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2016年度 |
2017年度 |
2018年度 |
2016年度 |
2017年度 |
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(自2016年 4月1日 至2016年 9月30日) |
(自2017年 4月1日 至2017年 9月30日) |
(自2018年 4月1日 至2018年 9月30日) |
(自2016年 4月1日 至2017年 3月31日) |
(自2017年 4月1日 至2018年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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うち連結信託報酬 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
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―― |
―― |
親会社株主に帰属する |
百万円 |
―― |
―― |
―― |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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―― |
―― |
連結包括利益 |
百万円 |
―― |
―― |
―― |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益 |
円 |
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―― |
―― |
1株当たり当期純利益 |
円 |
―― |
―― |
―― |
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潜在株式調整後 |
円 |
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―― |
―― |
潜在株式調整後 |
円 |
―― |
―― |
―― |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動による |
百万円 |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動による |
百万円 |
△ |
△ |
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財務活動による |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の |
百万円 |
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―― |
―― |
現金及び現金同等物の |
百万円 |
―― |
―― |
―― |
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従業員数 |
人 |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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合算信託財産額 |
百万円 |
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(注) 1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2017年度中間連結会計期間及び2018年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益、並びに2017年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
5.2018年度中間連結会計期間より、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更したため、2017年度中間連結会計期間及び2017年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の(中間)期末残高」には、当該変更後の数値を記載しております。
回次 |
第12期中 |
第13期中 |
第14期中 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2016年9月 |
2017年9月 |
2018年9月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
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経常収益 |
百万円 |
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うち信託報酬 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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―― |
―― |
当期純利益 |
百万円 |
―― |
―― |
―― |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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信託財産額 |
百万円 |
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( |
( |
( |
( |
( |
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信託勘定貸出金残高 |
百万円 |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
信託勘定有価証券残高 |
百万円 |
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( |
( |
( |
( |
( |
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.1株当たり配当額のうち臨時配当を第12期中に8.91円、第12期に13.57円、第13期中に4.64円、第13期に9.28円、第14期中に2.03円含めております。
3.第12期中、第12期、第13期中、第13期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。
4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
6.信託財産額(含 職務分担型共同受託財産)は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第12期15億円、第13期中15億円、第13期15億円、第14期中15億円であります。
当中間連結会計期間において、当社は、2018年4月16日付で、当社の国内本支店に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、株式会社三菱UFJ銀行へ承継させる吸収分割を行いました。併せて、同日付で、当社の海外拠点に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、同行へ承継させる事業譲渡を行いました。
本吸収分割および事業譲渡に伴い、法人ビジネス部門は、2018年4月16日付で、事業や部署の新設、名称変更および廃止を行い、法人マーケット部門に名称変更しております。
なお、当社の組織再編に伴い、2018年4月16日付で、三菱UFJ不動産販売株式会社の位置付けを、法人ビジネス部門からリテール部門へ変更しました。
また、主要な関係会社の異動はありません。
当中間連結会計期間において、当社の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
・菱信ディーシーカード株式会社は、2018年4月1日付で、三菱UFJニコス株式会社の議決権比率が100%となったことから、当社の関係会社ではなくなりました。
2018年9月30日現在
セグメントの名称 |
リテール |
法人マーケット |
受託財産 |
市場国際 |
その他 |
合計 |
従業員数(人) |
3,675 |
1,727 |
4,080 |
831 |
2,306 |
12,619 |
(1,188) |
(341) |
(446) |
(26) |
(476) |
(2,477) |
(注) 1.従業員数は、海外の現地採用者1,667人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託494人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,867人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員90人を含んでおりません。
3.臨時従業員数は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
2018年9月30日現在
セグメントの名称 |
リテール |
法人マーケット |
受託財産 |
市場国際 |
その他 |
合計 |
従業員数(人) |
2,754 |
1,273 |
1,270 |
707 |
701 |
6,705 |
(1,095) |
(186) |
(209) |
(24) |
(84) |
(1,598) |
(注) 1.従業員数は、海外の現地採用者382人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託494人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,603人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員58人を含んでおりません。
3.臨時従業員数は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当社の従業員組合は、三菱UFJ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,907人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。