1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名
三菱UFJ不動産販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
三菱UFJ国際投信株式会社
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Lux Management Company S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Limited
MUFG Investor Services Holdings Limited
First Sentier Investors Holdings Pty Ltd
(連結の範囲の変更)
「(企業結合等関係)」記載の9社及び傘下の子会社22社を含めた31社のうち、30社については、株式取得及びその後のFirst Sentier Investors Holdings Pty Ltdへの現物出資を通じて、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。残りの1社であるFirst State Investments (US) LLCは、期中に連結子会社となりましたが、その後の現物配当に伴い、連結の範囲から除いております。
その他、新規設立により新たに2社を連結の範囲に含め、1社を清算により連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
主要な会社名
AMP Capital Holdings Limited
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 39社
9月末日 20社
12月末日 29社
(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
ただし、12月末日を中間決算日とするFirst Sentier Investors Holdings Pty Ltd傘下の子会社29社については、企業結合日である2019年8月2日で仮決算を行った財務諸表を利用しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)にわたって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は880百万円(前連結会計年度末は887百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10~15年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11~15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金は除いております。
(15)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(16)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(17)在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
※2.無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」及び同条第1号に定める「近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
※11.有形固定資産の減価償却累計額
※12.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
※13.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
14.当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
※3.「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」は、2018年4月に当社の法人貸出等業務を株式会社三菱UFJ銀行に移管したことに伴い、ヘッジ会計が適用されている取引のヘッジ対象が消滅したことにより、繰り延べられていたヘッジ手段に係る損益を前中間連結会計期間の損益として処理したものであります。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
(注)普通株式の発行済株式総数の増加89,092千株は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが保有する
三菱UFJ国際投信株式会社の普通株式103千株、及びMitsubishi UFJ Asset Management (UK) Limitedの
普通株式400千株を当社が承継するために実施した吸収分割に伴い、発行交付したものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
① 金銭による配当金支払額
② 金銭以外による配当金支払額
(注)1.「企業結合等関係」記載のFirst State Investments (US) LLC株式を現物配当したものであります。
2.配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに対し
て割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(*) 定期性預け金のうち、法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金を記載して
おります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(注)オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、貸倒引当金を控除しておりません。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金のうち、固定金利によるものは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、(3)買現先勘定、及び(4)債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
(6) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の有価証券については、見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
(7) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっております。
(9) 貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該為替予約等の時価を反映しております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
(10)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの時価を反映しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金であり、これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象となるものについては、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 信託勘定借
信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10)その他負債
その他負債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金は、投資事業組合等であります。これらは時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式68百万円、組合出資金238百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式65百万円、組合出資金118百万円の減損処理を行っております。
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,097百万円(収益)であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、654百万円(うち、株式592百万円、その他62百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、358百万円(うち、株式340百万円、その他17百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超 えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 1.評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映された額1,097百万円(収益)を除いております。
2.評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額17百万円(益)及び時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額4,677百万円(損)を含めております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額36百万円(益)及び時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額5,909百万円(損)を含めております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化
当社は、2019 年8月2日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社株式それぞれの100%持分を取得(以下、「本株式取得」という。)し、当該9社は当社の連結子会社となりました。
なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst Sentier Investors(以下、「FSI」という。)に変更しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ① Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
② Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
③ Colonial First State Managed Infrastructure Limited
④ First State Investment Managers (Asia) Limited
⑤ First State Investments (UK Holdings) Limited
⑥ First State Investments (US) LLC
⑦ Realindex Investments Pty Limited
⑧ CFSGAM IP Holdings Pty Limited
⑨ CFSGAM Services Pty Ltd
事業の内容 資産運用業等
(2) 企業結合を行った主な理由
MUFGグループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧倒的なNo.1+グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、当社が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「AM」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。FSIは、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルAM会社であります。
本株式取得により、MUFGグループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大級のAM会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、FSIと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
(3) 企業結合日
2019年8月2日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
① First Sentier Investors (Australia) IM Ltd (*1)
② First Sentier Investors (Australia) Infrastructure Holdings Ltd (*1)
③ First Sentier Investors (Australia) RE Ltd (*1)
④ First Sentier Investors Asia Holdings Ltd (*2)
⑤ First State Investments (UK Holdings) Limited
⑥ First State Investments (US) LLC
⑦ First Sentier Investors Realindex Pty Ltd(*1)
⑧ First Sentier Investors (Australia) IP Holdings Pty Ltd(*2)
⑨ First Sentier Investors (Australia) Services Pty Ltd(*2)
(*1)2019年10月21日付で社名変更
(*2)2019年9月12日付で社名変更
(6) 取得した議決権比率
100%
2.中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.取得した企業の取得原価及びその内訳
なお、株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 3,744百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
245,386百万円
なお、株式取得後における価格調整及び取得原価の配分が完了しておらず、現時点ではのれんの金額は暫定的に算出した金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額 資産合計 91,697百万円
うち現金預け金 42,019百万円
(2) 負債の額 負債合計 45,418百万円
うち賞与引当金 20,958百万円
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 34,254百万円
経常利益 5,206百万円
親会社株主に帰属する中間純利益 3,093百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当中間連結会計期間開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。