第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

 

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年7月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

 

主要なトップリスク

リスク事象

リスクシナリオ(例)

収益力低下(含む資金収益力低下)

・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収益力の低下。

外貨流動性リスク

・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加

・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。

・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ITリスク

・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。

・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関するリスク

・ マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連する規制の違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。

外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク

・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。

気候変動に関するリスク

・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。

・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

 

※リスク事象:2021年7月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 

当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、国内資産運用ビジネスやFirst Sentier Investorsの手数料収益などにより役務取引等利益が増加した一方、国債等債券関係損益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比1,036億円減少して9,571億円となりました。

営業費は、前第1四半期連結累計期間比119億円増加して6,736億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比1,156億円減少して2,834億円となりました。

与信関係費用総額は、ポートフォリオの改善や米国の経済環境改善に伴う引当金の戻り等もあり、前第1四半期連結累計期間比1,399億円減少しました。

株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比600億円増加しました。

このほか、持分法による投資損益が前第1四半期連結累計期間比628億円増加したことに加えて、退職給付費用の減少等もあり、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,825億円増加して4,603億円となりました。

特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損益が改善し、前第1四半期連結累計期間比503億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比1,995億円増加して3,830億円となりました。

 

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比25,876億円増加して3,620,611億円、純資産は前連結会計年度末比5,870億円増加して183,032億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比23,484億円減少して1,048,346億円、有価証券が前連結会計年度末比26,088億円増加して797,309億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比23,303億円増加して2,138,515億円となりました。

 

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下して0.83%となりました。

 

当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

 

 

[経営成績の分析]

 

(単位:億円)

前第1四半期
連結累計期間
(A)

当第1四半期
連結累計期間
(B)

前第1四半期
連結累計期間比
(B-A)

連結業務粗利益

10,608

9,571

△1,036

(信託勘定償却前連結業務粗利益)

(10,608)

(9,571)

(△1,036)

 

資金利益

4,690

4,969

278

 

信託報酬

367

355

△12

 

 

うち与信関係費用(信託勘定)

 

役務取引等利益

2,758

3,297

539

 

特定取引利益

1,154

543

△610

 

その他業務利益

1,636

405

△1,231

 

 

うち国債等債券関係損益

1,659

387

△1,271

営業費

6,617

6,736

119

 

うちのれん償却額

38

44

6

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

4,029

2,879

△1,150

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

3,991

2,834

△1,156

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

△530

530

連結業務純益

3,460

2,834

△625

臨時損益(△は費用)

△682

1,768

2,451

 

与信関係費用

△1,066

△346

719

 

 

貸出金償却

△403

△323

80

 

 

個別貸倒引当金繰入額

△605

605

 

 

その他の与信関係費用

△57

△23

33

 

貸倒引当金戻入益

83

83

 

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

 

償却債権取立益

146

212

65

 

株式等関係損益

60

660

600

 

 

株式等売却益

175

760

585

 

 

株式等売却損

△80

△68

11

 

 

株式等償却

△34

△31

3

 

持分法による投資損益

566

1,194

628

 

その他の臨時損益

△389

△35

354

経常利益

2,777

4,603

1,825

特別損益

△139

364

503

 

うち固定資産処分損益

72

70

△2

 

うち減損損失

△45

△74

△29

 

うち持分変動損益

△165

368

534

税金等調整前四半期純利益

2,638

4,967

2,329

法人税、住民税及び事業税

956

629

△326

法人税等調整額

△327

308

635

法人税等合計

628

937

308

四半期純利益

2,009

4,029

2,020

非支配株主に帰属する四半期純利益

174

199

24

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,834

3,830

1,995

 

(参考)

 

 

 

与信関係費用総額(△は費用) *

△1,450

△51

1,399

 

* 与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益

(注) 当第1四半期連結累計期間より、従来営業費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。

 

[財政状態の分析]

以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

 

(i)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、海外子会社は増加も、国内店及び海外店で減少し、前連結会計年度末比23,242億円減少して1,052,722億円となりました

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

貸出金残高(含む信託勘定)

 

1,075,965

1,052,722

△23,242

うち国内店*

666,754

651,739

△15,015

うち住宅ローン

 

149,836

148,702

△1,133

うち海外店

 

228,738

216,626

△12,111

うち国内子会社〔アコム〕

 

10,365

10,424

58

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

1,512

1,470

△42

うち海外子会社〔MUAH〕

83,614

86,686

3,071

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

46,701

48,636

1,934

うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

9,204

8,436

△768

うち海外子会社〔バンクダナモン〕

8,851

8,889

38

 

* 2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)

 

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下して0.83%となりました

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

1,478

1,290

△187

危険債権

 

4,166

3,984

△182

要管理債権

 

2,938

2,809

△128

開示債権合計(A)

 

8,583

8,084

△498

総与信合計(B)

 

1,003,926

973,267

△30,658

開示債権比率(A)/(B)

 

0.85%

0.83%

△0.02%

 

 

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他、海外店で減少も、国内個人預金の増加により、前連結会計年度末比1,561億円増加して1,920,619億円となりました

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

預金

 

1,919,057

1,920,619

1,561

うち国内個人預金

 

848,485

861,270

12,784

うち国内法人預金その他

 

797,606

791,412

△6,193

うち海外店

 

268,589

264,749

△3,840

 

(注) 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

 

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内株式及びその他(含む外国株式及び外国債券)が減少し、前連結会計年度末比175億円減少して37,323億円となりました

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

その他有価証券評価差額

 

37,499

37,323

△175

国内株式

 

33,505

33,451

△53

国内債券

 

1,225

1,340

114

その他

 

2,768

2,531

△236

 

 

[セグメント別の状況]

当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第1四半期連結累計期間比63億円減少して400億円、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比177億円増加して124億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比1億円減少して515億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比188億円減少して573億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比105億円増加して298億円、グローバルCIB事業本部で前第1四半期連結累計期間比108億円増加して458億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比1,705億円減少して702億円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間より、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

また、当第1四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

加えて、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。

 

 

[国内・海外別収支]

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が8,051億円で前年同期比754億円の減益、海外が4,653億円で前年同期比140億円の減益となり、合計では9,571億円で前年同期比1,036億円の減益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

429,514

281,262

241,725

469,051

当第1四半期連結累計期間

475,681

272,836

251,567

496,949

 うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

558,498

513,598

307,101

764,995

当第1四半期連結累計期間

579,631

359,734

307,322

632,043

 うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

128,984

232,336

65,376

295,944

当第1四半期連結累計期間

103,950

86,897

55,754

135,093

信託報酬

前第1四半期連結累計期間

36,022

3,130

2,356

36,796

当第1四半期連結累計期間

34,987

3,143

2,622

35,508

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

204,027

127,867

56,007

275,887

当第1四半期連結累計期間

221,995

167,170

59,371

329,795

 うち役務取引等
 収益

前第1四半期連結累計期間

285,020

159,381

95,690

348,711

当第1四半期連結累計期間

308,050

199,701

100,752

406,998

 うち役務取引等
 費用

前第1四半期連結累計期間

80,993

31,513

39,683

72,823

当第1四半期連結累計期間

86,054

32,530

41,381

77,203

特定取引収支

前第1四半期連結累計期間

45,362

66,063

△3,997

115,423

当第1四半期連結累計期間

43,938

7,996

△2,402

54,337

 うち特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

48,044

140,162

72,783

115,423

当第1四半期連結累計期間

44,845

103,400

54,521

93,724

 うち特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

2,681

74,098

76,780

当第1四半期連結累計期間

906

95,404

56,923

39,386

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

165,684

1,029

3,047

163,665

当第1四半期連結累計期間

28,580

14,157

2,197

40,540

 うちその他業務
 収益

前第1四半期連結累計期間

316,198

79,599

65,651

330,146

当第1四半期連結累計期間

72,068

65,722

47,123

90,667

 うちその他業務
 費用

前第1四半期連結累計期間

150,514

78,570

62,604

166,480

当第1四半期連結累計期間

43,487

51,564

44,925

50,126

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

4 従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。

 

 

[国内・海外別役務取引の状況]

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,080億円で前年同期比230億円の増収、役務取引等費用が860億円で前年同期比50億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比179億円増加して2,219億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,997億円で前年同期比403億円の増収、役務取引等費用が325億円で前年同期比10億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比393億円増加して1,671億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比539億円増加して3,297億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

285,020

159,381

95,690

348,711

当第1四半期連結累計期間

308,050

199,701

100,752

406,998

  うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

35,044

3,076

605

37,514

当第1四半期連結累計期間

41,780

3,216

572

44,425

 うちその他
 商業銀行業務

前第1四半期連結累計期間

43,788

52,820

5,981

90,627

当第1四半期連結累計期間

41,363

67,459

5,899

102,923

 うち信託関連業務

前第1四半期連結累計期間

19,574

1,422

18,152

当第1四半期連結累計期間

24,699

1,579

23,119

 うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

28,757

8,169

9,242

27,683

当第1四半期連結累計期間

27,134

9,727

8,449

28,412

 うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

25,528

21,391

4,845

42,074

当第1四半期連結累計期間

30,268

24,173

4,089

50,352

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

80,993

31,513

39,683

72,823

当第1四半期連結累計期間

86,054

32,530

41,381

77,203

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

7,946

4,035

122

11,859

当第1四半期連結累計期間

8,132

4,023

135

12,021

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

4 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第1四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。

 

 

[国内・海外別特定取引の状況]

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が448億円で前年同期比31億円の減収、特定取引費用が9億円で前年同期比17億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比14億円減少して439億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,034億円で前年同期比367億円の減収、特定取引費用が954億円で前年同期比213億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比580億円減少して79億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比610億円減少して543億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

48,044

140,162

72,783

115,423

当第1四半期連結累計期間

44,845

103,400

54,521

93,724

 うち商品有価
 証券収益

前第1四半期連結累計期間

26,858

27,079

48,518

5,419

当第1四半期連結累計期間

34,856

13,894

48,751

 うち特定取引
 有価証券収益

前第1四半期連結累計期間

866

101

617

350

当第1四半期連結累計期間

247

247

 うち特定金融
 派生商品収益

前第1四半期連結累計期間

18,408

112,642

23,647

107,403

当第1四半期連結累計期間

9,645

89,026

5,518

93,152

 うちその他の
 特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

1,911

338

2,250

当第1四半期連結累計期間

343

231

3

571

特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

2,681

74,098

76,780

当第1四半期連結累計期間

906

95,404

56,923

39,386

 うち商品有価
 証券費用

前第1四半期連結累計期間

263

47,708

47,971

当第1四半期連結累計期間

86,216

48,237

37,979

 うち特定取引
 有価証券費用

前第1四半期連結累計期間

617

617

当第1四半期連結累計期間

845

810

247

1,407

 うち特定金融
 派生商品費用

前第1四半期連結累計期間

2,418

25,772

28,191

当第1四半期連結累計期間

61

8,373

8,435

 うちその他の
 特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

3

3

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

155,568,854

46,270,877

3,472,994

198,366,737

当第1四半期連結会計期間

165,691,976

50,834,280

2,674,664

213,851,593

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

115,102,373

25,993,105

1,401,169

139,694,309

当第1四半期連結会計期間

125,818,802

32,285,087

1,355,904

156,747,984

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

31,626,672

20,210,743

1,900,944

49,936,471

当第1四半期連結会計期間

30,785,059

18,472,963

1,249,205

48,008,817

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

8,839,809

67,028

170,881

8,735,956

当第1四半期連結会計期間

9,088,114

76,230

69,554

9,094,791

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

1,544,544

6,515,173

12,928

8,046,789

当第1四半期連結会計期間

1,807,153

7,113,045

12,500

8,907,698

総合計

前第1四半期連結会計期間

157,113,399

52,786,051

3,485,923

206,413,527

当第1四半期連結会計期間

167,499,130

57,947,326

2,687,164

222,759,292

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

69,021,295

100.00

65,959,419

100.00

 製造業

12,868,162

18.64

11,266,871

17.08

 建設業

705,776

1.02

670,321

1.02

 卸売業、小売業

6,985,080

10.12

6,811,367

10.33

 金融業、保険業

5,866,625

8.50

6,271,680

9.51

 不動産業、物品賃貸業

11,461,412

16.61

11,135,236

16.88

 各種サービス業

3,127,214

4.53

3,048,903

4.62

 その他

28,007,022

40.58

26,755,038

40.56

海外及び特別国際金融取引勘定分

43,134,204

100.00

38,875,188

100.00

 政府等

443,021

1.03

435,703

1.12

 金融機関

9,450,300

21.91

9,571,986

24.62

 その他

33,240,882

77.06

28,867,499

74.26

合計

112,155,499

104,834,607

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

 

(2) 主要な設備

    当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており

 ます。

 ① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

 

  (㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)

   a 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

当社

株式会社三菱

UFJフィナンシャル・グループ

新設

決算プロセス高度化プロジェクト

            (*)

3,765

3,588

自己資金

2016年10月

(変更前)

2022年3月

(変更後)

2021年12月

 

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(*)  本件は連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行との共同システム案件です。なお、既支払額のうち一部を

      減損しております。

 

  (㈱三菱UFJ銀行) 

  a 重要な設備計画の新設等

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結

子会社

株式会社三菱

UFJ銀行

拡充・

更改

SWIFT電文送受信のための新決済システム導入

10,672

3,300

自己資金

2018年11月

2022年11月

 

(注)  1  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

      2  投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

 

  b 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結

子会社

株式会社三菱

UFJ銀行

拡充

次世代WEBチャネル構築

23,904

21,623

自己資金

2017年10月

(変更前)

2022年5月

(変更後)

2022年8月

国内連結

子会社

株式会社三菱

UFJ銀行

新設

グローバル金融犯罪コンプライアンス関連システム開発

11,484

11,343

自己資金

2017年5月

(変更前)

2021年8月

(変更後)

2021年11月

国内連結

子会社

株式会社三菱

UFJ銀行

新設

決算プロセス高度化プロジェクト

            (*)

10,512

10,495

自己資金

2016年10月

(変更前)

2022年3月

(変更後)

2021年12月

 

(注)  1  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

      2  投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(*)  本件は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。なお、既支払

      額のうち一部を減損しております。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。