(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
 

デジタルサービス事業本部

:非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーション

の推進

法人・リテール事業本部
       :国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部
       :国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部
       :海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部
       :国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

グローバルCIB事業本部
       :非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部
      :顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他      

    :上記事業本部に属さない管理業務等

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

当社グループは、当中間連結会計期間よりスタートさせた中期経営計画において、社会のデジタルシフト等の環境変化を踏まえ、事業本部(「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」「その他」)を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
 

2  報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

また、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前中間連結会計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。

 

3 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

(単位:百万円)

 

デジタルサービス
事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

365,370

251,943

252,196

415,410

138,163

199,587

1,622,671

464,802

8,609

2,096,083

 

銀信単体
2行合算

128,703

168,813

199,287

491

46,818

120,412

664,526

344,792

37,729

1,047,047

 

 

金利収支

113,267

81,935

80,974

617

2,167

60,691

339,653

104,651

44,384

488,690

 

 

非金利収支

15,435

86,878

118,312

125

44,650

59,721

324,872

240,140

6,655

558,357

 

その他

236,667

83,130

52,908

414,918

91,345

79,175

958,145

120,010

29,120

1,049,035

経費

271,829

247,463

155,481

263,489

102,839

131,492

1,172,595

114,716

75,710

1,363,022

営業純益

93,541

4,479

96,715

151,921

35,324

68,095

450,076

350,086

67,101

733,060

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

 

当中間連結会計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

デジタルサービス
事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

364,540

287,487

264,723

376,815

176,077

231,463

1,701,108

280,813

31,541

2,013,463

 

銀信単体
2行合算

133,180

181,547

205,781

872

52,735

155,761

729,879

192,089

72,680

994,649

 

 

金利収支

110,036

82,059

96,047

872

4,121

73,121

366,258

127,721

88,355

582,335

 

 

非金利収支

23,144

99,487

109,734

48,614

82,640

363,620

64,368

15,674

412,313

 

その他

231,359

105,940

58,941

375,942

123,342

75,702

971,228

88,723

41,138

1,018,814

経費

276,278

247,801

156,313

267,241

118,335

139,149

1,205,119

118,177

56,104

1,379,401

営業純益

88,262

39,686

108,409

109,573

57,742

92,313

495,988

162,636

24,562

634,061

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

 

 

4 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

733,060

634,061

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

171

△144

一般貸倒引当金繰入額

△78,662

与信関係費用

△210,658

△73,096

貸倒引当金戻入益

43,749

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

5,444

償却債権取立益

30,894

41,760

株式等関係損益

24,281

126,065

持分法による投資損益

153,190

218,377

その他

△62,023

△10,210

中間連結損益計算書の経常利益

590,254

986,006

 

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

1,671,666

576,074

195,114

626,462

69,937

3,139,256

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,057,162

101,293

150,329

1,308,784

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

1,666,644

575,822

144,266

520,274

51,412

2,958,419

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,030,031

91,665

148,739

1,270,436

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前中間連結会計期間における減損損失は、17,489百万円であります。

当中間連結会計期間における減損損失は、21,484百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルサービス
事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

当中間期償却額

87

22

1,395

5,191

1,512

8,209

8,209

当中間期末残高

1,138

454

34,608

194,386

42,299

272,886

272,886

 

 

当中間連結会計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルサービス
事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

当中間期償却額

87

22

1,431

5,816

1,539

8,896

8,896

当中間期末残高

963

409

32,631

204,284

40,123

278,413

278,413

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当中間連結会計期間

(2021年9月30日)

1株当たり純資産額

 

1,308円12銭

1,386円27銭

(算定上の基礎)

 

 

 

 純資産の部の合計額

百万円

17,716,257

18,748,570

純資産の部の合計額から
控除する金額

百万円

913,684

948,680

    うち非支配株主持分

百万円

913,684

948,680

普通株式に係る中間期末
(期末)の純資産額

百万円

16,802,572

17,799,889

1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)
の普通株式の数

千株

12,844,802

12,840,110

 

 

 

2  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

 

31円21銭

60円86銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

400,826

781,433

  普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益

百万円

400,826

781,433

  普通株式の期中平均株式数

千株

12,842,231

12,838,768

(2) 潜在株式調整後
  1株当たり中間純利益

 

31円10銭

60円69銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益調整額

百万円

△1,316

△2,223

うち連結子会社等の潜在株式による調整額

百万円

△1,316

△2,223

  普通株式増加数

千株

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年9月30日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2020年6月末現在個数

10百万個

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2021年6月末現在個数

0百万個

 

 

3 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
 これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で33,016千株であり(前中間連結会計期間は29,460千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で31,668千株です(前連結会計年度は27,002千株)。

 

(重要な後発事象)

1 MUFG Union Bank株式の譲渡契約の締結及びMUFG Union Bankの一部事業の譲受

当社が子会社の四半期決算日(2021年6月末)の財務諸表により連結している連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。

なお、MUAHがUSBに対して譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB事業、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)の米国内支店又は関係会社に、現金を対価とする事業譲受により移管することを、中間連結決算日(2021年9月末)後の三菱UFJ銀行の取締役会決議にて決定いたしました。

 

 (1) 事業分離

① 事業分離の概要
(ⅰ) 分離先企業の名称

U.S. Bancorp

(ⅱ) 分離する事業の内容

MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

(ⅲ) 事業分離を行う主な理由

当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

こうした状況に鑑み、当社は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

(ⅳ) 事業分離日

2022年 1-6月中の完了を予定

(ⅴ) 事業分離の法的形式

金銭及び株式を対価とする株式譲渡

② 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

 

(2)共通支配下の取引

① 事業譲受の概要及び目的

MUBのグローバルCIB事業、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行の米国内支店又は関係会社に移管することとなりました。

これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行うものであります。

② 実施する会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。

 

 

2  自己株式の取得及び消却

当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得および消却を行う理由

当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。

自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類      当社普通株式

② 取得する株式の総数      300百万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.33%)

③ 取得価額の総額          1,500億円(上限)

④ 取得期間                2021年11月16日~2022年3月31日

⑤ 取得方法                自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

 

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類      当社普通株式

② 消却する株式の数        300百万株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.20%)

③ 消却予定日              2021年11月30日