【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、当第3四半期連結累計期間において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額1,044,886百万円の損失のうち、主なものとして売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失594,782百万円をその他に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失449,547百万円を与信関係費用に含めております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は96,601百万円となります。
(*2) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(*1) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 1 その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
2 前連結会計年度における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は174,462百万円(収益)であります。当第3四半期連結会計期間における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は111,397百万円(収益)であります。
3 MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」に従って、時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。取得原価は損失処理後の金額に基づいており、当第3四半期連結会計期間における取得原価及び差額は、当該損失処理した額594,782百万円を含んでおりません。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(3) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
(注)1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
3 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。
(企業結合等関係)
当期に発生した共通支配下の取引については、「(重要な後発事象)」に記載しております。
(追加情報)
(2023年3月期第4四半期連結財務諸表に影響する評価損失等の計上)
MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、MUAHは、2022年12月期第4四半期(2022年10月~12月)において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、総額約10百億円の利益を計上する見込みです。そのうちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による利益をその他業務費用の減少として約4百億円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による利益をその他経常費用の減少として約5百億円計上する見込みです。当該評価益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。
なお、MUB株式の譲渡に伴う子会社株式売却益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
1 MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡及びMUFG Union Bank, N.A.の一部事業の譲受
当社が子会社の四半期決算日(2022年9月末)の財務諸表により連結している子会社であるMUAHは、2022年12月1日、同社が保有するMUBの全株式をUSBに譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)いたしました。
なお、MUAHがUSBに対して譲渡したMUBの事業には、MUBが営んでいたグローバルCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行及びMUAHに、現金を対価とする事業譲受により移管いたしました。
U.S. Bancorp
MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。
2022年12月1日
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
金額はいずれも精査中であり、以下程度を見込んでおります。
(ⅰ) 移転損益の金額
子会社株式売却益 約70百億円
資産の額 約1,364百億円(うち、貸出金約757百億円、有価証券約312百億円)
負債の額 約1,298百億円(うち、預金約1,180百億円)
譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上いたします。
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
経常収益 360,721百万円
経常損失 968,110百万円
⑤ 事業分離における継続的関与の概要
本株式譲渡の対価の一部としてUSBの株式を受領しました。
また、本株式譲渡後のMUB及び三菱UFJ銀行にて円滑に継続して、質の高い金融サービスを提供できるようTransitional Service Agreement及びReverse Transitional Service Agreementを締結し、三菱UFJ銀行においてサービス提供・受領を行っております。
加えて、関係当局の許認可取得及びその他の前提条件が充足されることを条件に、グローバルCIB事業顧客及び日系顧客に係る法人カード事業を三菱UFJ銀行がMUBより譲り受ける予定です。
(2)共通支配下の取引
① 事業譲受の概要及び目的
MUBのグローバルCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、2022年11月末までに三菱UFJ銀行及びMUAHに移管いたしました。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行ったものであります。
② 実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
③ 本事業譲受によって三菱UFJ銀行に移管された資産及び負債の額
資産の額 3,298,438百万円(うち、貸出金2,729,179百万円)
負債の額 503,791百万円(うち、支払承諾337,944百万円)
2 自己株式の取得結果及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定並びに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却を決議しております。2023年1月1日以降の自己株式の取得及び消却予定は下記のとおりであります。
(1) 取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 84,851,300株
③ 取得価額の総額 79,695,849,016円
④ 取得期間 2023年1月1日~2023年1月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 175,357,900株
③ 消却予定日 2023年2月28日
3 「MUFG本館」の建設について
当社は、2023年1月24日開催の経営会議において、当社の本社及び三菱UFJ銀行本館を建て替え、「MUFG本館」を建設することを決定いたしました。
(1) 本館建替えの目的
持株会社・銀行・信託銀行・証券の本部機能を集約し、グループ一体運営の更なる深化を実現し、グループ一体となってお客さまや地域・社会をはじめとする全てのステークホルダーに貢献する拠点とするものです。更に、新しい働き方、お客さまや社会とのつながり、SDGsやカーボンニュートラル、災害への対応・貢献を目指します。
(2) 本館建替えの概要
① 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
② 投資予定額 未定
(3) 本館建替えのスケジュール
竣工予定については未定です。なお、「MUFG本館」建設に伴い、建設期間中、当社及び三菱UFJ銀行の本社・本店を下記の通り移転します。
① 移転先 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(三菱UFJ信託銀行本店ビル)
② 移転時期 2024年7月(予定)
(4) 本館建替えによる影響
本件による影響額につきましては現在算定中です。