第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

 

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2022年7月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

 

主要なトップリスク

リスク事象

リスクシナリオ(例)

収益力低下(含む資金収益力低下)

・ 円金利の低位推移に伴う資金収益減少や、外貨金利(米ドル等)上昇による債券評価損拡大、及び調達コスト増加等による収益力の低下。

外貨流動性リスク

・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加

・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。

・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ITリスク

・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。

・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク

・ 感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。

気候変動に関するリスク

・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。

・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

 

※リスク事象:2022年7月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 

当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、米金利上昇局面で国債等債券関係損益が減少した一方、投信解約益を計上、貸出利ざやの改善や外貨預貸金収益の増加による資金利益の増加により、前第1四半期連結累計期間比1,676億円増加して11,248億円となりました。

営業費は、前第1四半期連結累計期間比259億円増加して6,996億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比1,417億円増加して4,251億円となりました。

与信関係費用総額は、MUFGユニオンバンク株式譲渡契約の締結に伴う、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前第1四半期連結累計期間比688億円増加しました。

株式等関係損益は、保有株式の減損損失を計上したことを主因に、前第1四半期連結累計期間比470億円減少しました。

このほか、MUFGユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴う、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失計上を主因に、その他の臨時損益が前第1四半期連結累計期間比2,267億円減少したことにより、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,973億円減少して2,629億円となりました。

特別損益は、前第1四半期連結累計期間に計上した持分法投資先に対する持分変動益の剥落により、前第1四半期連結累計期間比583億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比2,693億円減少して1,136億円となりました。

なお、MUFGユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額2,712億円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失2,177億円をその他の臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失444億円を貸出金償却に含めております。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比131,772億円増加して3,869,092億円、純資産は前連結会計年度末比3,554億円減少して176,328億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比40,635億円増加して1,144,897億円、有価証券が前連結会計年度末比28,923億円増加して824,529億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比47,129億円増加して2,201,402億円となりました。

なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下の1.10%となりました。

 

当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

 

 

[経営成績の分析]

 

(単位:億円)

前第1四半期
連結累計期間
(A)

当第1四半期
連結累計期間
(B)

前第1四半期
連結累計期間比
(B-A)

連結業務粗利益

9,571

11,248

1,676

(信託勘定償却前連結業務粗利益)

(9,571)

(11,248)

(1,676)

 

資金利益

4,969

9,868

4,899

 

信託報酬

355

355

0

 

 

うち与信関係費用(信託勘定)

 

役務取引等利益

3,297

3,336

38

 

特定取引利益

543

355

△188

 

その他業務利益

405

△2,667

△3,072

 

 

うち国債等債券関係損益

387

△4,061

△4,448

営業費

6,736

6,996

259

 

うちのれん償却額

44

48

3

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

2,879

4,300

1,421

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

2,834

4,251

1,417

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

112

112

連結業務純益

2,834

4,364

1,529

臨時損益(△は費用)

1,768

△1,734

△3,503

 

与信関係費用

△346

△1,251

△904

 

 

貸出金償却

△323

△825

△502

 

 

個別貸倒引当金繰入額

△447

△447

 

 

その他の与信関係費用

△23

21

45

 

貸倒引当金戻入益

83

△83

 

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

190

190

 

償却債権取立益

212

209

△2

 

株式等関係損益

660

190

△470

 

 

株式等売却益

760

737

△23

 

 

株式等売却損

△68

△82

△13

 

 

株式等償却

△31

△464

△433

 

持分法による投資損益

1,194

1,230

35

 

その他の臨時損益

△35

△2,303

△2,267

経常利益

4,603

2,629

△1,973

特別損益

364

△219

△583

 

うち固定資産処分損益

70

25

△45

 

うち減損損失

△74

△7

67

 

うち持分変動損益

368

△237

△605

税金等調整前四半期純利益

4,967

2,410

△2,557

法人税、住民税及び事業税

629

1,025

395

法人税等調整額

308

45

△262

法人税等合計

937

1,071

133

四半期純利益

4,029

1,339

△2,690

非支配株主に帰属する四半期純利益

199

202

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,830

1,136

△2,693

 

(参考)

 

 

 

与信関係費用総額(△は費用) *

△51

△739

△688

 

* 与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益

 

[財政状態の分析]

 

(i)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店が減少するも、海外店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比40,062億円増加して1,155,529億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

貸出金残高(含む信託勘定)

 

1,115,466

1,155,529

40,062

うち国内店*

668,500

661,137

△7,362

うち住宅ローン

 

150,709

149,804

△905

うち海外店

 

251,180

283,024

31,844

うち国内子会社〔アコム〕

 

10,377

10,593

215

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

1,224

1,209

△15

うち海外子会社〔MUAH〕

91,026

96,542

5,516

うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕

49,159

54,702

5,542

うち海外子会社〔MUFGバンク(中国)〕

13,648

15,068

1,420

うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

10,930

10,668

△261

うち海外子会社〔バンクダナモン〕

9,187

9,968

781

 

* 持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

 

○銀行法及び再生法に基づく債権

銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下の1.10%となりました。

 

銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後

 

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

2,521

2,658

136

危険債権

 

7,992

6,940

△1,052

要管理債権

 

4,204

4,643

439

三月以上延滞債権

 

121

224

103

貸出条件緩和債権

 

4,083

4,419

336

小計

 

14,718

14,242

△475

正常債権

 

1,223,266

1,275,674

52,408

債権合計

 

1,237,984

1,289,916

51,932

 

 

 

 

 

不良債権比率

 

1.18%

1.10%

△0.08%

 

 

 

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比26,378億円増加して1,968,806億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

預金

 

1,942,427

1,968,806

26,378

うち国内個人預金

 

882,688

897,500

14,811

うち国内法人預金その他

 

800,068

784,789

△15,278

うち海外店

 

255,259

281,073

25,814

 

(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

 

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内株式、国内債券および外国債券等を含むその他いずれも減少し、前連結会計年度末比9,965億円減少して13,953億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当第1四半期
連結会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

その他有価証券評価差額

 

23,918

13,953

△9,965

国内株式

 

29,141

27,006

△2,135

国内債券

 

△618

△1,237

△619

その他

 

△4,604

△11,815

△7,211

 

 

 

 

[セグメント別の状況]

当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第1四半期連結累計期間比96億円増加して527億円、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比118億円増加して212億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比247億円増加して768億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比64億円増加して644億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比29億円減少して267億円、グローバルCIB事業本部で前第1四半期連結累計期間比332億円増加して800億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比893億円増加して1,589億円となりました。

また、当第1四半期連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

 

 

[国内・海外別収支]

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が9,447億円で前年同期比1,395億円の増益、海外が5,830億円で前年同期比1,177億円の増益となり、合計では11,248億円で前年同期比1,676億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

475,681

272,836

251,567

496,949

当第1四半期連結累計期間

981,106

335,976

330,199

986,884

 うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

579,631

359,734

307,322

632,043

当第1四半期連結累計期間

1,119,762

495,191

409,286

1,205,668

 うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

103,950

86,897

55,754

135,093

当第1四半期連結累計期間

138,655

159,215

79,086

218,784

信託報酬

前第1四半期連結累計期間

34,987

3,143

2,622

35,508

当第1四半期連結累計期間

34,723

3,156

2,355

35,524

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

221,995

167,170

59,371

329,795

当第1四半期連結累計期間

215,714

186,039

68,127

333,626

 うち役務取引等
 収益

前第1四半期連結累計期間

308,050

199,701

100,752

406,998

当第1四半期連結累計期間

301,536

223,108

112,522

412,122

 うち役務取引等
 費用

前第1四半期連結累計期間

86,054

32,530

41,381

77,203

当第1四半期連結累計期間

85,822

37,068

44,394

78,495

特定取引収支

前第1四半期連結累計期間

43,938

7,996

△2,402

54,337

当第1四半期連結累計期間

10,782

30,754

6,025

35,510

 うち特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

44,845

103,400

54,521

93,724

当第1四半期連結累計期間

50,741

85,522

99,624

36,639

 うち特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

906

95,404

56,923

39,386

当第1四半期連結累計期間

39,958

54,768

93,598

1,129

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

28,580

14,157

2,197

40,540

当第1四半期連結累計期間

△297,554

27,107

△3,715

△266,731

 うちその他業務
 収益

前第1四半期連結累計期間

72,068

65,722

47,123

90,667

当第1四半期連結累計期間

146,659

154,887

96,880

204,666

 うちその他業務
 費用

前第1四半期連結累計期間

43,487

51,564

44,925

50,126

当第1四半期連結累計期間

444,214

127,780

100,596

471,398

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別役務取引の状況]

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,015億円で前年同期比65億円の減収、役務取引等費用が858億円で前年同期比2億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比62億円減少して2,157億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,231億円で前年同期比234億円の増収、役務取引等費用が370億円で前年同期比45億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比188億円増加して1,860億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比38億円増加して3,336億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

308,050

199,701

100,752

406,998

当第1四半期連結累計期間

301,536

223,108

112,522

412,122

  うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

41,780

3,216

572

44,425

当第1四半期連結累計期間

37,255

3,286

1,119

39,422

 うちその他
 商業銀行業務

前第1四半期連結累計期間

41,363

67,459

5,899

102,923

当第1四半期連結累計期間

44,549

90,450

5,473

129,526

 うち信託関連業務

前第1四半期連結累計期間

24,699

1,579

23,119

当第1四半期連結累計期間

27,597

2,160

25,436

 うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

27,134

9,727

8,449

28,412

当第1四半期連結累計期間

28,078

10,277

8,922

29,433

 うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

30,268

24,173

4,089

50,352

当第1四半期連結累計期間

21,015

22,820

7,276

36,560

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

86,054

32,530

41,381

77,203

当第1四半期連結累計期間

85,822

37,068

44,394

78,495

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

8,132

4,023

135

12,021

当第1四半期連結累計期間

5,168

3,928

154

8,942

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別特定取引の状況]

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が507億円で前年同期比58億円の増収、特定取引費用が399億円で前年同期比390億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比331億円減少して107億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が855億円で前年同期比178億円の減収、特定取引費用が547億円で前年同期比406億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比227億円増加して307億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比188億円減少して355億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

44,845

103,400

54,521

93,724

当第1四半期連結累計期間

50,741

85,522

99,624

36,639

 うち商品有価
 証券収益

前第1四半期連結累計期間

34,856

13,894

48,751

当第1四半期連結累計期間

46,244

18,489

48,876

15,857

 うち特定取引
 有価証券収益

前第1四半期連結累計期間

247

247

当第1四半期連結累計期間

2,551

51

201

2,400

 うち特定金融
 派生商品収益

前第1四半期連結累計期間

9,645

89,026

5,518

93,152

当第1四半期連結累計期間

1,749

66,976

50,344

18,381

 うちその他の
 特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

343

231

3

571

当第1四半期連結累計期間

196

5

201

特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

906

95,404

56,923

39,386

当第1四半期連結累計期間

39,958

54,768

93,598

1,129

 うち商品有価
 証券費用

前第1四半期連結累計期間

86,216

48,237

37,979

当第1四半期連結累計期間

2,516

45,320

47,837

 うち特定取引
 有価証券費用

前第1四半期連結累計期間

845

810

247

1,407

当第1四半期連結累計期間

201

201

 うち特定金融
 派生商品費用

前第1四半期連結累計期間

61

8,373

8,435

当第1四半期連結累計期間

37,442

7,915

45,357

 うちその他の
 特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

3

3

当第1四半期連結累計期間

1,330

201

1,129

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

165,691,976

50,834,280

2,674,664

213,851,593

当第1四半期連結会計期間

168,922,352

54,401,738

3,183,840

220,140,251

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

125,818,802

32,285,087

1,355,904

156,747,984

当第1四半期連結会計期間

129,490,654

33,799,158

1,490,711

161,799,101

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

30,785,059

18,472,963

1,249,205

48,008,817

当第1四半期連結会計期間

29,962,384

20,500,862

1,639,380

48,823,866

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

9,088,114

76,230

69,554

9,094,791

当第1四半期連結会計期間

9,469,314

101,717

53,748

9,517,283

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

1,807,153

7,113,045

12,500

8,907,698

当第1四半期連結会計期間

2,357,858

10,132,593

12,650

12,477,801

総合計

前第1四半期連結会計期間

167,499,130

57,947,326

2,687,164

222,759,292

当第1四半期連結会計期間

171,280,210

64,534,332

3,196,490

232,618,053

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

65,959,419

100.00

66,312,789

100.00

 製造業

11,266,871

17.08

11,525,173

17.38

 建設業

670,321

1.02

711,675

1.07

 卸売業、小売業

6,811,367

10.33

6,911,040

10.42

 金融業、保険業

6,271,680

9.51

6,062,676

9.14

 不動産業、物品賃貸業

11,135,236

16.88

11,509,210

17.36

 各種サービス業

3,048,903

4.62

2,867,145

4.33

 その他

26,755,038

40.56

26,725,865

40.30

海外及び特別国際金融取引勘定分

38,875,188

100.00

48,176,996

100.00

 政府等

435,703

1.12

612,203

1.27

 金融機関

9,571,986

24.62

13,301,909

27.61

 その他

28,867,499

74.26

34,262,883

71.12

合計

104,834,607

114,489,785

 

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

 

(2) 主要な設備

    三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る設備投資はセグメントに配分しております。また、配分対象

  外の子会社に係る設備投資についてはセグメントに配分しておりません。

 ① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

 

  (㈱三菱UFJ銀行) 

  a 重要な設備計画の新設等

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結

子会社

株式会社三菱

UFJ銀行

拡充

グローバル決済HUBの本邦導入

 

10,378

936

自己資金

2021年5月

2025年11月

 

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

  b 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結

子会社

株式会社三菱

UFJ銀行

更改

次世代ダイレクトに係るシステム

開発

20,261

11,372

自己資金

2018年11月

(変更前)

2024年1月

(変更後)

2024年4月

 

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

  (三菱UFJ証券ホールディングス㈱)

   a 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結

子会社

三菱UFJ

モルガン・

スタンレー

証券株式会社

改修

MUMSS-PB証券合併プロジェクトに係るシステム投資の件

(変更前)

11,700

(変更後)

13,800

3,514

自己資金

2020年12月

2023年7月

 

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。