前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応する又は新規に追加するものです。
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年10月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
※リスク事象:2021年10月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
15.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
なお、株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」といいます。)は、2017年11月に、同行の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関を州当局から連邦当局へ変更する申請を米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下、「OCC」といいます。)に提出し、OCCにより承認されました。同行は、当該銀行免許の監督機関の変更申請に伴い、OCCとの間で、OCCが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。これは、同行が米国の経済制裁対応に関し2013年及び2014年に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services)との間で行った合意を実質的に継承するものでした。2021年7月に、OCCは同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていく2017年11月の合意を解除しております。
2019年2月に、三菱UFJ銀行は、OCCとの間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのOCCからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。三菱UFJ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。
また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。
22.MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク
当社及び三菱UFJ銀行は、2021年9月21日付で、当社の米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」といいます。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」といいます。)に譲渡することについてUSBと合意し、株式譲渡契約(以下、「本株式譲渡契約」といいます。)を締結しました。
本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)の実行は、2022年前半を予定していますが、関係当局の承認等が条件となっているため、これらの条件が満たされない場合又はこれらの条件の成就に想定外の時間を要した場合には、本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない可能性があります。
また、USBに対して本株式譲渡を通じて譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB(以下、「GCIB」といいます。)事業、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、および一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業および資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って三菱UFJ銀行の米国内支店又は関連会社に移管する予定です。更に、当社およびUSBの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在MUBで行っているお客さまとの取引を、本株式譲渡後においてもMUBおよび/又は三菱UFJ銀行にて円滑に継続し、さらに質の高い金融サービスを提供することが出来るよう、Transitional Service Agreement(TSA)及びReverse Transitional Service Agreement(RTSA)を締結することを予定しております。これらの移管、及びTSA/RTSAに沿ったサービス提供に関しては、短期間のうちに複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではUSBとの一部システムに係る共有対応に加え、USBにおけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当社グループにとっての負荷が高いものと想定しています。また、状況次第では、当社グループに当初の想定を上回る負担が生じる可能性があります。
上記のいずれかのように本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、国内資産運用ビジネスやFirst Sentier Investorsの手数料収益などにより役務取引等利益が増加した一方、国債等債券関係損益の減少などにより、前中間連結会計期間比769億円減少して19,809億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比259億円増加して13,432億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,028億円減少して6,375億円となりました。
与信関係費用総額は、ポートフォリオの改善や米国の経済環境改善に伴う引当金の戻り等もあり、前中間連結会計期間比2,763億円減少しました。
株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前中間連結会計期間比1,017億円増加しました。
このほか、持分法による投資損益が前中間連結会計期間比651億円増加したことに加え、退職給付費用の改善等もあり、経常利益は前中間連結会計期間比3,957億円増加して9,860億円となりました。
特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損益が改善したほか、関連会社株式売却益の増加もあり、前中間連結会計期間比875億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比3,806億円増加して7,814億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比9,711億円増加して3,604,446億円、純資産は前連結会計年度末比10,323億円増加して187,485億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比29,163億円減少して1,042,667億円、有価証券が前連結会計年度末比52,146億円増加して823,366億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比7,533億円増加して2,122,745億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比横ばいの0.84%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
(注) 当中間連結会計期間より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として計上しており、前中間連結会計期間については、組替後の数値を記載しております。
以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店、海外店が減少し、前連結会計年度末比28,875億円減少して1,047,089億円となりました。
*2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比横ばいの0.84%となりました。
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が増加するも、国内法人預金その他、海外店ともに減少し、前連結会計年度末比9,505億円減少して1,909,552億円となりました。
(注) 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式の増加を主因に前連結会計年度末比1,275億円増加して38,775億円となりました。
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前中間連結会計期間比52億円減少して882億円、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比352億円増加して396億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比116億円増加して1,084億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比423億円減少して1,095億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比224億円増加して577億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比242億円増加して923億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比1,874億円減少して1,626億円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
また、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
加えて、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前中間連結会計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が14,382億円で前年同期比159億円の減益、海外が9,595億円で前年同期比176億円の減益となり、合計では19,809億円で前年同期比769億円の減益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
4 従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第2四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,312億円で前年同期比414億円の増収、役務取引等費用が1,698億円で前年同期比58億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比356億円増加して4,614億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,898億円で前年同期比640億円の増収、役務取引等費用が642億円で前年同期比53億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比586億円増加して3,256億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比892億円増加して6,731億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
4 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第2四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が824億円で前年同期比6億円の増収、特定取引費用が6億円で前年同期比15億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比21億円増加して817億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が892億円で前年同期比807億円の減収、特定取引費用が563億円で前年同期比65億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比742億円減少して328億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比774億円減少して1,177億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
(単位:億円、%)
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資のうち、7,063億円(2021年9月末基準)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及びコールローン等の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比198,669億円収入が減少して、52,538億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比59,797億円支出が減少して、35,114億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2,051億円支出が増加して、4,256億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比16,097億円増加して1,045,904億円となりました。
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
a 重要な設備計画の変更
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(*) 本件は連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行との共同システム案件です。なお、既支払額のうち一部を
減損しております。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 重要な設備計画の変更
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) 本件は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。なお、既支払
額のうち一部を減損しております。
(三菱UFJ証券ホールディングス㈱)
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) MUFG Union Bank株式の譲渡契約締結及びU.S. Bancorp株式の取得
当社及び株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A. (以下、「MUB」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等が条件となり、2022年1~6月中の完了を予定しております。
また、当社及び三菱UFJ銀行は、本株式譲渡の対価として、現金に加えUSBの発行済株式の約2.9%を受領するとともに、今後USBとの間で業務提携契約に向けて議論してまいります。
当社及び三菱UFJ銀行は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社及び三菱UFJ銀行は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社及び三菱UFJ銀行にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。
② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管
当社及び三菱UFJ銀行がUSBに対して本株式譲渡を通じて譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB(以下、「GCIB」という。)事業、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行の米国内支店又は関連会社に移管する予定です(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の三菱UFJ銀行の米国内支店又は関連会社への移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。
③ U.S. Bancorpの概要
(ⅰ) 名称 U.S. Bancorp
(ⅱ) 所在地 800 Nicollet Mall
Minneapolis, Minnesota
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer
(ⅳ) 事業内容 銀行持株会社
(ⅴ) 資本金 21百万米ドル(2021年6月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1863年7月13日
④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況
⑤ 本取引の概要
(ⅰ) 本取引の対象となる事業の概要
(イ) 対象となる事業:MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ロ) 対象とならない事業及び資産・負債:GCIB事業、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等
(ⅱ) 取引総額・取引対価
(イ) 本取引の取引総額は約176億米ドルとなる見込みです。内訳は、本株式譲渡においてUSBが支払う取引対価として約80億米ドル、及び本株式譲渡実行前にMUBが予定している配当又は自己株式取得額として約96億米ドル*1,2となる見込みです。
(ロ) 本株式譲渡においてUSBが支払う取引対価は、MUBの本株式譲渡実行時の有形純資産簿価に、17.5億米ドルを加えた額となります。
(ハ) 本株式譲渡の取引対価はMUB株式の売主となる MUAHに対して、現金とUSB株式を組み合わせて支払われます。
*1 本株式譲渡の実行時までのMUBの業績等に応じて変動します。なお、MUBは売却前の配当又は自己株式取得額約96億米ドルのうち一部について、2021年中の実施を検討しております。
*2 売却前の配当または自己株式取得額約96億米ドルのうち、一部は移管の対象となるGCIB事業等に活用する予定です。