第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社および当社グループ各社は、当社が採択したMUFGグループ全体で共有する「経営ビジョン」を全ての活動の指針とし、当社の「目指す姿」である「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」(コーポレート・メッセージ “信託が動かす未来を/TRUST Drives Our Future”)、ならびにその実現に向けた戦略の柱として「コンサルティング&ソリューションビジネス強化」、「信託ビジネスのイノベーションへの取組み」、「デジタル化による変革 ~Digital Transformation」および「人財・働き方・カルチャーの変革」を掲げ、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を目指して、経営に当たっております。

 

MUFGグループ全体で共有する<経営ビジョン>

 

私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

 

中長期的にめざす姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

-Be the world's most trusted financial group-

1.お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

2.お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

3.世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

共有すべき価値観

1.「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

2.「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

3.「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)

 

当社および当社グループ各社は、MUFGグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。

 

(2)経営環境

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、先進国を中心とした堅調な雇用情勢を支えに全体としては底堅さを維持しつつも、年度後半にかけては、生産や貿易に関する経済活動の鈍化が目立つなか、米中貿易摩擦等の政策要因による不透明感も高まり、景気の減速感が強まる展開となりました。米国では、良好な雇用情勢等を背景に景気は底堅く推移しましたが、米中摩擦や与野党の対立に伴う政府機関閉鎖等の撹乱要因が多く生じました。中国では、過剰債務削減等の構造調整圧力が強まるなか、米国の関税引き上げによる輸出の下押しも加わったことで、景気の減速が鮮明となりました。ASEANやNIEs(台湾、韓国、香港、シンガポール)等その他のアジア地域や欧州でも、中国の景気減速が輸出や生産の重石となり、とりわけ欧州では、英国のEU離脱をはじめとする政治面での不透明感も加わりました。こうしたなか、わが国経済も外需の減速に夏場の記録的な猛暑や相次ぐ自然災害も加わり、年度後半にかけて景気は踊り場的な色彩を強めましたが、企業と家計の底堅い所得が投資や消費を支える構図は維持されました。
 金融情勢に目を転じますと、年度前半には円の対ドル相場が緩やかな円安基調を辿り、株価も堅調に推移しましたが、世界経済の先行き不透明感の高まり等を受け、年末にかけて円高、株安方向への大幅な調整が生じました。金利についても、海外では米国で年末まで3回の利上げが実施され、ユーロ圏でも資産購入プログラムが終了する等、各国で大規模金融緩和の出口戦略が段階的に進められましたが、年明け以降は、景気減速を受けて出口戦略の見直しが入り、金利への下押し圧力が強まりました。わが国でも、日銀が2018年7月に「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定し、長期金利の変動幅がやや拡大しましたが、強力な金融緩和を続ける政策の大枠が維持されるなか、金利は総じて低位で推移しました。

 

(3)対処すべき課題

当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すMUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。

 また、当社は、2018年4月よりスタートさせた中期経営計画(2018年度版)において掲げた、目指す姿である「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」(コーポレート・メッセージ “信託が動かす未来を/TRUST Drives Our Future”)、ならびにその実現に向けた戦略の柱である「コンサルティング&ソリューションビジネス強化」、「信託ビジネスのイノベーションへの取組み」、「デジタル化による変革 ~Digital Transformation」および「人財・働き方・カルチャーの変革」は不変であり、当社の高い専門性とMUFGグループの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行および相続業務等に軸足を置いた信託型の「コンサルティング&ソリューションビジネス」を引き続き展開していくとともに、重要な成長領域である国内外のアセットマネジメント業務およびインべスターサービス業務にも一層注力し、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。

なお、当社は、2019年4月に、当社ビジネスのグローバル化進展に伴い、海外における新たなガバナンス体制および業務執行体制の構築を目的とする組織体制の見直しを行い、「市場国際部門」は市場運用業務に特化することとし、部門名称を「市場部門」に変更しました。

併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応等、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。

加えて、お客さま本位の業務運営の更なる高度化を図るために、その取り組みを定期的に公表・見直しするとともに、引き続きお客さまの利益に適う商品・サービスの提供に努めてまいります。

また、運用機関としての一層のガバナンス強化を図るため、「スチュワードシップ委員会」による当社のスチュワードシップ活動についての定期的なモニタリングの実施、利益相反管理の強化や議決権行使結果の公表の充実等、運用機関としてのスチュワードシップ活動の実効性を更に高めるための施策を引き続き実行してまいります。

更に、CSRを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。

 

 

(4)目標とする経営指標

当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2020年度の財務目標の水準とともに、中長期的にめざす財務目標の水準を以下のとおり設定しております。

 


 

 

 

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループ(以下、当社という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

1.当社の買収・出資・資本提携等に関するリスク

当社は、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化、相手先の関係する法令・会計基準の変更や経済の停滞、相手先の戦略や財務状況の変化、監督当局の承認が取得出来ないこと等により、買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、もしくは変更・解消され、または想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社の事業戦略、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2.保有株式に係るリスク

当社は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、金融政策および財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率等の低下を招く恐れがあります。

 

3.貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権および与信関係費用の状況

当社の不良債権および与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格および株価の下落、当社の貸出先の経営状況および世界の経済環境の変動等によっては、増加する恐れがあり、その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 貸倒引当金の状況

当社は、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値ならびに経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提および見積りと乖離し、貸倒引当金を上回り、貸倒引当金が不十分となることもあり得ます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りを変更せざるを得なくなり、また担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当社は貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

 

(3) 業績不振企業の状況

当社の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの中には、法的手続きまたは任意整理により、再建を行っている貸出先もあります。
 このことは、当社の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの貸出先の倒産等が新たに発生する恐れがあります。これらの貸出先の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社による債権放棄を余儀なくされた場合には、当社の与信関係費用、不良債権が増加する恐れがあります。

 

 

(4) 貸出先への対応

当社は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があり得ます。

また、当社は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄または追加貸出等を行って支援をすることもあり得ます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社の与信関係費用が増加する可能性もあります。

 

(5) 権利行使の困難性

当社は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

 

(6) 貸出その他の与信の集中

当社は、貸出その他の与信に際しては、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、個々の与信先の状況や、業界特有の動向、国内外の景気動向や不動産価格の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 不良債権問題等に影響し得る他の要因

① 将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

② 将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、およびこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。また、資源価格の下落を受けた関連産業の業績悪化により不良債権が増加した場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じる恐れもあり、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社は、一部の金融機関へ信用を供与しております。

・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請される恐れがあります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させる可能性があります。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社の不良債権の増加を招く可能性があります。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被る可能性があります。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、預金保険の保険料が引き上げられる恐れがあります。

・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、預金者の金融機関に対する信認が全般的に低下する恐れ、または金融機関を取り巻く全般的環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の風評、信任等が低下する恐れがあります。

 

 

4.市場業務に伴うリスク

当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社の財政状態および経営成績は、かかる活動および保有に伴うリスクに晒されております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除または修正観測、本邦財政および日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定し得ます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社の外貨建投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。 

また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、もしくはマイナス金利幅がさらに拡大した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社が保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。さらに、先行きの景気見通しに懸念が生じる等の理由により、米国の長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。

なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社の判断または会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。

 

5.為替リスク

当社の業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、外貨建取引の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社の資産および負債の一部は外貨建であり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、当社の自己資本比率、財政状態および経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

 

6.当社の格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社の市場業務およびその他の業務は悪影響を受ける恐れがあります。当社の格付が引き下げられた場合、当社の市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、または一定の取引を行うことができなくなる恐れがあり、加えて当社の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影響を与え、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えます。

 

 

7.当社のビジネス戦略が奏功しないリスク

当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、または変更を余儀なくされ、当社の財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

・当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・デジタライゼーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、またはマイナス金利幅の更なる拡大により、受託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入することで、日本銀行当座預金へのマイナス金利に係る支払の増加やバランスシートの拡大によるレバレッジ比率の悪化(財政状態の悪化)および日本銀行への当座預金増加による流動性規制比率の低下(短期安定資金確保を示す指標の悪化)を引き起こす恐れがあること。

・現在実施中または今後実施する株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFGという。)内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失もしくは想定を上回る費用が生じること、または効率化戦略もしくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。

・当社の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、または当社を魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社との提携を望まず、提携を縮小または解消すること。また、当社の財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小または解消せざるを得ないこと。

 

8.業務範囲の拡大に伴うリスク

当社は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社がこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクに晒されます。当社は、拡大された業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、または限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システムおよびリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。さらに業務範囲の拡大が想定通りに進展しない場合、または熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社の業務範囲拡大への取り組みが奏功しない恐れがあります。

 

9.消費者金融業務に係るリスク

当社は、消費者金融業者の株式を保有しております。消費者金融業に関しては、「貸金業法」におけるいわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、2007年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、2010年6月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が実施されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2%から20%に引き下げられました。このように、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、消費者金融業を営む取引先が悪影響を受けた場合、当社が保有する消費者金融業者の株式の価値が毀損する可能性があります。

 

 

10.世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、各国・各地域における保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のEU離脱交渉のゆくえに関する懸念、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、さらに世界各地域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社の一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出る恐れがあります。例えば、当社が保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社の貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社の不良債権および与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の市場価格下落や資本市場での信用収縮の動き等により、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社が損失を被り、当社の財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社への悪影響が深刻化する可能性があります。

加えて、当社の貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品から成っています。一般的に、当社は市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、または適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動または市場における機能不全は、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融商品の時価に関する会計上の取り扱いについて、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

11.外的要因(被災、テロ等を含む)により業務に支障が生じるリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、または当社の店舗、ATM、システムセンターその他の施設が直接被災、または業務の遂行に必要な人的資源の損失、またはその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社の業務の全部または一部が停止する恐れがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生する恐れがあります。さらに、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社の貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社の不良債権および与信関係費用が増加する、または、保有する金融商品において減損もしくは評価損が生じる恐れがあります。

上記の場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社は、自然災害の中でも特に地震による災害リスクに晒されております。例えば、当社の重要な機能ならびにわが国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げまたはこれらの懸念などが生じる可能性があります。

当社では、このような災害リスクに対し重要業務を継続できるように首都圏外でのバックアップ体制を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、2011年3月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社の店舗、ATM、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受ける恐れがあります。

 

 

12.システムに関するリスク

当社の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネットまたはATMを通じた顧客サービスはもとより、当社の業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。また、金融機関に対する規制強化の高まりからくる、金融取引を管理するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新が、その作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。これらの場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

13.サイバー攻撃等に関するリスク

当社の情報通信システム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、当社の業務・勘定等の根幹をなしており、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応は、多額のコストを要する可能性があるほか、当社の事業上の制約となる可能性があります。これらの可能性が実現した場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

14.競争に伴うリスク

金融業界では、地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展や、欧米金融機関の競争力回復等に伴い、競争が激化してきております。また、AIやブロックチェーンといった新たな技術の進展等に伴い、電子決済領域等において、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。当社が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

15.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘やこれらに伴う処分等を受けるリスク

当社は、現行の規制および規制に伴うコンプライアンス・リスク(日本および当社が事業を営むその他の地域における法令、規制、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、継続的に内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社はコンプライアンス・リスク管理態勢およびプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取り組みが全ての法令および規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社が、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失う可能性もあり、当社の事業および経営成績が悪影響を受ける恐れがあります。将来、当社が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

 

16.規制変更のリスク

当社は、現時点の規制(日本および当社が事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行および解釈、ならびに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。現在進められている金利指標改革や、米国における外国銀行組織に対する健全性規制見直しを含む、将来における規制の変更等およびそれによって発生する事態が、当社の事業、財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生し得るかについては、将来において決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社がコントロールし得るものではありません。

 

17.テロ支援国家との取引に関するリスク

MUFGの重要な子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、イラン・イスラム共和国(以下、イランという。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府および年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社を含むMUFGグループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、MUFGグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。さらに、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。当社を含むMUFGグループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。さらに、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。日本においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。MUFGでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。

 

 

18.自己資本比率等に関するリスク

(1) 自己資本比率等の規制および悪化要因

当社には、2013年3月期より「バーゼルⅢ:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、バーゼルⅢという。)に基づく自己資本比率およびレバレッジ比率に関する規制が適用されております。当社は、海外営業拠点を有しておりますので、平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準による連結自己資本比率および単体自己資本比率ならびに平成31年金融庁告示第11号に定められる連結レバレッジ比率および単体レバレッジ比率が適用されます。

2017年12月に、バーゼル銀行監督委員会は、バーゼルⅢの見直しに係る最終合意文書を公表しており、各種リスク計測手法等の見直しおよびグローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIBs)に対するレバレッジ比率の要求水準への上乗せがされることとなっています。当該リスク計測手法等の見直し後の規制は2022年から段階的に、レバレッジ比率の要求水準への上乗せは2022年からそれぞれ適用される予定です。

当社の自己資本比率およびレバレッジ比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

また、当社および当社の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社の自己資本比率およびレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換えまたは発行することの困難性

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・為替レートの不利益な変動

・自己資本比率等の規制の不利益な改正

・繰延税金資産計上額の減額

・その他の不利益な事象の発生

 

(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIBs)に対する規制

金融安定理事会(FSB)は、MUFGをG-SIBsとしています。G-SIBsに対しては、より高い資本水準が求められています。G-SIBsに該当する金融機関のリストおよび追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、MUFGに対して更に高い資本水準を求められる恐れがあります。

 

(3) 資本調達

上記の告示には、2013年3月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減または普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換えまたは発行することができない恐れがあります。かかる場合、当社の自己資本の額は減少し、自己資本比率およびレバレッジ比率が低下することとなります。

 

 

(4) 破綻時における総損失吸収力(TLAC)規制

FSBは、2015年11月に「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」(以下、2017年7月公表の「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」と合わせ、TLAC合意文書という。)を公表しました。これはG-SIBsを対象に破綻処理の際の「総損失吸収力(TLAC)」の確保を求める新たな規制の枠組みです。TLAC合意文書を踏まえ、本邦では2019年3月期よりMUFGを含むG-SIBsに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、外部TLACという。)を確保することが求められ、また、確保した外部TLACはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、内部TLACという。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられる予定です。MUFGでは、株式会社三菱UFJ銀行、当社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社およびMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として指定されています。MUFGは、平成31年金融庁告示第9号に定められる外部TLAC比率または本邦における主要な子会社に係る内部TLAC額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部TLAC比率および内部TLAC額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)~(3)に記載する様々な要因により影響を受けます。MUFGは、要求されるTLACの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、TLACとして適格な調達手段の発行および借り換えができない場合には、外部TLAC比率および内部TLAC額として要求される水準を満たせない可能性があります。

また、MUFGの米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるTLAC規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

 

19.退職給付債務に係るリスク

当社の年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、または退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

 

20.情報紛失・漏洩に係るリスク

当社は、銀行法や金融商品取引法その他の国内外の法規制に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)および海外における個人情報保護に係る法規制に基づき、個人情報・個人番号・特定個人情報等の保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社の機密情報が紛失・漏洩した場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

21.評判に関するリスク

当社の評判は、顧客、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社の評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難または不可能な顧客や相手方の行動、ならびに顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当社は、現在または将来の顧客および投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

22.人材確保に係るリスク

当社は、事業のグローバル化・複雑化に伴い、有能な人材の確保・育成の必要性が高まっていますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、貸出金の減少等により前連結会計年度比9兆2,651億円減少して、37兆3,456億円となりました。負債の部につきましては、借用金、預金及び譲渡性預金の減少等により8兆8,281億円減少して、35兆2,183億円となりました。純資産の部につきましては、自己株式の取得等により4,370億円減少して、2兆1,273億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、包括信託及び投資信託の受託残高の増加等により24兆7,855億円増加して、257兆7,629億円となりました。

 

損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比67億円減少して1,684億円となりました。

セグメント別の内訳では、リテール部門が13億円(前連結会計年度比△45億円)、法人マーケット部門が487億円(同△328億円)、受託財産部門が765億円(同+71億円)、市場国際部門が615億円(同△28億円)となりました。「法人マーケット部門」は、当連結会計年度より、事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人ビジネス部門から名称変更したものであります。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が198億円(同+48億円)、証券代行事業が232億円(同+13億円)、資産金融事業が56億円(同△390億円)であります。

なお、2018年4月に実施したMUFGグループにおける機能別再編、及び同4月からの新中期経営計画のスタートにあわせ、当連結会計年度より、一部業務の管理区分の変更を行っております。前連結会計年度比の増減額は、当該変更後の部門及び管理区分に基づいて算出しております。

税金等調整前当期純利益は1,495億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比642億円減少の1,039億円となりました。

 

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率19.57%、連結Tier1比率21.26%、連結総自己資本比率24.40%となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等に伴い収入が増加する一方、預金、譲渡性預金の減少及び預け金の増加等により、1兆9,463億円の支出(前連結会計年度比支出が3兆8,520億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入等により、1兆5,696億円の収入(同収入が1兆4,265億円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、4,970億円の支出(同支出が4,964億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比8,914億円減少して14兆4,680億円となりました。

なお、当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更を行っております。前連結会計年度比の増減額は、当該変更後の数値に基づいて算出しております。

 

①  国内・海外別収支

信託報酬は、前連結会計年度比32億円増加して1,126億円となりました。資金運用収支は、国内では155億円減少して1,140億円、海外では51億円減少して300億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で58億円減少の1,288億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では185億円減少して1,448億円、海外では42億円減少して336億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で228億円減少の1,815億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前連結会計年度

115,915

6,538

109,377

当連結会計年度

119,744

7,107

112,636

資金運用収支

前連結会計年度

129,572

35,232

30,107

134,698

当連結会計年度

114,009

30,043

15,234

128,818

 うち資金運用収益

前連結会計年度

250,563

101,359

38,787

313,134

当連結会計年度

280,581

146,019

29,496

397,104

 うち資金調達費用

前連結会計年度

120,990

66,127

8,680

178,436

当連結会計年度

166,571

115,976

14,262

268,285

役務取引等収支

前連結会計年度

163,339

37,903

△3,167

204,410

当連結会計年度

144,802

33,627

△3,103

181,533

 うち役務取引等収益

前連結会計年度

244,074

48,604

20,113

272,565

当連結会計年度

218,593

45,100

20,988

242,705

 うち役務取引等費用

前連結会計年度

80,735

10,700

23,280

68,154

当連結会計年度

73,791

11,472

24,091

61,172

特定取引収支

前連結会計年度

15,144

4,825

19,970

当連結会計年度

27,425

2,736

30,161

 うち特定取引収益

前連結会計年度

15,150

4,854

20,004

当連結会計年度

27,448

2,957

30,406

 うち特定取引費用

前連結会計年度

5

28

34

当連結会計年度

23

221

244

その他業務収支

前連結会計年度

△7,414

251

87

△7,250

当連結会計年度

△20,778

5,079

88

△15,787

 うちその他業務収益

前連結会計年度

27,860

26,580

16,604

37,836

当連結会計年度

27,167

15,633

4,154

38,646

 うちその他業務費用

前連結会計年度

35,275

26,328

16,516

45,087

当連結会計年度

47,945

10,554

4,065

54,433

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい 
 う。)であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
 あります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度147百万円)を控除

  して表示しております。

 

 

②  国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で貸出金を中心に前連結会計年度比5兆4,353億円減少して30兆5,813億円となり、利回りは0.42ポイント上昇して1.29%となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金及び借用金を中心に4兆9,476億円減少して37兆8,670億円となり、利回りは0.29ポイント上昇して0.70%となりました。

 

(ⅰ)  国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

30,476,143

250,563

0.82

当連結会計年度

25,040,994

280,581

1.12

 うち貸出金

前連結会計年度

12,563,835

84,191

0.67

当連結会計年度

5,687,726

54,507

0.95

 うち有価証券

前連結会計年度

10,773,802

156,133

1.44

当連結会計年度

10,288,790

213,222

2.07

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

225,770

584

0.25

当連結会計年度

31,157

284

0.91

 うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

2,645

△2

△0.07

 うち債券貸借取引
 支払保証金

前連結会計年度

451,846

△236

△0.05

当連結会計年度

119,080

△320

△0.26

 うち預け金

前連結会計年度

6,160,444

3,705

0.06

当連結会計年度

8,341,759

8,138

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

36,911,261

120,990

0.32

当連結会計年度

32,264,669

166,571

0.51

 うち預金

前連結会計年度

13,506,974

18,011

0.13

当連結会計年度

12,744,587

15,291

0.11

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

2,629,667

82

0.00

当連結会計年度

933,344

21

0.00

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

1,820,392

△469

△0.02

当連結会計年度

561,236

617

0.10

 うち売現先勘定

前連結会計年度

3,824,392

27,146

0.70

当連結会計年度

3,596,398

47,046

1.30

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

1,384,612

187

0.01

当連結会計年度

33,101

5

0.01

 うちコマーシャル・
 ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち借用金

前連結会計年度

3,378,477

16,608

0.49

当連結会計年度

1,414,208

19,322

1.36

 うち信託勘定借

前連結会計年度

9,171,386

13,343

0.14

当連結会計年度

9,370,094

13,620

0.14

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については
 月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3.平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,334,756百万円、当連結会計年度5,016,173
 百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度59,965百万円、当連結会
 計年度114,587百万円)及び利息(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度147百万円)をそれぞれ控除して

    表示しております。

 

 

(ⅱ)  海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

6,926,113

101,359

1.46

当連結会計年度

6,637,772

146,019

2.19

 うち貸出金

前連結会計年度

2,026,121

37,660

1.85

当連結会計年度

190,051

5,486

2.88

 うち有価証券

前連結会計年度

2,884,919

45,527

1.57

当連結会計年度

2,672,269

62,574

2.34

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

214

2

1.27

当連結会計年度

854

19

2.33

 うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち債券貸借取引
 支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち預け金

前連結会計年度

2,010,492

15,962

0.79

当連結会計年度

3,769,212

72,787

1.93

資金調達勘定

前連結会計年度

7,054,419

66,127

0.93

当連結会計年度

6,429,350

115,976

1.80

 うち預金

前連結会計年度

2,438,948

15,332

0.62

当連結会計年度

2,225,139

28,051

1.26

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

2,288,999

22,976

1.00

当連結会計年度

1,807,048

35,875

1.98

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

 うち売現先勘定

前連結会計年度

1,725,077

13,085

0.75

当連結会計年度

1,405,025

19,523

1.38

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

 うちコマーシャル・
 ペーパー

前連結会計年度

528,954

7,613

1.43

当連結会計年度

751,900

18,778

2.49

 うち借用金

前連結会計年度

8,445

177

2.10

当連結会計年度

7,584

200

2.64

 うち信託勘定借

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1.「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については  
 月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3.平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

4.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度65,756百万円、当連結会計年度38,944百万円)
 を控除して表示しております。

 

 

(ⅲ)  合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額
(△)

合計

小計

相殺消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

37,402,256

1,385,573

36,016,683

351,922

38,787

313,134

0.86

当連結会計年度

31,678,766

1,097,438

30,581,328

426,601

29,496

397,104

1.29

 うち貸出金

前連結会計年度

14,589,956

120,583

14,469,372

121,851

3,930

117,920

0.81

当連結会計年度

5,877,778

95,134

5,782,643

59,993

3,318

56,674

0.98

 うち有価証券

前連結会計年度

13,658,722

207,020

13,451,701

201,661

29,521

172,140

1.27

当連結会計年度

12,961,060

276,756

12,684,304

275,797

15,886

259,910

2.04

 うちコールローン
 及び買入手形

前連結会計年度

225,985

166,666

59,318

587

△97

684

1.15

当連結会計年度

32,012

6,027

25,984

304

△4

309

1.18

 うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

2,645

2,645

△2

△2

△0.07

 うち債券貸借取引
 支払保証金

前連結会計年度

451,846

333,290

118,555

△236

37

△274

△0.23

当連結会計年度

119,080

119,080

△320

△320

△0.26

 うち預け金

前連結会計年度

8,170,936

552,340

7,618,596

19,667

5,394

14,272

0.18

当連結会計年度

12,110,971

675,915

11,435,055

80,926

10,295

70,630

0.61

資金調達勘定

前連結会計年度

43,965,680

1,150,917

42,814,763

187,117

8,680

178,436

0.41

当連結会計年度

38,694,020

826,956

37,867,064

282,548

14,262

268,285

0.70

 うち預金

前連結会計年度

15,945,922

521,438

15,424,483

33,344

5,398

27,945

0.18

当連結会計年度

14,969,727

676,495

14,293,231

43,343

10,362

32,980

0.23

 うち譲渡性預金

前連結会計年度

4,918,666

1,642

4,917,023

23,059

0

23,059

0.46

当連結会計年度

2,740,392

1,880

2,738,511

35,896

0

35,896

1.31

 うちコールマネー
 及び売渡手形

前連結会計年度

1,820,392

166,666

1,653,725

△469

△97

△371

△0.02

当連結会計年度

561,236

6,027

555,209

617

△4

621

0.11

 うち売現先勘定

前連結会計年度

5,549,470

5,549,470

40,232

40,232

0.72

当連結会計年度

5,001,424

5,001,424

66,570

66,570

1.33

 うち債券貸借取引
 受入担保金

前連結会計年度

1,384,612

333,290

1,051,321

187

37

149

0.01

当連結会計年度

33,101

33,101

5

5

0.01

 うちコマーシャル・
 ペーパー

前連結会計年度

528,954

528,954

7,613

7,613

1.43

当連結会計年度

751,900

751,900

18,778

18,778

2.49

 うち借用金

前連結会計年度

3,386,923

120,583

3,266,339

16,786

2,796

13,989

0.42

当連結会計年度

1,421,793

95,134

1,326,658

19,523

2,388

17,135

1.29

 うち信託勘定借

前連結会計年度

9,171,386

1,623

9,169,763

13,343

0

13,343

0.14

当連結会計年度

9,370,094

3,812

9,366,282

13,620

0

13,620

0.14

 

(注) 1.平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末
 毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,391,454百万円、当連結会計年度5,049,680
 百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度59,965百万円、当連結会
 計年度114,587百万円)及び利息(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度147百万円)をそれぞれ控除して

    表示しております。

 

 

③  国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で証券関連業務及び投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比298億円減少して2,427億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で69億円減少して611億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

244,074

48,604

20,113

272,565

当連結会計年度

218,593

45,100

20,988

242,705

 うち信託関連業務

前連結会計年度

92,708

4,717

87,991

当連結会計年度

99,093

4,905

94,188

  うち投資信託委託・
  投資顧問業務

前連結会計年度

92,984

4,035

3,981

93,039

当連結会計年度

83,724

3,888

4,157

83,455

うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務

前連結会計年度

――

38,998

3,295

35,702

当連結会計年度

――

36,245

4,097

32,147

 うち証券関連業務

前連結会計年度

27,966

2,908

6,966

23,908

当連結会計年度

16,346

3,175

6,172

13,349

 うち預金・貸出業務

前連結会計年度

10,245

1,668

112

11,801

当連結会計年度

2,418

612

61

2,969

 うち為替業務

前連結会計年度

1,115

0

52

1,063

当連結会計年度

1,021

0

51

969

 うち代理業務

前連結会計年度

138

138

当連結会計年度

1,071

1,071

 うち保証業務

前連結会計年度

2,387

73

441

2,019

当連結会計年度

1,759

37

372

1,425

役務取引等費用

前連結会計年度

80,735

10,700

23,280

68,154

当連結会計年度

73,791

11,472

24,091

61,172

 うち為替業務

前連結会計年度

683

2,047

53

2,677

当連結会計年度

667

2,095

50

2,712

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.グループの機能別再編に伴い、当社の重要な成長領域となる「海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務」を当連結会計年度より独立掲記しており、前連結会計年度についても、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を表示しております。

 

 

④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況
 ○ 信託財産残高表(連結)

 

資産

科目

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

306,755

0.13

360,708

0.14

有価証券

100,169,745

43.00

116,120,081

45.05

投資信託有価証券

51,241,729

21.99

56,765,293

22.02

投資信託外国投資

13,977,143

6.00

14,878,840

5.77

信託受益権

179,242

0.08

381,340

0.15

受託有価証券

5,421,503

2.33

5,667,036

2.20

金銭債権

17,459,278

7.49

20,648,133

8.01

有形固定資産

13,544,869

5.81

14,466,100

5.61

無形固定資産

130,851

0.06

134,221

0.05

その他債権

7,368,000

3.16

5,249,333

2.04

コールローン

3,917,855

1.68

6,201,063

2.41

銀行勘定貸

10,382,871

4.46

10,289,472

3.99

現金預け金

8,877,496

3.81

6,601,285

2.56

合計

232,977,344

100.00

257,762,911

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

32,880,789

14.11

33,010,751

12.81

年金信託

11,946,499

5.13

11,957,774

4.64

財産形成給付信託

7,608

0.00

7,528

0.00

投資信託

77,208,657

33.14

84,634,927

32.83

金銭信託以外の金銭の信託

3,718,032

1.60

4,088,974

1.59

有価証券の信託

9,678,923

4.15

9,974,456

3.87

金銭債権の信託

15,977,728

6.86

17,364,307

6.74

動産の信託

72,741

0.03

80,967

0.03

土地及びその定着物の信託

43,894

0.02

43,889

0.02

包括信託

81,442,468

34.96

96,599,333

37.47

合計

232,977,344

100.00

257,762,911

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前連結会計年度末    1,505百万円
              当連結会計年度末    1,504百万円

2.合算対象の連結子会社  前連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

                          当連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.共同信託他社管理財産  前連結会計年度末            325,855百万円

                          当連結会計年度末           247,006百万円

 

 (参考)
     信託財産残高表(単体)

 

資産

科目

前事業年度
(2018年3月31日)

当事業年度
(2019年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

 

 

 

 

 

貸出金

306,755

0.28

360,708

0.30

有価証券

415,605

0.37

515,104

0.42

信託受益権

72,356,609

65.20

79,327,198

65.49

受託有価証券

13,073

0.01

12,721

0.01

金銭債権

16,043,425

14.46

17,442,666

14.40

有形固定資産

13,544,869

12.21

14,466,100

11.94

無形固定資産

130,851

0.12

134,221

0.11

その他債権

201,381

0.18

213,445

0.18

銀行勘定貸

7,163,530

6.45

7,725,909

6.38

現金預け金

797,621

0.72

934,928

0.77

合計

110,973,724

100.00

121,133,005

100.00

 

 

 

負債

科目

前事業年度
(2018年3月31日)

当事業年度
(2019年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

 

 

 

 

 

金銭信託

3,044,071

2.74

3,353,933

2.77

財産形成給付信託

7,608

0.01

7,528

0.01

投資信託

77,208,657

69.57

84,634,927

69.87

金銭信託以外の金銭の信託

519,881

0.47

609,951

0.50

有価証券の信託

13,144

0.01

12,786

0.01

金銭債権の信託

15,977,728

14.40

17,364,307

14.33

動産の信託

72,741

0.07

80,967

0.07

土地及びその定着物の信託

43,894

0.04

43,889

0.04

包括信託

14,085,996

12.69

15,024,712

12.40

合計

110,973,724

100.00

121,133,005

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末1,505百万円、当事業年度末1,504百万円であります。

2.共同信託他社管理財産 前事業年度末70,059,828百万円、当事業年度末73,163,139百万円

3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前事業年度末16,186百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は8百万円、貸出条件緩和債権額は220百万円であります。
 また、これらの債権額の合計額は232百万円であります。

4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当事業年度末14,083百万円のうち、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は7百万円、貸出条件緩和債権額は117百万円であります。

  また、これらの債権額の合計額は124万円であります。

 

 

なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末69,733,973百万円、当事業年度末72,916,133百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

 

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

 

資産

科目

前事業年度
(2018年3月31日)

当事業年度
(2019年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

306,755

0.17

360,708

0.19

有価証券

53,976,806

29.87

58,002,805

29.89

信託受益権

72,399,465

40.07

79,369,495

40.90

受託有価証券

3,121,503

1.73

3,367,036

1.74

金銭債権

16,876,864

9.34

18,475,973

9.52

有形固定資産

13,544,869

7.50

14,466,100

7.45

無形固定資産

130,851

0.07

134,221

0.07

その他債権

3,645,903

2.02

3,414,876

1.76

コールローン

384,210

0.21

1,062,298

0.55

銀行勘定貸

9,626,979

5.33

9,531,008

4.91

現金預け金

6,671,875

3.69

5,860,812

3.02

合計

180,686,086

100.00

194,045,337

100.00

 

 

 

負債

科目

前事業年度
(2018年3月31日)

当事業年度
(2019年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

25,052,352

13.87

25,237,376

13.01

年金信託

11,946,499

6.61

11,957,774

6.16

財産形成給付信託

7,608

0.00

7,528

0.00

投資信託

77,208,657

42.73

84,634,927

43.62

金銭信託以外の金銭の信託

3,718,032

2.06

4,088,974

2.11

有価証券の信託

5,200,280

2.88

5,528,493

2.85

金銭債権の信託

15,977,728

8.84

17,364,307

8.95

動産の信託

72,741

0.04

80,967

0.04

土地及びその定着物の信託

43,894

0.02

43,889

0.02

包括信託

41,458,291

22.95

45,101,098

23.24

合計

180,686,086

100.00

194,045,337

100.00

 

 

 

(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

電気、ガス、熱供給、水道業

45,000

12.47

運輸業、郵便業

20,000

6.52

20,000

5.54

金融業、保険業

35,664

11.63

67,027

18.58

不動産業、物品賃貸業

4,293

1.40

3,233

0.90

地方公共団体

4,673

1.52

4,565

1.27

その他

242,122

78.93

220,882

61.24

合計

306,755

100.00

360,708

100.00

 

 

(ⅲ) 有価証券残高の状況(末残・構成比)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国債

15,058,789

15.03

14,279,948

12.30

地方債

3,974,343

3.97

3,793,906

3.27

短期社債

1,272,484

1.27

1,760,467

1.51

社債

8,089,298

8.08

8,426,710

7.26

株式

9,184,379

9.17

10,213,114

8.79

その他の証券

62,590,449

62.48

77,645,933

66.87

合計

100,169,745

100.00

116,120,081

100.00

 

 

(ⅳ) 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

   金銭信託

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

16,186

14,083

有価証券

80,292

62,808

その他

7,008,991

7,555,920

資産計

7,105,470

7,632,813

元本

7,105,161

7,617,688

債権償却準備金

48

42

その他

260

15,082

負債計

7,105,470

7,632,813

 

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

  前連結会計年度末 貸出金16,186百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は8百万円、貸出条件緩和債権額は220百万円であります。また、これらの債権額の合計額は232百万円であります。

  当連結会計年度末 貸出金14,083百万円のうち、延滞債権額は0百万円、3ヵ月以上延滞債権額は7百万円、貸出条件緩和債権額は117百万円であります。また、これらの債権額の合計額は124百万円であります。

 

(資産の査定)

 

(参考)

 

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2018年3月31日

2019年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

危険債権

0

0

要管理債権

1

1

正常債権

159

139

 

 

⑤ 銀行業務の状況

(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

14,057,154

2,247,046

609,438

15,694,762

当連結会計年度

11,858,805

2,233,703

680,800

13,411,708

 うち流動性預金

前連結会計年度

5,909,567

869,079

34,378

6,744,268

当連結会計年度

4,394,905

1,002,571

37,607

5,359,870

 うち定期性預金

前連結会計年度

7,611,524

1,377,957

575,053

8,414,428

当連結会計年度

6,849,027

1,231,114

543,193

7,536,947

 うちその他

前連結会計年度

536,062

9

6

536,064

当連結会計年度

614,872

17

100,000

514,890

譲渡性預金

前連結会計年度

2,155,410

2,240,234

1,930

4,393,714

当連結会計年度

581,380

1,743,331

1,700

2,323,011

総合計

前連結会計年度

16,212,564

4,487,280

611,368

20,088,476

当連結会計年度

12,440,185

3,977,035

682,500

15,734,720

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

 

 

(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

3,281,979

3,281,979

当連結会計年度

2,554,435

2,554,435

地方債

前連結会計年度

49

49

当連結会計年度

25,417

25,417

社債

前連結会計年度

198,781

198,781

当連結会計年度

183,578

183,578

株式

前連結会計年度

1,218,358

1

100,702

1,117,657

当連結会計年度

1,144,550

1

150,126

994,424

その他の証券

前連結会計年度

6,298,229

2,744,017

122,276

8,919,970

当連結会計年度

7,275,421

2,724,621

180,406

9,819,636

合計

前連結会計年度

10,997,398

2,744,018

222,978

13,518,438

当連結会計年度

11,183,403

2,724,622

330,533

13,577,493

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

 

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

20.03

24.40

2. 連結Tier1比率(5/7)

17.67

21.26

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

16.21

19.57

4. 連結における総自己資本の額

25,456

22,131

5. 連結におけるTier1資本の額

22,458

19,289

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

20,601

17,755

7. リスク・アセットの額

127,052

90,692

8. 連結総所要自己資本額

10,164

7,255

 

 

 連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

 

(単位:%)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

連結レバレッジ比率

4.71

5.09

 

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

19.88

24.25

2. 単体Tier1比率(5/7)

17.55

21.12

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

16.18

19.42

4. 単体における総自己資本の額

25,293

21,950

5. 単体におけるTier1資本の額

22,327

19,112

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

20,577

17,582

7. リスク・アセットの額

127,166

90,494

8. 単体総所要自己資本額

10,173

7,239

 

 

 単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

(単位:%)

 

2019年3月31日

単体レバレッジ比率

5.55

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

 

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

 

2018年3月31日

2019年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

13

5

危険債権

 

56

32

要管理債権

 

276

22

正常債権

 

148,498

47,210

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(リテール部門)
 リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めました。また、「つみたてNISA」の取扱いや、「ずっと安心信託」、「教育資金贈与信託」、「暦年贈与信託」、「結婚・子育て支援信託」及び「解約制限付信託」に続き、2019年3月には、「代理出金機能付信託(つかえて安心)」の販売を開始する等、信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。

 加えて、2019年2月に、個人の資産形成支援を目的として、法人のお客さまの役職員を対象としたオンラインサービス「資産形成プラットフォーム」の提供を開始しました。

 また、リテール領域の店舗戦略について、経営資源最適化の観点から総合的に見直した結果、支店の統廃合を実施しました。
 以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は13億円(前連結会計年度比△45億円)となりました。

 

(法人マーケット部門)
 当社は、2018年4月16日付で当社の法人貸出等業務に関して有する権利義務を株式会社三菱UFJ銀行へ承継させる吸収分割及び事業譲渡を行いました。本吸収分割及び事業譲渡に伴い、法人ビジネス部門は、2018年4月16日付で事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人マーケット部門に名称変更しました。

 法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施しました。
 証券代行事業では、コーポレートガバナンス・コードを背景としたお客さまのニーズに対応すべく、株主との対話を支援するコンサルティングサービスの提供に注力しました。
 資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、企業への調達ソリューションの提案及び法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力しました。
 以上の結果、当連結会計年度の法人マーケット部門の連結実質業務純益は487億円(同△328億円)となりました。

 

(受託財産部門)
 受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めました。
 インベスターサービス業務においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。
 アセットマネジメント業務においては、2018年10月に、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要子会社9社の株式を取得することを目的に、株式売買契約を締結しました。一方、戦略出資について、戦略性・資本効率・出資採算等の観点から見直しを行い、2019年2月に、資本・業務提携先であるStandard Life Aberdeen plcの全普通株式を売却しました。

 年金業務においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めました。
 以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は765億円(同+71億円)となりました。

 

(市場国際部門)
 市場国際部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行いつつ、安定的な収益確保に努めました。
 以上の結果、当連結会計年度の市場国際部門の連結実質業務純益は615億円(同△28億円)となりました。

 

 以上に加えて、当社は、信託機能と新しいテクノロジーの積極的な活用を通じて、様々な社会課題の解決に貢献することを目指しており、2018年8月からは、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理し、パーソナルデータ提供の対価を受け取ることができるよう、当社が情報信託機能を担うプラットフォームの提供に向けた実証実験を開始しております。

 

 今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。

 

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は法人貸出等業務の移管の影響等により前連結会計年度比67億円減少して1,684億円となりました。
 連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る19.57%となりました。

 

当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度
(A)
(億円)

当連結会計年度
(B)
(億円)

前連結
会計年度比
(B-A)
(億円)

信託報酬

1,093

1,126

32

 うち信託勘定償却

資金運用収益

3,131

3,971

839

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

1,784

2,682

898

役務取引等収益

2,725

2,427

△298

役務取引等費用

681

611

△69

特定取引収益

200

304

104

特定取引費用

0

2

2

その他業務収益

378

386

8

その他業務費用

450

544

93

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

4,612

4,373

△238

 (=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

 

 

 

 

営業経費(臨時費用控除後)

2,860

2,689

△171

  うちのれん償却額

12

10

△1

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ
ん償却前)  (=⑪-⑫+⑬)

 

1,763

1,694

△68

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) (=⑪-⑫)

 

1,751

1,684

△67

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)

 

1,751

1,684

△67

その他経常収益

872

488

△384

 うち与信関係費用

 

3

△3

 うち貸倒引当金戻入益

 

262

24

△237

  うち償却債権取立益

 

9

0

△9

  うち株式等売却益

 

340

338

△2

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

0

1

0

営業経費(臨時費用)

129

115

△13

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

287

679

392

 うち与信関係費用

 

46

8

△37

 うち偶発損失引当金繰入(与信関連)

 

△5

△0

5

 うち株式等売却損

 

19

542

522

 うち株式等償却

 

11

8

△2

臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)

 

454

△308

△763

経常利益

 

2,206

1,375

△830

特別損益

 

287

120

△167

 うち固定資産処分損益

 

△4

69

74

 うち減損損失

 

△194

△22

171

 うち関連会社株式交換益

 

486

△486

税金等調整前当期純利益

 

2,494

1,495

△998

法人税等合計

 

715

416

△298

当期純利益

 

1,779

1,079

△699

非支配株主に帰属する当期純利益

 

97

39

△57

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,682

1,039

△642

 

 

①  経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。

 

(ⅱ)  与信関係費用総額

前表をご参照ください。

 

(ⅲ)  株式等関係損益

前表をご参照ください。

 

②  財政状態の分析

(ⅰ)  有価証券

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (有価証券関係)」をご参照ください。

 

(ⅱ) 預金

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ⑤ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。

 

(ⅲ) 純資産の部

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

 

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。

 

④ キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

 

4 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの経営管理契約

当社は、2005年10月1日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。

 
(2) 株式取得による会社の買収

当社は、2018年10月31日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australiaおよびその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要完全子会社9社(以下、CFSGAMという。)株式それぞれの100%持分を取得(以下、本株式取得という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結いたしました。

① 株式取得の目的

MUFGグループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧倒的なNo.1 + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、AMという。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。

CFSGAMは、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルAM会社であります。

本株式取得により、MUFGグループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大級のAM会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、CFSGAMと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。

② 株式取得の相手会社の名称

    Colonial First State Group Limited

③ 買収する会社の名称、事業内容、規模

        (ⅰ) 名称             Colonial First State Asset Management (Australia) Limited

  Colonial First State Infrastructure Holdings Limited

  Colonial First State Managed Infrastructure Limited

  First State Investment Managers (Asia) Limited

  First State Investments (UK Holdings) Limited

  First State Investments (US) LLC

  Realindex Investments Pty Limited

  CFSGAM IP Holdings Pty Limited

  CFSGAM Services Pty Ltd

        (ⅱ) 事業内容         資産運用業等

        (ⅲ) 運用資産残高     2,124億豪ドル (2018年6月末時点)

        (ⅳ) 営業利益         343百万豪ドル (2018年6月期)

④ 株式取得の時期

2019年半ば頃を予定しております。

⑤ 株式の取得価額および取得後の持分比率

株式売買契約に規定される前提条件の充足(関係当局等からの許認可取得を含みます。)を条件に、CFSGAM株式それぞれの100%持分を総額約40億豪ドルで取得する予定であります。

 

 

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。