第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結経常収益

百万円

717,672

758,298

840,206

870,361

881,770

 うち連結信託報酬

百万円

104,043

108,418

109,377

112,636

118,336

連結経常利益

百万円

238,380

179,379

220,620

137,528

161,926

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

159,583

114,308

168,203

103,979

114,227

連結包括利益

百万円

41,222

117,607

193,471

48,424

11,300

連結純資産額

百万円

2,470,166

2,486,626

2,564,400

2,127,323

2,072,227

連結総資産額

百万円

45,685,976

44,591,967

46,610,840

37,345,649

35,669,685

1株当たり純資産額

675.66

682.28

707.18

684.43

666.45

1株当たり当期純利益

47.04

33.62

49.36

31.03

36.97

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

47.02

33.60

自己資本比率

5.02

5.20

5.17

5.66

5.77

連結自己資本利益率

6.91

4.95

7.11

4.59

5.47

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

5,255,916

185,760

1,905,742

1,946,337

1,798,496

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

234,826

2,636,977

143,126

1,569,631

1,053,721

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

15,897

19,835

514

497,005

55,557

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

10,346,133

12,769,943

15,359,457

14,468,038

13,726,509

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

12,602

13,015

12,825

12,340

13,425

[2,672]

[2,665]

[2,622]

[2,443]

[2,401]

合算信託財産額

百万円

197,313,308

208,850,000

232,977,344

257,762,911

271,923,551

 

(注) 1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

2.2017年度以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

5.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

6.2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更したため、2017年度以降の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」には、当該変更後の数値を記載しております。

 

 

(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

経常収益

百万円

571,346

622,721

704,515

732,794

704,295

 うち信託報酬

百万円

90,917

94,645

96,401

99,258

104,361

経常利益

百万円

206,507

164,488

206,093

114,519

150,577

当期純利益

百万円

159,981

120,254

186,754

95,135

113,081

資本金

百万円

324,279

324,279

324,279

324,279

324,279

発行済株式総数

千株

普通株式

3,399,187

普通株式

3,399,187

普通株式

3,408,662

普通株式

3,497,754

普通株式

3,497,754

純資産額

百万円

2,233,512

2,251,695

2,347,465

2,055,140

2,041,608

総資産額

百万円

40,320,504

41,336,180

42,635,723

33,713,809

31,034,919

預金残高

百万円

13,345,415

16,334,673

15,307,147

12,999,578

11,135,484

貸出金残高

百万円

13,192,538

14,283,249

14,514,713

4,643,676

4,081,093

有価証券残高

百万円

17,426,047

13,829,880

13,665,278

13,755,938

12,369,912

1株当たり純資産額

657.07

662.42

688.67

665.18

660.80

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)


(円)

普通株式 21.48

(普通株式6.59)

普通株式 26.22

(普通株式5.56)

普通株式 27.61

(普通株式 5.58)

普通株式 15.72

(普通株式 4.28)

普通株式 14.54

(普通株式 6.35)

1株当たり当期純利益

47.16

35.37

54.81

28.39

36.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

5.53

5.44

5.50

6.09

6.57

自己資本利益率

7.21

5.36

8.12

4.32

5.52

配当性向

45.54

74.11

50.37

53.75

39.72

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

6,963

6,959

7,011

6,457

6,397

[1,575]

[1,665]

[1,725]

[1,574]

[1,516]

信託財産額
(含 職務分担型共同
受託財産)

百万円

82,820,257

92,207,290

110,973,724

121,133,005

133,666,177

(153,710,390)

(160,666,790)

(180,686,086)

(194,045,337)

(207,484,491)

信託勘定貸出金残高
(含 職務分担型共同
受託財産)

百万円

150,571

204,237

306,755

360,708

359,832

(150,571)

(204,237)

(306,755)

(360,708)

(359,832)

信託勘定有価証券残高
(含 職務分担型共同
受託財産)

百万円

504,586

475,566

415,605

515,104

678,729

(53,614,888)

(53,054,465)

(53,976,806)

(58,002,805)

(57,931,822)

 

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第15期中間配当についての取締役会決議は2019年11月13日に行いました。

4.1株当たり配当額のうち臨時配当を第11期に9.31円、第12期に13.57円、第13期に9.28円、第14期に6.15円、第15期に1.90円含めております。

5.第12期、第13期、第15期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。

 

6.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

7.株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

8.株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

9.事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

10.信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。

11.信託財産額(含 職務分担型共同受託財産)は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第12期15億円、第13期15億円、第14期15億円、第15期8,507億円であります。

 

2 【沿革】

 

1927年3月10日

三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。

1948年8月2日

三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。

1949年5月16日

朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。

1952年6月1日

朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。

1959年11月2日

東洋信託銀行株式会社が、株式会社三和銀行、株式会社神戸銀行および野村證券株式会社の提携のもと設立される。

1960年4月1日

東洋信託銀行株式会社は、株式会社三和銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、野村證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。

1961年10月2日

三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。

1986年3月14日

三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust International Limited(連結子会社)を資本金1千万英ポンド(100%出資)にて設立。

1986年3月19日

三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust & Banking Corporation(U.S.A.)(連結子会社)を資本金10百万米ドル(100%出資)にて設立。

1987年2月20日

三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社を資本金1億円にて設立。

1988年6月14日

日本信託銀行株式会社は、日信住宅販売株式会社を資本金1億円にて設立。

1989年6月6日

三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。

1993年9月16日

三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を資本金150億円(100%出資)にて設立。

1998年3月30日

三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第1回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円を発行。

1999年3月30日

三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第2回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)1,000億円を発行。

1999年3月31日

三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第一回第一種優先株式2,000億円を発行。

1999年7月1日

三菱信証券株式会社(連結子会社)から東京三菱証券株式会社への営業譲渡により両証券が統合。

1999年10月1日

東洋信託銀行株式会社は、三和信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。

1999年10月18日

三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を清算。

2000年4月19日

三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社の四行間で、「株式移転及び合併等に関する覚書」を締結。

2000年12月22日

三菱信託銀行株式会社は、株式会社整理回収機構が保有する第1回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円および第2回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)1,000億円の買入消却を実施。

2001年1月24日

株式会社整理回収機構が保有する第一回第一種優先株式2,000億円について、同機構が全株式を第三者に売却。

2001年3月23日

三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。

2001年3月27日

三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部での普通株式の上場を廃止。

2001年4月2日

三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。

 

 

東洋信託銀行株式会社、株式会社三和銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社UFJホールディングス」を設立。

2001年7月1日

東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。

2001年10月1日

三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。

 

 

菱信住宅販売株式会社から日信住宅販売株式会社への営業譲渡により両社が統合し、三菱信不動産販売株式会社に商号変更。

2002年1月15日

東洋信託銀行株式会社は、商号をUFJ信託銀行株式会社に改称。

 

 

2005年2月18日

三菱信託銀行株式会社を含むMTFGグループ4社とUFJ信託銀行株式会社を含むUFJグループ4社の8社間で、両グループの統合全体およびグループ各社間の統合に関して、商号や合併比率等を定めた統合契約書を締結。

2005年4月20日

三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社は「合併契約書」を締結。

2005年10月1日

三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱UFJ信託銀行株式会社に改称。

 

 

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社UFJホールディングスと合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。

 

 

UFJ信託銀行株式会社との合併に伴い、持分法適用関連会社であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。

 

 

三菱信不動産販売株式会社がUFJ住宅販売株式会社と合併し、三菱UFJ不動産販売株式会社に商号変更。

 

 

Mitsubishi Trust International LimitedがMitsubishi UFJ Trust International Limitedに名称変更。

 

 

 

Mitsubishi Trust & Banking Corporation(U.S.A.)がUFJ Trust Company of New Yorkと合併し、Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)に名称変更。

2005年10月3日

合併に伴い、第一回第三種優先株式1千株および第二回第三種優先株式200,000千株をUFJ信託銀行株式会社の優先株主に対し割当交付。

2006年3月15日

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、エム・ユー投資顧問株式会社の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化。

2007年4月2日

株式会社三菱東京UFJ銀行から、Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(Luxembourg)S.A.の株式を取得し、同社を当社の連結子会社化するとともに、同社がMitsubishi UFJ Global Custody S.A.に名称変更。

2011年4月1日

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、三菱UFJ投信株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社であった同社を当社の連結子会社化。同社の連結子会社化により、同社子会社であるMitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.を当社の連結子会社化。

2013年9月20日

FGL LUX Holdings, S.à r.l.の株式を取得し、同社を当社の連結子会社化したことにより、同社子会社であるFG Bermuda Holdings Limitedを当社の連結子会社化。なお、FG Bermuda Holdings Limitedは、2013年9月30日付で、Mitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limitedに名称変更。

2013年10月17日

当社の連結子会社であるMUGC Lux Management S.A.は、2013年10月17日付で、5,000千ユーロ増資。

2015年7月1日

当社の連結子会社である三菱UFJ投信株式会社は、2015年7月1日付で、国際投信投資顧問株式会社と合併し、三菱UFJ国際投信株式会社に商号変更。

2016年5月1日

Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.がMitsubishi UFJ Investor Services & Banking(Luxembourg)S.A.に名称変更。

MUGC Lux Management S.A.がMUFG Lux Management Company S.A.に名称変更。

2016年6月28日

監査等委員会設置会社へ移行。

2016年8月30日

当社の連結子会社であるMitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)を清算。

2017年12月6日

Mitsubishi UFJ Fund Services Holdings LimitedがMUFG Investor Services Holdings Limitedに名称変更。

2018年4月2日

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、三菱UFJ国際投信株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.の株式を追加取得。

2018年4月16日

MUFGグループの機能別再編に伴い、当社の国内本支店および海外拠点に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、株式会社三菱UFJ銀行へ承継。

2019年8月2日

Commonwealth Bank of Australiaおよびその完全子会社であるColonial First State Group Limitedから、Colonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社の株式を取得し、当社の連結子会社化。

 

 

当社の連結子会社であるCarol Australia Holdings Pty Limitedは、3,967,000千オーストラリアドル増資。

2019年8月13日

Carol Australia Holdings Pty Limitedは、86,700千オーストラリアドル増資。

2019年9月12日

Carol Australia Holdings Pty LimitedがFirst Sentier Investors Holdings Pty Ltdに名称変更。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当社、子会社95社(うち連結子会社95社)および関連会社7社(うち持分法適用関連会社7社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 当連結会計年度において、当社は、2019年4月に、当社ビジネスのグローバル化進展に伴い、海外における新たなガバナンス体制および業務執行体制の構築を目的とする組織体制の見直しを行い、市場国際部門は市場運用業務に特化することとし、市場部門に名称変更しております。
 以上により、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その他」を事業の区分としております。
 各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
 

リテール部門   :

個人に対する金融サービスの提供

法人マーケット部門:

法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供

受託財産部門   :

国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

市場部門       :

国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理

その他         :

上記各部門に属さない管理業務等

 

 


 

(注)日本シェアホルダーサービス株式会社およびFirst Sentier Investors Holdings Pty Ltdを、新たに

   主要な関係会社と位置付け、本表に記載しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都
千代田区

百万円

2,141,513

 

銀行持株会社

100

(4)

4

経営管理
預金取引
金銭貸借
業務委託

当社より建物の一部賃借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

エム・ユー・トラスト
総合管理株式会社

東京都
港区

百万円

50

 

不動産管理業務

100

(0.01)

(2)

11

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

三菱UFJトラストビジネス株式会社

東京都
港区

百万円

100

 

事務受託業務

100

(1)

(1)

12

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

三菱UFJ代行ビジネス
株式会社

東京都
府中市

百万円

100

 

事務受託業務

100

(1)

9

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

菱信データ株式会社

東京都
港区

百万円

10

 

電子計算機へのデータ入力管理・保管業務

100

(1)

(1)

8

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

三菱UFJトラストシステム株式会社

東京都
港区

百万円

100

 

コンピュータ・システムの開発・運用管理業務

100

(1)

(2)

9

預金取引
業務委託
金銭貸借

当社より建物の一部賃借

株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所

東京都
港区

百万円

480

 

資産運用・リスク管理モデルの研究開発業務

100

(1)

(1)

7

預金取引
業務委託

エム・ユー・トラスト・
アップルプランニング
株式会社

東京都
千代田区

百万円

100

 

研修受託業務および経営相談業務

100

(1)

(2)

7

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

三菱UFJトラスト保証
株式会社

東京都
千代田区

百万円

248

 

ローン保証業務

100

 (50)

(1)

 9

預金取引
ローン保証

当社より建物の一部賃借

三菱UFJ不動産販売
株式会社

東京都
千代田区

百万円

300

 

不動産仲介業務

100

(95)

(1)

7

預金取引

当社より建物の一部賃借

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都
港区

百万円

10,000

 

信託業務および銀行業務

46.5

(1)

7

預金取引
信託取引
業務委託

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都
千代田区

百万円

1,200

 

投資顧問業務

100

(1)

9

預金取引
業務委託

日本シェアホルダーサービス株式会社

東京都
千代田区

百万円

100

 

証券代行業務に関する調査・分析および情報提供業務

100

(1)

5

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都
千代田区

百万円

2,000

 

投資信託委託業務

100

(1)

7

預金取引
業務委託

当社へ建物の一部賃貸

エム・ユー・トラスト
不動産管理株式会社

東京都
千代田区

百万円

10

 

不動産管理業務

100

(14)

(1)

7

預金取引
業務委託

当社より建物の一部賃借

ファーストステート・インベストメンツ株式会社

東京都

千代田区

百万円

35

金融関連業務

100

(100)

(-)

Mitsubishi UFJ Trust
International Limited

英国
ロンドン市

千ポンド

40,000

 

証券業務

100

(1)

6

預金取引
金銭貸借

当社より建物の一部賃借

Mitsubishi UFJ Baillie
Gifford Asset Management
Limited

英国
エディンバラ市

千ポンド

500

投資顧問業務

51

(-)

3

業務委託

Mitsubishi UFJ Investor
Services & Banking
(Luxembourg)S.A.

ルクセンブルク大公国
ルクセンブルク市

千米ドル

187,117

信託業務および銀行業務

100

(-)

3

預金取引
業務委託
有価証券
貸借
金銭貸借

MUFG Lux Management
Company S.A.

ルクセンブルク大公国
ルクセンブルク市

千ユーロ

7,375

 

投資信託委託業務

100

(-)

2

Mitsubishi UFJ Investment
Services(HK) Limited

中華人民
共和国
香港特別
行政区

千香港ドル

10,000

 

投資顧問業務

100

(100)

(-)

1

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

Mitsubishi UFJ Asset
Management(UK) Ltd.

英国
ロンドン市

千ポンド

2,000

 

投資運用業務

100

(30)

(-)

4

業務委託

当社より建物の一部賃借

MUFG Investor Services Holdings Limited

英領バミューダ

ハミルトン市

千米ドル

43,468

持株会社

100

(-)

4

金銭貸借

MUFG Fund Services (Bermuda) Limited

英領バミューダ

ハミルトン市

千米ドル

250

ファンド・アドミニストレーション業務

100

(100)

(-)

MUFG Alternative Fund Services(Cayman)Limited

ケイマン諸島ジョージタウン

千米ドル

5,625

信託業務、銀行業務およびファンド・アドミニストレーション業務

100

(100)

(-)

為替取引
金銭貸借

MUFG Alternative Fund Services (Ireland) Limited

アイルランド
ダブリン市

千ユーロ

1,300

ファンド・アドミニストレーション業務

100

(100)

(-)

金銭貸借

MUFG Alternative Fund Services (Jersey) Limited

チャンネル諸島ジャージー

千ポンド

835

ファンド・アドミニストレーション業務

100

(100)

(-)

First Sentier Investors Holdings Pty Ltd

オーストラリア連邦
シドニー市

 千オースト
ラリアドル

4,053,800

持株会社

100

(1)

3

First Sentier Investors (Australia) RE Ltd

オーストラリア連邦
シドニー市

千オースト

ラリアドル

10,500

信託業務

100

 (100)

(-)

First Sentier Investors (Australia) IM Ltd

オーストラリア連邦

シドニー市

千オースト

ラリアドル

15,958

有価証券関連業務

100

(100)

(-)

First Sentier Investors Realindex Pty Ltd

オーストラリア連邦

シドニー市

千オースト

ラリアドル

1,050

有価証券関連業務

100

(100)

(-)

First Sentier Investors (Australia) Infrastructure Holdings Ltd

オーストラリア連邦

シドニー市

千オースト

ラリアドル

189,305

金融関連業務

100

(100)

(-)

First State Investments (Hong Kong) Limited

中華人民

共和国

香港特別

行政区

千香港ドル

321,032

有価証券関連業務

100

(100)

(-)

First State Investments (Singapore)

シンガポール共和国

シンガポール

千シンガ

ポールドル

19,698

有価証券関連業務

100

(100)

(-)

First State Investment Management (UK) Limited

英国

エディンバラ市

千ポンド

49,759

有価証券関連業務

100

(100)

(-)

First State Investments International Limited

英国

エディンバラ市

千ポンド

8,191

有価証券関連業務

100

(100)

(-)

First State Investments  (UK) Limited

英国

ロンドン市

千ポンド

2,000

有価証券関連業務

100

(100)

(-)

First State Investments  (Ireland) Limited

アイルランド

ダブリン市

千ユーロ

2,800

有価証券関連業務

100

(100)

(-)

First State Investments Fund Management S.à r.l.

ルクセンブルク大公国

ルクセンブルク市

千ユーロ

174

金融関連業務

100

(100)

(-)

他57社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

三菱UFJ個人財務
アドバイザーズ株式会社

東京都
千代田区

百万円

600

 

個人財産形成相談
業務

47.33

(-)

3

預金取引
業務委託

三菱アセット・ブレインズ
株式会社

東京都
港区

百万円

480

 

投資信託調査評価業務

25

(-)

1

預金取引
業務委託

AMPキャピタル・
インベスターズ株式会社

東京都
千代田区

百万円

50

 

投資助言業務

(-)

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

申万菱信基金管理有限公司

中華人民
共和国
上海市

千人民元

150,000

 

資産運用業務

33

(-)

3

AMP Capital Holdings
Limited

オーストラリア連邦
シドニー市

千オーストラリアドル

50,016

 

持株会社

15

(-)

1

運用商品提供等

申万菱信(上海)資産管理有限公司

中華人民
共和国
上海市

千人民元

200,000

資産運用業務

(-)

他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「議決権の所有(又は被所有)の割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

   2.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

    3.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、有価証券報告書を提出しております。

   4.First Sentier Investors Holdings Pty Ltdは、2019年9月12日付で、Carol Australia Holdings Pty
  Limitedから名称変更しております。また、Carol Australia Holdings Pty Limitedは、資本金を、
  2019年8月2日付で、100千オーストラリアドルから3,967,100千オーストラリアドルに、2019年8月13日
  付で、4,053,800千オーストラリアドルに増資しました。

   5.上記関係会社のうち、特定子会社は、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdであります。また、

     このほか、連結子会社である合同会社シーピーアイを営業者とする匿名組合は特定子会社に該当します。

   6.上記関係会社のうち、次の4社は、2019年10月21日付で、名称変更しております。
・First Sentier Investors (Australia) RE Ltdは、Colonial First State Managed Infrastructure
  Limitedから変更。
・First Sentier Investors (Australia) IM Ltdは、Colonial First State Asset Management (Australia)
  Limitedから変更。
・First Sentier Investors Realindex Pty Ltdは、Realindex Investments Pty Limited から変更。
・First Sentier Investors (Australia)Infrastructure Holdings Ltdは、Colonial First State
  Infrastructure Holdings Limitedから変更。

   7.当社の連結子会社であったMUTB Preferred Capital Limitedは、2019年6月12日付で、清算しました。

      8.三菱UFJ個人財務アドバイザーズ株式会社は、その本社を、2019年9月17日付で、東京都中央区から
   上記に変更しております。   

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2020年3月31日現在

セグメントの名称

リテール
部門

法人マーケット
部門

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

従業員数(人)

3,269

1,759

5,238

370

2,789

13,425

( 1,112 )

( 332 )

( 448 )

( 29 )

( 480 )

( 2,401 )

 

(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含んでおります。

2.従業員数は、海外の現地採用者2,663人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託443人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,818人を含んでおりません。

3.従業員数は、執行役員83人を含んでおりません。

4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当社の従業員数

2020年3月31日現在

セグメントの名称

リテール
部門

法人マーケット
部門

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

従業員数(人)

2,340

1,299

1,363

246

1,149

6,397

( 1,017 )

( 191 )

( 206 )

( 23 )

( 79 )

( 1,516 )

 

 

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

42.9

16.8

8,501

 

(注) 1.従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。

2.従業員数は、海外の現地採用者388人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託443人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,538人を含んでおりません。

3.従業員数は、執行役員56人を含んでおりません。

4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

5.平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しております。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業員、海外の現地採用者および執行役員を除いて算出しております。

6.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

7.当社の従業員組合は、三菱UFJ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,833人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。