【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場国際部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。
なお、「法人マーケット部門」は、当中間連結会計期間より、事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人ビジネス部門から名称変更したものであります。
リテール部門 |
: |
個人に対する金融サービスの提供 |
法人マーケット部門 |
: |
法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供 |
受託財産部門 |
: |
国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供 |
市場国際部門 |
: |
海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供及び国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理 |
その他 |
: |
上記各部門に属さない管理業務等 |
2.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。
2018年4月に実施したMUFGグループにおける機能別再編、及び同4月からの新中期経営計画のスタートにあわせ、当中間連結会計期間より、一部業務の管理区分の変更を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の部門及び管理区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
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リテール部門 |
法人マーケット |
受託財産 |
市場国際 |
その他 |
合計 |
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部門 |
不動産 |
証券代行 |
資産金融 |
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連結業務粗利益 |
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単体 |
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金利収支 |
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非金利収支 |
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子会社等 |
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△ |
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経費 |
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連結実質業務純益 |
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△ |
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(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示しております。
6.米国金融規制に対応するため、2016年7月及び2017年7月に当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
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リテール部門 |
法人マーケット |
受託財産 |
市場国際 |
その他 |
合計 |
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部門 |
不動産 |
証券代行 |
資産金融 |
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連結業務粗利益 |
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単体 |
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金利収支 |
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非金利収支 |
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△ |
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子会社等 |
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△ |
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経費 |
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連結実質業務純益 |
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△ |
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(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。
5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示しております。
6.米国金融規制に対応するため、2016年7月及び2017年7月に当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
連結実質業務純益の報告セグメント合計 |
102,156 |
90,768 |
IHC移管会社の実質業務純益(△は益) |
△34 |
△1,289 |
一般貸倒引当金繰入額 |
― |
― |
信託勘定償却 |
― |
― |
与信関係費用 |
△7,755 |
△612 |
貸倒引当金戻入益 |
13,049 |
2,714 |
偶発損失引当金戻入益(与信関連) |
― |
1 |
償却債権取立益 |
526 |
19 |
株式等関係損益 |
11,800 |
6,617 |
持分法による投資損益 |
3,444 |
923 |
その他の臨時損益 |
△2,426 |
△9,056 |
中間連結損益計算書の経常利益 |
120,760 |
90,087 |
(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と中間連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア・ |
その他 |
合計 |
349,476 |
23,424 |
26,439 |
12,885 |
15,426 |
427,650 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア・ |
その他 |
合計 |
325,544 |
35,605 |
29,397 |
18,098 |
9,270 |
417,916 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
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リテール |
法人マーケット |
受託財産 |
市場国際 |
その他 |
合計 |
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部門 |
不動産 事業 |
証券代行 |
資産金融 |
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当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
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リテール |
法人マーケット |
受託財産 |
市場国際 |
その他 |
合計 |
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部門 |
不動産 事業 |
証券代行 |
資産金融 |
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当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2018年9月30日) |
1株当たり純資産額 |
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707円18銭 |
697円85銭 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
2,564,400 |
2,553,455 |
純資産の部の合計額から |
百万円 |
153,855 |
112,534 |
うち非支配株主持分 |
百万円 |
153,855 |
112,534 |
普通株式に係る |
百万円 |
2,410,545 |
2,440,921 |
1株当たり純資産額の算定に |
千株 |
3,408,662 |
3,497,754 |
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
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29円76銭 |
20円59銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
101,376 |
72,034 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
101,376 |
72,034 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
3,405,555 |
3,497,267 |
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
1.株式取得による会社の買収
当社は、2018年10月31日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要完全子会社9社(以下、「CFSGAM」という。)株式それぞれの100%持分を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結いたしました。
(1)株式取得の目的
MUFGグループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧倒的なNo.1 + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「AM」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。
CFSGAMは、運用資産残高(以下、「AuM」という。)約2,100億豪ドル、日本を除くアジアでAuM第3位の大手AM会社であり、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルAM会社です。
本株式取得により、MUFGグループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大のAM会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、CFSGAMと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
(2)株式取得の相手会社の名称
Colonial First State Group Limited
(3)買収する会社の名称、事業内容、規模
① 名称 Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
Colonial First State Managed Infrastructure Limited
First State Investment Managers (Asia) Limited
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
Realindex Investments Pty Limited
CFSGAM IP Holdings Pty Limited
CFSGAM Services Pty Ltd
② 事業内容 資産運用業等
③ 運用資産残高 約2,100億豪ドル(2017年12月末時点)
④ 営業利益 343百万豪ドル(2018年6月期)
(4)株式取得の時期
2019年半ば頃を予定しております。
(5) 株式の取得価額及び取得後の持分比率
株式売買契約に規定される前提条件の充足(関係当局等からの許認可取得を含みます。)を条件に、CFSGAM株式それぞれの100%持分を総額約40億豪ドルで取得する予定であります。
2.自己株式の取得
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第37条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議し、当該株式の取得を行いました。
(1)自己株式の取得理由
MUFGグループの資本運営最適化の観点から自己株式の取得を行うもの。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得株式の総数 408,163,265株
③ 取得価額の総額 299,999,999,775円
④ 取得時期 2018年11月20日
⑤ 取得方法 親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの相対取引