第3四半期以降は各地で感染が再拡大し、我が国も含め各国で行動制限の強化が景気回復の重石となる状況が続きましたが、一部の国でワクチン接種が本格化するなど前向きな動きも見られました。こうした中、欧州ではEUと英国の貿易協定が合意に至り、米国では大統領選挙の勝利を経て発足した民主党バイデン政権が大規模な追加経済対策を成立させるなど、政治・政策に係わる不透明感が一部払拭されました。

金融情勢に目を転じますと、日米株価は、コロナ禍を受け2020年3月末に大きく落ち込みましたが、その後は、各種政策効果やワクチン普及による早期経済正常化への期待などを背景に持ち直しを続け、2021年3月末時点で米国株価は歴史的な高値圏に、日本株価もバブル期以来となる高値圏にあるなど、コロナ禍前を上回る水準まで回復しました。他方、ドル円相場は、第3四半期までは総じて円高方向となり、2021年年初には一時1ドル102円台となりました。その後は、米国の追加経済対策成立による同国景気の早期回復期待から、金融市場でリスクオンの流れが強まる中、ドルが買われる展開となりました。金利については、各国が大規模な金融緩和策を講じたことで、第3四半期までは我が国を含め総じて低位で推移しましたが、第4四半期になると米国において景気回復期待から長期金利の上昇がみられました。

 

 

(3) 対処すべき課題

3年後のめざす姿「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を実現するために、主たる戦略の柱として「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」を掲げます。

「企業変革」では、会社のありようを変える、変革を進めていくという観点から、「デジタルトランスフォーメーション」、「環境・社会課題への貢献」に取り組むとともに、スピードと挑戦をキーワードに「カルチャー改革」を推進します。特に「環境・社会課題への貢献」では、世界が直面している最も深刻な問題である気候変動への対応を牽引するため、2021年5月に公表した「MUFGカーボンニュートラル宣言」に基づき、お客さまの脱炭素化に向けた取り組みやイノベーション技術への支援を一層拡大してまいります。

 

MUFGカーボンニュートラル宣言の概要


 

 

「成長戦略」では、収益力を強化すべく、「ウェルスマネジメント」、「経営課題解決型アプローチ」、「アジアビジネス」、「GCIB & Global Markets」、「グローバルAM(アセットマネジメント)/IS(インベスターサービス)」を推進します。

「構造改革」では、強靭性の確保に向け、「経費・RWAコントロール」、「基盤・プラットフォーム改革」および低採算事業の見直しや新規ビジネスへの挑戦といった「事業ポートフォリオ見直し」を推進します。

なお、一部の施策では、足元の新型コロナウイルス感染症への対応の影響等により進捗に遅れが生じる可能性もございますが、今後影響については慎重に見極めてまいります。

当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

 


 

(A)  企業変革

① デジタルトランスフォーメーション

あらゆるお客さまに対するデジタルサービス接点の強化、商品・サービスのデジタル化を推進します。デジタルを活用した業務量削減に取り組んでまいります。

 

② 環境・社会課題への貢献

「気候変動」、「少子・高齢化」、「インクルージョン&ダイバーシティ」を優先課題とし、事業戦略、リスク管理、社会貢献施策を展開します。

 

③ カルチャー改革(スピード・挑戦する文化)

存在意義(パーパス)起点での行動を促し、自由闊達な企業風土を醸成し、戦略のスピードアップや社員の自律的な挑戦を促進します。

 

(B) 成長戦略

④ ウェルスマネジメント

総合的な資産運用を支援するためのインフラ整備や人材投入、法人オーナーへのソリューション提供を通じてビジネスを強化してまいります。

 

 

⑤ 経営課題解決型アプローチ

法人のお客さまの経営課題に向き合い、リスクテイク力を強化し、グループ一体で課題解決に取り組んでまいります。

 

⑥ アジアビジネス

連結子会社のアユタヤ銀行(タイ)、バンクダナモン(インドネシア)を中心に、アジアを面で捉え成長を取込みつつ、デジタル化を推進します。

 

⑦ GCIB & Global Markets

機関投資家との取引拡大を通じ、資産回転・フロービジネス(O&D/OtoD※、クロスセル)を強化してまいります。

※Origination & Distribution/Origination to Distributionの略称
ファイナンスを組成し、投資家に販売する業務施策。「O&D」は当該業務施策全般を指す総称であるのに対し、特に、投資家ニーズを起点に案件を組成する取り組みを「OtoD」という。

 

⑧ グローバルAM/IS

業界成長が望める海外資産運用・管理領域において、当社の強みを活かした受託ビジネスを推進します。

 

(C) 構造改革

⑨ 経費・RWAコントロール

成長に必要な投資は行いつつ、ベース経費の削減を徹底します。RWAは、高採算案件への張り返しにより、コントロールします。

 

⑩ 基盤・プラットフォーム改革

デジタルシフトに必要な投資を効率的・効果的に実施します。改革に必要な手続・ルールの簡素化、意思決定プロセスの見直しに取り組んでまいります。

 

⑪ 事業ポートフォリオ見直し

低採算事業の見直しによりROE向上に取り組んでまいります。異業種を含めた他社との連携により事業力を強化します。

 

(組織改編)

4月1日付けでデジタルサービス事業本部を新たに設立し、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、受託財産事業本部、市場事業本部を加えた7事業本部体制にて、今般策定した中期経営計画を着実に推進してまいります。

 

(4) 目標とする経営指標

本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2023年度の財務目標の水準を以下の通り設定しております(2021年5月公表)。

 

〔ROE目標・資本運営のターゲット〕

 


 

〔ROE目標達成に向けての3つのドライバー〕

 


 

*1 バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値。その他有価証券評価

差額金を除く

*2 親会社株主に帰属する当期純利益

*3 中長期の経費率目標(60%程度)は不変

 

 

2 【事業等のリスク】

 

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

 

主要なトップリスク

リスク事象

リスクシナリオ(例)

収益力低下(含む資金収益力低下)

・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収益力の低下。

リスクアセット増加

・ 資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることによるリスクアセットの増加、及び当社グループの自己資本比率の低下。

外貨流動性リスク

・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加

・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。

・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ITリスク

・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。

・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関するリスク

・ マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連する規制の違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。

市場コンダクトリスク

・ 市場業務における法令等への不適切な対応、社会規範・市場慣行・商習慣に反する行為、顧客視点の欠如等による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。

外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク

・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。

気候変動に関するリスク

・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。

・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

 

※リスク事象:2021年3月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

 

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

 

外部環境等に関するリスク

 

1.本邦及び世界の経済の悪化のリスク

本邦及び世界の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対して各国で採られる渡航、店舗等の営業その他の経済活動の制限等の措置等から、悪化する可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が不透明であることに加え、米国政権の動向、米中対立の懸念、英国のEU離脱後の欧州経済の変化、世界各地域における景気低迷や政治的混乱等の要因も引き続き存在しており、先行き不透明な状況です。また、紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、影響を受けた地域の経済の悪化や市場の混乱が引き起こされる可能性もあります。本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グループには、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更による国内外の金利の低下等に伴う資金収益力の低下等により、当社グループの収益力が低下する可能性があります。さらに、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。

また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。

これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

2.外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ATM、システムセンターその他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画どおり実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等の発生などにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

例えば、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループでは一部の拠点を休業したり、移動の制限により、当社グループ及び業務委託先の業務が一部縮小するなどの影響がありました。当社グループでは安全確保と業務継続の両立に向けて、社長を本部長とするグループ危機事象対策本部を設置し、リモートワークやオフピーク通勤の推進等各種対策を講じておりますが、当社グループ及び業務委託先の多数の従業員が罹患した場合や今後世界的な感染拡大が続く場合等には、更なる悪影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グループの事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループでは、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。

 

3.LIBOR等の金利指標の改革に係るリスク

当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(LIBOR)等の金利指標を参照しております。2021年3月5日に英国の金融行動監視機構(FCA)がLIBORの公表停止に係る声明を公表し、日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物は2021年12月末に、米ドル1週間物及び2ヶ月物以外のテナーは2023年6月末にそれぞれ公表が停止されることが示されました。

当社グループでは、2021年末以降のLIBOR公表停止に備え、LIBOR等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めております。しかし、代替金利指標への移行は複雑かつ、現時点で未確定な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 当社グループの金融資産及び負債に含まれるLIBOR等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・ 既存のLIBOR等を参照する契約の参照金利をLIBOR等から代替金利指標に変更するための契約修正等がLIBOR等の公表停止時期までに完了しない可能性

・ 顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・ LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・ LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に対応するリスク管理その他の業務のために必要なシステム開発が十分に行えない可能性、あるいは追加的なシステム投資その他の費用の発生の可能性

 

4.気候変動に関するリスク

気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化及び脱炭素社会への移行が、当社グループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、「TCFD」といいます。)が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

戦略及び出資先に関するリスク

 

5.競争、ビジネス戦略等に関するリスク

金融業界では、AIやブロックチェーンといった新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。

また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。

そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・ 取引先への貸出ボリュームの維持・増大が想定通りに進まないこと。

・ 既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・ 本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出利鞘の縮小が進行すること。

・ 当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・ デジタルトランスフォーメーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。

・ 効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・ 現在実施中又は今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合及び効率化戦略等が想定通り進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること。

・ 必要な人材を確保・育成できないこと。

・ 必要な外貨流動性を確保できないこと。

・ 本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。

 

 

6.業務範囲拡大・海外事業展開に伴うリスク

当社グループは、業務範囲の拡大や海外事業の展開を行っており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社グループでは、かかるリスクに対応するために内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制の構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。既存の重要な海外子会社としては、MUFG Americas Holdings Corporation(以下「MUFG Americas Holdings」)、Bank of Ayudhya Public Company Limited.及びPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.があります。しかしながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。

更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

 

7.モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク

当社は、モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4%、2021年3月末時点では20.2%)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。

当社は、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、社会・経済・金融環境の変化や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。

モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないため、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として当初想定した戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。さらに、当社はモルガン・スタンレーに対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社グループは多額の投資損失を被る可能性があります。

当社は、モルガン・スタンレーの議決権の20.2%(2021年3月末時点)を保有するとともに、同社に取締役を2名派遣しております。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。そのため、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識しています。また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。

 

 

自己資本に関するリスク

 

8.自己資本比率等に関するリスク

(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因

当社グループ及び銀行子会社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。また、2023年より、リスク計測手法等の見直し、レバレッジ比率の要求水準への上乗せが適用される予定です。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・ 債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動

・ 調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性

・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

・ 為替レートの不利益な変動

・ 自己資本比率等の規制の不利益な改正

・ 繰延税金資産計上額の減額

・ その他の不利益な事象の発生

 

(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIBs)に対する規制

当社グループは、金融安定理事会(FSB)によりG-SIBに指定されており、他の金融機関より高い資本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められるおそれがあります。

 

(3) 破綻時における総損失吸収力(TLAC)規制

FSBが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」及び2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏まえ、本邦では2019年3月期より当社グループを含むG-SIBsに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部TLAC」といいます。)を確保することが求められ、また、確保した外部TLACはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部TLAC」といいます。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられる予定です。当社グループ内では、株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」といいます。)、三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、三菱UFJ信託銀行といいます。)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社及びMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部TLAC比率又は本邦における主要な子会社に係る内部TLAC額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部TLAC比率及び内部TLAC額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)~(2)に記載する様々な要因により影響を受けます。当社グループは、要求されるTLACの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、TLACとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部TLAC比率及び内部TLAC額として要求される水準を満たせない可能性があります。

また、当社グループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるTLAC規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

 

 

9.為替リスク

当社はグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産及び負債を保有しています。為替レートの変動により、それらの資産及び負債の円貨換算額も変動します。当社グループでは、通貨毎の資産と負債の額の調整やヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産及び負債の状況については、本有価証券報告書の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧下さい。

 

信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク)

 

10.貸出業務に関するリスク

貸出業務は当社グループの主要業務の一つとなっています。当社グループは、担保や保証、クレジットデリバティブ等を用いて信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、又は当社グループが借り手の返済能力の悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切又は不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、リスク管理債権の状況については、本有価証券報告書の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、クレジットデリバティブ取引については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。当社グループの与信関係費用及び不良債権は、新興国を含む国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格や株価の下落、新興国通貨安、貸出先の業界内の競争激化等による業績不振等により増加する可能性があります。

 

(1) 貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなったり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があります。2021年3月末基準における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は11,055億円でした。貸倒引当金の計上については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

 

(2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中

当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、エネルギーや不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業種等の業績悪化の影響を受けやすい状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国の国情については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向(気候変動や新型コロナウイルス感染症が与える影響を含みます。)や不動産・資源価格・外国為替の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。

 

(3) 貸出先への対応

当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

 

11. 他の金融機関との取引

国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあり、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。

・ 当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。

・ 問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。

・ 経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。

・ 政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。

・ 預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・ 金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・ 金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

 

政策投資株式リスク(保有する株式の株価下落により損失を被るリスク)

 

12.保有株式に係るリスク

当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2021年3月末基準の保有時価合計は約5.1兆円、その簿価は約1.9兆円となっています。当社グループでは、株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、「政策保有に関する方針」において、政策保有株式の削減を基本方針とし、保有意義・経済合理性を検証したうえで、保有の妥当性が認められない場合には、取引先の十分な理解を得た上で、売却を進めております。また、政策保有株式に対しては、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として部分的にヘッジを行うことで、株価変動リスクの削減に努めております。

しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大する可能性があります。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

なお、当社グループが保有する政策投資株式の状況については、本有価証券報告書の「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照下さい。

 

 

市場リスク(金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク)

 

13.市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当社グループが保有する国債等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。一方、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。加えて、株価が下落した場合、当社グループが保有する株式等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

なお、当社グループが保有する有価証券残高の状況については、本有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。

 

資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなるリスク)

 

14.当社グループの格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関による当社グループの格下げにより、当社グループの市場業務及びその他の業務が悪影響を受けるおそれがあります。特に外貨調達においては、調達コストの増加、又は調達余力の減少により、当社グループの流動性や収益力が悪影響を受ける、また市場業務においては、担保拠出の追加が求められる、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。例えば、2021年3月末時点のデリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当社及びその主要3子会社(株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、合計で約1,002億円、全て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約1,342億円の追加担保をMUFG及びその主要3子会社が提供する必要があったと推定されます。なお、2020年4月に、Fitch Ratingsは当社、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行の長期発行体デフォルト格付をA(弱含み)からA-(安定的)に1段階格下げし、Standard and Poor'sは同3社のアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更しました。また、Fitch Ratingsは同3社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社のアウトルックを、2020年8月に「安定的」から「弱含み」に変更しましたが、2020年9月に「弱含み」から「安定的」に変更しました。

格付機関は、当社の財務体質や当社グループの関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因などに基づいて、当社を定期的に評価していますが、当社グループがコントロールできない要因も含まれており、また、格付評価機関の評価手法については当社がコントロールしうるものではありません。当社は、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価又は格付方法の変更の結果、当社の格付又は当社子会社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えるおそれがあります。

 

オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)

 

15.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

 

当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、三菱UFJ銀行は、2017年11月に、同行の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関を州当局から連邦当局へ変更する申請を米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下、「OCC」といいます。)に提出し、OCCにより承認されました。同行は、当該銀行免許の監督機関の変更申請に伴い、OCCとの間で、OCCが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。これは、同行が米国の経済制裁対応に関し2013年及び2014年に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services)との間で行った合意を実質的に継承するものです。2019年2月に、三菱UFJ銀行は、OCCとの間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのOCCからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。三菱UFJ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

 

16.情報紛失・漏洩に係るリスク

当社グループは、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。当社グループでは、顧客情報や個人情報を多く保有しており、当社グループは、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システム整備を実施し、管理態勢高度化に取組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止できない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

 

17.システム、サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。その場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

 

18.テロ支援国家との取引に係るリスク

当社グループは、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。当社グループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。

更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「15.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

 

19.規制変更のリスク

当社グループに適用される国内外の法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等は変更される可能性があり、かかる変更への対応のため経営資源を投じる必要があり、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。また規制変更への対応が不十分である場合には規制当局から処分等を受けるおそれがあり、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

20. 消費者金融業務に係るリスク

当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。当社グループでは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社における過払利息の返還による費用負担のほか、当社グループが貸出金を保有する消費者金融業者の業績悪化による追加的な与信費用が発生する可能性があり、消費者金融業に不利な新たな司法上の判断や規制強化がある場合には追加的な費用負担が発生する可能性もあります。利息返還損失引当金の計上については、本有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

 

 

21.評判に関するリスク

当社グループは、本邦及び国際金融市場においてG-SIBに指定されており、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指しております。当社グループのビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当社グループの評判は、お客さま、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。MUFG Wayや行動規範等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法令等(アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等)の趣旨に反するおそれのある取引などを防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社グループは、現在又は将来のお客さま及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中229,021億円増加して、当連結会計年度末残高は3,594,735億円となりました。主な内訳は、貸出金1,071,830億円、現金預け金1,029,807億円、有価証券771,220億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中220,416億円増加して、当連結会計年度末残高は3,417,572億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,196,203億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比12,737億円減少して、60,253億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が26,786億円、役務取引等収益が15,655億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比10,915億円減少して、49,717億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が7,737億円、営業経費が27,865億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比1,821億円減少して、10,536億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,488億円増加して、7,770億円となりました。

 

(セグメント別の状況)

当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比306億円減少して2,590億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比77億円減少して2,405億、グローバルCIB事業本部で前連結会計年度比151億円増加して1,564億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比431億円増加して2,742億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比121億円増加して834億円、市場事業本部で前連結会計年度比980億円増加して4,008億円となりました。

なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールローン等の減少などにより、前連結会計年度比268,441億円収入が増加して、349,049億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比67,718億円支出が増加して、101,403億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,844億円支出が増加して、4,360億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比246,450億円増加して1,029,807億円となりました。

 

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率12.33%、Tier1比率13.96%、総自己資本比率16.31%となりました。

 

① 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が27,787億円で前年度比274億円の減益、海外が19,340億円で前年度比415億円の増益となり、合計では39,979億円で前年度比116億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

1,241,572

1,142,510

491,114

1,892,967

当連結会計年度

1,283,040

1,098,096

476,024

1,905,112

うち資金運用収益

前連結会計年度

2,078,077

2,599,449

836,225

3,841,301

当連結会計年度

1,726,521

1,672,868

720,698

2,678,691

うち資金調達費用

前連結会計年度

836,504

1,456,939

345,110

1,948,333

当連結会計年度

443,481

574,772

244,674

773,579

信託報酬

前連結会計年度

126,564

12,810

8,545

130,829

当連結会計年度

137,613

12,249

9,413

140,449

役務取引等収支

前連結会計年度

1,023,645

526,137

208,516

1,341,266

当連結会計年度

1,007,319

555,911

228,518

1,334,712

うち役務取引等収益

前連結会計年度

1,326,526

653,031

401,961

1,577,596

当連結会計年度

1,287,105

674,131

395,701

1,565,535

うち役務取引等費用

前連結会計年度

302,881

126,894

193,445

236,329

当連結会計年度

279,785

118,219

167,182

230,822

特定取引収支

前連結会計年度

158,374

74,545

71,463

161,457

当連結会計年度

160,014

170,566

△19,484

350,065

うち特定取引収益

前連結会計年度

159,203

125,670

81,149

203,724

当連結会計年度

174,889

207,246

32,070

350,065

うち特定取引費用

前連結会計年度

829

51,124

9,686

42,267

当連結会計年度

14,874

36,680

51,555

その他業務収支

前連結会計年度

256,130

136,470

△67,182

459,783

当連結会計年度

190,806

97,233

20,466

267,573

うちその他業務収益

前連結会計年度

776,358

214,568

78,240

912,686

当連結会計年度

529,642

264,419

140,128

653,934

うちその他業務費用

前連結会計年度

520,228

78,098

145,423

452,903

当連結会計年度

338,836

167,186

119,661

386,361

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

(ⅰ)国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比202,414億円増加して2,062,469億円となりました。利回りは0.28ポイント低下0.83%となり、受取利息合計は17,265億円で前年度比3,515億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比288,743億円増加して2,311,470億円となりました。利回りは0.22ポイント低下0.19%となり、支払利息合計は4,434億円で前年度比3,930億円減少となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

186,005,483

2,078,077

1.11

当連結会計年度

206,246,900

1,726,521

0.83

うち貸出金

前連結会計年度

77,893,491

1,014,423

1.30

当連結会計年度

82,189,379

855,655

1.04

うち有価証券

前連結会計年度

63,616,733

938,773

1.47

当連結会計年度

71,878,539

771,315

1.07

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

160,510

185

0.11

当連結会計年度

199,151

77

0.03

うち買現先勘定

前連結会計年度

5,617,868

△2,739

△0.04

当連結会計年度

6,048,790

△6,283

△0.10

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

1,850,094

4,286

0.23

当連結会計年度

2,288,412

1,905

0.08

うち預け金

前連結会計年度

32,180,487

28,510

0.08

当連結会計年度

38,675,336

32,878

0.08

資金調達勘定

前連結会計年度

202,272,641

836,504

0.41

当連結会計年度

231,147,015

443,481

0.19

うち預金

前連結会計年度

143,273,743

102,569

0.07

当連結会計年度

158,252,052

23,833

0.01

うち譲渡性預金

前連結会計年度

1,755,712

235

0.01

当連結会計年度

1,517,468

195

0.01

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

2,385,526

279

0.01

当連結会計年度

2,798,623

△607

△0.02

うち売現先勘定

前連結会計年度

15,339,986

125,956

0.82

当連結会計年度

16,327,291

24,552

0.15

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

1,042,190

△91

△0.00

当連結会計年度

1,005,223

△55

△0.00

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

35,998

17

0.04

当連結会計年度

9,399

3

0.03

うち借用金

前連結会計年度

25,004,366

263,825

1.05

当連結会計年度

36,601,824

203,411

0.55

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅱ)海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比10,540億円増加して847,454億円となりました。利回りは1.13ポイント低下1.97%となり、受取利息合計は16,728億円で前年度比9,265億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比34,690億円増加して866,489億円となりました。利回りは1.08ポイント低下0.66%となり、支払利息合計は5,747億円で前年度比8,821億円減少となりました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

83,691,443

2,599,449

3.10

当連結会計年度

84,745,485

1,672,868

1.97

うち貸出金

前連結会計年度

43,444,293

1,616,584

3.72

当連結会計年度

42,982,000

1,153,421

2.68

うち有価証券

前連結会計年度

11,182,101

250,396

2.23

当連結会計年度

11,626,208

178,853

1.53

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

643,457

12,458

1.93

当連結会計年度

654,561

5,367

0.82

うち買現先勘定

前連結会計年度

10,592,790

233,453

2.20

当連結会計年度

9,959,241

77,254

0.77

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

1,112,202

22,900

2.05

当連結会計年度

1,209,137

8,210

0.67

うち預け金

前連結会計年度

11,333,460

182,872

1.61

当連結会計年度

12,981,042

36,364

0.28

資金調達勘定

前連結会計年度

83,179,925

1,456,939

1.75

当連結会計年度

86,648,952

574,772

0.66

うち預金

前連結会計年度

44,468,473

620,009

1.39

当連結会計年度

49,764,776

266,769

0.53

うち譲渡性預金

前連結会計年度

7,072,086

151,736

2.14

当連結会計年度

6,891,008

43,664

0.63

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

260,148

3,331

1.28

当連結会計年度

324,116

1,786

0.55

うち売現先勘定

前連結会計年度

10,607,974

223,812

2.10

当連結会計年度

11,020,642

50,806

0.46

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

121,636

3,473

2.85

当連結会計年度

136,674

3,956

2.89

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,709,414

58,743

2.16

当連結会計年度

1,887,581

10,275

0.54

うち借用金

前連結会計年度

4,227,465

91,297

2.15

当連結会計年度

3,138,474

43,874

1.39

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

2  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

 

 

(ⅲ)合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り
(%)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

小計
(百万円)

相殺
消去額
(△)
(百万円)

合計
(百万円)

資金運用勘定

前連結会計年度

269,696,927

34,765,868

234,931,058

4,677,526

836,225

3,841,301

1.63

当連結会計年度

290,992,386

39,736,987

251,255,399

3,399,389

720,698

2,678,691

1.06

うち貸出金

前連結会計年度

121,337,784

13,614,358

107,723,426

2,631,007

267,445

2,363,562

2.19

当連結会計年度

125,171,379

13,795,157

111,376,222

2,009,076

209,569

1,799,506

1.61

うち有価証券

前連結会計年度

74,798,835

15,041,073

59,757,762

1,189,169

496,315

692,854

1.15

当連結会計年度

83,504,747

14,019,869

69,484,878

950,169

480,476

469,693

0.67

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

803,967

133,502

670,464

12,643

1,518

11,125

1.65

当連結会計年度

853,713

172,515

681,197

5,444

264

5,179

0.76

うち買現先勘定

前連結会計年度

16,210,659

1,105,522

15,105,136

230,714

7,870

222,843

1.47

当連結会計年度

16,008,032

1,099,794

14,908,237

70,971

639

70,331

0.47

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

2,962,297

372,525

2,589,771

27,186

479

26,707

1.03

当連結会計年度

3,497,550

365,648

3,131,902

10,116

770

9,346

0.29

うち預け金

前連結会計年度

43,513,948

3,918,042

39,595,905

211,383

51,355

160,027

0.40

当連結会計年度

51,656,379

9,556,047

42,100,331

69,243

13,798

55,445

0.13

資金調達勘定

前連結会計年度

285,452,567

21,315,259

264,137,308

2,293,443

345,110

1,948,333

0.73

当連結会計年度

317,795,967

20,963,622

296,832,345

1,018,253

244,674

773,579

0.26

うち預金

前連結会計年度

187,742,217

4,032,168

183,710,048

722,579

33,117

689,461

0.37

当連結会計年度

208,016,829

3,764,761

204,252,068

290,603

8,887

281,715

0.13

うち譲渡性預金

前連結会計年度

8,827,798

13,456

8,814,341

151,971

182

151,788

1.72

当連結会計年度

8,408,476

16,080

8,392,396

43,860

51

43,808

0.52

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

2,645,675

193,328

2,452,346

3,611

139

3,471

0.14

当連結会計年度

3,122,740

208,064

2,914,676

1,178

334

844

0.02

うち売現先勘定

前連結会計年度

25,947,960

1,136,123

24,811,836

349,769

7,845

341,923

1.37

当連結会計年度

27,347,933

1,085,687

26,262,246

75,359

44

75,314

0.28

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

1,163,827

402,261

761,565

3,382

838

2,543

0.33

当連結会計年度

1,141,897

390,055

751,842

3,901

707

3,193

0.42

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

2,745,412

20,399

2,725,013

58,761

10

58,751

2.15

当連結会計年度

1,896,981

5,599

1,891,381

10,279

2

10,276

0.54

うち借用金

前連結会計年度

29,231,832

13,474,312

15,757,519

355,122

286,071

69,051

0.43

当連結会計年度

39,740,299

13,638,227

26,102,072

247,285

215,058

32,227

0.12

 

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が12,871億円で前年度比394億円の減収、役務取引等費用が2,797億円で前年度比230億円減少した結果、役務取引等収支では、前年度比163億円減少して10,073億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が6,741億円で前年度比210億円の増収、役務取引等費用が1,182億円で前年度比86億円減少した結果、役務取引等収支では、前年度比297億円増加して5,559億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比65億円減少して13,347億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

1,326,526

653,031

401,961

1,577,596

当連結会計年度

1,287,105

674,131

395,701

1,565,535

うち為替業務

前連結会計年度

152,267

12,918

2,282

162,902

当連結会計年度

144,681

12,855

2,258

155,279

うちその他
商業銀行業務

前連結会計年度

235,708

279,612

47,459

467,860

当連結会計年度

236,179

239,831

30,582

445,428

うち信託関連業務

前連結会計年度

103,958

5,440

98,517

当連結会計年度

104,824

5,992

98,832

うち保証業務

前連結会計年度

120,696

33,865

39,577

114,984

当連結会計年度

112,201

34,228

35,017

111,411

うち証券関連業務

前連結会計年度

112,838

80,836

22,277

171,397

当連結会計年度

106,300

93,889

18,980

181,210

役務取引等費用

前連結会計年度

302,881

126,894

193,445

236,329

当連結会計年度

279,785

118,219

167,182

230,822

うち為替業務

前連結会計年度

34,149

14,590

484

48,255

当連結会計年度

32,340

14,819

505

46,653

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,748億円で前年度比156億円の増収、特定取引費用が148億円で前年度比140億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比16億円増加して1,600億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,072億円で前年度比815億円の増収、特定取引費用が366億円で前年度比144億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比960億円増加して1,705億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比1,886億円増加して3,500億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

159,203

125,670

81,149

203,724

当連結会計年度

174,889

207,246

32,070

350,065

うち商品有価
証券収益

前連結会計年度

115,173

106,554

19,312

202,415

当連結会計年度

137,037

84,833

14,823

207,047

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

△669

985

56

260

当連結会計年度

1,723

275

28

1,970

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

44,699

16,250

60,949

0

当連結会計年度

33,552

120,997

17,216

137,332

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

1,879

830

1,048

当連結会計年度

2,575

1,140

1

3,714

特定取引費用

前連結会計年度

829

51,124

9,686

42,267

当連結会計年度

14,874

36,680

51,555

うち商品有価
証券費用

前連結会計年度

15,466

15,466

当連結会計年度

11,876

11,876

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

△1

57

56

当連結会計年度

28

28

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

35,600

△6,666

42,267

当連結会計年度

14,874

24,773

39,648

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

830

830

当連結会計年度

1

1

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比7,795億円減少して141,236億円、特定取引負債は、前年度比3,001億円減少して103,906億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比6,756億円増加して79,941億円、特定取引負債は、前年度比1,664億円減少して50,587億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

14,903,220

7,318,583

1,971,631

20,250,172

当連結会計年度

14,123,696

7,994,191

1,565,521

20,552,367

うち商品有価証券

前連結会計年度

2,694,607

3,084,203

26,446

5,752,365

当連結会計年度

5,737,406

3,911,729

19,337

9,629,797

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

386,267

43,381

109,377

320,271

当連結会計年度

216,035

45,591

17,366

244,259

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度

28,730

8,469

37,199

当連結会計年度

92,797

5,678

98,475

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

7,812

7,812

当連結会計年度

3,787

3,787

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度

8,066,905

4,122,808

1,750,328

10,439,385

当連結会計年度

5,936,363

4,004,721

1,490,813

8,450,271

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度

3,718,898

59,720

85,479

3,693,139

当連結会計年度

2,137,306

26,471

38,003

2,125,775

特定取引負債

前連結会計年度

10,690,789

5,225,178

1,848,141

14,067,826

当連結会計年度

10,390,623

5,058,732

1,446,688

14,002,667

うち売付商品債券

前連結会計年度

2,098,941

1,867,144

△0

3,966,086

当連結会計年度

3,939,457

1,613,978

5,553,436

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

311,310

37,539

110,823

238,027

当連結会計年度

180,521

60,464

16,991

223,993

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

937

122

1,059

当連結会計年度

6,864

14

6,878

うち特定金融
派生商品

前連結会計年度

7,914,468

3,314,106

1,737,318

9,491,256

当連結会計年度

6,148,474

3,377,761

1,429,697

8,096,539

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度

365,131

6,265

371,396

当連結会計年度

115,305

6,513

121,819

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

146,503,899

44,808,398

3,688,746

187,623,551

当連結会計年度

166,282,592

49,599,683

4,361,018

211,521,257

うち流動性預金

前連結会計年度

107,508,850

24,815,807

1,592,996

130,731,661

当連結会計年度

126,504,198

30,589,751

2,727,499

154,366,450

うち定期性預金

前連結会計年度

31,387,263

19,941,314

1,954,921

49,373,657

当連結会計年度

31,188,177

18,938,820

1,453,501

48,673,496

うちその他

前連結会計年度

7,607,784

51,276

140,828

7,518,232

当連結会計年度

8,590,216

71,111

180,017

8,481,310

譲渡性預金

前連結会計年度

1,405,933

6,395,411

13,820

7,787,524

当連結会計年度

1,321,018

6,792,471

14,370

8,099,119

総合計

前連結会計年度

147,909,832

51,203,810

3,702,566

195,411,076

当連結会計年度

167,603,611

56,392,154

4,375,388

219,620,377

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金+定期積金

4  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

64,225,015

100.00

67,506,930

100.00

製造業

10,231,426

15.93

12,010,190

17.79

建設業

688,281

1.07

732,492

1.08

卸売業、小売業

6,452,803

10.05

6,675,400

9.89

金融業、保険業

6,017,725

9.37

6,809,990

10.09

不動産業、物品賃貸業

11,177,740

17.41

11,121,976

16.48

各種サービス業

2,763,486

4.30

3,121,321

4.62

その他

26,893,551

41.87

27,035,559

40.05

海外及び特別国際金融取引勘定分

44,889,597

100.00

39,676,138

100.00

政府等

437,233

0.97

424,739

1.07

金融機関

9,753,152

21.73

9,062,468

22.84

その他

34,699,211

77.30

30,188,931

76.09

合計

109,114,612

107,183,069

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

(ⅱ)特定海外債権等残高

 

期別

国別

金額(百万円)

前連結会計年度

ラオス

29,737

アンゴラ

1,630

モンゴル

255

パキスタン

60

エクアドル

0

合計

31,683

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

当連結会計年度

ラオス

20,312

エチオピア

6,479

アンゴラ

626

モンゴル

258

スリランカ

5

パキスタン

3

エクアドル

0

合計

27,685

(資産の総額に対する割合)

(0.00%)

 

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

 

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

20,900,585

845,284

2,246

21,743,622

当連結会計年度

32,610,950

834,206

33,445,157

地方債

前連結会計年度

2,952,820

2,952,820

当連結会計年度

3,731,515

3,731,515

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

564,097

564,097

社債

前連結会計年度

3,887,252

10,500

20,514

3,877,238

当連結会計年度

3,921,955

10,008

3,911,947

株式

前連結会計年度

5,152,290

69

203,131

4,949,228

当連結会計年度

6,264,294

65

257,680

6,006,680

その他の証券

前連結会計年度

23,824,472

10,917,015

2,709,269

32,032,218

当連結会計年度

21,741,292

10,399,087

2,677,703

29,462,676

合計

前連結会計年度

56,717,421

11,772,869

2,935,162

65,555,127

当連結会計年度

68,834,105

11,233,360

2,945,391

77,122,074

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

3  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

     (単位:億円、%)

 

2021年3月31日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

16.31

2. 連結Tier1比率(5/7)

13.96

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

12.33

4. 連結における総自己資本の額

186,695

5. 連結におけるTier1資本の額

159,827

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

141,137

7. リスク・アセットの額

1,144,193

8. 連結総所要自己資本額

91,535

 

(注)  当社のモルガン・スタンレーに対する出資のうち、6,319億円(2021年3月末基準)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。

 

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

     (単位:%)

 

2021年3月31日

1. 持株レバレッジ比率

5.45

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

 

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、新型コロナウイルス感染症拡大による減収影響があったものの、コロナ禍での営業活動定着や、インドネシアのバンクダナモン・豪州の資産運用会社First Sentier Investorsの通期連結化による増収に加え、国内外での経費削減の継続による営業経費の減少により、前連結会計年度比639億円増加して12,484億円となりました。前連結会計年度に続いて、本業の収益を表す連結業務純益は増益となりました。

 

また、与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、主要な海外子会社で導入した新会計基準に基づく貸倒引当金の計上等もあり増加しましたが、前連結会計年度に計上した海外連結子会社ののれん一括償却に伴う特別損失の剥落もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,488億円増加して7,770億円となりました。

 

当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

 

(法人・リテール事業本部)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまに対し、柔軟かつ迅速な資金繰り支援を実施するとともに、お客さまと従業員の安全を確保の上、営業店・事務センターの業務継続に注力しました。社会のデジタルシフトが加速するなか、インターネットバンキングでは、個人のお客さま向け「三菱UFJダイレクト」の利用者数、法人のお客さま向け「Biz STATION」の契約社数が大幅に増加しました。更に、家計管理や情報銀行、投資一任サービスなどの新しいアプリの提供を開始しました。

事業・資産承継や資産形成などの社会課題にソリューションを提供するウェルスマネジメントビジネスでは、グループ一体でお客さまの資産やニーズを把握する活動を推進し、銀行からの連携による信託の相続・不動産の提案、証券の資産運用の提案を強化しました。

 

(コーポレートバンキング事業本部)

新型コロナウイルス関連の資金支援を迅速に実施するとともに、銀行と証券が一体となって、お客さまの資本増強ニーズに対応したさまざまなソリューション提供を行いました。銀行と信託との一体運営体制が定着したことにより、お客さまの経営課題を解決する取り組みが更に進展し、不動産関連ビジネスや、SRやIRといった投資家との対話に向けた支援が増加しました。

また、環境・社会課題解決に対する取り組みも強化しています。お客さまのESG戦略に沿った目標達成を金融面から支援する「サステナビリティ・リンク・ローン」をはじめ、持続可能な社会を実現することを目的としたファイナンスへの取り組みを拡大しました。

 

(グローバルCIB事業本部)

低採算貸出の削減や新規貸出の厳格なスクリーニングにより、貸出資産全体の利ざやを改善させるとともに、外貨の預金と貸出のバランスを大幅に改善しました。

また、法人のお客さまと機関投資家を繋ぐ資産回転型ビジネスをグループ一体で推進し、米国での企業再生支援ファイナンスや、世界銀行グループMIGAと協働した新型コロナウイルス感染症対策への緊急支援プログラムなどに取り組みました。加えて、英国で世界最大級の洋上風力開発のプロジェクトファイナンスを組成するなど、サステナブルファイナンスにも注力しました。

 

2020年10月には、AI・デジタル技術を駆使した新たな取り組みとして、イスラエルのフィンテック企業と合弁で、アジアのスタートアップ企業の成長を支援する融資事業を立ち上げました。

 

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

MUFGユニオンバンクは、経営体制の強化に加え、貸出ポートフォリオの最適化やコスト削減による収益性の改善に取り組みました。クルンシィ(アユタヤ銀行)は、預金と貸出が増加し、当期純利益ベースでタイ国内3位に成長しました。バンクダナモンは、預金増加と経費削減に加え、MUFGグループの顧客基盤を活用し、お客さまの商流全体を捉えたビジネスが拡大しました。

また、パートナーバンクとGrab社との協働による、AI技術を活用した次世代金融サービスの提供や、パートナーバンク間での成功事例やリスク管理に関する知見の共有を進めました。

 

(受託財産事業本部)

資産運用事業は、2019年に買収したFirst Sentier Investorsで、高い運用能力の発揮により大きく資産運用残高を伸ばすなど、買収後の運営が順調に進みました。また、国内では顧客ニーズに沿った商品開発や機動的な商品提供により、個人・法人の資産運用残高が増加しました。

資産管理事業は、国内外でのファンドに対する貸出や為替などの複合サービスの提供により、資産管理残高が増加しました。

年金事業は、顧客満足度No.1を獲得するサービス力や専門性を活用し、確定給付年金残高と確定拠出年金の加入者数が増加しました。また人事制度と退職給付制度の一体コンサルティングに注力し、年金に留まらない福利厚生の総合コンサルティングにおいても、着実に実績を積み上げました。

 

(市場事業本部)

セールス&トレーディング業務は、新型コロナウイルス感染症の影響により、貿易実需に基づく為替売買取引が減少しましたが、市場におけるボラティリティの高まりを背景として、機関投資家との取引が大幅に増加しました。

トレジャリー業務は、外貨の預金と貸出のバランス改善や資金調達手段の多様化により、安定的な運営を行いつつ、金利低下局面を捉えた機動的なアセットアロケーションを実施しました。

その他、取引の電子化、AIを活用した相場予測やバランスシート管理の高度化など、業務のデジタル化を進めました。また、ESGをテーマとした複数の証券を開発し、東京証券取引所に上場しました。

 

 

主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。

 



新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業量の減少や金利低下による減益影響があったものの、バンクダナモン、First Sentier Investorsの通期連結化による増収や、市場関連収益の増収に加え、国内外での経費削減により連結業務純益は増益となりました。また、与信関係費用総額は増加しましたが、前連結会計年度に計上した出資先ののれん一括償却に伴う特別損失の剥落を主因に、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となり、ROE・EPSいずれも改善しました。

 



営業経費はバンクダナモン、First Sentier Investorsの通期連結化等の増加要因がありましたが、国内外での経費抑制継続により減少に転じ、経費率も改善しました。

分子の普通株式等Tier1資本は増加し、分母のリスク・アセットはリスク・アセットコントロールの取り組みを継続しました。引き続き、普通株式等Tier1比率は十分な水準を確保しています。

(注) 1.

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

{(期首株主資本合計+期首為替換算調整勘定)+(期末株主資本合計+期末為替換算調整勘定)}÷2

 

2. バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値

 

 

 

 

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収益

38,413

26,786

△11,626

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

19,483

7,735

△11,747

信託報酬

1,308

1,404

96

うち信託勘定償却

△0

0

0

役務取引等収益

15,775

15,655

△120

役務取引等費用

2,363

2,308

△55

特定取引収益

2,037

3,500

1,463

特定取引費用

422

△422

その他業務収益

9,126

6,539

△2,587

その他業務費用

4,529

3,863

△665

連結業務粗利益

(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

39,863

39,979

116

営業経費(臨時費用控除後)

28,018

27,494

△523

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
=⑪+④-⑫)

 

11,844

12,484

639

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益)

1,114

2,038

924

連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)

 

10,730

10,445

△284

その他経常収益

6,329

6,366

37

うち株式等売却益

 

1,667

1,899

232

うち償却債権取立益

 

952

672

△280

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

1

1

△0

営業経費(臨時費用)

△79

370

449

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

4,779

5,904

1,124

うち与信関係費用

 

2,193

3,863

1,670

うち株式等売却損

 

745

515

△229

うち株式等償却

 

608

80

△527

臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)

 

1,627

90

△1,536

経常利益

 

12,357

10,536

△1,821

特別損益

 

△4,063

△115

3,947

うち減損損失

 

△657

△412

245

うちのれん償却額

 

△3,433

3,433

税金等調整前当期純利益

 

8,294

10,420

2,125

法人税等(△)

 

2,208

1,850

△358

非支配株主に帰属する当期純利益(△)

 

803

799

△4

親会社株主に帰属する当期純利益

 

5,281

7,770

2,488

 

 

 

① 経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比116億円増加して39,979億円となりました。

資金運用収支は、米国短期金利の低下により、同121億円増加しました。役務取引等収支は、First Sentier Investorsの通期連結化による増加の一方、新型コロナウイルス感染症拡大による取引量減少の影響等により、同65億円減少しました。また、特定取引収支は同1,886億円増加した一方で、その他業務収支は国債等債券関係損益の減少により同1,922億円減少しました。

営業経費(臨時費用控除後)は国内外での経費削減により、同523億円減少して27,494億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同639億円増加し、12,484億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

資金運用収支

 

18,929

19,051

121

資金運用収益

38,413

26,786

△11,626

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

19,483

7,735

△11,747

信託報酬

1,308

1,404

96

うち信託勘定償却

△0

0

0

役務取引等収支

 

13,412

13,347

△65

役務取引等収益

15,775

15,655

△120

役務取引等費用

2,363

2,308

△55

特定取引収支

 

1,614

3,500

1,886

特定取引収益

2,037

3,500

1,463

特定取引費用

422

△422

その他業務収支

 

4,597

2,675

△1,922

その他業務収益

9,126

6,539

△2,587

その他業務費用

4,529

3,863

△665

連結業務粗利益

(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

39,863

39,979

116

営業経費(臨時費用控除後)

28,018

27,494

△523

連結業務純益

(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
=⑪+④-⑫)

 

11,844

12,484

639

 

 

 

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な信用リスクの増加に伴う与信費用が発生したほか、主要な海外子会社で導入した新会計基準に基づく貸倒引当金を計上したこと等もあり、前連結会計年度比2,925億円増加し、5,155億円の費用計上となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

信託報酬のうち信託勘定償却

△0

0

0

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額
(△は戻入益)

1,114

2,038

924

その他経常費用のうち与信関係費用

2,193

3,863

1,670

貸出金償却

 

1,792

1,888

96

個別貸倒引当金繰入額

 

182

1,742

1,560

その他の与信関係費用

 

218

232

13

その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益

その他経常収益のうち償却債権取立益

952

672

△280

その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

81

△81

その他経常収益のうちその他の与信関係費用

43

74

31

与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥-⑦)

 

2,229

5,155

2,925

 

 

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式相場の上昇により、前連結会計年度比989億円増加し、1,302億円となりました。

 

 

 

前連結
会計年度
(A)
(億円)

当連結
会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

株式等関係損益

 

313

1,302

989

その他経常収益のうち株式等売却益

 

1,667

1,899

232

その他経常費用のうち株式等売却損

 

745

515

△229

その他経常費用のうち株式等償却

 

608

80

△527

 

 

 

② 財政状態の分析

(ⅰ) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)

貸出金は、国内店では増加したものの、海外店や海外子会社での減少により、前連結会計年度末比18,779億円減少して1,075,965億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

貸出金残高(末残)

1,094,744

1,075,965

△18,779

うち国内店

632,891

666,754

33,863

    うち住宅ローン

148,201

149,836

1,634

うち海外店

261,235

228,738

△32,497

うち国内子会社〔アコム〕

11,043

10,365

△677

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

1,808

1,512

△296

うち海外子会社〔MUAH〕

95,154

83,614

△11,539

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

48,563

46,701

△1,861

うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

11,853

9,204

△2,648

うち海外子会社〔バンクダナモン〕

10,169

8,851

△1,317

 

* 2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

 

○リスク管理債権の状況

当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,511億円増加して13,410億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.25ポイント上昇して1.25%となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が同78億円、延滞債権額が同1,963億円、3ヶ月以上延滞債権額が同88億円、貸出条件緩和債権額が同380億円それぞれ増加しました。

 

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

 

破綻先債権額

391

470

78

 

延滞債権額

6,506

8,470

1,963

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

172

260

88

 

貸出条件緩和債権額

3,827

4,208

380

 

合計

10,898

13,410

2,511

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

 

1,091,146

1,071,830

△19,315

 

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)

当連結
会計年度末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

 

破綻先債権額

0.03%

0.04%

0.00%

 

延滞債権額

0.59%

0.79%

0.19%

貸出金残高比率

3ヵ月以上延滞債権額

0.01%

0.02%

0.00%

 

貸出条件緩和債権額

0.35%

0.39%

0.04%

 

合計

0.99%

1.25%

0.25%

 

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

国内

6,213

6,809

596

海外

4,684

6,600

1,915

アジア

2,591

3,005

414

インドネシア

441

504

63

シンガポール

513

441

△72

タイ

1,507

1,547

39

香港

18

8

△9

その他

111

504

393

米州

1,455

2,247

791

欧州、中近東他

637

1,347

709

合計

10,898

13,410

2,511

 

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

業種別セグメント情報

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

6,213

6,809

596

製造業

1,094

1,085

△8

建設業

88

78

△9

卸売業、小売業

1,075

1,038

△36

金融業、保険業

11

42

31

不動産業、物品賃貸業

393

518

124

各種サービス業

579

837

258

その他

151

183

32

消費者

2,819

3,024

204

海外

4,684

6,600

1,915

金融機関

12

106

94

商工業

3,623

5,284

1,660

その他

1,048

1,209

161

合計

10,898

13,410

2,511

 

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

 

 

(参考) 元本補てん契約のある信託勘定

 

○リスク管理債権の状況

直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

 

破綻先債権額

 

延滞債権額

0

△0

リスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権額

0

0

 

貸出条件緩和債権額

0

△0

 

合計

0

0

△0

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

 

122

60

△62

 

 

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

0

0

△0

 

 

業種別セグメント情報

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

国内

0

0

△0

製造業

建設業

卸売業、小売業

金融業、保険業

不動産業

物品賃貸業

各種サービス業

その他

消費者

0

0

△0

合計

0

0

△0

 

 

 

 (参考) 金融再生法開示債権の状況

 

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,041億円増加して8,583億円となりました。

また、開示債権比率は、同0.2ポイント上昇して0.85%となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同258億円増加、危険債権が同1,056億円増加、また、要管理債権が同726億円増加しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計8,583億円に対し、貸倒引当金による引当が2,113億円、担保・保証等による保全が4,716億円であり、開示債権全体の保全率は79.56%となっております。

 

金融再生法開示債権(2行合算+信託勘定)

債権区分

開示残高

(A)

 

(億円)

貸倒引当金

(B)

 

(億円)

うち担保・

保証等による

保全額(C)

(億円)

非保全部分に

対する引当率

(B)/[(A)-(C)]

保全率

[(B)+(C)]/(A)

破産更生債権及び
これらに準ずる債権

1,478

200

1,277

100.00%

(1,219)

(27)

(1,192)

(100.00%)

危険債権

4,166

1,212

2,125

80.13%

(3,109)

(726)

(1,704)

(78.15%)

要管理債権

2,938

699

1,312

68.47%

(2,212)

(651)

(851)

(67.90%)

小計

8,583

2,113

4,716

79.56%

(6,542)

(1,405)

(3,747)

(78.76%)

正常債権

995,342

(999,540)

合計

1,003,926

(1,006,082)

開示債権比率

0.85%

(0.65%)

 

(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

 

(ⅱ) 有価証券

その他有価証券は、その他の証券が前連結会計年度末比24,133億円減少した一方、国債が同117,016億円増加したことなどにより、同117,408億円増加して、738,920億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

満期保有目的の債券

41,657

39,037

△2,620

その他有価証券

621,511

738,920

117,408

国債

206,430

323,447

117,016

地方債

29,528

37,315

7,786

短期社債

5,640

5,640

社債

38,772

39,119

347

株式

41,413

52,163

10,750

その他の証券

305,367

281,233

△24,133

 

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比2,440億円減少して△8,706億円となりました。

2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金が増加した一方、有価証券有税償却などの減少もあり、同88億円減少して5,801億円となりました。また、繰延税金負債は、繰延ヘッジ損益が減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加もあり、同1,082億円増加して13,093億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

繰延税金資産の純額

△6,265

△8,706

△2,440

 

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。

 

発生原因別内訳(2行合算)

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

繰延税金資産

5,890

5,801

△88

貸倒引当金

1,599

2,000

400

有価証券有税償却

4,145

3,905

△239

その他

4,729

4,337

△391

評価性引当額(△)

4,583

4,441

△142

繰延税金負債

12,011

13,093

1,082

その他有価証券評価差額金

8,049

9,929

1,879

繰延ヘッジ損益

1,457

736

△720

その他

2,505

2,428

△76

繰延税金資産の純額

△6,121

△7,292

△1,171

 

(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

 

(ⅳ) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他が前連結会計年度末比131,828億円、国内個人預金が同55,309億円、海外店が同39,526億円それぞれ増加した結果、同225,294億円増加して1,919,057億円となりました。

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当連結
会計年度末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

預金

1,693,763

1,919,057

225,294

うち国内個人預金

793,176

848,485

55,309

うち国内法人預金その他

665,778

797,606

131,828

うち海外店

229,063

268,589

39,526

 

(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

 

 

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比3,442億円、その他の包括利益累計額合計が同4,675億円、非支配株主持分が同488億円それぞれ増加した結果、同8,605億円増加の177,162億円となりました。

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

純資産の部合計

168,557

177,162

8,605

株主資本合計

134,718

138,160

3,441

資本金

21,415

21,415

資本剰余金

9,801

9,772

△28

利益剰余金

108,557

112,000

3,442

自己株式

△5,055

△5,027

27

その他の包括利益累計額合計

25,189

29,864

4,675

うちその他有価証券評価差額金

20,663

25,834

5,170

うち為替換算調整勘定

3,008

99

△2,908

新株予約権

0

△0

非支配株主持分

8,648

9,136

488

 

 

③ セグメント別の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要 (セグメント別の状況)」に記載しております。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

⑤ 自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.44ポイント上昇し16.31%となりました。また、Tier1比率は同0.39ポイント上昇し13.96%、普通株式等Tier1比率は同0.42ポイント上昇して12.33%となりました。

 

 

 

前連結

会計年度末

(A)

(億円)

当連結

会計年度末

(B)

(億円)

前連結

会計年度末比

(B-A)

(億円)

総自己資本比率(=①÷④)

 

15.87%

16.31%

0.44%

Tier1比率(=②÷④)

 

13.56%

13.96%

0.39%

普通株式等Tier1比率(=③÷④)

 

11.90%

12.33%

0.42%

総自己資本の額

182,795

186,695

3,899

Tier1資本の額

156,233

159,827

3,594

普通株式等Tier1資本の額

137,083

141,137

4,053

リスク・アセットの額

1,151,356

1,144,193

△7,162

総所要自己資本額(=④×8%)

 

92,108

91,535

△573

 

(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

 

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

貸倒引当金の算定

買収・出資に伴うのれんの評価

デリバティブ取引の時価評価

偶発損失引当金(利息返還損失引当金)の算定

 

これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

なお、前連結会計年度において重要な会計上の見積り及び仮定として記載したPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の取得により計上したのれんの評価については、前連結会計年度末において会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、バンクダナモンの取得により計上したのれんを全額償却したことから、当連結会計年度においては記載しておりません。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大に関連し、当社が会計上の見積りを行う上でどのような仮定を置いたかについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要な影響を与えないものと判断しております。

 

 

4 【経営上の重要な契約等】

 

(1) 主たる子会社との経営管理契約の締結

当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保のため、主たる子会社である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会社、アコム株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。

 

(2) DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受取りやめ

当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2019年3月1日付で、当社及び三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに、ドイツ連邦共和国に拠点を置くDVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業を譲受することに同社と合意し、資産譲渡契約を締結いたしました。 2019年11月18日に一部事業を譲受し、航空機ファイナンス関連事業の買収の完遂を目指してまいりましたが、各国の関連当局の承認取得が出来ず、航空機インベストメマネジメント事業及び航空機資産管理事業の譲受を取りやめることといたしました。

 

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。