【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        252

主要な会社名

株式会社三菱UFJ銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

三菱UFJニコス株式会社

アコム株式会社

(連結の範囲の変更)

MUFGトレーディング株式会社他3社は、新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

Mitsubishi UFJ Investment Services (HK) Limited他3社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

OiDE OptoEye株式会社

HISHOH Biopharma株式会社

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社        54

主要な会社名

三菱HCキャピタル株式会社

Morgan Stanley

(持分法適用の範囲の変更)

 Mars Growth Capital Pre-Unicorn Fund, LP他1社は、新規設立等により、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

 株式会社中京銀行は、株式売却により、関連会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

  該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

  該当事項はありません。 

 

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ヒロサキ

秋田屋株式会社

株式会社庄内パラディーゾ

カムイファーマ株式会社

株式会社ジェクスヴァル

株式会社リボルナバイオサイエンス

株式会社アークメディスン

HuLA immune株式会社

DTアクシス株式会社

株式会社フェリクス

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 

3  連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

2月末日

1

4月末日

1

6月末日

173

9月末日

77

 

(2) 2月末日を中間決算日とする連結子会社は、8月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。 

 

4  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評
価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債
のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物

15年~50年

  その他

 2年~20年

 

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は243,094百万円(前連結会計年度末は246,542百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 (追加情報)

 (米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)

米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しております。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)の影響による将来の不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済変数または定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いております。なお、MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)が保有するMUFG Union Bank,N.A.(以下、「MUB」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」という。)に譲渡する株式譲渡契約の締結に伴い、売却目的保有に分類された貸出金等は、ASC310「債権」に従い時価評価されるため、貸倒引当金は計上しておりません。

 (新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する貸倒引当金の見積り)

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

 

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、COVID-19やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等に起因する不透明な事業環境により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。

また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、COVID-19及びロシア・ウクライナ情勢等の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮する、又は予想損失額の追加計上を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、67,098百万円(前連結会計年度末は77,572百万円)であります。

このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ASC326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を補捉するために定性的な要因による調整が加えられております。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。

取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすCOVID-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、COVID-19の影響は継続するも経済活動制限は主要国中心に緩和され景気影響は減じていく、ロシア・ウクライナ情勢に起因する不透明な事業環境が継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当中間連結会計期間において、COVID-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、世界的なインフレの高止まりと金融引き締めの加速等に伴う景気後退リスクの増大等には注意を要し、これらに起因し当該仮定についての不確実性が高いことから、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2023年3月期第3四半期連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(11) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーICカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

(13) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(15) 収益の認識基準

① 収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。

② 主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてATM利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ATM利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介または代理および鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行および遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

 

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託、引受、仲介及びアドバイザー業務を含む有価証券の売却及び譲渡に係る手数料、証券化に係る手数料並びに配当金の計算及び支払の代理に係る手数料から構成されております。証券関連業務手数料は、関連するサービス提供期間にわたって収益計上しております。顧客がある時点で関連するサービスを消費する証券関連業務(例えば、顧客の指示により実行される有価証券の売却および譲渡、取引日に完了となる債券および持分証券の引受または証券化、顧客への助言の提供、配当の計算、投資家への支払い)から発生する場合、これらの手数料は、同じ時点で認識しております。顧客がサービス提供期間にわたって関連サービスを均等に利用する証券関連業務(例えば、M&Aアドバイザリー・フィーの顧問料)から発生する場合、当該収益は同じ期間にわたって認識しております。特定のパフォーマンス目標を達成した時点で支払われるアドバイザリー手数料(例えば、M&Aアドバイザリー手数料の成功報酬)は、パフォーマンス目標が達成された時点で認識しております。

役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。

役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として、受託資産の運用、投資に関する助言業務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬、及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(17) リース取引の処理方法

(借手側)

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

(18) 重要なヘッジ会計の方法

 ① 金利リスク・ヘッジ
  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日  日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
  固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
  変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、為替予約等の振当処理の要件を満たす一部の取引は振当処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
  また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。
③  株価変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
  デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

 

(19) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(20) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(21) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(22) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

(23) 在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用指針の適用に伴う、当社の中間連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※1  関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

株式

3,256,142

百万円

3,774,285

百万円

出資金

36,163

百万円

46,046

百万円

 

 

  なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

4,893

百万円

8,369

百万円

 

 

※2  無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含まれておりますが、その合計金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

20,608

百万円

94,668

百万円

 

 

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

再担保に差し入れている有価証券

17,459,614

百万円

14,154,361

百万円

再貸付けに供している有価証券

1,814,243

百万円

2,163,657

百万円

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

6,148,125

百万円

9,461,530

百万円

 

 

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

1,166,976

百万円

1,083,703

百万円

 

 

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

8,552

百万円

9,338

百万円

 

 

 

※3  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

252,148

百万円

251,057

百万円

危険債権額

799,214

百万円

789,126

百万円

要管理債権額

420,453

百万円

438,723

百万円

三月以上延滞債権額

12,104

百万円

19,801

百万円

貸出条件緩和債権額

408,348

百万円

418,921

百万円

小計額

1,471,816

百万円

1,478,907

百万円

正常債権額

122,326,614

百万円

133,483,280

百万円

合計額

123,798,430

百万円

134,962,187

百万円

 

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※4  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

現金預け金

4,137

百万円

4,889

百万円

特定取引資産

272,895

百万円

254,493

百万円

有価証券

18,130,636

百万円

7,496,827

百万円

貸出金

11,552,990

百万円

13,375,941

百万円

その他資産

5,292

百万円

1,883

百万円

有形固定資産

4,926

百万円

4,782

百万円

  計

29,970,878

百万円

21,138,818

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

577,699

百万円

583,053

百万円

コールマネー及び売渡手形

5,702

百万円

百万円

特定取引負債

15,713

百万円

214

百万円

借用金

29,339,072

百万円

20,326,666

百万円

社債

35,781

百万円

36,944

百万円

その他負債

4,930

百万円

3,011

百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

現金預け金

14

百万円

百万円

買入金銭債権

30,347

百万円

35,912

百万円

特定取引資産

1,435,764

百万円

2,007,350

百万円

有価証券

14,292,419

百万円

16,129,483

百万円

貸出金

5,487,371

百万円

5,975,881

百万円

 

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

特定取引資産

1,938,540

百万円

2,198,437

百万円

有価証券

9,931,784

百万円

18,540,315

百万円

  計

11,870,325

百万円

20,738,753

百万円

 

 

 

 

 

対応する債務

 

 

 

 

売現先勘定

13,465,290

百万円

22,111,796

百万円

債券貸借取引受入担保金

504,422

百万円

380,174

百万円

 

 

      なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

特定取引資産

2,774,134

百万円

2,130,299

百万円

有価証券

695,798

百万円

1,682,703

百万円

  計

3,469,932

百万円

3,813,002

百万円

 

 

 

 

※5 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (2022年3月31日)

当中間連結会計期間
 (2022年9月30日)

ノンリコース債務

 

 

 

 

借用金

2,100

百万円

2,100

百万円

社債

6,154

百万円

9,422

百万円

 

 

 

 

 

当該ノンリコース債務に対応する資産

 

 

 

 

現金預け金

726

百万円

846

百万円

有価証券

4,118

百万円

9,676

百万円

貸出金

20,000

百万円

20,000

百万円

その他資産

173

百万円

208

百万円

有形固定資産

4,926

百万円

4,782

百万円

 

なお、上記には※4「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

 

※6  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

融資未実行残高

91,546,435

百万円

97,567,178

百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7  国内信託銀行連結子会社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

貸出金

462,268

百万円

493,172

百万円

 

 

 

※8  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

    国内銀行連結子会社

      1998年3月31日

    国内信託銀行連結子会社

      1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 

※9  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

減価償却累計額

1,171,014

百万円

1,203,422

百万円

 

 

※10  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

劣後特約付借入金

259,500

百万円

288,500

百万円

 

 

※11  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

劣後特約付社債

3,726,693

百万円

3,862,490

百万円

 

 

 12  国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

金銭信託

7,064,123

百万円

5,449,219

百万円

 

 

※13  「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

259,497

百万円

299,500

百万円

 

 

 

※14  偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1  「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年9月30日)

持分法による投資利益

218,377百万円

239,246百万円

株式等売却益

145,337百万円

147,037百万円

 

 

※2  「営業経費」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年9月30日)

人件費

624,102百万円

660,222百万円

減価償却費

169,579百万円

153,922百万円

 

 

※3  「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年9月30日)

貸出金償却

68,856百万円

294,116百万円

株式等償却

5,200百万円

55,507百万円

情報サービス業を営む連結子会社に係る外部委託費用等

14,899百万円

13,544百万円

 

 

※4 (追加情報)
 MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、MUAHは、2022年12月期中間期(2022年1月~6月)において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、総額631,861百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に385,215百万円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に232,571百万円計上しました。

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

13,581,995

13,581,995

 

合計

13,581,995

13,581,995

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

737,192

13,409

8,717

741,884

注1,2

合計

737,192

13,409

8,717

741,884

 

 

(注) 1 普通株式の自己株式の増加13,409千株は、役員報酬BIP信託の制度において取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少8,717千株は、役員報酬BIP信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

2 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式がそれぞれ27,002千株31,668千株含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は13,381千株、減少株式数は8,715千株であります。

 

2 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

160,918

12.5

2021年3月31日

2021年6月30日

 

  (注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金337百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月15日

取締役会

普通株式

173,791

利益剰余金

13.5

2021年9月30日

2021年12月6日

 

  (注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金427百万円が含まれております。

 

 

 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

13,281,995

13,281,995

 

合計

13,281,995

13,281,995

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

667,296

327,308

2,912

991,692

注1,2

合計

667,296

327,308

2,912

991,692

 

 

(注) 1 普通株式の自己株式の増加327,308千株は、定款の規定に基づき取得したもの、及び単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少2,912千株は、役員報酬BIP信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

2 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式がそれぞれ31,660千株28,749千株含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は2,911千株であります。

 

2 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

183,396

14.5

2022年3月31日

2022年6月30日

 

  (注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金459百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

197,131

利益剰余金

16.0

2022年9月30日

2022年12月5日

 

  (注)  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金459百万円が含まれております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

 

 

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

     (借手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

1年内

41,168

41,587

1年超

112,978

116,465

合計

154,147

158,052

 

(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

 

     (貸手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

1年内

5,486

7,927

1年超

29,042

57,637

合計

34,529

65,565

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。) 第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) *2、(注3)(注4)参照) 。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

817,335

238,878

1,056,213

特定取引資産(*2)

6,699,555

3,967,410

57,124

10,724,090

金銭の信託(運用目的・その他)

1,240,956

8,957

1,249,914

有価証券(その他有価証券)

44,649,269

22,692,890

452,414

67,794,574

うち株式

4,595,207

18,497

4,613,704

国債

30,989,318

422,535

31,411,854

地方債

4,146,145

4,146,145

短期社債

1,010,637

1,010,637

社債

3,862,485

2,519

3,865,004

外国株式

184,157

1,906

32,535

218,599

外国債券

8,866,996

13,086,264

77,265

22,030,527

その他(*2)

13,589

144,419

340,092

498,101

資産計

51,348,825

28,718,592

757,374

80,824,793

特定取引負債(*2)

5,363,556

135,852

5,499,408

借用金(FVO適用)(*3)

251,758

251,758

社債(FVO適用)(*3)

250,986

46,674

297,660

負債計

5,363,556

638,597

46,674

6,048,827

デリバティブ取引(*4)(*5)(*6)

△44,651

△350,375

186,601

△208,425

うち金利関連取引

6,608

△273,126

110,133

△156,384

通貨関連取引

△1,455

△83,947

8,471

△76,931

株式関連取引

△59,916

△22,712

17,423

△65,204

債券関連取引

10,112

26,257

50,300

86,671

商品関連取引

△45

△45

クレジット・デリバティブ取引

3,152

320

3,473

その他

△3

△3

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,056,213百万円となります。

(*2) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産5,844,791百万円、金融負債25,720百万円となります。

(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△481,856百万円となります。

(*6) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

区分

中間連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

930,008

612,741

1,542,749

特定取引資産

5,714,151

5,597,982

56,454

11,368,588

金銭の信託(運用目的・その他)

1,264,933

7,834

1,272,767

有価証券(その他有価証券)

40,453,260

27,413,878

504,520

68,371,659

うち株式

4,199,337

35,953

476

4,235,767

国債

28,582,282

612,351

29,194,634

地方債

3,936,889

3,936,889

短期社債

91,003

91,003

社債

3,710,205

3,561

3,713,766

外国株式

150,392

2,071

44,649

197,112

外国債券

7,329,416

13,111,257

66,003

20,506,676

投資信託(*2)

187,405

5,794,965

1,864

5,984,235

その他

4,426

119,179

387,966

511,573

資産計

46,167,412

35,206,801

1,181,551

82,555,765

特定取引負債

5,511,683

187,628

5,699,311

借用金(FⅤO適用)(*3)

162,291

162,291

社債(FⅤO適用)(*3)

146,390

158,486

304,876

負債計

5,511,683

496,309

158,486

6,166,479

デリバティブ取引(*4)(*5)(*6)

△35,224

△1,281,797

264,708

△1,052,314

うち金利関連取引

22,180

△1,409,102

208,192

△1,178,729

通貨関連取引

1,926

△20,027

8,443

△9,657

株式関連取引

△57,886

48,155

17,249

7,518

債券関連取引

△1,445

92,860

29,348

120,763

商品関連取引

△25

△25

クレジット・デリバティブ取引

6,316

1,136

7,453

その他

362

362

 

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等1,542,749百万円となります。

(*2) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は551,912百万円となります。

(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

        デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△761,338百万円となります。

(*6) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

 

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借
対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

5,422,565

5,422,565

5,410,608

11,956

金銭の信託(その他・満期保有目的)

81,269

81,269

82,578

△1,308

有価証券(満期保有目的の債券)

1,758,197

460,056

2,218,253

2,218,035

217

うち国債

1,758,197

1,758,197

1,748,029

10,167

地方債

173,960

173,960

175,071

△1,111

短期社債

社債

60,173

60,173

60,283

△110

外国債券

225,923

225,923

234,652

△8,728

その他

貸出金(*2)(*3)

215,178

109,783,170

109,998,348

109,409,289

589,059

資産計

1,758,197

756,504

115,205,735

117,720,436

117,120,512

599,924

預金

215,446,232

215,446,232

215,427,299

18,933

譲渡性預金

10,943,271

10,943,271

10,938,831

4,439

借用金

31,437,438

31,437,438

31,511,574

△74,135

社債(*3)

12,674,840

12,674,840

12,959,686

△284,845

負債計

270,501,783

270,501,783

270,837,392

△335,609

 

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,377,072百万円含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を1,016,935百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(*3) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

 

(単位:百万円)

区分

時価

中間連結貸借
対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

6,552,633

6,552,633

6,582,759

△30,126

金銭の信託(その他・満期保有目的)

80,446

80,446

82,568

△2,121

有価証券(満期保有目的の債券)

7,219,508

3,747,881

10,967,389

11,156,045

△188,656

うち国債

7,219,508

7,219,508

7,225,308

△5,800

地方債

566,693

566,693

569,920

△3,226

短期社債

社債

137,156

137,156

137,492

△336

外国債券

3,044,031

3,044,031

3,223,324

△179,292

その他

貸出金(*2)(*3)

246,488

119,233,382

119,479,870

118,796,046

683,824

資産計

7,219,508

4,074,816

125,786,016

137,080,340

136,617,420

462,920

預金

222,141,664

222,141,664

222,062,651

79,013

譲渡性預金

13,830,214

13,830,214

13,819,636

10,577

借用金

22,558,643

22,558,643

22,628,191

△69,548

社債(*3)

15,019,769

15,019,769

15,747,623

△727,853

負債計

273,550,292

273,550,292

274,258,103

△707,810

 

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が2,691,054百万円含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を975,104百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(*3) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

 

特定取引資産・負債

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。

 

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。国内外の銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値もしくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託は主にレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております。

 

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

社 債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。  

一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。 

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を行っております。信用リスクに関する調整(CVA)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(FVA)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。 

 

 

(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

買入金銭債権

 

 

 

 

証券化商品

内部モデル(*2)

原資産間相関係数

3.0%

3.0%

流動性プレミアム

0.6%0.9%

0.9%

期限前償還率

29.0%

29.0%

倒産確率

0.0%85.3%

回収率

69.9%

69.9%

有価証券

 

 

 

 

 外国株式

現在価値技法

流動性プレミアム

0.8%1.7%

1.1%

外国債券

ROE評価法

倒産確率

0.0%8.0%

0.4%

回収率

35.0%90.0%

78.5%

市場が要求する資本リターン

8.0%10.0%

9.9%

その他

現在価値技法

流動性プレミアム

1.1%3.2%

2.9%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

30.0%62.9%

金利為替間相関係数

15.3%60.0%

オプション・ボラティリティ

0.0%100.0%

通貨関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

10.0%70.0%

金利為替間相関係数

0.0%60.0%

為替間相関係数

50.0%70.5%

オプション・ボラティリティ

8.9%21.6%

株式関連取引

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

23.9%37.9%

為替株価間相関係数

△58.3%54.9%

株式間相関係数

2.2%95.0%

現在価値技法

訴訟期間(月)

21.0

 

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(*2) 詳細は「1 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

 

 

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

買入金銭債権

 

 

 

 

証券化商品

内部モデル(*2)

原資産間相関係数

3.0%

3.0%

流動性プレミアム

0.9%1.7%

1.4%

期限前償還率

18.0%

18.0%

倒産確率

0.0%99.0%

回収率

69.3%

69.3%

有価証券

 

 

 

 

 外国株式

現在価値技法

流動性プレミアム

0.7%1.7%

1.0%

外国債券

ROE評価法

倒産確率

0.0%2.2%

0.3%

回収率

35.0%90.0%

83.0%

市場が要求する資本リターン

8.0%10.0%

9.3%

その他

現在価値技法

流動性プレミアム

1.1%3.2%

2.9%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

30.0%64.8%

金利為替間相関係数

16.3%60.0%

オプション・ボラティリティ

58.4%80.3%

通貨関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

30.0%70.0%

金利為替間相関係数

0.0%60.0%

為替間相関係数

50.0%70.5%

オプション・ボラティリティ

12.1%25.0%

株式関連取引

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

12.5%37.0%

為替株価間相関係数

△58.3%54.9%

株式間相関係数

0.2%95.0%

現在価値技法

訴訟期間(月)

15.0

 

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(*2) 詳細は「1 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・発行

売却・決済

による変動額

レベル3の

時価への

振替

(*3)

レベル3の

時価からの

振替

(*4)

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち連結

貸借対照表日

において保有

する金融資産

及び金融負債

の評価損益

(*1)

買入金銭債権

279,561

20,308

2,008

△62,999

238,878

21,402

特定取引資産

60,127

4,610

△8,068

666

△212

57,124

4,106

金銭の信託

(運用目的・その他)

3,015

91

△99

5,950

8,957

91

有価証券

(その他有価証券)

430,361

29,522

△2,938

△7,385

2,854

452,414

29,518

 うち社債

57

3

△281

△114

2,854

2,519

   外国株式

56

216

137

32,124

32,535

216

   外国債券

116,351

11

11,314

△50,411

77,265

11

   その他

313,895

29,290

△14,108

11,015

340,092

29,290

資産計

773,066

54,532

△1,029

△72,503

3,520

△212

757,374

55,117

社債(FVO適用)

24,844

△10,581

2,568

31,394

5,515

△7,067

46,674

11,437

負債計

24,844

△10,581

2,568

31,394

5,515

△7,067

46,674

11,437

デリバティブ取引

(*5)

86,167

47,715

1,285

24,578

41,962

△15,107

186,601

87,847

 うち金利関連取引

50,231

8,677

754

12,579

40,494

△2,604

110,133

15,427

   通貨関連取引

8,116

2,545

138

1,953

1,467

△5,749

8,471

△1,485

   株式関連取引

12,960

33,040

399

△22,222

△6,754

17,423

37,203

   債券関連取引

14,312

3,241

32,747

50,300

36,361

   商品関連取引

△62

31

△6

△7

△45

31

   クレジット・

   デリバティブ

   取引

△62

180

202

320

296

   その他

672

△1

△674

△3

13

 

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債(FVO適用)に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた重要な観察できないインプットが観察可能となった及び観察できないインプットの重要性が低下したことによるものです。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

 

 

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・発行

売却・決済

による変動額

レベル3の

時価への

振替

(*3)

レベル3の

時価からの

振替

(*4)

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち中間連結

貸借対照表日

において保有

する金融資産

及び金融負債

の評価損益

(*1)

買入金銭債権

238,878

76,242

△9,809

307,429

612,741

76,215

特定取引資産

57,124

8,369

△8,263

0

△775

56,454

8,316

金銭の信託

(運用目的・その他)

8,957

△1

120

△1,242

7,834

△0

有価証券

(その他有価証券)

452,414

65,389

2,640

△22,051

6,241

△113

504,520

64,871

 うち株式

889

23

△629

192

476

407

   社債

2,519

1

△158

△57

1,255

3,561

   外国株式

32,535

4,407

4,722

383

2,600

44,649

4,372

   外国債券

77,265

△2,145

12,576

△21,748

168

△113

66,003

△2,145

   投資信託

△60

1,925

1,864

△60

   その他

340,092

62,296

△14,523

100

387,966

62,296

資産計

757,374

150,000

△7,048

275,872

6,241

△889

1,181,551

149,402

社債(FVO適用)

46,674

△41,730

10,944

26,999

119,249

△3,650

158,486

45,008

負債計

46,674

△41,730

10,944

26,999

119,249

△3,650

158,486

45,008

デリバティブ取引

(*5)

186,601

95,080

1,492

△4,369

22,052

△36,149

264,708

97,467

 うち金利関連取引

110,133

78,497

387

9,340

21,868

△12,034

208,192

82,980

   通貨関連取引

8,471

4,017

264

△4,480

179

△8

8,443

2,557

   株式関連取引

17,423

12,129

843

△13,117

4

△34

17,249

11,485

   債券関連取引

50,300

△400

3,519

△24,070

29,348

△400

   商品関連取引

△45

28

△3

△5

△25

28

   クレジット・

   デリバティブ

   取引

320

702

113

1,136

712

   その他

△3

105

259

362

104

 

(*1) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に社債(FVO適用)に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった及び観察できないインプットの重要性が増加したことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

 

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

回収率及び期限前償還率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

市場が要求する資本リターン

市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

 

オプション・ボラティリティ

ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

 

 

相関係数

相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に広範囲になる可能性があります。

金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。

 

訴訟期間

訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、現在価値技法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最低条件に左右されます。

 

(注3) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

 

期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・

売却・償還

による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち中間連結

貸借対照表日

において保有

する投資信託

の評価損益

(*1)

投資信託

(その他有価証券)

323,042

43,679

16,584

168,606

551,912

43,136

 うち第24-3項

  (金融商品)(*3)

293,398

43,679

16,129

167,480

520,687

43,136

   第24-9項

  (不動産)

29,644

454

1,125

31,224

 

(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが225,316百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが68,495百万円、償還に上限設定があるものが226,052百万円であります。

 

 

(注4) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当中間連結会計期間

(2022年9月30日)

市場価格のない株式等(*1) (*3)

204,063

207,081

組合出資金等(*2) (*3)

303,408

344,495

 

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等について6,626百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式等について9,185百万円減損処理を行っております。

 

 

(有価証券関係)

 

※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

1,110,840

1,124,535

13,695

  国債

1,100,320

1,114,010

13,689

  地方債

6,920

6,924

4

 短期社債

  社債

3,600

3,601

1

その他

2,101,752

2,117,193

15,441

  外国債券

48,814

48,864

49

  その他

2,052,937

2,068,329

15,392

小計

3,212,592

3,241,729

29,136

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

872,543

867,794

△4,748

  国債

647,708

644,187

△3,521

  地方債

168,151

167,035

△1,115

 短期社債

  社債

56,683

56,572

△111

その他

509,972

499,821

△10,151

  外国債券

185,837

177,059

△8,777

  その他

324,135

322,762

△1,373

小計

1,382,516

1,367,616

△14,899

合計

4,595,108

4,609,345

14,236

 

 

 

  当中間連結会計期間(2022年9月30日)

 

 

種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

債券

1,399,457

1,411,460

12,002

 国債

1,399,457

1,411,460

12,002

 地方債

 短期社債

 社債

その他

296,460

297,848

1,387

 外国債券

137,294

137,932

637

 その他

159,166

159,915

749

小計

1,695,918

1,709,308

13,389

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

債券

6,533,263

6,511,897

△21,365

 国債

5,825,850

5,808,048

△17,802

 地方債

569,920

566,693

△3,226

 短期社債

 社債

137,492

137,156

△336

その他

5,617,918

5,409,116

△208,801

 外国債券

3,086,029

2,906,099

△179,930

 その他

2,531,888

2,503,017

△28,871

小計

12,151,182

11,921,014

△230,167

合計

13,847,100

13,630,322

△216,778

 

 

 

2  その他有価証券

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,436,937

1,476,861

2,960,076

債券

13,352,843

13,265,497

87,345

  国債

9,375,338

9,311,074

64,264

  地方債

1,611,243

1,604,572

6,671

 短期社債

643,594

643,545

48

  社債

1,722,666

1,706,305

16,361

その他

10,594,205

10,023,745

570,460

  外国株式

123,410

73,774

49,635

  外国債券

5,726,303

5,649,626

76,676

  その他

4,744,492

4,300,343

444,148

小計

28,383,986

24,766,103

3,617,882

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

176,766

222,742

△45,975

債券

27,080,798

27,229,955

△149,157

  国債

22,036,515

22,156,181

△119,666

  地方債

2,534,901

2,549,889

△14,987

 短期社債

367,043

367,061

△18

  社債

2,142,338

2,156,823

△14,485

その他

19,268,126

20,298,991

△1,030,865

  外国株式

95,189

117,033

△21,844

  外国債券

16,304,223

17,233,766

△929,542

  その他

2,868,713

2,948,191

△79,478

小計

46,525,692

47,751,690

△1,225,998

合計

74,909,679

72,517,794

2,391,884

 

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は174,462百万円(収益)であります。

 

 

  当中間連結会計期間(2022年9月30日)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,088,711

1,459,797

2,628,913

債券

20,026,906

19,989,730

37,175

 国債

17,521,292

17,500,085

21,206

 地方債

1,015,842

1,012,526

3,316

 短期社債

56,002

56,000

2

 社債

1,433,768

1,421,117

12,650

その他

6,902,000

6,502,811

399,189

 外国株式

74,271

44,122

30,149

 外国債券

1,685,441

1,676,341

9,100

 その他

5,142,286

4,782,347

359,939

小計

31,017,617

27,952,338

3,065,278

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

147,056

183,567

△36,511

債券

16,909,388

17,100,731

△191,343

 国債

11,673,342

11,814,590

△141,248

 地方債

2,921,046

2,945,779

△24,732

 短期社債

35,001

35,002

△1

 社債

2,279,997

2,305,358

△25,361

その他

22,718,201

24,786,242

△2,068,041

 外国株式

122,840

127,421

△4,580

 外国債券

18,821,234

20,671,260

△1,850,025

 その他

3,774,125

3,987,561

△213,435

小計

39,774,645

42,070,542

△2,295,896

合計

70,792,263

70,022,881

769,382

 

(注) 1  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は142,247百万円(収益)であります。

   2  MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」に従って、時価をもって中間連結貸借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。取得原価は損失処理後の金額に基づいており、当中間連結会計期間における取得原価及び差額は、当該損失処理した額385,215百万円を含んでおりません。

 

3 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、4,643百万円(うち、株式4,581百万円、債券その他61百万円)であります。
  当中間連結会計期間における減損処理額は、46,486百万円(うち、株式2,630百万円、債券その他43,856百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

 時価が取得原価に比べて下落

要注意先

 時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

 時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

 前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

42,078

42,234

156

156

 

(注)  「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

  当中間連結会計期間(2022年9月30日)

 

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
(百万円)

うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)

満期保有目的の金銭の信託

42,068

42,198

130

130

 

(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

1,226,132

1,231,695

△5,563

159

5,723

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

  当中間連結会計期間(2022年9月30日)

 

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

1,251,709

1,254,399

△2,690

189

2,879

 

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

2,232,625

その他有価証券

2,238,189

その他の金銭の信託

△5,563

繰延税金負債

△616,645

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,615,980

非支配株主持分相当額

△9,416

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

8,496

その他有価証券評価差額金

1,615,060

 

(注) 1  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額174,462百万円(収益)を除いております。

2  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額17,605百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額3,161百万円(益)を含めております。

 

 当中間連結会計期間(2022年9月30日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

639,829

その他有価証券

642,519

その他の金銭の信託

△2,690

繰延税金負債

△203,061

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

436,767

非支配株主持分相当額

△5,879

持分法適用会社が所有するその他有価証券
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

△100,566

その他有価証券評価差額金

330,322

 

(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額142,247百万円(収益)を除いております。

2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額9,182百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額6,202百万円(益)を含めております。 

3 MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」に従って、時価をもって中間連結貸借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。従って、評価差額は、当該損失処理した額385,215百万円を含んでおりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

   ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

5,562,614

1,694,534

3,464

3,464

買建

3,426,482

3,003,428

△1,892

△1,892

金利オプション

売建

564,022

112,378

△615

△70

買建

3,121,133

1,989,227

5,652

1,980

店頭

金利先渡契約

売建

8,633,085

1,098,308

△46

△46

買建

9,999,817

1,088,401

△57

△57

金利スワップ

受取固定・
支払変動

503,253,639

370,308,254

1,914,186

1,914,186

受取変動・
支払固定

511,898,837

372,631,979

△1,889,000

△1,889,000

受取変動・
支払変動

230,559,181

77,234,911

33,463

33,463

受取固定・
支払固定

1,232,992

1,098,048

12,187

12,187

金利スワップ
ション

売建

25,350,726

18,244,366

△136,791

983

買建

20,626,441

15,045,619

70,143

10,452

その他

売建

4,639,595

4,057,594

△50,206

△16,275

買建

5,039,357

4,119,573

46,675

3,917

合計

7,163

73,292

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

金利先物

売建

6,587,184

3,364,275

10,506

10,506

買建

4,982,725

2,439,648

△1,973

△1,973

金利オプション

売建

1,038,341

196,288

△2,607

△1,240

買建

3,052,767

1,039,575

16,249

11,252

店頭

金利先渡契約

売建

10,476,346

968,311

3,549

3,549

買建

10,341,217

1,229,061

△3,569

△3,569

金利スワップ

受取固定・
支払変動

658,297,594

450,927,830

△1,246,609

△1,246,609

受取変動・
支払固定

664,063,009

451,156,386

527,842

527,842

受取変動・
支払変動

96,413,435

75,591,725

16,549

16,549

受取固定・
支払固定

1,262,381

1,064,200

12,153

12,153

金利スワップ
ション

売建

25,898,489

18,464,813

△424,213

△290,526

買建

21,863,718

15,293,876

313,698

257,859

その他

売建

5,096,996

4,320,334

△85,395

△46,527

買建

5,130,350

4,229,402

57,123

8,642

合計

△806,694

△742,089

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

46,750

2,158

578

578

買建

283,916

55,008

△2,048

△2,048

店頭

通貨スワップ

63,070,732

48,165,664

168,927

168,927

為替予約

157,443,042

9,767,039

93,453

93,453

通貨オプション

売建

7,769,345

2,486,845

△127,424

△39,869

買建

7,070,060

2,298,452

82,133

4,707

合計

215,620

225,748

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

売建

65,723

△538

△538

買建

418,368

79,286

2,459

2,459

店頭

通貨スワップ

73,377,065

55,192,884

95,502

95,502

為替予約

188,891,016

12,173,813

345,584

345,584

通貨オプション

売建

9,066,788

2,605,402

△385,816

△275,520

買建

8,478,209

2,540,274

345,333

204,985

合計

402,524

372,472

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

896,559

4,406

△34,100

△34,100

買建

370,048

7,189

10,308

10,308

株式指数
オプション

売建

1,143,562

430,080

△88,755

5,929

買建

707,402

205,692

52,630

12,976

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

317,525

135,266

△26,881

△11,305

買建

635,470

574,374

44,900

42,855

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

583,079

79,171

2,418

2,418

金利受取・株価指数変化率支払

931,348

267,559

2,232

2,232

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

買建

51,201

△2,200

△2,200

合計

△39,447

29,115

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

売建

585,654

3,539

5,281

5,281

買建

332,348

15,668

△5,815

△5,815

株式指数
オプション

売建

1,177,726

466,210

△97,298

△1,921

買建

605,723

161,739

39,946

3,373

店頭

有価証券
店頭オプション

売建

514,230

198,551

△31,061

△9,076

買建

878,048

706,208

43,005

37,945

有価証券店頭
指数等スワップ

株価指数変化率
受取・金利支払

647,926

88,800

△26,355

△26,355

金利受取・株価指数変化率支払

874,012

309,380

57,236

57,236

有価証券店頭
指数等先渡取引

売建

買建

65,465

△296

△296

合計

△15,359

60,370

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

1,019,677

13,573

13,573

買建

1,035,372

△5,773

△5,773

債券先物
オプション

売建

20,448

△119

379

買建

948,334

2,431

△5,679

店頭

債券店頭
オプション

売建

199,097

△837

56

買建

199,097

1,015

109

債券先渡契約

売建

608,392

△211

△211

買建

536,146

796

796

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

92,400

92,400

24,671

24,671

 受取変動・
 支払固定

 受取変動・
 支払変動

292,854

292,854

26,764

26,764

 受取固定・

 支払固定

102,300

102,300

24,070

24,070

トータル・
リターン・
スワップ

売建

買建

297,204

211,341

287

287

合計

86,671

79,047

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

1,061,603

△251

△251

買建

780,673

△4,445

△4,445

債券先物
オプション

売建

111,423

△494

△8

買建

1,621,338

3,745

△1,210

店頭

債券店頭
オプション

売建

160,458

△674

368

買建

162,562

931

△134

債券先渡契約

売建

600,750

8,313

8,313

買建

1,167,441

11,280

11,280

債券店頭
スワップ

 受取固定・
 支払変動

127,100

127,100

26,903

26,903

 受取変動・
 支払固定

499

499

16

16

 受取変動・
 支払変動

282,140

282,140

57,973

57,973

 受取固定・

 支払固定

251,300

251,300

37,033

37,033

トータル・
リターン・
スワップ

売建

買建

296,295

210,234

△19,569

△19,569

合計

120,763

116,270

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

商品スワップ

商品指数変化率受取・金利支払

62,234

62,234

△21,984

△21,984

金利受取・商品指数変化率支払

62,234

62,234

21,983

21,983

商品オプション

売建

142

99

△50

△47

買建

43

5

2

合計

△45

△44

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 商品は主に石油、天然ガス等に係るものであります。

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

商品スワップ

商品指数変化率
受取・金利支払

74,016

74,016

△18,135

△18,135

金利受取・商品指数変化率支払

74,016

74,016

18,134

18,134

商品オプション

売建

100

100

△24

△24

買建

合計

△25

△25

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 商品は主に天然ガス等に係るものであります。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

4,462,132

3,790,108

73,011

73,011

買建

5,240,650

4,577,637

△69,537

△69,537

合計

3,473

3,473

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・

デフォルト・

オプション

売建

5,181,756

4,288,540

△17,627

△17,627

買建

6,102,868

5,334,403

25,080

25,080

合計

7,453

7,453

 

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

(7) その他

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

18,000

△403

1,241

買建

18,000

399

△777

その他

売建

買建

5,779

2,141

合計

△3

463

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

地震
デリバティブ

売建

18,000

7,000

△294

994

買建

18,354

7,000

648

△542

 投資信託関連
 ゼロコストオプション

10,319

10,319

8

8

 その他

売建

買建

6,838

2,534

合計

362

459

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

 

前中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日
 至 2021年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日
 至 2022年9月30日)

営業経費

5,863

百万円

5,369

百万円

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

 当中間連結会計期間

 

(自 2021年4月 1日

(自 2022年4月 1日

 

 至 2021年9月30日)

 至 2022年9月30日)

役務取引等収益

822,700

859,244

 

為替業務

87,971

80,376

 

預金業務

28,975

32,915

 

貸出業務 (注)1

116,410

160,515

 

信託関連業務

46,795

49,802

 

証券関連業務

96,156

73,530

 

カード関連業務 (注)1

136,434

147,472

 

投資信託委託・投資顧問業務

127,462

117,961

 

保証業務 (注)2

53,646

60,725

 

その他 (注)1

128,846

135,943

信託報酬

71,607

71,411

 

(注)1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 3 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

 4 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (15)収益の認識基準」に記載しております。