【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                95

主要な会社名

三菱UFJ不動産販売株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

エム・ユー投資顧問株式会社

三菱UFJ国際投信株式会社

Mitsubishi UFJ Trust International Limited

Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited

Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.

MUFG Lux Management Company S.A.

Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.

MUFG Investor Services Holdings Limited

First Sentier Investors Holdings Pty Ltd

(連結の範囲の変更)

「(企業結合等関係)」記載の9社及び傘下の子会社22社を含めた31社のうち、30社については、株式取得及びその後のFirst Sentier Investors Holdings Pty Ltdへの現物出資を通じて、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。残りの1社であるFirst State Investments (US) LLCは、期中に連結子会社となりましたが、その後の現物配当に伴い、連結の範囲から除いております。

その他、新規設立・買収により新たに9社を連結の範囲に含め、1社を清算により連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社      7

主要な会社名

AMP Capital Holdings Limited

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日              75社

3月末日              20社

(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。

  なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定率法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    15年~50年

その他  4年~17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)にわたって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は  280百万円(前連結会計年度末は887百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

 

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10~15年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11~15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年7月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。

 

③ 株価変動リスク・ヘッジ

当社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。

④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(15) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。

なお、重要性が乏しい場合は、発生年度に一括して償却しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金は除いております。

(17) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(18) 連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(19) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(20) 在外子会社の会計処理基準

 在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

 なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

 また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

(会計方針の変更)

企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定会計基準」、「時価算定適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)


1.概要

本会計基準は、財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

 

2.適用予定日

当社は、当該会計基準を2021年3月31日に終了する連結会計年度の年度末から適用する予定であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

株式

36,827百万円

32,159百万円

出資金

6,545百万円

6,508百万円

 

 

※2.無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

 

213,461百万円

―百万円

 

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

再担保に差し入れている有価証券

1,052,436百万円

2,226,162百万円

当該連結会計年度末に当該処分を
せずに所有している有価証券

20,005百万円

63,494百万円

 

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

破綻先債権額

109百万円

28百万円

延滞債権額

3,850百万円

2,384百万円

 

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

190百万円

―百万円

 

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

貸出条件緩和債権額

2,067百万円

―百万円

 

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

合計額

6,218百万円

2,413百万円

 

なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

  有価証券

57,859百万円

182,258百万円

  貸出金

251,710百万円

77,720百万円

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

  預金

43,500百万円

17,500百万円

  借用金

220,300百万円

203,004百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

 有価証券

1,706,329百万円

1,601,389百万円

 貸出金

1,627,649百万円

1,661,813百万円

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

  有価証券

4,309,661百万円

4,057,843百万円

 

 

 

対応する債務

 

 

  売現先勘定

4,259,717百万円

3,951,528百万円

 

 

※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

融資未実行残高

2,159,553百万円

2,440,232百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 

 

※9.当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

貸出金

―百万円

826,598百万円

 

 

 

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」及び同条第1号に定める「近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

 

※11.有形固定資産の減価償却累計額

 

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

減価償却累計額

145,481

百万円

140,313

百万円

 

 

※12.有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

圧縮記帳額

15,337百万円

15,292百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(―百万円)

(―百万円)

 

 

※13.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

劣後特約付借入金

651,030百万円

772,625百万円

 

 

※14.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

劣後特約付社債

240,000百万円

210,000百万円

 

 

 15.当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

金銭信託

7,617,688百万円

6,744,156百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

株式等売却益

33,832百万円

48,777百万円

 

 

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

株式等売却損

54,240百万円

21,682百万円

株式オプション等売却損

867百万円

9,885百万円

株式等償却

899百万円

7,468百万円

 

 

※3.「その他の特別利益」及び「その他の特別損失」は、2018年4月に当社の法人貸出等業務を株式会社三菱UFJ銀行に移管したことに伴い、ヘッジ会計が適用されている取引のヘッジ対象が消滅したことにより、繰り延べられていたヘッジ手段に係る損益を前連結会計年度の損益として処理したものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

△3,864百万円

42,281百万円

  組替調整額

15,235百万円

△53,338百万円

    税効果調整前

11,370百万円

△11,056百万円

    税効果額

△2,372百万円

2,237百万円

    その他有価証券評価差額金

8,998百万円

△8,818百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

  当期発生額

△102,543百万円

△189,123百万円

  組替調整額

33,071百万円

72,325百万円

 資産の取得原価調整額

―百万円

5,842百万円

    税効果調整前

△69,472百万円

△110,955百万円

    税効果額

21,272百万円

33,974百万円

    繰延ヘッジ損益

△48,199百万円

△76,980百万円

土地再評価差額金:

 

 

 当期発生額

―百万円

―百万円

  組替調整額

―百万円

―百万円

    税効果調整前

―百万円

―百万円

    税効果額

―百万円

36百万円

    土地再評価差額金

―百万円

36百万円

為替換算調整勘定:

 

 

  当期発生額

△2,950百万円

8,758百万円

  組替調整額

―百万円

―百万円

    税効果調整前

△2,950百万円

8,758百万円

    税効果額

―百万円

―百万円

    為替換算調整勘定

△2,950百万円

8,758百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

  当期発生額

△30,080百万円

△67,845百万円

  組替調整額

10,159百万円

△1,458百万円

    税効果調整前

△19,920百万円

△69,303百万円

    税効果額

6,102百万円

21,222百万円

    退職給付に係る調整額

△13,817百万円

△48,081百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額:

 

 

  当期発生額

△3,575百万円

△872百万円

  組替調整額

―百万円

△18百万円

    持分法適用会社に対する
  持分相当額

△3,575百万円

△890百万円

その他の包括利益合計

△59,545百万円

△125,976百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

3,408,662

89,092

3,497,754

(注)1

合計

3,408,662

89,092

3,497,754

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

408,163

408,163

(注)2

合計

408,163

408,163

 

 

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加89,092千株は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが保有す

         る三菱UFJ国際投信株式会社の普通株式103千株、及びMitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.

     の普通株式400千株を当社が承継するために実施した吸収分割に伴い、発行交付したものであります。 

   2.普通株式の自己株式の増加408,163千株は、定款の規定に基づき取得したものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月15日
取締役会

普通株式

43,426

12.74

2018年3月31日

2018年5月16日

2018年7月31日
取締役会

普通株式

7,100

2.03

2018年8月1日

2018年11月12日
取締役会

普通株式

14,970

4.28

2018年9月30日

2018年11月14日

2019年1月30日
取締役会

普通株式

12,729

4.12

2019年2月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年
5月15日
取締役会

普通株式

16,343

利益剰余金

5.29

2019年3月31日

2019年5月16日

 

 

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

3,497,754

3,497,754

 

合計

3,497,754

3,497,754

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

408,163

408,163

 

合計

408,163

408,163

 

 

 

2.配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

   ①金銭による配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月15日
取締役会

普通株式

16,343

5.29

2019年3月31日

2019年5月16日

2019年11月13日
取締役会

普通株式

19,618

6.35

2019年9月30日

2019年11月14日

2020年1月29日
取締役会

普通株式

5,870

1.90

2020年2月4日

 

  ②金銭以外による配当金の支払額

(決議)

株式の種類

配当財産の種類

配当財産の

帳簿価額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月29日取締役会

普通株式

有価証券

1,964

2019年8月2日

 

(注)1.「(企業結合等関係)」記載のFirst State Investments (US) LLC株式を現物配当したものであります。

   2.配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年
5月15日
取締役会

普通株式

19,433

利益剰余金

6.29

2020年3月31日

2020年5月18日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

現金預け金勘定

15,803,286百万円

14,535,289百万円

定期性預け金(*)

△1,335,247百万円

△808,779百万円

現金及び現金同等物

14,468,038百万円

13,726,509百万円

 

(*) 定期性預け金のうち、法人貸出等業務の移管に伴い発生した拘束性の高い定期性預け金を記載して
おります。

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

株式の取得により新たに「(企業結合等関係)」記載の主要完全子会社9社(以下、ブランド名変更後の「FSI」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにFSI株式の取得価額とFSI取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

資産

197,867百万円

負債

△68,519百万円

のれん

177,065百万円

為替換算調整勘定等

5,812百万円

FSI株式の取得価額

312,225百万円

FSI株式の取得価額の未払金

△15,008百万円

FSI現金及び現金同等物

△42,019百万円

差引:FSI取得のための支出

255,197百万円

 

 

※3.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社は、株式会社三菱UFJ銀行に対し、当社の海外拠点において記帳されている法人貸出等業務の譲渡を行いました。

事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

 

資産の額

1,763,679百万円

(うち、貸出金1,746,867百万円)

負債の額

△13,120百万円

 

譲渡価額

1,750,558百万円

 

譲渡資産に含まれる現金及び現金同等物

-百万円

 

差引:事業譲渡による収入

1,750,558百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

1年内

8,301

8,622

1年超

17,209

15,761

合計

25,510

24,384

 

(注)オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

 

(貸手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

1年内

441

1,599

1年超

1,834

4,771

合計

2,275

6,371

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社は、貸出金や有価証券、デリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社は市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社は、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、為替や金利が大きく変動した場合には、デリバティブ取引の時価が大きく変動する可能性があります。ヘッジを目的としたデリバティブ取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

当社では、信用リスク管理規則に基づいて当社全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。

当社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

また、経営陣による投融資審議会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

 

 

② 市場リスクの管理

(ⅰ)リスク管理体制

当社では、フロントオフィス(取引部署)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(市場リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、経営会議において市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ⅱ)市場リスクマネジメント

当社では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的に経営会議等へ報告しております。

当社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ⅲ)市場リスク量の計測モデル

市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社ではVaR・VaI等(*1)を用いて市場リスク量を日次で把握・管理しております。

市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)(*2)を採用しております。

(*1)  当社では、市場リスク計測モデルによって、金利・株価・為替レート等の変動によって損失を被るリスクを表すVaR(バリュー・アット・リスク)及び社債等の信用スプレッドの変動によって損失を被るリスクを表すVaI(イディオシンクラティック・リスク)を計測しております。

(*2)  ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションして市場リスク量を算出する手法であります。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴であります。一方で、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報

(イ)トレーディング業務の市場リスク量

当社の2020年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で577百万円(2019年3月末は167百万円)であります。

(ロ)バンキング業務の市場リスク量

当社の2020年3月末のバンキング業務(政策投資株式の市場リスクは除く)の連結ベースの市場リスク量は全体で125,556百万円(2019年3月末は84,960百万円)であります。なお、バンキング業務においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。

契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っております。

一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計するなど、金利リスクへの反映を図っております。

 

(ハ)政策投資株式リスク

2020年3月末時点の政策投資保有株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額は当社全体で549百万円(2019年3月末は586百万円)変動すると把握しております。 

(ⅴ)バック・テスティング

当社では、市場リスク量算出に使用する市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。

バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。

トレーディング業務では2019年度の営業日を対象とした1年間のバック・テスティングの結果、仮想損失がVaRを超過した回数は0回(2018年度は0回)であり、超過回数は4回以内に収まっているため、使用する計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金ギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための支払準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

具体的には、取締役会等は、資金流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金流動性リスクに応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。資金流動性リスク管理部署は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、限度額遵守状況のモニタリング等を行い、経営会議や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部署は、適切な資金繰り運営・管理を行い、資金流動性リスク管理部署に対し、定期的に資金繰り状況を報告するとともに、経営会議等にも定期的に報告しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2.金融商品の時価及び適切な区分ごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等、及び同第27項の経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)*2、(注3)参照)。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 買入金銭債権(*1)

355,741

 特定取引資産(*2)

462,005

 金銭の信託(運用目的・その他)

114,048

 有価証券(その他有価証券)

10,963,880

 うち  株式

974,073

     国債

2,554,435

     地方債

25,417

     社債

183,578

     外国株式

92

     外国債券

7,073,535

     その他(*2)

152,747

資産計

11,895,675

 デリバティブ取引(*3)(*4)

849

うち  金利関連取引

△2,801

    通貨関連取引

3,901

    株式関連取引

△123

    債券関連取引

△127

    商品関連取引

    クレジット・デリバティブ取引

    その他

 

(*1)  買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。

(*2)  時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、1,483,112百万円となります。

(*3)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*4)  デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は3,698百万円となります。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 買入金銭債権(*1)

574,658

15

574,673

 特定取引資産(*2)

825

526,879

527,704

 金銭の信託(運用目的・その他)

130,360

1,129

131,489

 有価証券(その他有価証券)

4,404,131

4,492,785

389,214

9,286,131

 うち  株式

803,045

4,225

807,271

     国債

1,389,602

60,208

1,449,810

     地方債

25,309

25,309

     社債

237,169

237,169

     外国株式

44

44

     外国債券

2,211,483

4,022,855

389,170

6,623,509

     その他(*2)

143,017

143,017

資産計

4,404,956

5,724,684

390,358

10,519,999

 デリバティブ取引(*3)(*4)

△363

7,215

6,851

うち  金利関連取引

15,200

15,200

    通貨関連取引

△7,984

△7,984

    株式関連取引

△363

△363

    債券関連取引

    商品関連取引

    クレジット・デリバティブ取引

    その他

 

(*1)  買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。

(*2)  時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、1,314,468百万円となります。

(*3)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*4)  デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△14,079百万円となります。

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

 現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、売現先勘定、債券貸借取引受入保証金、コマーシャル・ペーパー、信託勘定借及びその他負債は、短期間(1年以内)で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

区分

時価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

 有価証券(満期保有目的の債券)

1,027,463

1,030,127

△2,664

 うち  国債

     地方債

     社債

     外国債券

1,027,463

1,030,127

△2,664

     その他

 貸出金(*1)

5,201,949

5,131,115

70,834

資産計

6,229,412

6,161,242

68,169

 預金

13,413,693

13,411,708

1,984

 譲渡性預金

2,323,012

2,323,011

0

 借用金

1,166,475

1,157,101

9,373

 社債

624,711

621,573

3,137

負債計

17,527,892

17,513,395

14,496

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を2,278百万円控除しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

区分

時価

(百万円)

連結貸借
対照表
計上額

(百万円)

差額

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 有価証券(満期保有目的の債券)

1,123,582

1,123,582

1,140,037

△16,454

 うち  国債

     地方債

     社債

     外国債券

1,123,582

1,123,582

1,140,037

△16,454

     その他

 貸出金(*1)

4,667,977

4,667,977

4,633,298

34,679

資産計

5,791,560

5,791,560

5,773,335

18,224

 預金

11,568,566

11,568,566

11,567,654

912

 譲渡性預金

2,201,494

2,201,494

2,201,493

0

 借用金

1,650,467

92,133

1,742,601

1,730,910

11,690

 社債

419,498

419,498

418,160

1,338

負債計

15,840,027

92,133

15,932,161

15,918,219

13,942

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を854百万円控除しております。

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2の時価に分類しております。

 

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、使用されたインプットに基づきレベル1又は2に分類しております。

 

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。有価証券以外による運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物については、第三者から提示された価格によっております。これらについては、構成物のレベルに基づき、レベル2又は3に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。

投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっており、レベル2に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該為替予約等の時価を反映しております。

個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。

これらについては、レベル3の時価に分類しております。

 

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

譲渡性預金

譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

 

借用金

借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの時価を反映しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

社債

社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象となるものについては、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

 デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、通貨オプション)、株式関連取引(トータル・リターン・スワップ等)、債券関連取引(トータル・リターン・スワップ等)であり、取引所取引は取引所の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは、主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 

(注2)  時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分

評価技法

主な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均

 有価証券

  証券化商品

内部モデル

原資産間
相関係数

1.00%

1.00%

割引率

1.12%-1.36%

1.35%

期限前償還率

21.01%

21.01%

倒産確率

0.00%-99.00%

回収率

57.80%

57.80%

 

 

(2) 時価の評価プロセスの説明

 当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って時価の算定部署等が時価評価モデル及び時価のレベルの分類方法を策定しております。時価の検証部署等は、当該モデルの妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠しているか確認しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

 

(3) 観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

相関係数

相関係数は、2つの変数の動きの間の関係、すなわち1つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。資産担保証券の相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。

 

ディスカウント及び流動性プレミアムによる割引率

ディスカウント及び流動性プレミアムによる割引率は、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が活発な市場又は活発でない市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び直近の入手可能な相場価格からの期間を含む、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

 

期限前償還率

期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、変動により、時価が著しく上昇又は下落する可能性があります。

 

 倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 回収率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券または貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

 

(注3)  市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価及び適切な区分ごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」及び「有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 市場価格のない株式等(*1) (*3)

34,865

33,352

 組合出資金等(*2) (*3)

23,607

45,439

合計

58,472

78,792

 

(*1)  市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)  前連結会計年度において、非上場株式等68百万円、組合出資金等238百万円の減損処理を行っております。

        当連結会計年度において、非上場株式等91百万円、組合出資金等302百万円の減損処理を行っております。

 

(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

買入金銭債権

355,741

有価証券

1,804,257

1,578,705

1,272,906

968,581

2,278,941

3,691,390

  満期保有目的の債券

1,030,127

    外国債券

1,030,127

  その他有価証券のうち
  満期があるもの

1,804,257

1,578,705

1,272,906

968,581

2,278,941

2,661,262

    国債

1,123,583

789,432

50,374

10,220

580,825

    地方債

2,578

6,021

16,808

8

    社債

13,453

30,136

21,408

67,227

31,497

19,854

  外国債券

606,949

573,671

1,008,095

856,120

2,034,718

1,993,981

  その他

60,269

185,465

190,450

39,212

185,697

66,592

貸出金(*2)

2,292,812

1,263,740

104,451

60,085

84,369

1,321,696

合計

4,097,070

2,842,446

1,377,358

1,028,666

2,363,310

5,368,828

 

(*1)  償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない3,960百万円は含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

買入金銭債権

574,673

有価証券

861,175

945,666

1,369,895

727,490

1,934,087

4,106,423

  満期保有目的の債券

18,479

1,121,558

    外国債券

18,479

1,121,558

  その他有価証券のうち
  満期があるもの

861,175

945,666

1,369,895

727,490

1,915,608

2,984,864

    国債

494,213

339,667

60,612

50,562

504,756

    地方債

4,097

11,498

9,714

    社債

18,652

19,947

37,914

52,334

24,733

83,587

  外国債券

251,097

559,115

1,080,439

547,857

1,793,639

2,391,359

  その他

97,212

26,936

186,831

115,799

36,958

5,161

貸出金(*2)

2,766,260

603,699

85,462

56,067

52,808

1,066,680

合計

3,627,435

1,549,366

1,455,357

783,557

1,986,895

5,747,777

 

(*1)  償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,319百万円は含めておりません。

 

(注5) 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金(*2)

11,235,833

1,818,341

281,561

28,899

47,072

譲渡性預金

2,283,011

40,000

借用金(*3)

175,414

145,666

212,936

9,000

286,583

327,500

社債

197,918

313,654

80,000

20,000

10,000

合計

13,892,179

2,317,662

574,498

57,899

333,655

337,500

 

(*1)  返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2)  預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。

(*3)  借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金(*2)

9,604,941

1,566,752

317,111

34,183

44,665

譲渡性預金

2,136,493

65,000

借用金(*3)

742,150

289,312

121,570

89,915

199,262

288,700

社債

201,724

186,435

20,000

10,000

合計

12,685,310

2,107,501

438,681

144,098

243,928

298,700

 

(*1)  返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2)  預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。

(*3)  借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。

 

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」及び「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

連結会計年度の損益に
含まれた評価差額

△211

△507

 

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年3月31日)

   

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

地方債

社債

その他

230,734

231,537

803

 外国債券

230,734

231,537

803

小計

230,734

231,537

803

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

地方債

社債

その他

799,393

795,925

△3,467

 外国債券

799,393

795,925

△3,467

小計

799,393

795,925

△3,467

合計

1,030,127

1,027,463

△2,664

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

   

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

地方債

社債

その他

 外国債券

小計

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

地方債

社債

その他

1,140,037

1,123,582

△16,454

 外国債券

1,140,037

1,123,582

△16,454

小計

1,140,037

1,123,582

△16,454

合計

1,140,037

1,123,582

△16,454

 

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

934,931

378,105

556,825

債券

2,403,060

2,365,834

37,226

国債

2,200,057

2,164,699

35,358

地方債

25,417

25,310

107

社債

177,584

175,824

1,760

その他

6,798,061

6,583,389

214,672

外国株式

92

39

53

外国債券

5,407,764

5,279,708

128,056

その他

1,390,204

1,303,641

86,563

小計

10,136,052

9,327,329

808,723

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

39,141

48,814

△9,672

債券

360,371

360,716

△344

国債

354,377

354,716

△338

地方債

社債

5,994

6,000

△6

その他

2,265,694

2,307,932

△42,238

外国株式

外国債券

1,665,771

1,690,401

△24,630

その他

599,923

617,530

△17,607

小計

2,665,207

2,717,463

△52,255

合計

12,801,260

12,044,792

756,468

 

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,097百万円(収益)であります。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

759,188

311,805

447,382

債券

1,223,697

1,204,389

19,308

国債

1,037,979

1,019,498

18,480

地方債

22,748

22,701

47

社債

162,970

162,189

780

その他

6,831,620

6,462,546

369,073

外国株式

44

9

35

外国債券

5,624,893

5,344,653

280,239

その他

1,206,682

1,117,883

88,799

小計

8,814,506

7,978,741

835,764

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

48,082

63,442

△15,359

債券

488,591

491,728

△3,137

国債

411,831

414,219

△2,388

地方債

2,561

2,561

△0

社債

74,199

74,948

△748

その他

1,821,013

1,910,153

△89,139

外国株式

外国債券

998,616

1,016,374

△17,758

その他

822,397

893,778

△71,381

小計

2,357,688

2,465,324

△107,636

合計

11,172,194

10,444,066

728,128

 

 

 

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

57,435

30,661

347

債券

405,898

7,130

698

国債

350,631

7,112

689

地方債

社債

55,266

18

8

その他

3,509,841

18,725

77,649

外国株式

49,563

2

44,697

外国債券

2,945,885

14,566

21,964

その他

514,392

4,157

10,987

合計

3,973,176

56,517

78,694

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

68,049

30,115

5,659

債券

607,626

10,351

1,181

国債

552,801

10,336

1,180

地方債

社債

54,824

14

1

その他

4,920,241

59,897

56,610

外国株式

0

外国債券

3,439,236

37,035

20,530

その他

1,481,004

22,862

36,080

合計

5,595,917

100,365

63,452

 

 

 

5.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、654百万円(うち、株式592百万円、その他62百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、7,238百万円(うち、株式7,074百万円、その他163百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

12,370

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

11,278

 

 

2.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借
対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
(百万円)

うち連結貸借
対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

101,677

100,000

1,677

1,677

 

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借
対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
(百万円)

うち連結貸借
対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

120,210

101,210

18,999

19,081

81

 

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

752,388

 その他有価証券

750,710

 その他の金銭の信託

1,677

(△)繰延税金負債

223,615

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

528,772

(△)非支配株主持分相当額

727

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
  に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

-

その他有価証券評価差額金

528,045

 

(注)  1.評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映された額1,097百万円(収益)を除いております。

2.評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額17百万円(益)及び市場価格のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額4,677百万円(損)を含めております。

 

  当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

741,331

 その他有価証券

722,331

 その他の金銭の信託

18,999

(△)繰延税金負債

221,377

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

519,954

(△)非支配株主持分相当額

726

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
  に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

-

その他有価証券評価差額金

519,227

 

(注)  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額52百万円(益)及び市場価格のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額5,848百万円(損)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

1,544,698

1,357,711

5,953

5,953

受取変動・支払固定

1,552,626

1,371,216

△3,031

△3,031

受取変動・支払変動

270,209

270,209

△13

△13

受取固定・支払固定

2,220

2,220

159

159

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

キャップ・フロアー

 

 

 

 

売建

19,500

19,500

△81

642

買建

14,500

14,500

△146

△498

金利スワップション

 

 

 

 

売建

買建

4,000

4,000

42

16

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

2,882

3,228

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

1,133,487

1,072,198

25,857

25,857

受取変動・支払固定

1,130,179

1,069,209

△1,714

△1,714

受取変動・支払変動

114,468

114,468

△1

△1

受取固定・支払固定

2,174

2,174

126

126

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

キャップ・フロアー

 

 

 

 

売建

19,500

17,500

△50

674

買建

14,500

12,500

△104

△501

金利スワップション

 

 

 

 

売建

買建

4,000

4,000

58

32

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

24,171

24,473

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

609,031

559,940

1

1

為替予約

 

 

 

 

売建

15,605,572

79,998

△76,453

△76,453

買建

13,721,899

76,595

70,495

70,495

通貨オプション

 

 

 

 

売建

137,811

18,178

△1,744

751

買建

141,814

18,582

1,965

△314

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△5,735

△5,518

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

597,411

443,931

△109

△109

為替予約

 

 

 

 

売建

14,494,250

128,492

△70,234

△70,234

買建

12,276,393

127,260

67,532

67,532

通貨オプション

 

 

 

 

売建

164,130

11,640

△2,643

307

買建

164,593

11,911

2,576

△119

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△2,877

△2,621

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

11,200

4

4

買建

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

有価証券
店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数等
スワップ

 

 

 

 

株価指数変化率受取・

短期変動金利支払

短期変動金利受取・
株価指数変化率支払

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

4

4

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

6,731

△363

△363

買建

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

有価証券
店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数等
スワップ

 

 

 

 

株価指数変化率受取・

短期変動金利支払

短期変動金利受取・
株価指数変化率支払

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△363

△363

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債

 

 

 

受取固定・支払変動

789,435

649,535

3,549

受取変動・支払固定

3,200,540

2,854,963

△9,232

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

借用金、社債

 

 

(注)2.

受取固定・支払変動

90,536

90,536

受取変動・支払固定

合計

―――

―――

―――

△5,683

 

(注) 1.業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債

 

 

 

受取固定・支払変動

720,458

535,017

1,645

受取変動・支払固定

2,977,529

2,481,815

△10,616

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

借用金、社債

 

 

(注)2.

受取固定・支払変動

88,832

70,000

受取変動・支払固定

合計

―――

―――

―――

△8,971

 

(注) 1.業種別監査委員会報告第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券、預金、
外国為替等

3,788,517

1,096,266

9,637

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

貸出金、社債

53,289

25,263

(注)2.

合計

―――

―――

―――

9,637

 

(注) 1.業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券、預金、
外国為替等

3,722,390

1,380,381

△5,107

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

貸出金、社債

24,471

16,137

(注)2.

合計

―――

―――

―――

△5,107

 

(注) 1.業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

トータル・リターン・
スワップ

その他有価証券(株式)

10,925

△127

合計

―――

―――

―――

△127

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

トータル・リターン・
スワップ

その他有価証券(債券)

11,101

11,101

△127

合計

―――

―――

―――

△127

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、総合設立型の確定給付企業年金制度を有しております。また、当社では、退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

     前連結会計年度
 (自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日

     当連結会計年度
 (自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

退職給付債務の期首残高

342,722百万円

349,554百万円

 

(156百万円)

(475百万円)

 勤務費用

7,476百万円

7,620百万円

 利息費用

2,508百万円

1,936百万円

 数理計算上の差異の発生額

10,707百万円

1,862百万円

 退職給付の支払額

△13,474百万円

△13,696百万円

 その他

90百万円

199百万円

退職給付債務の期末残高

350,030百万円

347,476百万円

 

   (注) 1.( )内は為替換算差額であります。

   2.一部を除く連結子会社の退職給付制度は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

     前連結会計年度
 (自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日

     当連結会計年度
 (自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

年金資産の期首残高

633,166百万円

655,013百万円

 

(126百万円)

(391百万円)

 期待運用収益

27,409百万円

27,173百万円

 数理計算上の差異の発生額

△19,384百万円

△66,041百万円

 事業主からの拠出額

26,277百万円

14,327百万円

 退職給付の支払額

△12,292百万円

△12,330百万円

 その他

227百万円

408百万円

年金資産の期末残高

655,404百万円

618,551百万円

 

  (注) 1.( )内は為替換算差額であります。

2.年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
2019年3月31日

当連結会計年度
2020年3月31日

積立型制度の退職給付債務

346,433百万円

343,582百万円

年金資産

△655,404百万円

△618,551百万円

 

△308,970百万円

△274,968百万円

非積立型制度の退職給付債務

3,596百万円

3,894百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△305,374百万円

△271,074百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

6,349百万円

6,362百万円

退職給付に係る資産

△311,723百万円

△277,437百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△305,374百万円

△271,074百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

     前連結会計年度
 (自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日

     当連結会計年度
 (自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

勤務費用

7,476百万円

7,620百万円

利息費用

2,508百万円

1,936百万円

期待運用収益

△27,409百万円

△27,173百万円

過去勤務費用の費用処理額

290百万円

290百万円

数理計算上の差異の費用処理額

9,992百万円

△1,425百万円

その他(臨時に支払った割増退職金等)

699百万円

405百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

△6,442百万円

△18,346百万円

 

  (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

     前連結会計年度
 (自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日

     当連結会計年度
 (自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

過去勤務費用

290百万円

290百万円

数理計算上の差異

△20,210百万円

△69,594百万円

  合計

△19,920百万円

△69,303百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2019年3月31日

当連結会計年度
2020年3月31日

未認識過去勤務費用

△2,717百万円

△2,427百万円

未認識数理計算上の差異

△26,235百万円

△95,829百万円

  合計

△28,952百万円

△98,256百万円

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2019年3月31日

当連結会計年度
2020年3月31日

国内株式

40.24%

35.16%

国内債券

7.61%

8.44%

外国株式

13.34%

12.01%

外国債券

24.03%

26.80%

生保一般勘定

3.87%

3.90%

短期金融資産

4.47%

6.93%

その他

6.44%

6.76%

  合計

100.00%

100.00%

 

  (注) 1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度47.58%、当連結会
    計年度44.93%含まれております。

          2.短期金融資産には、銀行勘定貸、コールローン等が含まれております。 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

     前連結会計年度
 (自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日

     当連結会計年度
 (自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

割引率

0.04%~0.65%

0.10%~0.62%

予想昇給率

0.86%~4.81%

0.86%~4.81%

長期期待運用収益率

1.50%~4.20%

1.50%~4.10%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,888百万円、当連結会計年度2,774百万円であります。

 

(注) 一部の連結子会社は、総合設立型の確定給付企業年金制度を有しておりますが、重要性に乏しいものであるため、当該年金制度に係る注記は省略しております。

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

    繰延ヘッジ損益

14,871百万円

48,802百万円

  退職給付に係る負債

10,250百万円

31,541百万円

    退職給付信託運用益

27,177百万円

31,221百万円

  減価償却費及び減損損失

12,503百万円

10,322百万円

  有価証券償却有税分

9,571百万円

9,691百万円

    賞与引当金

2,509百万円

7,326百万円

  偶発損失引当金

4,630百万円

4,698百万円

    その他

16,755百万円

33,104百万円

  繰延税金資産小計

98,269百万円

176,710百万円

  評価性引当額

△29,761百万円

△39,763百万円

 繰延税金資産合計

68,508百万円

136,946百万円

繰延税金負債

 

 

    その他有価証券評価差額金

△224,226百万円

△221,997百万円

    退職給付に係る負債

△67,252百万円

△78,032百万円

  企業結合により識別された無形固定資産

△1,315百万円

△24,781百万円

    その他

△10,795百万円

△10,821百万円

  繰延税金負債合計

△303,589百万円

△335,633百万円

  繰延税金資産(負債)の純額

△235,081百万円

△198,687百万円

 

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.69%

△5.16%

  関係会社からの受取配当金消去

2.93%

3.70%

  評価性引当額の増減

△0.28%

△1.96%

  のれん償却額

0.21%

0.93%

  その他

△0.95%

0.34%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.82%

28.47%

 

 

 

(企業結合等関係)

Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化

当社は、2019 年8月2日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社株式それぞれの100%持分を取得(以下、「本株式取得」という。)し、当該9社は当社の連結子会社となりました。

なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst Sentier Investors(以下、「FSI」という。)に変更しております。

 

1.企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

    被取得企業の名称   ① Colonial First State Asset Management (Australia) Limited

             ② Colonial First State Infrastructure Holdings Limited

             ③ Colonial First State Managed Infrastructure Limited

             ④ First State Investment Managers (Asia) Limited

             ⑤ First State Investments (UK Holdings) Limited

             ⑥ First State Investments (US) LLC

             ⑦ Realindex Investments Pty Limited

             ⑧ CFSGAM IP Holdings Pty Limited

             ⑨ CFSGAM Services Pty Ltd

    事業の内容      資産運用業等

 (2) 企業結合を行った主な理由

MUFGグループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧倒的なNo.1+グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、当社が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「AM」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。FSIは、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルAM会社であります。

本株式取得により、MUFGグループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大級のAM会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、FSIと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。

 (3) 企業結合日

    2019年8月2日

 (4) 企業結合の法的形式

    株式取得による子会社化

  (5) 結合後企業の名称

① First Sentier Investors (Australia) IM Ltd (*1)

② First Sentier Investors (Australia) Infrastructure Holdings Ltd (*1)

③ First Sentier Investors (Australia) RE Ltd (*1)

④ First Sentier Investors Asia Holdings Ltd (*2)

⑤ First State Investments (UK Holdings) Limited

⑥ First State Investments (US) LLC

⑦ First Sentier Investors Realindex Pty Ltd (*1)

⑧ First Sentier Investors (Australia) IP Holdings Pty Ltd (*2)

⑨ First Sentier Investors (Australia) Services Pty Ltd (*2)

(*1)2019年10月21日付で社名変更

(*2)2019年9月12日付で社名変更

 

  (6) 取得した議決権比率

      100%

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。当連結財務諸表に、2019年8月2日から2019年12月31日までの業績が含まれております。

 

3.取得した企業の取得原価及びその内訳

 

取得の対価      現金       312,225百万円

 

取得原価                312,225百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

    取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等   3,775百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1) 発生したのれんの金額

177,065百万円

 (2) 発生原因

    今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 (3) 償却方法及び償却期間

   20年間で均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 (1) 資産の額   資産合計         197,867百万円

           うち現金預け金      42,019百万円

 (2) 負債の額      負債合計            68,519百万円

           うち賞与引当金      18,769百万円

 

なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、105,973百万円であり、その主な内訳は顧客関連資産100,862百万円(償却期間は18年)であります。

 

7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 

  経常収益                         40,632百万円

  経常利益                          4,633百万円

  親会社株主に帰属する当期純利益    3,186百万円

 

  (概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。

 なお、「市場部門」は、当連結会計年度より、部署の新設・廃止及び一部業務の移管を行い、市場国際部門から名称変更したものであります。

リテール部門

個人に対する金融サービスの提供

法人マーケット部門

法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供

受託財産部門

国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

市場部門

海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供及び国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理

その他

上記各部門に属さない管理業務等

 

 

2.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

リテール部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産
事業

証券代行
事業

資産金融
事業

連結業務粗利益

63,037

85,392

34,589

38,420

12,383

197,661

88,422

14,322

448,836

 

単体

48,443

76,519

29,546

34,601

12,371

93,167

84,295

23,213

325,640

 

金利収支

15,258

5,801

5,801

93,587

19,498

134,144

非金利収支

33,185

70,718

29,546

34,601

6,570

93,167

9,291

3,715

191,495

子会社等

14,593

8,873

5,042

3,819

11

104,493

4,126

8,891

123,196

経費

61,650

36,659

14,728

15,154

6,775

121,149

26,911

32,864

279,235

連結実質業務純益

1,386

48,733

19,860

23,265

5,607

76,511

61,510

18,542

169,601

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。

2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。

3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。

4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債

  を記載しておりません。

5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し

  ております。

6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

リテール部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産
事業

証券代行
事業

資産金融
事業

連結業務粗利益

56,374

88,552

39,453

38,803

10,296

238,027

87,762

12,221

482,938

 

単体

43,863

79,259

33,785

34,815

10,659

94,631

80,686

33,365

331,805

 

金利収支

12,276

3,569

3,569

2,452

64,284

29,962

112,546

非金利収支

31,586

75,690

33,785

34,815

7,089

92,178

16,402

3,402

219,259

子会社等

12,511

9,292

5,667

3,987

363

143,396

7,076

21,143

151,132

経費

59,366

37,315

15,532

15,360

6,422

168,556

27,933

39,772

332,944

連結実質業務純益

2,992

51,236

23,920

23,442

3,874

69,471

59,828

27,551

149,993

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。

2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。

3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。

4.当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債

  を記載しておりません。

5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し

  ております。

6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資するIHCに移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

連結実質業務純益の報告セグメント合計

169,601

149,993

IHC移管会社の実質業務純益(△は益)

△1,200

△53

一般貸倒引当金繰入額

信託勘定償却

0

与信関係費用

△875

△59

貸倒引当金戻入益

2,498

721

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

0

償却債権取立益

35

66

株式等関係損益

△21,307

19,626

持分法による投資損益

510

530

その他の臨時損益

△11,734

△8,899

連結損益計算書の経常利益

137,528

161,926

 

(注)  差異調整につきましては連結実質業務純益と連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.サービスごとの情報

 報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア・
オセアニア

その他

合計

684,091

72,767

59,884

34,216

19,401

870,361

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.サービスごとの情報

 報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア・
オセアニア

その他

合計

661,806

61,528

76,912

64,319

17,202

881,770

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は2,227百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は2,298百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

リテール
部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産

事業

証券代行
事業

資産金融
事業

当期償却額

44

44

1,039

1,083

当期末残高

520

520

14,889

15,409

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

リテール
部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産

事業

証券代行
事業

資産金融
事業

当期償却額

44

44

4,906

4,951

当期末残高

476

476

196,437

196,913

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都
千代田区

2,141,513

銀行持株会社

被所有
直接
100.00

金銭貸借関係

役員の兼任等

資金の借入

(注)1

50,000

借用金

651,030

(注)2

利息の支払

(注)1

11,416

その他
負債

1,729

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.借用金は、劣後特約付借入金であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都
千代田区

2,141,513

銀行持株会社

被所有
直接
100.00

金銭貸借関係

役員の兼任等

資金の借入

(注)1

166,570

借用金

772,625

(注)2

利息の支払

(注)1

13,235

その他
負債

2,271

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.借用金は、劣後特約付借入金であります。

 

 

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社三菱UFJ銀行

東京都
千代田区

1,711,958

銀行業務

会社分割

事業譲渡

金銭貸借関係

役員の兼任等

会社分割

(注)1(注)2

 

資産の額

 

 

 

9,124,632

 

 

 

 

 

 

負債及び純資産の額

9,124,632

会社分割対価(注)3

事業譲渡

(注)1(注)4

 

資産の額

 

負債の額

 

譲渡価格

 

 

 

1,763,679

 

13,120

 

1,750,558

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資金の借入

(注)5

 

利息の支払

(注)5

7,011,871

 

 

379

 

 

 

 

資金の貸付

(注)6

2,810,587

貸出金

1,051,264

利息の受取

(注)6

34,753

その他資産

2,036

 

取引条件及び取引条件の決定方針等 

(注)1.会社分割及び事業譲渡については、2017年10月31日付で締結した吸収分割契約、及び事業譲渡契約に基づき、2018年4月16日付で株式会社三菱UFJ銀行に対し、当社の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を承継させる吸収分割、及び当社の海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール)において記帳されている法人貸出等業務の譲渡を行ったものであります。

2.会社分割により承継させた資産、負債等の金額については、当社が保有する資産、負債等の帳簿価額に基づいて算定しております。

3.会社分割により承継させた資産、負債等の対価について、株式その他の金銭等の交付を行っておりません。

4.事業の譲渡の取引金額については、第三者算定機関により算定した価格を参考にして、協議の上、決定しております。

5.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。

6.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。
 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社三菱UFJ銀行

東京都
千代田区

1,711,958

銀行業務

金銭貸借関係

役員の兼任等

資金の借入

(注)1

 

利息の支払

(注)1

 

資金の貸付

(注)2

 

利息の受取

(注)2

368,779

 

 

118

 

 

 

 

23,128

 

 

 

 

 

貸出金

 

 

その他資産

 

 

 

 

 

663,070

 

 

932

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等 

(注)1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。

2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
 

 

③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の近親者

清水 一義


当社取締役監査等委員の近親者
 

資金の貸付
(注)1
 
利息の受取
(注)1


 

0
 

貸出金
 

その他資産
 

27
 

0
 

親会社の役員の近親者

荒木 裕樹


株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役兼執行役の近親者
 

資金の貸付
(注)2
 
利息の受取
(注)2


 

0
 

貸出金
 

その他資産
 

27
 

0
 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間25年、1ヶ月毎元金均等返済であります。

2.市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の近親者

清水 一義


当社取締役監査等委員の近親者
 

資金の貸付
(注)1
 
利息の受取
(注)1

 

 

0

 

貸出金
 

その他資産
 

26

 

 

0

親会社の役員の近親者

荒木 裕樹


株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役兼執行役の近親者
 

資金の貸付
(注)2
 
利息の受取
(注)2

 

 

0

 

貸出金
 

その他資産
 

26

 

 

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間25年、1ヶ月毎元金均等返済であります。

2.市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

前連結会計年度

(2019年3月31日

当連結会計年度

(2020年3月31日

1株当たり純資産額

684円43銭

666円45銭

(算定上の基礎)

 

 

 純資産の部の合計額

百万円

2,127,323

2,072,227

 純資産の部の合計額から
 控除する金額

百万円

12,698

13,148

  うち非支配株主持分

百万円

12,698

13,148

 普通株式に係る期末の

 純資産額

百万円

2,114,624

2,059,079

 1株当たり純資産額の
 算定に用いられた期末の
 普通株式の数

千株

3,089,591

3,089,591

 

 

2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり当期純利益

31円03銭

36円97銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

百万円

103,979

114,227

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主
 に帰属する当期純利益

百万円

103,979

114,227

 普通株式の期中平均株式数

千株

3,349,900

3,089,591

 

 (注)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。