【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
デジタルサービス事業本部
:非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーション
の推進
法人・リテール事業本部
:国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
グローバルCIB事業本部
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場事業本部
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
:上記事業本部に属さない管理業務等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社グループは、当中間連結会計期間よりスタートさせた中期経営計画において、社会のデジタルシフト等の環境変化を踏まえ、事業本部(「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」「その他」)を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
2 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
また、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前中間連結会計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。
3 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
4 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、17,489百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、21,484百万円であります。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
3 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で33,016千株であり(前中間連結会計期間は29,460千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で31,668千株です(前連結会計年度は27,002千株)。
1 MUFG Union Bank株式の譲渡契約の締結及びMUFG Union Bankの一部事業の譲受
当社が子会社の四半期決算日(2021年6月末)の財務諸表により連結している連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。
なお、MUAHがUSBに対して譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB事業、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)の米国内支店又は関係会社に、現金を対価とする事業譲受により移管することを、中間連結決算日(2021年9月末)後の三菱UFJ銀行の取締役会決議にて決定いたしました。
U.S. Bancorp
MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。
2022年 1-6月中の完了を予定
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
MUBのグローバルCIB事業、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行の米国内支店又は関係会社に移管することとなりました。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行うものであります。
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
2 自己株式の取得及び消却
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得および消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 300百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.33%)
③ 取得価額の総額 1,500億円(上限)
④ 取得期間 2021年11月16日~2022年3月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 300百万株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.20%)
③ 消却予定日 2021年11月30日