(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

  (単位:百万円)

 

デジタルサービス事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

555,442

422,112

412,735

555,367

255,910

376,645

2,578,212

409,856

11,207

2,999,276

経費

416,688

368,242

237,040

389,043

172,471

213,706

1,797,193

183,221

82,506

2,062,920

営業純益

138,754

53,869

175,694

166,323

83,438

162,938

781,018

226,635

71,298

936,355

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

デジタルサービス事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

556,352

434,741

557,263

701,202

269,432

537,609

3,056,601

549,780

7,114

3,599,267

経費

394,713

341,258

249,036

478,695

189,559

251,728

1,904,992

205,436

116,167

2,226,595

営業純益

161,639

93,483

308,226

222,506

79,872

285,880

1,151,608

344,344

123,281

1,372,671

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

 

2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

報告セグメント計

936,355

1,372,671

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

△253

△221

一般貸倒引当金繰入額

78,461

与信関係費用

△117,703

△660,826

貸倒引当金戻入益

25,874

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

2,511

23,208

償却債権取立益

61,971

74,641

株式等関係損益

194,899

203,113

持分法による投資損益

324,508

357,673

その他

△34,553

△599,787

四半期連結損益計算書の経常利益

1,393,611

848,932

 

(注) MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、当第3四半期連結累計期間において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額1,044,886百万円の損失のうち、主なものとして売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失594,782百万円をその他に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失449,547百万円を与信関係費用に含めております。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

特定取引資産(*1)(*2)

6,699,555

3,967,410

57,124

10,724,090

有価証券(その他有価証券)

 

 

 

 

 うち国債

30,989,318

422,535

31,411,854

 

(*1) 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は96,601百万円となります。

(*2) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分

四半期連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

特定取引資産(*1)

4,537,649

6,256,184

51,810

10,845,645

有価証券(その他有価証券)

 

 

 

 

 うち国債

23,815,013

157,747

23,972,761

 

(*1) 特定取引資産に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借対照表計上額

差額

有価証券(満期保有目的の債券)

 

 

 

 うち国債

1,758,197

1,748,029

10,167

 

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

四半期連結貸借対照表計上額

差額

有価証券(満期保有目的の債券)

 

 

 

 うち国債

10,770,328

10,859,857

△89,529

 

 

(有価証券関係)

 

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

債券

1,983,383

1,992,330

8,946

  国債

1,748,029

1,758,197

10,167

  地方債

175,071

173,960

△1,111

 短期社債

  社債

60,283

60,173

△110

その他

2,611,724

2,617,015

5,290

  外国債券

234,652

225,923

△8,728

  その他

2,377,072

2,391,092

14,019

合計

4,595,108

4,609,345

14,236

 

 

  当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

 

種類

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

債券

11,928,778

11,822,083

△106,694

  国債

10,859,857

10,770,328

△89,529

  地方債

853,474

837,668

△15,806

 短期社債

  社債

215,446

214,087

△1,358

その他

5,914,351

5,751,271

△163,079

  外国債券

3,366,539

3,241,422

△125,117

  その他

2,547,811

2,509,849

△37,962

合計

17,843,129

17,573,355

△269,774

 

 

 

2  その他有価証券

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,699,604

4,613,704

2,914,100

債券

40,495,453

40,433,641

△61,811

  国債

31,467,256

31,411,854

△55,402

  地方債

4,154,461

4,146,145

△8,315

 短期社債

1,010,607

1,010,637

29

  社債

3,863,128

3,865,004

1,876

その他

30,322,736

29,862,332

△460,404

  外国株式

190,808

218,599

27,791

  外国債券

22,883,393

22,030,527

△852,866

  その他

7,248,535

7,613,205

364,670

合計

72,517,794

74,909,679

2,391,884

 

 

  当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

 

種類

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,607,299

4,133,466

2,526,167

債券

31,566,187

31,259,912

△306,274

  国債

24,184,351

23,972,761

△211,589

  地方債

3,717,848

3,669,003

△48,845

 短期社債

  社債

3,663,987

3,618,147

△45,839

その他

30,284,999

28,866,022

△1,418,976

  外国株式

473,034

452,158

△20,875

  外国債券

20,559,851

18,988,741

△1,571,109

  その他

9,252,112

9,425,122

173,009

合計

63,458,485

64,259,401

800,916

 

 

 

(注) 1  その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。
 また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

 時価が取得原価に比べて下落

要注意先

 時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

 時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

 なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

     2  前連結会計年度における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は174,462百万円(収益)であります。当第3四半期連結会計期間における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は111,397百万円(収益)であります。

     3  MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」に従って、時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。取得原価は損失処理後の金額に基づいており、当第3四半期連結会計期間における取得原価及び差額は、当該損失処理した額594,782百万円を含んでおりません。

 

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

  (1) 金利関連取引

   前連結会計年度(2022年3月31日

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

8,989,096

1,571

1,571

金利オプション

3,685,156

5,036

1,909

店頭

金利先渡契約

18,632,902

△103

△103

金利スワップ

1,246,944,650

70,836

70,836

金利スワップション

45,977,168

△66,647

11,436

その他

9,678,953

△3,531

△12,358

合計

7,163

73,292

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

12,400,888

14,876

14,876

金利オプション

3,830,580

11,586

9,113

店頭

金利先渡契約

13,409,384

△25

△25

金利スワップ

1,433,803,892

△746,157

△746,157

金利スワップション

50,076,163

△133,898

△57,113

その他

11,116,280

△40,520

△41,934

合計

△894,139

△821,241

 

 (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

  (2) 通貨関連取引

   前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

330,667

△1,469

△1,469

店頭

通貨スワップ

63,070,732

168,927

168,927

為替予約

157,443,042

93,453

93,453

通貨オプション

14,839,405

△45,290

△35,162

合計

215,620

225,748

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

620,067

△4,109

△4,109

店頭

通貨スワップ

70,625,506

383,863

383,863

為替予約

179,978,879

△109,370

△109,370

通貨オプション

19,235,556

47,297

△14,243

合計

317,680

256,140

 

 (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(3) 債券関連取引

 前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

2,055,049

7,800

7,800

債券先物オプション

968,783

2,311

△5,300

店頭

債券店頭オプション

398,194

178

166

債券先渡契約

1,144,538

585

585

債券店頭スワップ

487,554

75,507

75,507

トータル・リターン・スワップ

297,204

287

287

合計

86,671

79,047

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

928,202

△2,239

△2,239

債券先物オプション

390,461

566

422

店頭

債券店頭オプション

1,496,794

1,937

1,839

債券先渡契約

1,400,139

33,353

33,353

債券店頭スワップ

651,511

100,716

100,716

トータル・リターン・スワップ

303,300

9,472

9,472

合計

143,807

143,565

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

(自 2021年 4月 1日

(自 2022年 4月 1日

 

 至 2021年12月31日)

 至 2022年12月31日)

役務取引等収益

1,245,749

1,384,135

 

為替業務

128,345

121,554

 

預金業務

43,459

49,853

 

貸出業務 (注)1

186,422

265,222

 

信託関連業務

72,994

83,062

 

証券関連業務

147,277

111,626

 

カード関連業務 (注)1

207,925

225,388

 

投資信託委託・投資顧問業務

183,933

177,461

 

保証業務 (注)2

81,102

91,203

 

その他 (注)1

194,288

258,763

信託報酬

107,925

107,390

 

(注)1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 3 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

 

 

(企業結合等関係)

当期に発生した共通支配下の取引については、「(重要な後発事象)」に記載しております。

 

(追加情報)

(2023年3月期第4四半期連結財務諸表に影響する評価損失等の計上)

MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、MUAHは、2022年12月期第4四半期(2022年10月~12月)において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、総額約10百億円の利益を計上する見込みです。そのうちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による利益をその他業務費用の減少として約4百億円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による利益をその他経常費用の減少として約5百億円計上する見込みです。当該評価益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。

 

なお、MUB株式の譲渡に伴う子会社株式売却益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

83円43銭

27円69銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

1,070,398

343,175

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る親会社株主に
 帰属する四半期純利益

百万円

1,070,398

343,175

  普通株式の期中平均株式数

千株

12,828,619

12,392,140

(2) 潜在株式調整後1株当たり
    四半期純利益

83円16銭

27円42銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純利益調整額

百万円

△3,522

△3,333

    うち連結子会社等の潜在株式
    による調整額

百万円

△3,522

△3,333

  普通株式増加数

千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

持分法適用関連会社の発行する

新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2021年9月末現在個数

0百万個

持分法適用関連会社の発行する

新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2022年9月末現在個数

4百万個

 

 

 

(重要な後発事象)

1 MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡及びMUFG Union Bank, N.A.の一部事業の譲受

当社が子会社の四半期決算日(2022年9月末)の財務諸表により連結している子会社であるMUAHは、2022年12月1日、同社が保有するMUBの全株式をUSBに譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)いたしました。

なお、MUAHがUSBに対して譲渡したMUBの事業には、MUBが営んでいたグローバルCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行及びMUAHに、現金を対価とする事業譲受により移管いたしました。

 

 (1) 事業分離

① 事業分離の概要
(ⅰ) 分離先企業の名称

U.S. Bancorp

(ⅱ) 分離した事業の内容

MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

(ⅲ) 事業分離を行った主な理由

当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

こうした状況に鑑み、当社は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

(ⅳ) 事業分離日

2022年12月1日

(ⅴ) 事業分離の法的形式

金銭及び株式を対価とする株式譲渡

② 2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される会計処理の概要

金額はいずれも精査中であり、以下程度を見込んでおります。

(ⅰ) 移転損益の金額

子会社株式売却益 約70百億円

(ⅱ) 移転した事業に係る資産及び負債の額

資産の額 約1,364百億円(うち、貸出金約757百億円、有価証券約312百億円)

負債の額 約1,298百億円(うち、預金約1,180百億円)

(ⅲ) 会計処理

譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上いたします。

③ 分離した事業が含まれていた主な報告セグメントの名称

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

④ 当第3四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

経常収益 360,721百万円

経常損失 968,110百万円

⑤ 事業分離における継続的関与の概要

本株式譲渡の対価の一部としてUSBの株式を受領しました。

また、本株式譲渡後のMUB及び三菱UFJ銀行にて円滑に継続して、質の高い金融サービスを提供できるようTransitional Service Agreement及びReverse Transitional Service Agreementを締結し、三菱UFJ銀行においてサービス提供・受領を行っております。

 

加えて、関係当局の許認可取得及びその他の前提条件が充足されることを条件に、グローバルCIB事業顧客及び日系顧客に係る法人カード事業を三菱UFJ銀行がMUBより譲り受ける予定です。

 

 (2)共通支配下の取引

① 事業譲受の概要及び目的

MUBのグローバルCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、2022年11月末までに三菱UFJ銀行及びMUAHに移管いたしました。

これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行ったものであります。

② 実施した会計処理の概要

企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

③ 本事業譲受によって三菱UFJ銀行に移管された資産及び負債の額

資産の額 3,298,438百万円(うち、貸出金2,729,179百万円)

負債の額 503,791百万円(うち、支払承諾337,944百万円)

 

 

2 自己株式の取得結果及び消却

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定並びに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却を決議しております。2023年1月1日以降の自己株式の取得及び消却予定は下記のとおりであります。

 

(1) 取得結果

① 取得した株式の種類      当社普通株式

② 取得した株式の総数      84,851,300株

③ 取得価額の総額          79,695,849,016円

④ 取得期間                2023年1月1日~2023年1月31日

⑤ 取得方法                東京証券取引所における市場買付

 

(2)消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類    当社普通株式

② 消却する株式の数     175,357,900株

③ 消却予定日        2023年2月28日

 

 

3 「MUFG本館」の建設について

当社は、2023年1月24日開催の経営会議において、当社の本社及び三菱UFJ銀行本館を建て替え、「MUFG本館」を建設することを決定いたしました。

 

(1) 本館建替えの目的

持株会社・銀行・信託銀行・証券の本部機能を集約し、グループ一体運営の更なる深化を実現し、グループ一体となってお客さまや地域・社会をはじめとする全てのステークホルダーに貢献する拠点とするものです。更に、新しい働き方、お客さまや社会とのつながり、SDGsやカーボンニュートラル、災害への対応・貢献を目指します。

 

 

(2) 本館建替えの概要

① 所在地         東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

② 投資予定額       未定

 

(3) 本館建替えのスケジュール

竣工予定については未定です。なお、「MUFG本館」建設に伴い、建設期間中、当社及び三菱UFJ銀行の本社・本店を下記の通り移転します。

① 移転先         東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

(三菱UFJ信託銀行本店ビル)

② 移転時期        2024年7月(予定)

 

(4) 本館建替えによる影響

本件による影響額につきましては現在算定中です。