【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年6月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

日立キャピタル株式会社は、三菱UFJリース株式会社との合併に伴う消滅により、関連会社でなくなったことから、当第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

なお、三菱UFJリース株式会社は、2021年4月1日付で、会社名を三菱HCキャピタル株式会社に変更しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日 企業会計基準委員会。以下、「収益認識会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30日 企業会計基準委員会)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、カード関連業務収益の年会費収益について、従来は顧客から受け取った時点で収益として認識しておりましたが、サービス提供期間に亘って収益を認識する方法としております。

当社は、当該収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が6,617百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

当第1四半期連結累計期間より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として計上しております。これは、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことを契機に役務取引等収益を精査した結果、役務取引等収益として計上しているクレジットカード関連収益等に関連する費用について、経済実態をより一層反映した財務情報の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用55,757百万円及び営業経費688,686百万円は、役務取引等費用72,823百万円及び営業経費671,620百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に大きく依存して決定される場合があります。

また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整については、特に、COVID-19の拡大による経済環境悪化の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮し調整しており、当該調整による影響額は、24,570百万円(前連結会計年度末は30,846百万円)であります。

このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオの選定、選定された経済予測シナリオに係るマクロ経済変数の水準、及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会計基準を適用する一部の在外子会社における選定された経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難なCOVID-19の今後の見通しを含む経済環境に係る見積りに基づいております。取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすCOVID-19の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、今後の景気回復ペースは各国で異なるものの経済活動と感染対策との両立を背景に総じて緩やかなものになる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当第1四半期連結会計期間において、COVID-19の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、COVID-19による取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2022年3月期中間連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

 

(2022年3月期中間連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関係費用総額)

当社が子会社の四半期決算日(2021年3月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、前連結会計年度の期首より新会計基準(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。

当該主要な在外子会社の2021年12月期第2四半期(2021年4月~6月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りでは、総額で2百億円程度発生する見込みです。当該与信関係費用総額は、当社の2022年3月期中間連結財務諸表に反映される予定です。

なお、与信関係費用総額の定義は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況[経営成績の分析]」に記載しております。

 

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

破綻先債権額

47,013

百万円

47,808

百万円

延滞債権額

847,073

百万円

818,978

百万円

3ヵ月以上延滞債権額

26,090

百万円

20,995

百万円

貸出条件緩和債権額

420,857

百万円

424,495

百万円

 計

1,341,034

百万円

1,312,277

百万円

 

 

 

 

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

  2 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

金銭信託

7,827,463

百万円

6,774,403

百万円

 

 

※3 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

268,057

百万円

270,774

百万円

 

 

※4 偶発債務

(訴訟等)

  当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

  なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間
(自  2020年4月 1日
  至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自  2021年4月 1日
  至  2021年6月30日)

持分法による投資利益

56,652百万円

119,475百万円

株式等売却益

17,523百万円

76,049百万円

 

 

※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。   

 

前第1四半期連結累計期間
(自  2020年4月 1日
  至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自  2021年4月 1日
  至  2021年6月30日)

貸出金償却

40,372百万円

32,323百万円

貸倒引当金繰入額

113,630百万円

―百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

82,205

百万円

85,064

百万円

のれん償却額

3,864

百万円

4,486

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

160,918

12.5

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

160,918

12.5

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。