(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
 

デジタルサービス事業本部

:非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーション

の推進

法人・リテール事業本部
       :国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部
       :国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部
       :海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部
       :国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

グローバルCIB事業本部
       :非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部
      :顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他      

    :上記事業本部に属さない管理業務等

 

2  報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメントに配分しております

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

 

3 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

デジタルサービス
事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

372,365

279,200

265,801

374,110

176,005

235,666

1,703,149

280,813

23,075

2,007,038

 

銀信単体
2行合算

132,432

181,832

206,409

872

52,662

155,936

730,147

192,089

72,412

994,649

 

 

金利収支

111,653

82,508

97,189

872

4,121

74,241

370,588

127,579

84,167

582,335

 

 

非金利収支

20,779

99,323

109,219

48,541

81,695

359,559

64,509

11,755

412,313

 

その他

239,932

97,367

59,392

373,238

123,342

79,729

973,001

88,723

49,336

1,012,389

経費

278,270

245,462

156,864

263,900

118,335

140,799

1,203,632

119,616

49,486

1,372,736

営業純益

94,094

33,737

108,937

110,210

57,669

94,866

499,516

161,196

26,411

634,301

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

 

当中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

デジタルサービス
事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

371,130

281,912

346,083

447,356

177,227

345,159

1,968,869

360,582

15,449

2,344,900

 

銀信単体
2行合算

126,614

192,742

278,492

27,253

53,008

247,217

925,329

225,605

25,209

1,176,143

 

 

金利収支

107,676

90,506

153,058

27,326

5,252

114,246

498,066

580,543

81,422

1,160,032

 

 

非金利収支

18,937

102,235

125,434

73

47,756

132,971

427,262

354,938

56,212

16,111

 

その他

244,516

89,169

67,590

420,102

124,219

97,941

1,043,540

134,976

9,760

1,168,756

経費

261,881

226,474

165,960

304,971

123,384

168,316

1,250,990

135,279

69,033

1,455,302

営業純益

109,248

55,437

180,122

142,384

53,842

176,842

717,878

225,302

53,584

889,597

固定資産

147,479

199,083

157,075

1,189

13,749

134,465

653,043

108,722

541,501

1,303,268

固定資産の増加額

15,186

20,963

17,669

425

3,246

9,690

67,182

10,405

9,637

87,225

減価償却費

5,145

10,968

18,034

92

2,781

15,459

52,481

13,260

8,818

74,560

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

4 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,422,376百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

5 固定資産の増加額については、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。

6 減価償却費については、三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。

 

4 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

634,301

889,597

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

△144

△203

一般貸倒引当金繰入額

45,158

与信関係費用

△73,096

△363,896

貸倒引当金戻入益

43,749

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

5,444

27,960

償却債権取立益

41,760

46,945

株式等関係損益

126,065

76,125

持分法による投資損益

218,377

239,246

その他

△10,450

△369,837

中間連結損益計算書の経常利益

986,006

591,094

 

(注) MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額631,861百万円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失385,215百万円をその他に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失232,571百万円を与信関係費用に含めております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

1,666,644

575,822

144,266

520,274

51,412

2,958,419

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

1,030,031

91,665

148,739

1,270,436

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1  サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

欧州・中近東

アジア・
オセアニア

その他

合計

2,358,675

844,590

187,519

806,720

116,712

4,314,217

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

 (2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

990,701

108,378

169,235

1,268,316

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、前連結会計年度末より報告セグメントに配分しております

前中間連結会計期間における減損損失は、21,484百万円であります。

 

当中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルサービス
事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

減損損失

1,093

2,945

13

0

3

4,056

5

686

4,747

 

(注) 当社並びに三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は2,091百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルサービス
事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

当中間期償却額

87

22

1,431

5,816

1,539

8,896

8,896

当中間期末残高

963

409

32,631

204,284

40,123

278,413

278,413

 

 

当中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デジタルサービス
事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

当中間期償却額

87

130

22

1,635

6,623

1,724

10,223

10,223

当中間期末残高

788

1,109

365

34,278

218,768

40,530

295,840

295,840

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(追加情報)

(2023年3月期第3四半期連結財務諸表に影響する評価損失等の計上)

 MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、MUAHは、2022年12月期第3四半期(2022年7月~9月)において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、総額約41百億円の損失を計上する見込みです。そのうちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失をその他業務費用に約21百億円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失をその他経常費用に約22百億円計上する見込みです。当該評価損失は、当社の2023年3月期第3四半期連結財務諸表に反映される予定です。

 

 なお、MUB株式の譲渡は、前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行され、当該株式譲渡に伴う子会社株式売却益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。

 

 

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当中間連結会計期間

(2022年9月30日)

1株当たり純資産額

 

1,349円51銭

1,368円66銭

(算定上の基礎)

 

 

 

 純資産の部の合計額

百万円

17,988,245

17,850,938

純資産の部の合計額から
控除する金額

百万円

964,471

1,029,621

    うち非支配株主持分

百万円

964,471

1,029,621

普通株式に係る中間期末
(期末)の純資産額

百万円

17,023,773

16,821,316

1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)
の普通株式の数

千株

12,614,699

12,290,302

 

 

 

2  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

 

60円86銭

18円50銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

781,433

231,091

  普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益

百万円

781,433

231,091

  普通株式の期中平均株式数

千株

12,838,768

12,489,571

(2) 潜在株式調整後
  1株当たり中間純利益

 

60円69銭

18円32銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益調整額

百万円

△2,223

△2,174

うち連結子会社等の潜在株式による調整額

百万円

△2,223

△2,174

  普通株式増加数

千株

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年9月30日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2021年6月末現在個数

0百万個

持分法適用関連会社の発行する
新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2022年6月末現在個数

6百万個

 

 

3 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
 これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で30,558千株であり(前中間連結会計期間は33,016千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で28,749千株です(前連結会計年度は31,660千株)。

 

(重要な後発事象)

1 MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡日及びMUFG Union Bank, N.A.の一部事業の譲受について

当社が子会社の四半期決算日(2022年6月末)の財務諸表により連結している子会社であるMUAHは、2021年9月21日、同社が保有するMUBの全株式をUSBに譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を取得したため、本株式譲渡は、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行され、当該株式譲渡に伴う子会社売却益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。

なお、MUAHがUSBに対して譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行及びMUAHに、現金を対価とする事業譲受により順次移管しております。

 

 (1) 事業分離

① 事業分離の概要
(ⅰ) 分離先企業の名称

U.S. Bancorp

(ⅱ) 分離する事業の内容

MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

(ⅲ) 事業分離を行う主な理由

当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

こうした状況に鑑み、当社は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

(ⅳ) 事業分離日

2022年12月1日の実行を予定

(ⅴ) 事業分離の法的形式

金銭及び株式を対価とする株式譲渡

② 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

事業分離における継続的関与の概要

本株式譲渡の対価の一部としてUSBの株式を受領することに伴うUSBへの出資を行う予定です。

また、本株式譲渡後のMUB及び三菱UFJ銀行にて円滑に継続して、質の高い金融サービスを提供できるようTransitional Service Agreement及びReverse Transitional Service Agreementを締結し、三菱UFJ銀行においてサービス提供・受領を行う予定です。

加えて、関係当局の許認可取得及びその他の前提条件が充足されることを条件に、本株式譲渡の後、MUBのグローバルCIB事業顧客及び日系顧客に係る法人カード事業を三菱UFJ銀行が譲り受ける予定です。

 

 

(2)共通支配下の取引

① 事業譲受の概要及び目的

MUBのグローバルCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行及びMUAHに順次移管しております。

これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行うものであります。

② 実施する会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。

 

2 自己株式の取得結果及び消却

当社は、2022年5月16日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定並びに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却を決議しております。10月1日以降の自己株式の取得及び消却予定は下記のとおりであります。

 

(1) 取得結果

① 取得した株式の種類      当社普通株式

② 取得した株式の総数      91,628,300株

③ 取得価額の総額          61,352,539,787円

④ 取得期間                2022年10月1日~2022年10月28日

⑤ 取得方法                東京証券取引所における市場買付

 

(2)消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類    当社普通株式

② 消却する株式の数     418,926,300株

③ 消却予定日        2022年11月30日

 

3 自己株式の取得及び消却

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。

自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。

 

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類      当社普通株式

② 取得する株式の総数      3億株(上限)

 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.4%)

③ 取得価額の総額          1,500億円(上限)

④ 取得期間                2022年12月2日~2023年1月31日

⑤ 取得方法                東京証券取引所における市場買付

(注) 本取得は、MUBのUSBへの全株式の譲渡が、2022年12月1日に実行された後に開始する予定です。

 

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類      当社普通株式

② 消却する株式の数        上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日              2023年2月28日