(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

  (単位:百万円)

 

デジタルサービス事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

556,999

437,965

554,522

701,202

269,432

537,597

3,057,718

549,187

8,231

3,598,674

経費

390,492

342,882

248,809

478,688

189,559

252,043

1,902,476

206,472

117,054

2,226,002

営業純益

166,507

95,082

305,712

222,514

79,872

285,553

1,155,242

342,715

125,286

1,372,671

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

デジタルサービス事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

573,521

491,941

697,930

488,677

308,791

622,369

3,183,231

451,310

3,578

3,630,964

経費

395,529

347,213

251,167

271,323

218,395

254,374

1,738,004

222,972

168,442

2,129,419

営業純益

177,992

144,727

446,763

217,353

90,395

367,995

1,445,227

228,337

172,021

1,501,544

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

 

2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

報告セグメント計

1,372,671

1,501,544

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

△221

42

一般貸倒引当金繰入額

78,461

△96,322

与信関係費用

△660,826

△242,720

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

23,208

償却債権取立益

74,641

75,426

株式等関係損益

203,113

227,456

持分法による投資損益

357,673

361,891

その他

△599,787

△25,449

四半期連結損益計算書の経常利益

848,932

1,801,867

 

(注) MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、前第3四半期連結累計期間において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額1,044,886百万円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失594,782百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失449,547百万円を与信関係費用に含めております。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

特定取引資産(*1)

3,665,466

5,339,485

112,109

9,117,060

有価証券(その他有価証券)

 

 

 

 

 うち国債

23,292,055

226,776

23,518,832

特定取引負債(*1)

5,246,139

102,380

5,348,520

 

(*1) 特定取引資産・負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

四半期連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

特定取引資産(*1)

6,339,248

6,168,149

87,597

12,594,995

有価証券(その他有価証券)

 

 

 

 

 うち国債

20,705,795

28,388

20,734,183

特定取引負債(*1)

5,754,707

185,722

5,940,429

 

(*1) 特定取引資産・負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

 

 

(有価証券関係)

 

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

 

1  その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,551,194

4,271,923

2,720,728

債券

29,871,925

29,751,905

△120,020

  国債

23,605,197

23,518,832

△86,365

  地方債

2,773,749

2,759,940

△13,808

 短期社債

  社債

3,492,978

3,473,132

△19,846

その他

32,277,789

31,097,247

△1,180,541

  外国株式

473,982

408,377

△65,604

  外国債券

22,826,369

21,710,161

△1,116,208

  その他

8,977,436

8,978,707

1,271

合計

63,700,909

65,121,075

1,420,165

 

 

  当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

種類

取得原価(百万円)

四半期連結
貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,451,224

4,672,177

3,220,952

債券

24,855,428

24,728,133

△127,295

  国債

20,811,360

20,734,183

△77,176

  地方債

1,243,948

1,236,107

△7,841

 短期社債

  社債

2,800,119

2,757,842

△42,277

その他

30,749,143

29,720,451

△1,028,692

  外国株式

663,279

665,513

2,234

  外国債券

20,639,115

19,691,732

△947,382

  その他

9,446,749

9,363,205

△83,544

合計

57,055,797

59,120,762

2,064,965

 

 

(注) 1 その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。
 また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
  破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
  要注意先            時価が取得原価に比べて30%以上下落
  正常先             時価が取得原価に比べて50%以上下落
 なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

   2 前連結会計年度における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は127,758百万円(収益)であります。当第3四半期連結会計期間における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は225,876百万円(収益)であります。

  3 当第3四半期連結会計期間において、一部の在外子会社においてIFRS9に準拠して償却原価法を適用している外国債券22,018百万円(時価22,267百万円)は表中に含まれておりません。

 

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

  (1) 金利関連取引

   前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

10,159,452

6,916

6,916

金利オプション

4,082,022

3,310

△2

店頭

金利先渡契約

9,569,843

68

68

金利スワップ

1,441,504,358

△363,967

△363,967

金利スワップション

51,482,823

△142,139

△69,887

その他

11,340,660

△37,628

△37,197

合計

△533,439

△464,069

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

12,414,290

△1,546

△1,546

金利オプション

3,500,586

928

△648

店頭

金利先渡契約

20,919,526

20,226

20,226

金利スワップ

1,586,805,448

228,226

228,226

金利スワップション

52,711,477

△95,402

△40,887

その他

16,974,926

△18,904

△10,360

合計

133,528

195,009

 

 (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

  (2) 通貨関連取引

   前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

558,248

2,229

2,229

店頭

通貨スワップ

71,642,892

223,796

223,796

為替予約

203,252,064

△26,371

△26,371

通貨オプション

19,743,916

32,116

△8,183

合計

231,771

191,471

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

690,262

△6,030

△6,030

店頭

通貨スワップ

76,372,183

571,193

571,193

為替予約

217,182,688

△59,723

△59,723

通貨オプション

19,474,024

24,746

2,906

合計

530,186

508,345

 

 (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

  (3) クレジット・デリバティブ取引

   前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・

オプション

11,382,330

1,965

1,965

合計

1,965

1,965

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

   当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・

オプション

5,282,609

△3,228

△3,228

合計

△3,228

△3,228

 

 (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

(自 2022年 4月 1日

(自 2023年 4月 1日

 

 至 2022年12月31日)

 至 2023年12月31日)

役務取引等収益

1,384,135

1,453,913

 

為替業務

121,554

124,134

 

預金業務

49,853

32,948

 

貸出業務 (注)1

265,222

305,468

 

信託関連業務

83,062

82,951

 

証券関連業務

111,626

125,376

 

カード関連業務 (注)1

225,388

239,390

 

投資信託委託・投資顧問業務

177,461

197,657

 

保証業務 (注)2

91,203

97,989

 

その他 (注)1

258,763

247,996

信託報酬

107,390

102,167

 

(注)1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 3 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

27円69銭

108円04銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

343,175

1,297,916

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る親会社株主に
 帰属する四半期純利益

百万円

343,175

1,297,916

  普通株式の期中平均株式数

千株

12,392,140

12,013,210

(2) 潜在株式調整後1株当たり
    四半期純利益

27円42銭

107円77銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純利益調整額

百万円

△3,333

△3,170

    うち連結子会社等の潜在株式
    による調整額

百万円

△3,333

△3,170

  普通株式増加数

千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

持分法適用関連会社の発行する

新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2022年9月末現在個数

4百万個

持分法適用関連会社の発行する

新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2023年12月末現在個数

2百万個

 

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得状況

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得を決議しております。2024年1月1日以降の自己株式の取得状況は下記のとおりであります。

 

1 四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1)取得した株式の種類     当社普通株式

(2)取得した株式の総数     56,418,900株

(3)取得価額の総額       72,951,348,972円

(4)取得期間          2024年1月1日~2024年1月31日

(5)取得方法          東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考)

1 2023年11月14日の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容

(1)取得する株式の種類     当社普通株式

(2)取得する株式の総数     400百万株(上限)

                                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.31%)

(3)取得価額の総額       4,000億円(上限)

(4)取得期間          2023年11月15日~2024年3月31日

(5)取得方法          東京証券取引所における市場買付

 

2 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2024年1月31日現在)

(1)取得した株式の総数     202,239,200株

(2)株式の取得価額の総額    253,552,860,980円