(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

デジタルサービス事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

181,693

132,150

130,572

192,246

87,946

116,295

840,905

129,921

570

970,255

経費

138,566

122,755

78,528

134,273

58,165

69,544

601,834

60,402

26,462

688,699

営業純益

43,126

9,395

52,043

57,972

29,780

46,751

239,070

69,518

27,032

281,556

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

デジタルサービス事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

182,192

134,247

157,868

205,917

86,037

159,548

925,812

225,090

3,922

1,146,979

経費

129,441

113,014

81,051

141,477

59,253

79,536

603,774

66,176

47,973

717,925

営業純益

52,750

21,233

76,817

64,440

26,783

80,011

322,037

158,914

51,896

429,054

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

 

2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

報告セグメント計

281,556

429,054

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

△116

△200

一般貸倒引当金繰入額

11,235

与信関係費用

△34,696

△125,189

貸倒引当金戻入益

8,339

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

19,016

償却債権取立益

21,213

20,962

株式等関係損益

66,049

19,020

持分法による投資損益

119,475

123,039

その他

△1,496

△233,975

四半期連結損益計算書の経常利益

460,323

262,961

 

(注) MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額271,288百万円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失217,761百万円をその他に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失44,472百万円を与信関係費用に含めております

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券(その他有価証券)

 

 

 

 

 うち国債

30,989,318

422,535

31,411,854

 

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

(単位:百万円)

区分

四半期連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券(その他有価証券)

 

 

 

 

 うち国債

30,106,359

790,844

30,897,203

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借対照表計上額

差額

有価証券(満期保有目的の債券)

 

 

 

 うち国債

1,758,197

1,748,029

10,167

 

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

四半期連結貸借対照表計上額

差額

有価証券(満期保有目的の債券)

 

 

 

 うち国債

5,675,997

5,673,943

2,054

 

 

 

(有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

債券

1,983,383

1,992,330

8,946

  国債

1,748,029

1,758,197

10,167

  地方債

175,071

173,960

△1,111

 短期社債

  社債

60,283

60,173

△110

その他

2,611,724

2,617,015

5,290

  外国債券

234,652

225,923

△8,728

  その他

2,377,072

2,391,092

14,019

合計

4,595,108

4,609,345

14,236

 

 

  当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

 

種類

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

債券

6,174,486

6,174,186

△300

  国債

5,673,943

5,675,997

2,054

  地方債

402,649

400,418

△2,231

 短期社債

  社債

97,893

97,770

△123

その他

4,243,753

4,200,946

△42,807

  外国債券

1,661,095

1,628,502

△32,592

  その他

2,582,658

2,572,443

△10,215

合計

10,418,240

10,375,132

△43,107

 

 

 

2  その他有価証券

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,699,604

4,613,704

2,914,100

債券

40,495,453

40,433,641

△61,811

  国債

31,467,256

31,411,854

△55,402

  地方債

4,154,461

4,146,145

△8,315

 短期社債

1,010,607

1,010,637

29

  社債

3,863,128

3,865,004

1,876

その他

30,322,736

29,862,332

△460,404

  外国株式

190,808

218,599

27,791

  外国債券

22,883,393

22,030,527

△852,866

  その他

7,248,535

7,613,205

364,670

合計

72,517,794

74,909,679

2,391,884

 

 

  当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

 

種類

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,675,746

4,376,347

2,700,600

債券

39,352,162

39,228,416

△123,745

  国債

30,998,488

30,897,203

△101,284

  地方債

4,075,929

4,059,179

△16,750

 短期社債

512,031

512,030

△0

  社債

3,765,713

3,760,002

△5,710

その他

29,828,924

28,647,419

△1,181,504

  外国株式

173,563

201,978

28,415

  外国債券

21,785,409

20,567,250

△1,218,159

  その他

7,869,952

7,878,191

8,239

合計

70,856,834

72,252,183

1,395,349

 

 

 

(注) 1  その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第1四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。
 また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

 時価が取得原価に比べて下落

要注意先

 時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

 時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

 なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

     2  前連結会計年度における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は174,462百万円(収益)であります。当第1四半期連結会計期間における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は153,848百万円(収益)であります。

     3  MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」に従って、時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。取得原価は損失処理後の金額に基づいており、当第1四半期連結会計期間における取得原価及び差額は、当該損失処理した額217,761百万円を含んでおりません。

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

  (1) 金利関連取引

   前連結会計年度(2022年3月31日

区分

種類

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

金利先物

8,989,096

1,571

1,571

金利オプション

3,685,156

5,036

1,909

店頭

金利先渡契約

18,632,902

△103

△103

金利スワップ

1,246,944,650

70,836

70,836

金利スワップション

45,977,168

△66,647

11,436

その他

9,678,953

△3,531

△12,358

合計

 

7,163

73,292

 

 (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

金利先物

11,786,920

6,474

6,474

金利オプション

4,258,186

17,093

12,961

店頭

金利先渡契約

23,758,271

△12

△12

金利スワップ

1,315,356,471

△350,075

△350,075

金利スワップション

44,921,803

△86,557

△13,887

その他

10,033,211

△20,748

△29,630

合計

 

△433,825

△374,170

 

 (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

 

  (2) 通貨関連取引

   前連結会計年度(2022年3月31日

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

330,667

△1,469

△1,469

店頭

通貨スワップ

63,070,732

168,927

168,927

為替予約

157,443,042

93,453

93,453

通貨オプション

14,839,405

△45,290

△35,162

合計

215,620

225,748

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

488,099

953

953

店頭

通貨スワップ

66,254,113

155,931

155,931

為替予約

173,481,972

86,531

86,531

通貨オプション

15,731,932

△83,883

△89,769

合計

159,533

153,647

 

 (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

 

(3) 債券関連取引

 前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

2,055,049

7,800

7,800

債券先物オプション

968,783

2,311

△5,300

店頭

債券店頭オプション

398,194

178

166

債券先渡契約

1,144,538

585

585

債券店頭スワップ

487,554

75,507

75,507

トータル・リターン・スワップ

297,204

287

287

合計

――

86,671

79,047

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

2,817,748

1,161

1,161

債券先物オプション

452,017

519

△795

店頭

債券店頭オプション

469,490

261

259

債券先渡契約

2,987,116

28,420

28,420

債券店頭スワップ

569,306

111,456

111,456

トータル・リターン・スワップ

322,776

△3,100

△3,100

合計

――

138,718

137,401

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

 当第1四半期連結累計期間 

 

(自 2021年4月 1日

(自 2022年4月 1日

 

 至 2021年6月30日)

 至 2022年6月30日)

役務取引等収益

406,998

412,122

 

為替業務

43,977

39,422

 

預金業務

14,312

15,745

 

貸出業務 (注)1

54,626

71,644

 

信託関連業務

22,404

25,436

 

証券関連業務

48,600

36,560

 

カード関連業務 (注)1

68,802

72,773

 

投資信託委託・投資顧問業務

64,566

57,981

 

保証業務 (注)2

28,411

29,433

 

その他 (注)1

61,298

63,125

信託報酬

35,508

35,524

 

(注)1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 3 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

 

(企業結合等関係)

(追加情報)

(2023年3月期中間連結財務諸表に影響する評価損失等の計上)

 MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、MUAHは、2022年12月期第2四半期(2022年4月~6月)において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、総額約36百億円の損失を計上する見込みです。そのうちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失をその他業務費用に約17百億円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失をその他経常費用に約19百億円計上する見込みです。当該評価損失は、当社の2023年3月期中間連結財務諸表に反映される予定です。

 

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

29円83銭

9円03銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

383,082

113,685

  普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

383,082

113,685

  普通株式の期中平均株式数

千株

12,839,240

12,586,897

(2) 潜在株式調整後1株当たり
    四半期純利益

29円74銭

8円93銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

△1,162

△1,174

    うち連結子会社等の潜在株式
    による調整額

百万円

△1,162

△1,174

  普通株式増加数

千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

持分法適用関連会社の発行する

新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2021年3月末現在個数

0百万個

持分法適用関連会社の発行する

新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2022年3月末現在個数

4百万個